ＭＲＴ株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第22期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月 2020年12月
（千円） 1,004,802 1,154,529 1,501,509 2,232,245 1,973,223 2,562,419
売上収益
（千円） 193,689 140,174 59,817 160,053 186,943 239,604
税引前当期利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 124,499 88,090 31,144 97,695 108,596 131,810
当期利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 122,491 190,213 15,755 68,110 91,293 71,803
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
（千円） 1,246,210 1,439,340 1,455,796 1,491,150 1,443,432 1,515,290
持分
（千円） 1,666,469 1,944,159 2,173,656 3,166,950 3,606,689 3,306,983
総資産額
１株当たり親会社所有者帰
（円） 239.18 274.36 277.15 262.88 259.93 272.86
属持分
（円） 26.00 16.82 5.93 17.28 19.25 23.74
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利
（円） 23.54 15.44 5.45 17.14 19.16 23.62
益
（％） 74.8 74.0 67.0 47.1 40.0 45.8
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
（％） 12.6 6.6 2.2 6.6 7.4 8.9
利益率
（倍） 203.84 99.16 465.26 60.18 48.47 61.64
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 138,835 76,306 99,152 87,695 220,021 294,969
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 325,072 △ 276,719 △ 57,491 △ 41,944 △ 12,741 △ 64,614
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 442,275 △ 33,435 △ 65,058 989,556 △ 240,233 △ 397,413
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,084,641 850,792 827,394 1,786,183 1,753,229 1,586,171
残高
60 129 188 202 204 227
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 26 ) ( 21 ) ( 22 ) ( 42 ) ( 19 )
（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期より国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
３．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期に株式分割が行われた
ものと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期
利益を算定しております。
４．第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第18期の「主要な経営指
標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が
反映されております。
５．第21期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
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日本基準
回次
第17期 第18期
決算年月 2016年３月 2017年３月
（千円） 1,001,513 1,159,139
売上高
（千円） 184,399 126,029
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） 140,991 32,104
純利益
（千円） 139,571 31,778
包括利益
（千円） 1,273,411 1,307,199
純資産額
（千円） 1,615,414 1,711,498
総資産額
（円） 235.22 240.11
１株当たり純資産額
（円） 29.45 6.13
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 26.66 5.63
当期純利益金額
（％） 75.9 73.6
自己資本比率
（％） 14.7 2.6
自己資本利益率
（倍） 180.00 272.08
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 139,745 76,306
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 325,072 △ 276,719
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 441,366 △ 33,435
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 1,084,641 850,792
残高
60 129
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 14 ) ( 26 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行
われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額を算定しております。
３．第18期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2019年12月 2020年12月
（千円） 996,400 1,052,431 1,158,881 1,359,681 1,197,766 1,284,904
売上高
（千円） 195,816 172,337 81,258 19,333 132,238 129,887
経常利益
（千円） 152,636 73,150 176,903 17,714 54,070 3,643
当期純利益
（千円） 425,010 426,075 426,465 430,532 431,675 431,755
資本金
（株） 2,605,200 5,246,400 5,253,000 5,672,600 5,694,000 5,694,400
発行済株式総数
（千円） 1,237,209 1,312,350 1,489,291 1,517,036 1,452,747 1,456,444
純資産額
（千円） 1,576,518 1,625,444 1,860,308 2,932,059 2,877,774 2,484,170
総資産額
（円） 237.45 250.15 283.52 267.44 261.61 262.26
１株当たり純資産額
－ － － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 31.88 13.97 33.69 3.13 9.58 0.66
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.86 12.82 30.97 3.11 9.54 0.65
当期純利益金額
（％） 78.5 80.7 80.1 51.7 50.5 58.6
自己資本比率
（％） 15.9 5.7 12.6 1.2 3.6 0.3
自己資本利益率
（倍） 166.26 119.41 81.91 331.89 97.35 2,229.74
株価収益率
（％） － － － － － －
配当性向
60 70 100 115 117 120
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 14 ) （ 21 ) （ 17 ) （ 20 ) （ 36 ) （ 17 )
（％） 249.0 78.4 129.7 48.9 43.8 68.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 123.4 ) ( 132.5 )
TOPIX）
（円） 7,800 5,780 3,035 2,750 1,075 1,932
最高株価
□5,300
（円） 991 1,501 1,188 948 746 806
最低株価
□3,715
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年４月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと
仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を
算定しております。
３． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、 □印は、株式分割
（2016年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高最低株価を示しております。
４．第21期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月１日までの９ヶ月間となっております。
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２【沿革】
当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当
の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師
とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、2000年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノ
ロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身
の手で作り出せないか、そのような医療に対する強い“想い”が当社グループには存在します。
年月 沿革
東京都千代田区において、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体として、有限会社メディ
2000年１月
カルリサーチアンドテクノロジーを設立
2000年５月 有料職業紹介事業の許可取得
2004年２月 本店を新宿区市ヶ谷に移転
2004年10月 一般労働派遣事業の許可取得
2006年10月 有限会社から株式会社へ改組
2007年２月 本店を千代田区九段北に移転
2007年４月 医師紹介実績が10万件を超える
2011年３月 本店を新宿区西新宿に移転
®
医局業務サポートシステム向けグループウェアである「ネット医局 」を提供開始
2012年３月
プライバシーマーク取得
2013年５月 医師紹介実績が50万件を超える
2014年９月 ＭＲＴ株式会社に商号を変更
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年３月 名古屋営業所開設
2015年４月 医療・ヘルスケア関連情報メディア「Good Doctors」の提供開始
2015年９月 大阪営業所（現・大阪支社）開設
本店を渋谷区神南に移転
2015年12月
ＭＲＴ ＮＥＯ株式会社（現・医科歯科ドットコム株式会社）を設立
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度の認定取得
2016年３月
歯科クリニック情報プラットフォーム「icashica.com」（現・医科歯科.com）の提供開始
遠隔診療・健康相談ポケットドクターの提供開始
2016年４月
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（現・連結子会社）の株式取得
2017年１月
「ポケットドクター」かかりつけ医診療を刷新し、「遠隔診療ポケットドクター」を有償で医療機関
2017年４月
向けに提供開始
福岡営業所開設
2017年６月
医師紹介実績が累計100万件を超える
2017年11月
株式会社医師のとも（現・連結子会社）の株式取得
2017年12月
株式会社ＣＢキャリア（現・株式会社日本メディカルキャリア 現・連結子会社）の株式取得
2018年３月
株式会社ａｎｅｗ（現・連結子会社）、医療機関運営支援サービスの提供開始
2019年８月
Ｖａｎｔａｇｅ株式会社（現・連結子会社）を設立
2020年１月
株式会社バリューメディカル（現・連結子会社）を設立
2020年４月
医師のネットワークにつながる「Door.」の提供開始
2020年10月
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３【事業の内容】
当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋が
り、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を
母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとし
て医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム
事業を展開しております。
当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。
なお、売上高の構成は次のとおりであります。
(1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム）
① 医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介
（サービス名称：career）
② コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹
介、転職紹介及び紹介予定派遣等
(2） その他
① 医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供
② オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供
③ 医師によるマーケティング、商品開発、メディア（サービス名称：Good Doctors、女医プラス、医師プラ
ス）の提供
④ 医療機関運営支援サービスの提供
(注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊
かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。
２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務するこ
とがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大
学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。
当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いて
おります。
３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人
事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医
師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。
（医療人材紹介サービス）
１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解
厚生労働省が2010年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、2010年６月１
日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）
は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の
占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、
以下に述べる事情によるものと考えております。
(1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、
緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数
名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で
調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自
院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供
できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の
医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を
提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。
(2）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師
国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要
します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とす
る場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。
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(3）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっておりま
す。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一
方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっており
ます。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足
しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することがで
きないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は
少なくありません。
２．医師紹介ビジネスモデルの特徴
当社は、2000年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織
という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネッ
ト技術を活用してシステム化させたのが、今日の 外勤（診療） ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注））の
始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数
多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。
また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社医師紹介サイトから医
師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関
等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。
(注) レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。
１. レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の
条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常
勤雇用の形態であります。
２. スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。
(1）医師ネットワークを確立していること
医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹
介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解
した上でのスピード重視の対応が求められます。
当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人
材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して医
師紹介サービス事業を展開しております。
当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師
免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防
いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することによ
り、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理すること
により、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しておりま
す。
一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れ
ば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業
者の参入は難しいと考えております。
(2）インターネット技術を活用した医師紹介サービスであること
当社は、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に 外勤（診
療） 探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した医師紹介システムを構築しております。
これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、
多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職
需要のマッチングを可能にしております。
当社は、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた医師紹介システムを構築し
ております。
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(3）医師へ提供するその他の付加価値
当社グループは、医療・ヘルスケア分野において、医療情報プラットフォームを提供することで、医師紹介情
報の提供のみならず、医師に対して付加価値の高いサービスを提供しております。当社医師紹介サイトが提供し
ている外勤（診療）紹介以外に、「ネット医局®」、「Good Doctors」、「Door.」、「ポケットドクター」の提
供を通じて、医師ネットワークの拡大及び当社医師紹介サイトのアクセス数及び利用回数が増加することで、医
師紹介サイト自体の付加価値を高めております。
３．医師紹介の業務
(1）医師紹介の概要
医師紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と
「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材
紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。
非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員
及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。
また、当社は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポ
イントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、
現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震
災義援金など寄付にも活用されております。
一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会
員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介する
サービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。
当社グループは、連結子会社である株式会社医師のとも（以下、「医師のとも」という。）及び株式会社日本
メディカルキャリア（以下、「メディカルキャリア」という。）においても当社同様に医師紹介サービスを提供
しております。医師のともが提供する非常勤医師紹介（レギュラー、スポット）及び常勤医師紹介、メディカル
キャリアが提供する非常勤医師紹介（レギュラー）及び常勤医師紹介は、「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）
の場合」に記載する業務の流れで行われております。
(2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合
非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、医師紹介サイトはこれらの医療現場の要望を
できるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の医師紹介サイ
ト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すな
どきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。
非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。
① 非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社医師紹介サイトにより会員登録
し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。
② 非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社医師紹介サイトで会員登録した上で、掲載されてい
る募集要項を確認し、医師紹介サイト経由で応募します。
③ 求人側の医療機関は、医師紹介サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両
者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開
始時期などを調整します。
④ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領は
ありません。
⑤ レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が
終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対し
て、適宜コミュニケーションをとることとしております。
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[非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）]
(3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合
常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が医師紹介サイトで会員登録等を実施し、
その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と
転職希望の医師のマッチングを行います。
常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。
① 常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、医師紹介サイトにより会員登録し、医師
求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を医師紹介サイトに掲載します。
② 当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希
望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。
③ 一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、医師紹介サイトで会員登録した上で、当社医
師紹介サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。
④ 当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力
適う医療機関の探索を開始し、紹介します。
⑤ 求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。
⑥ その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領は
ありません。
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[常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）]
４． その他の医療人材
(1） その他の医療人材の概要
コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医
師紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカル紹介には、MRTポイント制度の適用はありま
せん。
また、当社グループは、一部のエリアにおいて、法令で認められる範囲において、医療人材の紹介予定派遣等
を行っております。
(2）紹介予定派遣の流れ
派遣形態による就業を希望する求職者は、運営サイトで会員登録を行います。その後、専任スタッフは、求職
者と直接面談を行い、求職者の要望を把握した上で、求人側の医療機関と求職者のマッチングを行います。求職
者と求人側の医療機関が双方同意した場合、当社グループと求職者間で労働契約が締結され、一方、当社グルー
プと求人側の医療機関で派遣契約が締結されます。
当社グループは、契約に従って、求人側の医療機関から報酬を受領し、求職者である派遣スタッフに給与を支
給いたします。
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[紹介予定派遣の手順（図）]
（その他のサービス）
５． ネット医局®
ネット医局®とは、当社グループが開発した医局の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社グループ
は、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。
ネット医局の主なサービスは、下記のとおりであります。
( 1）スケジュール管理
当直作成表や勤怠管理、スケジュールが一括管理でき、勉強会及び講演会などのイベントのご案内、参加の管
理を行うことができます。
(2） 情報共有
掲示板機能により、説明会及びカンファレンスなどの情報共有が可能となります。
(3）アポイント管理
効率的にアポイント取得及び管理ができ、空き時間等の有効活用を実現することができます。
(4）緊急安否確認（ＦＡＳＴＣＡＬＬ）
安否確認、緊急掲示板、災害情報等、医療機関危機管理体制に必要な機能を集約し、医療機関の安全管理体
制を支援することで、災害時等のリスクマネジメントを行うことができます。
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６．オンライン診療・健康相談サービス
オンライン診療・健康相談サービスでは、スマートフォンやタブレットに搭載されているカメラを利用すること
で、患者及び相談者（以下、「患者等」）の顔色や患部の状況を把握することが可能なため、従来の電話による診
療（再診）より具体的なアドバイスや診療が行うことができます。
初診を行っていただいた医療機関に、どこからでも保険適用で再診を受けることができるオンライン診療サービ
スであります。忙しくて通院による再診ができないとき、普段利用する医療機関が自宅から遠い場合、動くことが
容易でない高齢者の方等、通院自体が困難な患者が、気軽に再診を受けることができます。
(1） Door.into健康医療相談《オンライン診療・健康相談サービス》
Door.into健康医療相談は、医師ネットワークのプラットフォームである「Door.」（注）を通じて、医師・医
療機関と患者等、薬剤師など医療従事者をつなぐオンライン健康相談、オンライン診療などを提供するものであ
ります。
（注）「Door.」は、医師のネットワークにつながる「Door（扉）」と、ピリオドを付すことにより「Dr.（医
師）」のダブルミーニングのコンセプトで展開してまいります。医師は、「Door.」を開いて「Room」に入
ることで、当社グループ及び業務提携先が提供するサービスを受けることができます。
当社グループは、全国に医療人材および医療機関のネットワークを持つ共有プラットフォームを構築
し、グループ内情報の共有化を実現することで、(1)適切なマーケティング、(2)サービスの品質の向上・
多様化、(3)アライアンス・M&Aの効果最大化を目指しております。このプラットフォームとなる「Door.」
アプリを提供し、医師のネットワークの更なる連携・強化、様々なサービス展開に取り組んでおります。
① Door.into健康医療相談の特徴
オンラインによる健康相談、受診勧奨や受診相談、診療までを一気通貫で行うことができます。あらゆる
シーンでご利用いただくことを想定し、画面や操作性を、医師、患者等のだれもが身近に感じ馴染みやすいシ
ンプルなものにしております。
② Door.into健康医療相談のサービス
Door.into健康医療相談の機能は以下のとおりであります。
ⅰ) オ ンライン健康相談
①相談者は「相談キー」を利用して「Room」に入り、医師からアドバイスを受けます。
②「相談キー」は、企業やお店から配布、またはサービスサイトにて個人で購入することにより取得する
ことができます。
③産業保健の補助や福利厚生の充実、企業が提供するサービスの付加価値向上に利用することができま
す。
⑤「相談キー」は目的や用途によりカスタマイズが可能です。提供企業のロゴやサービス案内を掲載する
ことや、1枚のキーでの利用回数や利用期間、チャットのみ、チャット+ビデオ通話、相談内容などを選
択して発行することができます。
ⅱ) オンライン診療
①医療機関ごとに発行されている電子診察券である「診察キー」を利用して診療を受けることができま
す。
②「診察キー」は、医療機関のキーコードの登録、または医療機関一覧から選択して取得することができ
ます。
③患者は、医療機関を選んで予約、ビデオ通話で受診し、医療費はアプリ内で自動決済、明細や処方箋な
どが画像が取得できます。
(2）ポ ケットドクター《オンライン診療サービス》
当社グループは、株式会社オプティム（以下、「オプティム」）との共同開発によりスマートフォン、タブ
レットを用いたオンライン診療サービスを提供しております。
ポケットドクターは、オプティムの持つリモートマネジメントテクノロジー（遠隔管理技術）と、当社グルー
プが培ってきた医療情報及び医師、医療機関のネットワークを組み合わせることで、医療を必要としている人々
と遠隔地にいる医療の専門家をつなぐサービスであります。
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① ポケットドクターの特徴
ポケットドクターの機能は以下のとおりであります。
ⅰ) 患者等は、ウェアラブル機器と連携することによって、ウェアラブル機器から収集される自身のさまざ
まなバイタルデータ（注）を医師と共有することができます。
ⅱ) 患者等が映像や画像の共有を行う際に、医師はスマートフォン、タブレットからのライブ映像上に、赤
ペン機能（赤色のペンにて記入）や、指差し機能を用いて、映してほしい箇所の指示や、症状の説明を的確
に行えます。
(注）バイタルデータとは、脈拍、血圧、体温など、人体から取得できるさまざまな生体情報のことであります。
７．Good Doctors
当社グループは、オウンドメディア（注）である「Good Doctors」を通じて、医師・医療機関関係者が執筆す
る健康に関わる生活情報から病院や病気に関わる専門的な情報等の記事を提供しております。医師が発信する医
療・ヘルスケアメディアを提供することで、医師とコンシューマを繋ぐサービスを展開しております 。
（注）オウンドメディアとは、企業が自社で所有するメディアのこと。ユーザーに向けて有益な情報を発信するこ
とを目的とし、自社発行の広報誌やインターネット上のWEBサイトなどを指します。
８．女医プラス、医師プラス
女医プラス、医師プラスとは、医師が医師としての知識をベースに、医師がそれぞれ持つ個性を活かして、医
療、ヘルスケアに関する啓発活動、情報発信を行うユニットであります。
ユニットを通じて、主に以下のサービスを提供しております。
(1） サンプリングアンケート
医師による商品やサービスのモニター及びアンケートの回答により、医師の意見の集約をサポートします。
(2） 認証マーク
医師によるアンケートの結果を踏まえて、商品やサービスに医師の認証マークを付与することで、品質や安全
性等に対するユーザーへの訴求をサポートします。
(3） 商品開発、監修
商品開発時に、商品やサービスの品質向上を図るため、医学的知見を活かし医師のアドバイスを提供します。
(4）記事監修、取材
記事に対して専門領域に沿って医学的疑義を確認、また医学的見地に基づき取材を行うことで、正確な医療情
報を提供することをサポートします。
(5） メディア出演、講演
テレビや雑誌、セミナーや研修等で、医療、ヘルスケアに関する正確な情報の発信をサポートします。
９．医療機関運営支援サービス
医療機関に診療のための時間を確保していただくために、医療機関のバックオフィス業務を包括的に受託する
サービスであります。
（1）診療報酬ファクタリングサービス
診療報酬債権を買い取り、資金化を早期に行います。
（2） ＲＰＯ、ＢＰＯサービス
非常勤医師の求人募集、採用から給与振込まで一気通貫で業務をサポートします。さらに、（1）のサービス
と連携し、買い取った診療報酬債権を元に非常勤医師の給与を医療機関に代わり支払いをします。
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[事業系統図]
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 関係
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
（千円） 内容
（％）
（連結子会社）
京都府 医療従事者労働者派遣事業 役員の兼任
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ
30,000 100.0
京都市下京区 医療従事者職業紹介事業 １名
医療従事者職業紹介事業
開業、事業承継支援事業
東京都 役員の兼任
株式会社医師のとも 25,153 70.0
ＰＲ事業
渋谷区 １名
ライフサポート事業
株式会社 東京都 医療従事者 職業紹介事業 役員の兼任
10,000 100.0
日本メディカルキャリア 渋谷区 キャリア支援事業 ２名
東京都 医療機関運営支援事業 役員の兼任
株式会社ａｎｅｗ
27,000 100.0
渋谷区 ファイナンス事業 １名
東京都 海外医療機関・医療人材連携 役員の兼任
Ｖａｎｔａｇｅ株式会社 10,000 100.0
渋谷区 事業 １名
株式会社バリューメディカ 東京都 出版事業 役員の兼任
10,000 100.0
ル 渋谷区 医療機関運営支援事業 １名
（注）１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３． 株式会社医師のとも及び株式会社日本メディカルキャリアについて は、売上収益（連結会社相互間の内部売
上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社
主要な損益情報等 株式会社医師のとも
日本メディカルキャリア
①売上収益 555,878千円 485,094千円
136,802 22,193
②税引前当期利益
90,453 15,585
③当期利益
138,061 71,728
④資本合計
300,004 149,450
⑤資産合計
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
医療情報プラットフォームの提供 227 ( 19 )
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外書しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が23名増加しておりますが、この主な要因は事業拡大に伴う中途入社社員
の採用等によるものであります。
３．前連結会計年度末に比べ 臨時雇用者数 が23名減少しておりますが、この主な要因は事業の縮小等によるもの
であります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
120 （ 17 ） 30.8 3.4 4,569,192
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を
（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、医療情報プラットホームの提供事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としており
ます。
４．前事業年度末に比べ 臨時雇用者数 が19名減少しておりますが、この主な要因は事業の縮小等によるものであ
ります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１．経営方針及び経営戦略等
当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との
繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体
として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして
医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。
上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。
(1） 経営理念
医療を想い、社会に貢献する。
(2） ビジョン
医療・介護・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る
大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未
来をつなぐプラットフォームをつくります。
更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミ
を中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知
度向上を図ってまいります。
(1） 医局向けサービスの拡充
大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいた
るまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施 。
(2） 地方へのビジネスの拡大
関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。
(3） 自社メディアの活用
自社メディアを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。
また、当社グループの持続的な成長を目指して、 医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情
報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつな
ぐサービス、そして、③医療を必要する患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を
実現し、 付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。
２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラット
フォームをさらに強化し、以下事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業
理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。
(1）全国的な知名度の向上
当社グループは、東京大学医学部附属病院の医師同士が代診を相互に紹介する互助組織活動にその淵源があ
り、その結果、医師会員は１都３県の医師に集中しております。そのため１都３県においては、MRTの知名度は
相当浸透し、強みを有していると考えております。一方で、１都３県以外の地域では、医師に対する当社グルー
プの知名度は高いとはいえず、今後は、MRTというブランドを関東以外の地域に浸透させることにより、MRTの知
名度の全国的な向上を図ることが求められます。
当社グループは、広報活動の他に、地方拠点の拡充などによるMRTの全国的な知名度向上が、地方における医
師紹介の機会増につながるものと考えており、地方における医師不足の解消の一翼を担うことを通じ、地域医療
の発展に取り組んでまいります。
(2） 非常勤医師紹介のさらなる強化
当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、継続的に当社グループを利用し
ている医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しか
しながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は７万名程度（過去に登録されて
いる医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約32万人（厚生労働省「平成30年（2018）医
師・歯科医師・薬剤師統計の概況」）であることを考えると、会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえま
せん。
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このため、当社グループでは、今後の非常勤医師紹介の拡大、新規事業展開を進めるため、医師会員数を大き
く増やすことが課題であると考えております。当社グループは、医師同士の口コミにより、医師会員数を増やし
てまいりましたが、今後は、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進め、SNS等の各種媒体を有効
活 用する等、口コミ以外のアプローチにより、医師会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。
(3）グループ連携の強化
当社グループは、Ｍ＆Ａに取り組むことで、医療人材サービスを中心に企業規模が拡大し、グループ各社がそ
れぞれの持つ強みを活かして事業展開をしております。その結果、当社グループは、医師をはじめとする医療従
事者の登録者数は２０万名を越える水準の規模にまで拡大しております。しかしながら、グループ各社間の連携
が十分に行われているとは言えず、登録会員に対して、当社グループが提供するサービスをより多く利用いただ
ける環境づくりが課題であります。
このため、当社グループでは、会員情報の共有化、グループ各社における登録会員へのアプローチ方法の整備
に取り組み、より一層のグループシナジーの発揮を目指しております。
(4） 新規サービスの拡充
当連結会計年度末日現在、当社グループは、医療情報プラットフォームの拡大に向けて、医療人材及び医療機
関のネットワークを持つ共有プラットフォームを構築し、グループ内情報の共有化を実現する「Door.」及びそ
れを利用した「Door. into 健康医療相談」サービスの提供に取り組んでおります。また、医療機関運営支援を
目的とするRPO・BPOなどのサービスも積極的に展開しております。これらのサービスの質やサービス間の連携を
高めること、より付加価値の高い新たなサービスを提供することで収益性を高め、持続的な成長の実現を目指し
ております。
また、今後も引き続き、これらのサービス以外にも、医師、医療機関、患者、一般顧客及びその他医療関係者
に向けたサービスの拡充を目指しております。
(5） アライアンス及びＭ＆Ａの取り組み
当社グループは、医療人材サービスの拡大、医療・ヘルスケア分野における新規サービスの拡充に取り組んで
おります。しかしながら、独自で新規サービスの開発等をするには、サービス提供までに長期の時間を要し、顧
客ニーズを含む外部環境の変化に対応することができなくなるというリスクがあります。そのため、Ｍ＆Ａ等に
より、営業基盤の獲得、サービス提供開始までの期間短縮、開発コスト削減などを実現することで、顧客ニーズ
に対応したサービスの提供あるいはサービスの向上を適時実施できるものと考えております。
(6） システムの安定稼働と強化
当社グループは、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定
稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社グループは、会員数又は利用者数に応じたサー
バーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
(7） 人材の採用・育成
当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認
識しております。当社グループは、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社グループが必要とする優秀な人
材を継続的に採用・育成するべく取り組んでまいります。
３．経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を目指し、重視する経営指標を①売上収益②営業利益③親会社の所有者に帰属
する当期利益の対前年度比としております。
４．経営環境
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地
域偏在、診療科偏在が課題に挙げられています。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は年末には世界の感染者数は8,000万人を超え、今
もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は23万人を超え、医療従事者の負担はますます
重く、医療崩壊が危ぶまれております。各地域自治体主導の感染対策としてPCR検査や療養体制強化が進められ、
これに伴い全国的な医療従事者の必要性がこれまで以上に高まっております。
また、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う新型コロナウイル
スの感染拡大防止策として初診でのオンライン診療の時限的・特例的な取扱いの開始や、緊急事態宣言に伴う健康
増進法に基づく健康診査等の延期など、医療機関をはじめとする医療サービスの提供者にもこれまでにない変化が
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もたらされるなか、2020年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2020」では、
「ポストコロナ」「ウィズコロナ」の新たな日常構築に向け、病院と診療所の機能分化・連携等の推進、かかりつ
け 機能の普及、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化の加速、ＰＨＲの拡充も含めたデータヘルス
オンラインでの健康相談の活用の推進などの対策が挙げられています。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識しているリスクは、以下のとおりで
あります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要である
と当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株
式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努
める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上
で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１. 事業環境に由来するリスクについて
(1）インターネット関連市場
当社グループの主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、
インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。わが国におけるインターネットの普及率は
2019年12月時点において89.8％（総務省「令和２年度版 情報通信白書」）であり、世界的に見ても高水準にあ
ります。
しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他
予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの
理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革
新が発生し当社グループが対応できない場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）医療・ヘルスケア市場
現在、当社 グループ の売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケ
ア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞
し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社 グループ の事業
等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）他社との競合
人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医
療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社 グループ は口コミや紹介をベー
スに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。
また、オンライン診療システムに関連するサービス市場は、 IoTの実用化促進、データヘルス改革 などで拡が
りをみせております。一方で、簡易なシステムにより オンライン診療を実施できることからも、提供事業者が多
数存在しております。当社グループは、医師のネットワークを持つ強みを活かして、サービスへの差別化が図ら
れていると考えております。
しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料及び利用料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再
編が進む可能性も否定できず、当社 グループ がこれらの流れに対応できない場合には、当社 グループ の事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制等
当社グループ事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び
派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責
任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。
当社グループは人材サービスを行うにあたり、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」
及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受け、職業安定法、労働者派遣法及び
関連法規の規制が適用されております。なお、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療
機関への派遣が禁止されておりますが、例外的に、紹介予定派遣やへき地などへの医師を含む医療従事者派遣は
認められております。
職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正
な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者とし
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ての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場
合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社グループが職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはあ
りませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループ
の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループの人材紹介先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の
影響を受けております。
当社グループが提供する医療情報プラットフォームにおいては、インターネットを活用する上での「電気通信
事業法」や、メディア運営を行う上での「著作権法」、特に医療メディア運営を行う上での「医業若しくは歯科
医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告
ガイドライン）」や「保険医療機関及び保険医療養担当規則」など様々な規制下で行われます。
当社グループ ではこうした各種法令やガイドラインに則り、レギュレーションを作成し、社内教育を行うとと
もに、公開前のチェック体制の強化など健全な運営が保たれるよう留意しております。
今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5） 社会保険料の負担について
当社グループは、社会保険加入要件を満たす派遣スタッフに対して、社会保険への加入を徹底しております。
今後新たに制度の改定が行われ、社会保険料率及び適用対象者の範囲の変更など、社会保険料の会社負担金額
が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医
療資材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響について は 、 医療従事者の求人需要のズレや医療機関等
の経営環境の変化に伴う求人需要の一時的な減退などを見込んでおりますが、現時点においては限定的なもので
あると考えております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員
に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並び
に医療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。
２. 事業内容に由来するリスクについて
(1）業績の季節変動性
医師紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上収益を計上するため、一般的に年度の始まりとされ
ている４月の転職希望者が多く、第２四半期（４月から６月）に売上収益が偏重する傾向となります。
2020年12月期の各四半期会計期間及び各四半期連結会計期間に係る売上収益は「第５ 経理の状況 １連結財
務 諸表等 （２）その他」をご参照下さい。
(2）人材紹介の取引慣行
常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社 グループ は医療機関に紹介した常勤医師及びコメディ
カルの入職時に売上収益を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場
合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社 グループ においても医療機
関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の返金実績に応じて売上返金引当金（日本基準）又
は返金負債（国際会計基準）を計上しておりますが、当社 グループ の想定する以上の返金が発生した場合には、
当社 グループ の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(3）公務員医師の紹介
公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を
取得することで、兼業が認められております。
当社 グループ は、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事
前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしなが
ら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社 グループ は法令違反の公務員医師を医療機関に
紹介する可能性があり、当社 グループ の職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。
なお、当社 グループ は、医師紹介サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員
に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものでは
ないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。
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(4） 登録会員の確保
当社グループが提供する人材派遣サービスにおきましては、登録会員の確保を課題としております。
取組としましては、新規会員登録時や未就業の会員に対して随時ヒアリングを行い、会員の意向や希望を的確
に把握することで、希望に合った就業機会を提供する施策を実施しております。
その結果、当社グループの信用力とブランド力の向上、会員確保へと繋がっております。
しかしながら、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、会員確保が困難とな
り、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）運営サイトの健全性の維持・向上
当社 グループ が提供する医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションを
とることを可能としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するに
あたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しておりま
す 。
また、当社グループが運営するする医療情報サイトでは、ユーザーによる「口コミ」やユーザー同士、または
ユーザーと提携医療機関との間で行われる「Q＆A」などのコミュニケーションが発生します。
当社グループはサイト運営に関して、適切な利用と法令遵守を促す旨を利用規約に明示すると共に、コミュニ
ケーション上のトラブルに関して当社は関与しない旨を明示することによりリスクの回避を行っております。一
方、当社グループとしても、リスクを未然に回避するよう、ユーザーや提携医療機関からの違反報告や問い合わ
せがあった場合には真摯に対応する努力もしています。
しかしながら、今後急速な会員及びユーザー数の拡大等の結果として、当社 グループ が会員 及びユーザー によ
るサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員 及びユーザー の不適切な行為に起因するトラブルが
生じた場合には、当社 グループ が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合にお
いても、ブランドイメージの悪化等により当社 グループ の事業等に影響を及ぼす可能性があります 。
(6）システム障害
当社 グループ が提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト、緊急安否やオンライン診療・健康
相談サービス等は、ウェブシステム、アプリケーションと通信ネットワークにより提供されております 。
当社 グループ は、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システム
トラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増
等の一時的な過負荷その他の要因によりシステムにトラブルが生じた場合、当社 グループ の事業等に影響を及ぼ
す可能性があります 。
(7）検索エンジンについて
当社グループの運営する 医療情報 サイトは、インターネットユーザーの多くが利用する検索エンジン経由の集
客に依存する度合いが高く、検索エンジンの表示結果の影響をうけております。
検索エンジン最適化（SEO）、検索エンジンの提供する広告ガイドラインの遵守等、必要な対策は講じており
ますが、時流を鑑みて検索エンジン運営者がロジック変更及びガイドライン変更を行うことにより、表示結果が
当社にとって優位に働かなくなる可能性があり、その結果当社の運営するサイトへの集客効果が低下した際に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産権
①当社 グループ の知的財産権について
当社 グループ は、事業推進のため「MRT」、「ネット医局」、「ポケットドクター」等を商標登録しており、
今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社 グループ の知的財産権として保護・管理す
る方針としております。しかしながら、当社 グループ の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、
当社 グループ の事業等に影響を及ぼす可能性があります 。
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②当社 グループ による第三者の知的財産権の侵害について
本書提出日現在において、当社 グループ が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から
当社 グループ が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社 グループ は、イン
ターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないよ
うに、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社 グループ が意図しない形で第三者の知的
財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社 グループ の事業等に影響を及ぼす可能性があります 。
(9）人材の確保・育成
当社 グループ が事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しておりま
す 。
しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育
成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社 グループ の事業等に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
(10）資本・業務提携
当社グループは、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事
業拡大等に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の
業績停滞等により期待どおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあり
ます。場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により、のれんの減損損失、出資金の一部または全
部を損失計上する等、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在、当社グループは、当社、株式会社医師のとも及び株式会社日本メディカルキャリアにおいて、常
勤及び定期非常勤の医師紹介サービスを提供しております。各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源と
して有効に活用することができない場合、若しくは各社サービスの統合による効果が十分得られない場合には、
期待通りの収益規模拡大に至らず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）新規サービス及び事業の推進
本書提出日現在、当社グループでは、中長期的には、医師紹介での経験・ノウハウを活用し、医師のネット
ワークにつながるアプリ「Door.」、オンライン診療・健康相談サービス「 Door.into健康医療相談 」及び ネット
医局緊急安否サービス「FASTCALL」 をはじめとする新規サービス及び事業に取り組んでまいりますが、これによ
りシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また 、当該事業を推進させ
るなかで、当社 グループ の計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収で
きない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す 。
また、当社グループは、主軸である医療人材サービスに併せて、医療経営サポートを強化するため医療機関向
けに診療報酬債権ファクタリングサービスを提供しております。
診療報酬債権（介護報酬債権、調剤報酬債権を含む）は、他業種の債権ファクタリングとは異なり、社会保険
診療報酬支払基金等の公的機関から支払いを受けるため、未回収になるリスクは極めて低いものであります。し
かしながら、社会保険診療報酬支払基金等の審査の結果、ファクタリングの対象となる診療報酬債権金額が減額
されることがあります。当社グループは、過去の社会保険診療報酬支払基金等からの支払実績を踏まえた厳正な
審査に基づき、支払金額を決定してますが、想定以上の減額が生じた場合には、事業等に影響を及ぼす可能性が
あります。
３. その他のリスクについて
(1）個人情報管理
当社グループでは、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報
を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されてお
ります 。
そのため、当社グループは、2012年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致
した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのア
クセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。また、2013年10月に全サー
バーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとする
とともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じてお
ります。さらに、2016年３月に、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認定を
取得し、情報セキュリティの強化のための体制を整備しております。しかしながら、何らかの理由により当社グ
ループが管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用
の失墜等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）配当政策
当社グループは成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の
確保に努め、配当を行わない方針であります。今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと
判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、そ
の実施時期等については未定であります 。
(3）調達資金
当社グループの公募増資による調達資金の使途につきましては、システム開発及び新規事業開発を中心に充当
する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、
期待どおりの成果をあげられない可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款を一部変更し、決算の末日を３月
31日から12月31日に変更しましたことで９ヶ月決算となっております。そのため、対前年増減については記載して
おりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域
偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。日本の医療費は40兆円を超え2025年度には約66兆円を見込み、医
療費の削減、医師の自己犠牲的な長時間労働により支えられている危機的な状況の改善など、持続可能な医療サー
ビスを実現するための対策が求められてきました。
2020年年明けから感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は年末には世界の感染者数は8,000万
人にも上り、今もなお多大なる影響を及ぼしております。日本においても感染者数は23万人を超え、医療従事者の
負担はますます重く、医療崩壊が危ぶまれております。各地域自治体主導の感染対策としてPCR検査や療養体制強
化が進められ、これに伴い全国的な医療従事者の必要性がこれまで以上に高まっております。
このような状況の中、当社グループは、一般社団法人日本人材紹介事業協会や大阪府をはじめとした自治体との
連携により、医療人材の確保支援や医療人材の感染防止の啓発を行ってまいりました。さらに、埼玉県からの委託
により、自宅療養者支援の一環としてオンラインによる医師への健康相談、受診勧奨のサービスを提供しておりま
す。
当社グループの取り組みとして、当社グループがこれまで築き上げてきた医療プラットフォームやオンライン診
療・健康相談の仕組みを最大限に活用し、2020年10月には医師ネットワークにつながるアプリ「Door.」をリリー
スしました。第１弾としてアプリ「Door.」を利用して、オンラインによる健康相談、受診勧奨、オンライン診療
を一気通貫で行うことができるサービス「Door. into 健康医療相談」の提供を開始しました。オンライン診療の
医療機関への提供はもちろんのこと、感染対策や長引くテレワークによるメンタルヘルスなどの課題に直面してい
る企業の産業保健やリスク管理支援にも寄与してまいります。代表的なものとしては、塩野義製薬株式会社と販売
契約を締結した「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）IgG/IgM抗体検出キット」に医師へのオンライン健康相談を
組み合わせ、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うなどの取り組みを行いました。こちらは、職場におけるリ
スク管理を目的として、様々な業種業態の企業に活用されております。
当連結会計年度において、新たに２社連結子会社を設立しました。Vantage株式会社では、世界120カ国以上にヘ
ルスケア・疾病予防のための必要な情報を提供するA4M学会（注）の日本支部を運営し、A4M学会を通じて海外医療
機関ネットワーク、関連する開業医と医療専門家が利用できる高度な医学教育機関を通じて医学・ヘルスケア教育
情報提供により医療従事者ネットワークの構築に取り組んでまいりました。また、株式会社バリューメディカルを
通じて、病院医療を紹介する書籍を発刊し、地域における医療連携の一助となる新たな取り組みをしてまいりまし
た。当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワークおよびプラットフォーム、人材紹介サービスを含む
他のサービスと連携しながら、医療機関の経営や運営に有益な情報提供およびご提案をしてまいります。
(注）A4M（American Academy of Anti-Aging Medicine）とは、世界最大級のアンチエイジング医学会として、120
カ国以上の国々の医師、科学者、公的機関職員、一般市民などを含む約26,000名に及ぶ会員を擁する米国抗
老化医学会であります。
コロナ禍における医療環境の変化は今後も継続するものと認識しております。現状の当社グループの対応として
テレワークの推奨は継続的に行っておりますが、これまで開発を重ねてきたシステムや従来より培ってきた運用経
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験を活かし、普段のサービスと変わらない対応を実現しております。関東、関西、九州、東海、北海道それぞれの
拠点において地域の状況を鑑みながら、環境の変化に伴う柔軟な対応を心掛け、医療に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ． 財政状態
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,306,983千円となり、前連結会計年度末に対して
299,705千円減少しました。
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,750,275千円 となり、前連結会計年度末に対して
398,699千円減少しました。
当連結会計年度末における資本合計につきましては、1,556,708千円 となり、前連結会計年度末に対して
98,993千円増加しました。
ｂ． 経営成績
当連結会計年度の売上収益は2,562,419千円、営業利益は264,363千円、税引前当期利益は239,604千円、親会
社の所有者に帰属する当期利益は131,810千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）2,271,363千円、その他291,056
千円であります 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
167,058千円減少し、1,586,171千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 の営業活動の結果獲得した資金は294,969千円となりました。これは、営業債務及びその他の債
務が15,923千円減少、法人所得税の支払額が107,553千円ありましたが、 税引前当期利益239,604 千円、減価償却費
及び償却費154,296千円等を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 の投資活動の結果使用した資金は64,614千円となりました。これは、主にその他の金融資産の売
却による収入が51,202千円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が32,989千円及び無形資産の取得による
支出78,012千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 の財務活動の結果使用した資金は397,413千円となりました。これは、主に金融機関からの借入
金返済による支出222,426千円、社債の償還による支出60,000千円及び リース負債の返済による支出115,040千円が
あったこと に よるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
ａ．生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上収益区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
売上区分別の名称 至 2020年12月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
2,271,363
医療人材サービス －
その他のサービス 291,056 －
合計 2,562,419 －
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度は決算期変更より９ヶ月決算となっているため、前年同期との比較分析は行っておりま
せん。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ． 当社グループの当連結会計年度末における 財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計につきましては、3,306,983千円となり、前連結会計年度末に対して
299,705千円減少しました。これは、主に無形資産が73,479千円増加しましたが、無形資産の取得による支出
78,012千円、長期借入金及びリース負債の返済による支出がそれぞれ222,426千円、115,040千円等により現金
及び現金同等物が167,058千円減少、投資有価証券の公正価値の減少等によりその他の金融資産が183,892千円
減少したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計につきましては、1,750,275千円となり、前連結会計年度末に対して
398,699千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金が
280,997千円減少、リース負債の返済によりリース負債が98,414千円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末 における資本合計につきましては、1,556,708千円となり、前連結会計年度末に対して
98,993千円増加しました。 これは、主に親会社の所有者に帰属する当期利益を131,810千円計上したことにより
ます。
ｂ． 当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況 は、次のとおりであります。
（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は、 新型コロナウイルス感染症による健康診査延期などで2020年４月から
６月の期間、非常勤医師の雇用ニーズが減退しましたが、同年８月以降、回復基調で推移しました。
この結果、当連結会計年度における売上収益は、 2,562,419 千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、医師を中心とする医療人材紹介の収益拡大を目指し積極的な人員採用
を実施したこと、出版サービスなど新規サービスを開始により増加しましたが、業務効率の向上によって売上
原価率が連結会計年度に比して0.5ポイント低下し、31.4％となりました。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,757,342千円となりました。
（販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 販売網の強化及び新規サービス開発の積極的な取り組み
により、 人件費の 対売上収益比率 が 前連結会計年度に比して3.6ポイント増加し23.4％となりました。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、264,363千円となりました。
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（ 金融収益、金融費用、税引前当期利益）
当連結会計年度において、金融費用として金融資産の公正価値の減少に伴う費用12,599千円、借入金及び社
債等に係る利息8,202千円 、リース利息4,847千円等 を計上しました。
この結果、当連結会計年度における税引前当期利益は、239,604千円となりました。
（ 親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、実際負担税率33.7％の法人所得税費用
80,658千円を計上した結果、131,810千円となりました。
ｃ． 当社グループの 経営成績に重要な影響を与える要因については、 次のとおりであります。
当社グループの事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不
足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２.優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の
とおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重
要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社グループは、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録
医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。
また、当社グループは、 当社、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ（2017年１月連結子会社化）、株式会社医師のとも
（2017年12月連結子会社化）及び株式会社日本メディカルキャリア（2018年３月連結子会社化）において、医
療人材サービスを提供しており、各社のサービスの強み、ブランド価値を経営資源として有効に活用し、医療
従事者に向けた訴求力を高めていく必要があります。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりであ
ります。
当社グループは、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３.経営上の目標達成状況を判断するた
めの客観的な指標等」に記載のとおり、売上収益、営業利益、 親会社の所有者に帰属する 当期利益の対前年度比
としております。
第19期 第20期 第21期 第22期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日） 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益（千円）
1,501,509 2,232,245 1,973,223 2,562,419
対前期増減率 （％）
30.1 48.6 － －
営業利益 （千円）
64,923 52,569 198,234 264,363
対前期増減率 （％）
△58.3 △19.0 － －
親会社の所有者に帰属
31,144 97,695 108,596 131,810
する当期利益（千円）
対前期増減率 （％）
△64.6 213.6 － －
（注）第21期は、決算の末日を３月31日から12月31日に変更しましたことで９ヶ月決算となっております。その
ため、 対前期増減率 については記載しておりません。
当社グループは、全国に向けて医療人材サービスの拡大を目指しており、当連結会計年度における売上収益は
2,562,419千円となりました。医師を中心とする医療人材紹介の収益拡大を目指し積極的な人員採用を実施した
こと、出版サービスなど新規サービスを開始したことにより売上原価が増加しましたが、一方で、業務の効率化
を図った結果、 人件費（売上原価、販売及び一般管理費）の 対売上収益比率が減少したことにより、営業利益 の
対売上収益比率は、0.3ポイント上昇しました。非支配持分に帰属する当期利益の対当期利益比率が8.8ポイント
上昇したことにより、 親会社の所有者に帰属する当期利益の 対売上収益比率は、0.4ポイント低下しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状
況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な
成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰
属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
当社グループの資金需要は、人件費及び販売促進費等の営業費用の他、非常勤医師紹介及びDoor.に係るシス
テム構築並びにＭ＆Ａとなります。必要な資金は、自己資本及び借入金のバランスを考慮して調達する方針であ
ります。なお、運転資金等の流動性が必要な資金につきましては、取引金融機関から証書貸付による資金調達以
外に、取引金融機関との当座貸越枠の設定を行い、弾力的な資金調達の対応を可能としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における 親会社所有者帰属持分比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（千円）
1,443,432 1,515,290
負債及び資本合計（千円） 3,606,689 3,306,983
親会社所有者帰属持分比率（％）
40.02 45.82
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経
営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反
映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積り
には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重
要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（1） 業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
業務提携基本契約
2016年４月１日から
ＭＲＴ株式会社 2017年３月31日まで
株式会社 オプティム 日本 2016年４月１日
（当社） 以後、１年毎に自動更
かかりつけ医診療 新
サービス共同提供
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は 108,437 千円であります。その主なものは、当社グ
ループの共有プラットフォーム及びオンラインでの健康医療相談に係るアプリケーション開発に伴う、ソフトウエ
アの取得であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物 使用権資産 その他 合計 (人)
及び備品 ウエア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社 医療情報プラット
業務設備
6,276 32,388 8,444 170,910 - 218,019 78(10)
（東京都渋谷区） フォームの提供
道玄坂オフィス 医療情報プラット
業務設備
4,401 8,831 51,502 131,523 33,285 229,544 20(1)
フォームの提供
（東京都渋谷区）
医療情報プラット
その他 業務設備
2,873 7,097 - 48,664 - 58,635 22( 6 )
フォームの提供
（注）１． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 設備 従業員数
工具、
会社名 セグメントの名称 建物及び ソフト 使用権
（所在地） の内容 （人）
器具 合計
構築物 ウエア 資産
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円）
本社
株式会社
医療情報プラット
38
（京都府京都市 業務設備
397 296 1,032 7,154 8,881
ＮＯＳＷＥＡＴ フォームの提供
(-)
下京区）
株式会社 本社 医療情報プラット
28
業務設備
33
9,835 6,155 - 16,024
医師のとも （東京都渋谷区） フォームの提供
( - )
株式会社 本社
医療情報プラット
41
日本メディカル 業務設備
（東京都渋谷区）
1,656
3,469 14,207 4,387 23,720
フォームの提供
( 2 )
キャリア その他３支社
本社 医療情報プラット
Ｖａｎｔａｇｅ
-
業務設備
-
1,508 - - 1,508
株式会社 （東京都渋谷区） フォームの提供
( - )
（注）１． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．提出会社と兼務している従業員数は含まれておりません。
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
帳簿価額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
2020年 2021年
本社
医療情報プラット
ソフトウエア 自己資金 （注）2
80,000 31,200
（東京都渋谷区） フォームの提供
4月 5月
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．オンライン診療・相談サービスの運営強化でありますが、計数的把握が困難であるため、記載を省略してお
ります。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,240,000
計 14,240,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
5,694,400 5,694,400
普通株式 なる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数
は100株であり
ます。
5,694,400 5,694,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年８月16日 2012年３月30日
取締役 3
取締役 2
監査役 3
使用人 2 0
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 31
社外協力者 2
社外協力者 2
新株予約権の数（個）※ 20 66
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
4,000 （注）１、６、７
13,200（注）１、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 25（注）２、６、７ 25（注）２、６、７
自 2013年８月17日 自 2014年３月31日
新株予約権の行使期間※
至 2021年８月16日 至 2022年３月30日
発行価格 25 発行価格 25
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の （注）６、７ （注）６、７
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 13 資本組入額 13
（注）６、７ （注）６、７
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役 得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２
月28日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１． 新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。
(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位に
あることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間
（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株
予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時にお
いて租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することにな
る本新株予約権の行使をすることができない。
(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。
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(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとす
る。
(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。
(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなけれ
ば行使することができない。
(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社
に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。
(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める
ところによる。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又
は株式移転の議案が株主総会で承認された場合
(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき
(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき
５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当
社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契
約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株
予約権を交付することができるものとする。
６．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに
伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴
い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2012年10月23日 2013年７月９日
取締役 1
使用人 32 使用人 16
付与対象者の区分及び人数（名）
社外協力者 1
新株予約権の数（個）※ 24 7
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
4,800（注）１、６、７ 1,400（注）１、６、７
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 50（注）２、６、７ 50（注）２、６、７
自 2014年10月24日 自 2015年７月10日
新株予約権の行使期間※
至 2022年10月23日 至 2022年７月９日
発行価格 50 発行価格 50
（注）６、７ （注）６、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 25 資本組入額 25
発行価格及び資本組入額（円）※
（注）６、７ （注）６、７
新株予約権の行使の条件※ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役 得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとす 会の承認を要するものとす
る。 る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２
月28日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。
(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位に
あることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間
（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株
予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時にお
いて租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することにな
る本新株予約権の行使をすることができない。
(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。
(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
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(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとす
る。
(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。
(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなけれ
ば行使することができない。
(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社
に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。
(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める
ところによる。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは
新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計
画承認の議案が株主総会で承認された場合
(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき
(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき
５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当
社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契
約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株
予約権を交付することができるものとする。
６．2014年７月17日開催の取締役会決議により、2014年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに
伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴
い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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決議年月日 2014年８月19日
使用人 49
付与対象者の区分及び人数（名）
2 ,600
新株予約権の数（個）※
普通株式
5,200
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）6
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 400（注）６
自 2016年８月20日
新株予約権の行使期間※
至 2024年８月19日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の （注）６
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 200
（注）６
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２
月28日）において、 記載すべき内容が 当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２． 新株予約権発行日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整
し、１円未満の端数は切り上げるものとする。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金
額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。
(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、従業員及び外部協力者の地位にあること
を要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間
（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株
予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時にお
いて租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することにな
る本新株予約権の行使をすることができない。
(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。
(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。
(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとす
る。
(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。
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(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなけれ
ば行使することができない。
(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社
に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。
(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定める
ところによる。
４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。
次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することがで
きる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは
新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画
承認の議案が株主総会で承認された場合
(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき
(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき
５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当
社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契
約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株
予約権を交付することができるものとする。
６．2016年３月10日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付をもって１株を2株に分割したことに伴
い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行
使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
額(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2015年４月10日～
2015年９月10日 57,000 2,329,200 2,702 228,705 2,702 188,705
（注）１
2015年12月22日
270,000 2,599,200 196,155 424,860 196,155 384,860
（注）２
2016年１月５日～
385,010
2016年３月２日 6,000 2,605,200 150 425,010 150
（注）１
2016年４月１日
2,605,200 5,210,400 － 425,010 － 385,010
（注）３
2016年４月８日～
5,246,400 426,075 1,065 386,075
2017年３月10日 36,000 1,065
（注）１
2017年７月10日～
5,253,000 426,465 390 386,465
2018年２月６日 6,600 390
（注）１
2018年４月10日～
5,672,600 430,532 390,532
2019年３月11日 419,600 4,067 4,067
（注）１
2019年４月10日～
5,694,000 431,675 1,142 391,675
2019年12月10日 21,400 1,142
（注）１
2020年１月10日～
5,694,400 431,755 80 391,755
2020年11月10日 400 80
（注）１
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２．第三者割当増資
発行価格 1,453円
資本組入額 726.5円
割当先 株式会社光通信、株式会社アイフラッグ
３． 2016年４月１日付をもって、普通株式１株を２株に株式分割しております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人 (株)
団体 個人以外 個人
株主数（人） － －
3 27 32 22 15 5,737 5,836
所有株式数
－
587 1,952 13,092 1,280 73 39,818 56,802 14,200
（単元）
所有株式数の割
－ －
1.0 3.4 23.0 2.3 0.1 70.1 100.0
合（％）
（注）自己株式 141,030株は、「個人その他」に1,410単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,200,000 21.61
株式会社冨田医療研究所 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号
861,000 15.50
冨田 兵衛 東京都渋谷区
320,000 5.76
冨田 留美 東京都渋谷区
馬場 稔正 298,300 5.37
東京都練馬区
140,000 2.52
小川 智也 東京都目黒区
株式会社日本カストディ銀行（証券
58,000 1.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
56,900 1.02
栗原 真由美 東京都品川区
49,000 0.88
株式会社ＣＢホールディングス 東京都港区浜松町一丁目18番16号
38,061 0.69
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＥＰＡＲＫ 30,000 0.54
東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
－ 3,051,261 54.94
計
（注）１．当社は、自己株式を141,030株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 141,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,539,200 55,392 －
普通株式
14,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,694,400 － －
発行済株式総数
－ 55,392 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南一
141,000 － 141,000 2.47
MRT株式会社
丁目18番２号
－ 141,000 － 141,000 2.47
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 87 106,097
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
－ － － －
その他
141,030
保有自己株式数 － 141,030 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、
剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営
成績及び財務状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討して
いく方針であります。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していくため、当分の間は剰余金の配当を実施しない方針でありま
す。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配
当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
（３）配当の決定機関
剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりませ
ん。内部留保資金につきましては、システム開発等の資金に充当することとしております。
（５）中間配当について
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を経営理念に掲げており、それを実現させるためには
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が経営上重要であると考えております。
また、当社グループは、経営理念を実現するため、「医療に関わる全ての人のために」、「上品に」及び「合
理的に」を行動指針と定めております。当社グループの役員及び従業員に対して、高い企業理念を持ち品位、合
理的な行動により経営理念の実現とともに、コーポレート・ガバナンスの意識を高めております。
当社グループは公共性の高い事業を営むゆえ、より高い次元で自らを律するべきであるという考えにもとづ
き、コーポレート・ガバナンスの整備を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
a． 取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役会規程にもとづき、毎月１回開催して
おり、会社の経営の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役会における議長は、小川智也（代表取締役社長）が務めております。なお、構成員につきましては
「 （２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
b．経営会議
経営会議規程にもとづき、社長の最高諮問機関として当社の経営全般にわたる基本的事項等について協議検
討するため、原則として毎月１回開催しております。 小川智也（代表取締役社長）が議長を務め 、会長、常勤
取締役、常勤監査役、その他社長が必要と認めた者が参画しております。
c． 監査役会及び監査役
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役３名）からなり、監査役会で決議された監
査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほ
か、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の
状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役
が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共
有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
監査役会における議長は、加藤博彦（常勤監査役）が務めております。
なお、構成員につきましては「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
ｄ．内部監査
内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は経営企画室長を含む２名からなります。
経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各本部／各グループ／各室を往査の上、業務遂行
状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォ
ローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは
定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。なお、経営企画室
に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しております。
当社グループは、創業以来、医療分野の人材ネットワーク、医療システムの提供という公共性の高い事業の中
で迅速な経営判断を志向しており、これに加えて社外役員の招聘や内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働
く経営管理体制を構築、運用しております。
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（コーポレート・ガバナンスの概念図）
③ 企業統治に関するその他の事項
a． 内部統制システムの整備の状況 確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての
概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）法令、定款及び社会規範の遵守を目的として「コンプライアンスマニュアル」を制定してコンプライア
ンスに係る教育及び啓蒙を行う。
(b） 経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り、毎月１
回以上開催する取締役会において行う 。
(c） 監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定
期的に情報及び意見交換を行う 。
(d） 内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、社内各部門の事業活動
の監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、当該監査結果を代表取締役社長に報告し、適宜
改善事項を指示し、その是正、改善を図る 。
② 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
(a）当社は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理を行うため、管理部門を管掌する取締役を担
当役員とし、管理部門において保存及び管理を行う。
(b）文書の整理保存、管理の期間については、法令に定めるものの他、文書管理規程、個人情報保護規程等
の社内規程に基づいて、定められた期間、保存することとし、取締役及び監査役の要請により、常に閲
覧可能な状態を維持する。
(c） 全般的な情報管理については、「情報セキュリティ基本方針」及びその実践のための「ＩＳＭＳマニュ
アル」を定め、情報資産の適切な管理及び運用を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、リスク管理基本
方針を策定し、各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする 。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a） 重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、迅速に経営上の意思決定を行うとともに、職
務の執行状況について報告を行う 。
(b） 組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める職務分掌規程を定める 。
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⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a） 子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告する。
(b） 子会社に対して、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。
(c） 子会社の経営の自主性を尊重するとともに、定期的に開催される当社の経営会議等において、重要事項
の事前協議を行うことにより、当社及び子会社の業務の整合性と子会社における業務の効率性を確保す
る。
(d） 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するように当社の「コンプライアンスマ
ニュアル」を子会社の取締役及び使用人にも適用し、コンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。
(e） 子会社に対して、当社経営企画室が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査役会へ
結果報告を行うとともに、必要に応じて、被監査部門に対して内部統制の改善の指導や実施の助言等を行
う。
⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の
取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項
(a）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置す
る。
(b）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を行い、当該使用
人の人事異動、人事評価等について、監査役会の意見を尊重し対応する。
⑦ 当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制
(a） 監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決議書類及び関
係資料を閲覧することができる。また、監査役は必要に応じていつでも当社及び子会社の取締役及び使
用人に対し報告を求めることができる。
(b） 当社及び子会社の取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社に著しい損害を及
ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。
⑧ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められた請求を除き、速やかに費用又は債務を処理する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、経営企画室と緊密な連携を保ち、必要に応じて経営企画室に協力を求め、監査を行う。
(b）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告する。
当連結会計年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 「 取締役会規程」に基づき、定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令又は定款
に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行ってお
ります。
② 監査役は、当社取締役会及び重要な経営会議への出席、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査を担当
する経営企画室と定期的な情報交換等を行うことで、取締役の職務執行に関わる監査を行っております。
③ 定期的に開催される経営会議で、子会社の経営成績及び財務状況を定例報告するとともに、子会社の取締
役から経営に関する重要事項の報告を受け、協議を行っております。
④ 「情報セキュリティ基本方針」など情報セキュリティ関連規程を整備するとともに、情報セキュリティ委
員会を設置し、運用状況のモニタリングを行っております。
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b．リスク管理体制の整備状況
当社グループが事業推進上で認識しているリスクは情報漏えい及びコンプライアンス違反であり、そのための
リスク管理及びコンプライアンス体制として、コーポレート本部を責任部署として、個人情報等の業務にかかわ
る重要情報の管理及び法令順守体制を整備しております。
c．ハラスメント発生防止体制の構築について
当社グループの従業員は、当社の経営資源の中で大きな部分を占めるものと認識しており、日々の勤怠管理の
徹底はもとより、 セクハラ防止規程の制定、内部通報制度の導入、 ハラスメント研修の定期的開催などハラスメ
ント発生防止体制の構築を行っております。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。その内容は、当社の社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったこと
により当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役又は当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意で
かつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を
限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は当該
社外取締役又は当該社外監査役を当然に免責するものとするというものであります。
e．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
f．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
g．中間配当の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
i．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役
（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款に定めております。
j．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数を
もって行う旨を定款に定めております。
k．会社と取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置
当社グループは、取締役との間で利益相反のおそれがある取引は、原則として行わない方針であります。な
お、取締役と取引を行う場合には、利益相反等の行為が発生しないように会社法第356条及び同法第365条に基づ
き、取引条件の合理性等を慎重に検討し、取締役会で決議を行うこととしております。
当社グループにおいては、当社の取締役会長である冨田兵衛氏が理事長を務める医療法人社団優人会に対し
て、医師等の紹介に関わる取引がありますが、当該取引条件は、他の顧客と同一の料金体系を適用しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 第87回医師国家試験合格
1993年４月 虎ノ門病院入職
1997年７月 文部教官 東京大学助手 医
学系大学院
2000年１月 有限会社メディカルリサーチ
アンドテクノロジー（現当
社）設立代表取締役
2000年10月 データサイエンス株式会社取
締役
861,000 株
取締役会長 冨田 兵衛 1967年１月24日 生 （注）１
2003年３月 医療法人社団優人会 理事長
2006年10月 当社代表取締役会長
2011年６月 データサイエンス株式会社代
表取締役社長
2012年４月 当社取締役会長（現任）
2014年６月 データサイエンス株式会社代
表取締役会長（現任）
2017年４月 医療法人社団優腎会 理事長
（現任）
2002年４月 第96回医師国家試験合格
2004年６月 大阪府立千里救命救急セン
ター入職
2005年６月 国立病院機構大阪医療セン
ター救命救急センター入職
2011年９月 当社取締役事業本部長
2013年９月 当社取締役執行役員経営戦略
室長
2014年５月 当社取締役執行役員事業本部
長
140,000 株
代表取締役社長 小川 智也 1973年６月19日 生
（注）１
2015年６月 当社取締役副社長メディカ
ル・ヘルスケア本部長
2018年３月 株式会社ＣＢキャリア（現株
式会社日本メディカルキャリ
ア）取締役（現任）
2019年４月 当社代表取締役社長メディカ
ル・ヘルスケア本部長（現
任）
2020年１月 Vantage株式会社代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年３月 朝日監査法人（現 有限責任
あずさ監査法人）入所
2003年10月 鳥飼総合法律事務所入所
2006年６月 株式会社マスターピース
（現マスターピース・グルー
プ株式会社）入社
2013年５月 当社入社
2015年６月 当社取締役コーポレート本部
長 兼 事業推進室長（現任）
2015年12月 株式会社エム・ビー・エス
取締役
（現株式会社マイクロブラッ
20,200 株
コーポレート本部長 西岡 哲也 1973年６月３日 生 （注）１
ドサイエンス）取締役
兼 事業推進室長
2016年12月 株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ取締
役（現任）
2017年12月 株式会社医師のとも取締役
（現任）
2018年３月 株式会社ＣＢキャリア（現株
式会社日本メディカルキャリ
ア）監査役
2019年８月 株式会社ａｎｅｗ代表取締役
社長（現任）
2020年４月 株式会社バリューメディカル
取締役（現任）
2001年４月 第95回医師国家試験合格
2001年４月 岡山大学医学部附属病院入職
2001年10月 呉共済病院入職
2004年４月 虎の門病院入職
2005年４月 がん研究会有明病院入職
2009年４月 江戸川病院入職
2012年４月 同院腫瘍血液内科副部 3,000 株
取締役 明星 智洋 1976年４月20日 生 （注）１
長
2012年５月 同院感染制御部部長
2016年１月 東京がん免疫治療センター長
（現任）
2016年６月 当社非常勤取締役（現任）
2020年４月 同院腫瘍血液内科部長
2007年４月 第101回医師国家試験合格
2007年４月 京都府立医科大学附属病院入
植
2010年６月 バプテスト眼科クリニック入
植
2013年４月 京都府立医科大学大学院
視覚機能再生外科学
2015年４月 京都大学医学教育プログラム
教員
2016年４月 厚生労働省 医政局研究開発
振興課治験推進室 室長補佐
2017年５月 京都府立医科大学眼科学教室
特任助教
取締役 加藤 浩晃 1981年６月19日 生
（注）１ -
デジタルハリウッド大学大学
院客員教授（現任）
2017年６月 当社非常勤取締役（現任）
2018年４月 アイリス株式会社取締役
2019年２月 千葉大学メドテック・リンク
センター客員准教授（現任）
2019年４月 アイリス株式会社取締役副社
長CSO（現任）
東京医科歯科大学臨床准教授
（現任）
2019年９年 株式会社メディカルネット取
締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社光通信入社
2003年６月 株式会社リクルートエイブ
リック（現株式会社リクルー
トキャリア）入社
2005年12月 株式会社日本医療情報セン
ター（現株式会社リクルート
メディカルキャリア）代表取
締役
2012年４月 株式会社リクルートエージェ
ント（現株式会社リクルート
キャリア）中途事業本部領域
企画統括部執行役員
2013年４月 株式会社リクルートホール
ディングス国内事業統括室カ
ンパニーパートナー
株式会社スタッフサービス・
ホールディングス取締役
取締役 雨宮 玲於奈 1975年４月３日 生 （注）１ -
株式会社リクルートスタッ
フィング取締役
2014年４月 株式会社インターワークス代
表取締役社長
2017年６月 株式会社スマートエージェン
シー代表取締役社長（現任）
2017年７月 公益財団法人日本健康スポー
ツ連盟理事（現任）
2018年６月 当社非常勤取締役（現任）
株式会社コンフィデンス取締
役（現任）
2019年５月 株式会社Ｇｒｏｏｖｅｓ取締
役（現任）
2020年12月 株式会社ナシエルホールディ
ングス監査役（現任）
2021年１月 株式会社エフ・コード取締役
（現任）
2010年３月 アルゼンチン共和国医師登録
2010年６月 イグナシオピロバノ病院入職
2016年１月 医療法人サナトリウムサンマ
ルティン入職
2016年９月 サンイシドロ・ラスロマスサ
ナトリウム入職
2017年２月 パレルモ ロスアルコスサナ
パブロ
-
取締役 セバスティアン 1983年6月20日 生
トリウム入職 （注）１
オルテガ 2018年12月 特定非営利法人エスペラン
サ・スポーツクラブ
アスレチックトレーナー（現
任）
2019年８月 ラテンアメリカ再生医療学会
副会長（現任）
2020年３月 当社非常勤取締役（現任）
1978年４月 富士写真フイルム株式会社入
社
1989年１月 株式会社ゴトー入社
1998年７月 株式会社メディアクリエイト
取締役
300 株
常勤監査役 加藤 博彦 1953年12月４日 生
（注）２
2000年３月 同代表取締役
2014年１月 当社常勤監査役（現任）
2015年12月 MRT NEO株式会社(現株式会社
医科歯科ドット・コム）監査
役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 公認会計士登録
2000年４月 弁護士登録
2004年１月 原口総合法律事務所所長（現
任）
2008年６月 株式会社早稲田アカデミー監
査役（現任）
2,000 株
監査役 原口 昌之 1961年５月９日 生 （注）２
2011年10月 当社非常勤監査役（現任）
2016年２月 株式会社トランザス(現株式
会社ピースリー）取締役（監
査等委員）（現任）
2017年６月 株式会社早稲田アカデミー取
締役（監査等委員）（現任）
2005年12月 新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入所
2009年３月 公認会計士登録
諌山 祐美
2010年11月 諌山公認会計士事務所所長
監査役 1979年７月28日 生 （注）２ -
(旧姓：石塚祐美)
（現任）
2011年10月 当社常勤監査役
2014年１月 当社非常勤監査役（現任）
計 1,026,500
（注） １．任期は、2020年３月24日開催の定時株主総会の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２．任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３．取締役明星智洋、取締役加藤浩晃、 取締役 雨宮玲於奈、 取締役 パブロ セバスティアン オルテガ は 社外取締
役であります。
４．常勤監査役加藤博彦、監査役原口昌之、監査役諌山祐美は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社においては、社外役員として４名の社外取締役と３名の社外監査役を選任しております。
社外取締役の明星智洋氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。 また、当社との関
係については、同氏が当社普通株式3,000株を所有しております。
社外取締役の加藤浩晃氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、当社との関
係については、特別な利害関係はありません。
社外取締役の雨宮玲於奈氏は、上場企業の経営者として企業経営実務の豊富な経験と知識を有しておりま
す。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。
社外取締役の パブロ セバスティアン オルテガ 氏は、医師としての医療に対する専門的知識等を有しており
ます。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。
社外監査役の加藤博彦氏は、元上場企業の経営者として企業経営実務の知識と経験を有しております。ま
た、当社との関係については、同氏が当社普通株式300株を所有しております。
社外監査役の原口昌之氏は、公認会計士と弁護士の資格を有するとともに上場会社の監査役としての経験を
有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式2,000株を所有しております。
社外監査役の諌山祐美氏は、公認会計士として企業会計実務の知識を有しております。また、当社との関係
については、同氏が当社新株予約権10,000株を所有しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各
役員の豊富な経験・幅広い識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透
明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社から
の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社か
らの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催さ
れるミーティングを通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査と適時情報交換を行っております。
社外取締役については、取締役会の会議体への出席以外に、医療に対する専門家、経営者の視点で、助言・
提言を適宜行っております。
社外監査役については、監査役会で各監査役の監査結果についての報告を受け、取締役会及び経営会議に出
席をして意見を述べております。
内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び監査法人
は定期的に情報共有、意見交換を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役会の状況
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査
を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の
報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行う
ことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役が適時情報を共
有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持
ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。監査役原口昌之氏及び監査役諌山祐美氏は、公
認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りです。
氏 名 開 催 回 数 主 席 回 数
加 藤 博 彦 12回 12回
原 口 昌 之 12回 12回
諌 山 祐 美 12回 12回
監査役会における主要な検討事項として、監査の方針・重点実施事項及び監査計画、取締役等の職務執行
の妥当性、内部統制システムの整備の状況及び運用状況、会計監査人の監査の妥当性・報酬の適正性・評価
と再任の適否、事業報告及び附属明細書の適法性、監査報告等であります。
常勤監査役の活動として、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、重要な決議書類及び関係資料
等の閲覧、子会社の往査や職務執行部門への聴取等を通じて会社の状況の把握することで、経営の健全性を
監査し、社外監査役への情報共有を定期的に行うことで監査機能の充実を図っております。 経営企画室と
は、適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。また、会計監査人とは定期的
に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は経営企画室長を含む２名からなりま
す。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社グループの各本部／各グループ／各室を往査の上、業
務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指
示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計
監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。な
お、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しており
ます。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
９年
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北澄裕和
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指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下田琢磨
継続監査年数については、７年を超えないため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 23名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやIFRSに基づく
会計監査の対応等を総合的に勘案し、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、
会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
e．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当該会計監査人との意見交換を通じて、 専門性、独立性、品質管理体制について
総合的に評価検証を 行っております 。 監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、 EY新日本有
限責任監査法人が当社の会計監査人として 再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）
による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定
に経過措置を適用しております。
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,880 － 33,440 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,880 － 33,440 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － －
計
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項がありません。
（当連結会計年度）
該当事項がありません。
d． 監査報酬の決定方針
当社グループの事業の成長に合わせて、報酬を増加させる方針であり、当社グループの規模、監査法人よ
り提示された監査計画の監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、決定することとしております。
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e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に 係る事項
取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役
の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株
主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議に
より決定しております。
取締役の報酬限度額は、2009年５月30日開催の第10回定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2011年10月１日開催の臨時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただい
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の人数
役員区分
（千円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
45,600 45,600 － － － 3
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
13,980 13,980 － － － 4
社外取締役
8,400 8,400 － － － 3
社外監査役
（注）１．使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。
２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在していな
いため、記載しておりません。
３．上記のほか、ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有する株式等のうち、投資対象の価値変動による利益及び配当を受けることを目的とす
る 純投資を目的とする投資株式 、 業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的で保有する す
ることを目的とする純投資目的以外の目的である投資株式とに区分しております。なお、現在、原則として、
純投資を目的とする投資株式を保有する予定はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ⅰ）保有方針
当社グループは、 純投資目的以外の目的である投資株式について、 業務提携先との連携をより強固なもの
とする など、当社グループの事業との 関連性を総合的に検証し 、 シナジーが見込まれると判断した株式を保
有します。また、当初 想定していた効果が見込まれない株式については、処分の検討を行うこととしており
ます。
ⅱ） 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
当社グループは、取締役会において、事業提携等の取引内容を踏まえて、当該株式を保有する効果及びリ
スクを適宜検証しております。
b ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 126,250
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 48,202
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2019年６月25日開催の第20回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2019年４月１日から2019年12月31
日までの９ヶ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。具体的には、 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更
等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的
に参加しております。
また、IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
29 1,753,229 1,586,171
現金及び現金同等物
7,8 248,312 243,671
営業債権及びその他の債権
9 715 1,759
棚卸資産
7 28,715 1,722
その他の金融資産
3,724 21,241
未収法人所得税
35,666 84,133
10
その他の流動資産
2,070,363 1,938,699
流動資産合計
非流動資産
11 101,379 93,411
有形固定資産
12 454,557 362,639
使用権資産
13 383,600 383,600
のれん
13 65,502 138,982
無形資産
7 408,417 251,518
その他の金融資産
15 118,742 136,341
繰延税金資産
4,124 1,790
10
その他の非流動資産
1,536,325 1,368,283
非流動資産合計
3,606,689 3,306,983
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
7,16 231,555 213,962
営業債務及びその他の債務
7,17 282,426 281,748
社債及び借入金
7,12 108,519 115,032
リース負債
7 27,776 29,108
その他の金融負債
69,072 59,411
未払法人所得税
194,445 198,961
19
その他の流動負債
913,795 898,226
流動負債合計
非流動負債
7,17 727,351 447,031
社債及び借入金
7,12 372,855 267,927
リース負債
7 37,486 37,978
その他の金融負債
20 57,639 59,808
退職給付に係る負債
18 33,346 35,865
引当金
6,499 3,438
15
繰延税金負債
1,235,178 852,048
非流動負債合計
2,148,974 1,750,275
負債合計
資本
21 431,675 431,755
資本金
21 343,956 344,125
資本剰余金
21 840,238 979,744
利益剰余金
21 △ 120,968 △ 121,074
自己株式
△ 51,469 △ 119,260
21
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,443,432 1,515,290
14,282 41,418
32
非支配持分
1,457,715 1,556,708
資本合計
3,606,689 3,306,983
負債及び資本合計
55/111
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②【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24 1,973,223 2,562,419
売上収益
△ 629,351 △ 805,076
売上原価
1,343,872 1,757,342
売上総利益
13,25
販売費及び一般管理費 △ 1,097,135 △ 1,492,413
325 729
その他の収益
△ 48,827 △ 1,295
13
その他の費用
198,234 264,363
営業利益
26
1,511 1,518
金融収益
△ 12,801 △ 26,277
26
金融費用
税引前当期利益 186,943 239,604
△ 68,563 △ 80,658
15
法人所得税費用
118,380 158,946
当期利益
当期利益の帰属：
108,596 131,810
親会社の所有者
9,783 27,135
非支配持分
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 27 19.25 23.74
希薄化後１株当たり当期利益（円） 27 19.16 23.62
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③【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
118,380 158,946
当期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する
28 △ 17,624 △ 67,702
金融資産の公正価値の純変動
321 7,695
28
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
△ 17,303 △ 60,006
合計
△ 17,303 △ 60,006
税引後その他の包括利益
101,077 98,939
当期包括利益
当期包括利益の帰属：
91,293 71,803
親会社の所有者
9,783 27,135
非支配持分
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④【連結持分変動計算書】
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 自己 その他の資本 持分 合計
注記
資本金 合計
剰余金 剰余金 株式 の構成要素
430,532 342,600 751,303 △ 323 △ 32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
2019年４月１日残高
会計方針の変更 △ 19,982 △ 19,982 △ 19,982
修正再表示後の残高
430,532 342,600 731,321 △ 323 △ 32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
当期利益
108,596 108,596 9,783 118,380
△ 17,303 △ 17,303 △ 17,303
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 108,596 － △ 17,303 91,293 9,783 101,077
株式の発行
21 1,142 2,025 △ 883 2,285 2,285
自己株式の取得 21 △ 669 △ 120,644 △ 121,313 △ 121,313
その他の資本の構成要
321 △ 321 － －
素から利益剰余金への 21
振替
所有者との取引合計 1,142 1,356 321 △ 120,644 △ 1,204 △ 119,028 － △ 119,028
2019年12月31日残高
431,675 343,956 840,238 △ 120,968 △ 51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
当期利益
131,810 131,810 27,135 158,946
△ 60,006 △ 60,006 △ 60,006
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 131,810 － △ 60,006 71,803 27,135 98,939
株式の発行 21 80 168 △ 88 160 160
自己株式の取得
21 △ 106 △ 106 △ 106
その他の資本の構成要
7,695 △ 7,695 － －
素から利益剰余金への 21
振替
所有者との取引合計 80 168 7,695 △ 106 △ 7,784 54 － 54
431,755 344,125 979,744 △ 121,074 △ 119,260 1,515,290 41,418 1,556,708
2020年12月31日残高
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,943 239,604
税引前当期利益
107,825 154,296
減価償却費及び償却費
17,032 －
減損損失
△ 1,511 △ 1,518
金融収益
12,801 26,277
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 56,082 4,641
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 103 △ 1,044
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 12,802 △ 15,923
（△は減少）
△ 1,525 1,788
その他
小計 252,785 408,121
1,511 1,318
利息及び配当金の受取額
△ 10,795 △ 11,006
利息の支払額
15,440 4,089
法人所得税の還付額
△ 38,920 △ 107,553
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,021 294,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,051 △ 32,989
有形固定資産の取得による支出
△ 8,290 △ 78,012
無形資産の取得による支出
15,000 51,202
その他の金融資産の回収による収入
△ 15,600 －
その他の金融資産の取得による支出
5,200 △ 4,815
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,741 △ 64,614
財務活動によるキャッシュ・フロー
30 200,000 －
長期借入れによる収入
30 △ 208,971 △ 222,426
長期借入金の返済による支出
30 △ 30,000 △ 60,000
社債の償還による支出
30 △ 82,234 △ 115,040
リース負債の返済による支出
2,285 160
株式の発行による収入
△ 121,313 △ 106
自己株式の取得による支出
△ 240,233 △ 397,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 32,954 △ 167,058
1,786,183 1,753,229
現金及び現金同等物の期首残高
1,753,229 1,586,171
29
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当
社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当社グループは、非常勤医師紹介及び
常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っております。当社グループの2020
年12月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2021年３月31日に代表取締役社長小川智也によって承認されて
おります。
２．作成の基礎
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下、
「IFRS」）に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しています。
当社は、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、前連
結会計年度は2019年４月１日から2019年12月31日まで、当連結会計年度は2020年１月１日から2020年12月31
日までとなっており、前連結会計年度と完全に比較することはできません。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限
り、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4）基準及び解釈指針の早期適用
該当事項はありません。
(5） 会計方針の変更
該当事項はありません。
(6）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるも
のはありません。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーによ
り当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断
しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子
会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グ
ループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資
産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして
計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発
生時に費用処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。
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(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資としております。
(4）棚卸資産
棚卸資産は、主に商品及び貯蔵品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で
測定されております。取得原価の算定は、先入先出法による原価法を採用しております。
(5）有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状
回復費用などが含まれております。
各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項
目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ８年～18年
・工具、器具及び備品 ２年～15年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった
場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(6）のれん及び無形資産
① のれん
のれん の当初認識については「(2)企業結合」に記載しております。当初認識後、 取得原価から減損損
失累計額を控除した金額で表示しております。
② 無形資産
ⅰ）個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識
後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
ⅱ）企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産の当初認識時の測定方法 については「(2)企業結合」に記載してお
ります。
ⅲ）償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は
以下のとおりであります。
・ソフトウエア ５年
・顧客関連資産 ９年
なお、見積耐用年数、償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった
場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
(7）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、報告日現在における減損の兆
候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積っております。のれん
は、減損の兆候の有無に関わらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っておりま
す。
回収可能価額の見積りにおいては、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッ
シュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しており
ます。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
金額としております。使用価値は、貨幣の時間価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映し
た税引前の割引率を用いて現在価値に割引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益を通じて認識し
ております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
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過去に認識した減損損失は、のれんに配分した金額を除き、連結会計年度末日において、減損損失の減少
又は消滅を示す兆候の有無を評価します。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定
に 使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻入れます。
(8）金融商品
① 金融資産の認識及び測定
当社グループは、金融資産について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しており
ます。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基
づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロー
が特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定
し、当初認識後の測定は実効金利法による償却原価により測定しております。
ⅱ）公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産については、当初認識時において公正価値に取引費用を加算した金額で測
定し、個々の金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
② 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の
所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合には、認識中止時ま
での公正価値の変動額をその他の包括利益として認識したのち、利益剰余金に振り替えております。
③ 金融資産の減損
当社グループは、営業債権については、過去における予想信用損失の実績率を参考に、将来の予想信用
損失を見積っております。
④ 金融負債の認識及び測定
当社グループは、金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類
は、当初認識時に決定しております。
償却原価で測定する金融負債 は、当初認識時に公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測
定し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
⑤ 金融負債の認識の中止
契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効した時点で、金融負債の認識を中止しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースに該当するか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定されて資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該
契約はリースに該当するかリースを含んでいるものと判定しております。
契約がリースに該当、又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負
債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の
当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条
件で要求されている現状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を
行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書におい
て認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて
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は、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基
礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該
債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積
りが可能な場合に認識しております。
引当金は、連結会計年度末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決
済のために必要な支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りにより計上しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローをその負債に特有のリスクを反
映した税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用と
して認識しております。
（資産除去債務）
本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等の金額及び支出時期を見積り、将来発生する
と見込まれる額を現在価値に割引いた額を計上しております。その金額は、個々の不動産における現在の
原状回復義務の履行金額を基に見積っておりますが、将来の価値変動等により、不確実性があります。そ
の支出時期は、報告日後、３－５年後と見込んでおりますが、将来における事業計画の変更等により影響
を受けます。
( 11 ）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出型の年金制度を運用して
おります。
ⅰ）退職一時金制度
確定給付制度に係る負債は、当期及び前期以前の勤務の対価として従業員が獲得した将来の給付の見
積額を現在価値に割引いた額となります。
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用い
て算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他
の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
ⅱ）確定拠出型の年金制度
制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間の費用として処理しておりま
す。
② その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上
しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識してお
ります。
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( 12 ）株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ス
トック・オプションは、付与日の公正価値で評価しており、公正価値はオプションの諸条件を考慮し、モン
テカルロ・シミュレーションにより算定しております。
( 13 ）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識さ
れる項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益として認識して
おります。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、繰越
欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資
産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ
予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いもの
単一の取引から資産と負債の両方を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加
算一時差異に対し繰延税金負債、認識される負債に関する将来減算一時差異に対して繰延税金資産をそれぞ
れ当初認識する方法を採用しております。
繰延税金負債は原則として、すべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時
差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について
認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は報告日に見直され、 将来減算一時差異 の全額又は一部が使用できるだけの十分
な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識
されます。
繰延税金資産及び負債は、報告日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税
法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によっ
て測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法
人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
( 14 ）収益
収益は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客へのサービス移転により、その権利を得ると見込む
対価を反映した金額で認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
具体的な収益認識の規準は注記「24．売上収益」に記載しております。
( 1 5 ）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普
通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を
有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響
を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異
なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直し
による影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与えるものは、以下のと
おりであります。
( 1 ）のれんの減損（注記「３．重要な会計方針 （7）非金融資産の減損」）
のれんの減損の判断をする際に、のれんが配分された資金生成単位について、回収可能価額の見積りが必
要となります。使用価値の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・
フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積っております。仮に、資金生成単位により生じると
予想したキャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損
損失が発生又は増加する可能性があります。
( 2 ） 企業結合における取得対価の配分（注記「３．重要な会計方針 （2）企業結合」）
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、取
得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんが測定されます。なお、連結財務諸
表承認日において、取得対価の関連する資産及び負債の金額への配分が完了していない場合、無形資産及び
のれんを暫定的な金額で報告しております。当該配分手続きが、翌連結会計年度において完了した場合、無
形資産及びのれんの金額が修正される可能性があります。
( 3 ） 繰延税金資産の回収可能性（注記「15．法人所得税」）
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対
して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課
税所得の額及びその発生時期を見積っております。仮に、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合
には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
( 4 ） 金融商品の評価の前提（注記「７．金融商品」）
金融商品の公正価値を見積るにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用
いる場合があり、その観察不能なインプットの算定には見積りの不確実性があると判断しております。
( 5 ） 使用権資産のリース期間 （注記「12．リース」）
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間
及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース
期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃貸物件の造作設備等の投資
回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。
( 6 ） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需要の減退などが
発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的であ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積りの基礎となる仮定に関する
不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。
(2）サービスごとの情報
当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っ
ております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「24．売上収益」に記載しております。
(3）地域ごとの情報
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① 売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産はありません。
(4）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。
６．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
７．金融商品
(1）資本管理
当社グループの資本管理上、資本には、発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有に帰属するすべての
その他の資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益
基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業
価値の最大化を目指すために、親会社所有者帰属持分比率を資本管理において用いる指標としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
親会社の所有者に帰属する持分（千円）
1,443,432 1,515,290
負債及び資本合計（千円） 3,606,689 3,306,983
親会社所有者帰属持分比率（％）
40.02 45.82
(2）財務上のリスク管理方針
当社グループは、金融商品取引については、運転資金を除く余剰資金の範囲内において、金融資産の流動
性を確保し、主に要求払預金等、元本の安全性の高い金融商品に限定して取り組んでおります。なお、デリ
バティブ取引は、投機的な取引は行わない方針であります。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクに晒されており、当社グループは、当該財務上のリス
クを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建残高とな
ります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、為替リスクは重要ではないと判断しておりま
す。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されておりますが、当該リスクは
重要ではないと判断しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、元本残高は
以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
固定金利 変動金利 固定金利 変動金利
金融負債
270,000 210,000 －
社 債 －
739,763 3,679 518,981 2,035
借入金
1,009,763 728,981
3,679 2,035
合計
（注）上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクに晒されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度末における金利リスクは重要ではないと判断しております。
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③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品及び負債性金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当社グループが保有する資本性金融商品は非上場株式、負債性金融商品は新株予約権付社債であり
ます。これらの金融商品は、業務提携先に出資することにより、連携をより強固なものとするために、政
策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。当社グループは、定期的に取
引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
（市場価格の感応度）
非上場株式及び非上場の新株予約権付社債の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプッ
トを用いた見積りを行っており、前連結会計年度及び当連結会計年度における主なインプットは投資先の
将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。このインプットが10％変動した場合の連
結損益計算書の税引前当期利益及び連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影
響額は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％上昇した場合
税引前当期利益
－ －
その他の包括利益（税効果考慮前）
22,379 12,634
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％下落した場合
その他の包括利益（税効果考慮前）
△22,379 △12,634
④ 信用リスク管理
営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グルー
プでは、営業部門であるメディカル・ヘルスケア事業本部担当部署及管理部門であるコーポレート本部担
当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当社グループでは、債務者に
破産、会社更生、民事再生といった法的手続の申立または期日の繰延等の条件変更が生じた場合に、信用
減損金融資産として取り扱っております。 なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中している こと
はありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定する金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グルー
プの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
報告期間の末日現在で期日が未経過であり、財務状況等の与信能力により回収懸念がない金融資産につ
いては、減損損失の計上をしておりません。
また、報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損をしていない重要な債権はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業 債権及びその他の債権 から控除した 貸 倒引当金の増
減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
流動 流動
期首 9,447 17,840
繰入 14,504 7,779
目的使用 △4,744 △1,285
△4,215
△ 1,366
取崩
17,840 20,119
期末
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⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる営業活動の資金は、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより
確保しております。また、当社グループは、資金収支の見通しと実績の分析を行い、流動性リスクの軽減
を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
金融負債
231,555 231,555 231,555
営業債務及びその他の債務 － －
266,335
社 債 270,540 60,226 210,314 －
743,442
借入金 755,912 228,253 527,658 －
481,374
リース負債 493,335 113,399 379,936 －
37,486 53,150
未払金 － － 53,150
27,776 27,776 27,776
－ －
預り金
1,787,970 1,832,270 1,117,909
661,210 53,150
合計
（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しておりま
す。
（単位：千円）
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
金融負債
213,962 213,962 213,962
営業債務及びその他の債務 － －
207,763
社 債 210,314 60,164 150,149 －
5 21,016
借入金 527,613 225,556 302,056 －
382,960
リース負債 390,358 117,791 272,567 －
37,978 53,150
未払金 － － 53,150
29,108 29,108 29,108
－ －
預り金
1,392,790 1,424,507 724,773
646,583 53,150
合計
（注）未払金は「その他の金融負債」（非流動）に、預り金は「その他の金融負債」（流動）に含めて表示しておりま
す。
(3）金融商品の公正価値に関する事項
① 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において測定した資産及び負債の公正価値を、以下のとおりレベ
ル１からレベル３の階層に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なイン
プット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
② 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通
し、当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮し
ており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来
キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
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（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価に
あたっては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要
な調整を行っております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引
における価格を考慮し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社
債の価格を参考にしており、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なもの
は、投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に
基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類して
おります。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づき、予測将来キャッ
シュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
連結財政 連結財政
状態計算書 公正価値 状態計算書 公正価値
計上額 計上額
償却原価で測定する金融負債：
社 債 266,335 266,121 207,763 207,162
借入金 743,442 742,531 521,016 520,141
未払金 37,486 47,758 37,978 45,181
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に 近似しているため、上記に含めておりません。
④ 公正価値で測定される金融商品
当社グループの保有する株式等のうち、業務提携先との連携をより強固なものとするために、政策目的
で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指
定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品
は、主に非上場会社の株式であり、当該株式の公正価値は前連結会計年度末272,035千円、当連結会計年
度末126,250千円であります。
定期的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（ 単位： 千 円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 15,600 15,600
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 272,125 272,125
資本性金融商品
－ － 287,725 287,725
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありません。
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（ 単位： 千 円）
当連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 126,340 126,340
資本性金融商品
－ － 126,340 126,340
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありません。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 301,527 287,725
取得 15,600 －
△48,202
売却 －
△3,000
償還 －
連結範囲の変更による増減 △ 4,000 －
純損益（ 注）１ △12,599
－
△97,582
その他の包括利益（ 注） ２ △ 25,402
287,725 126,340
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
△12,599
－
の未実現損益の変動
（注）１ ．純損益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。この利得は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２． その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の公正価値の純変動に関するものであります。この利得又は損失は、連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
３．前連結会計年度において、上記以外に、当社保有の資本性金融商品39,000千円を現物出資の対象として、同
額の公正価値の資本性金融商品を取得しております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しておりま
す。処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売却日時点の公正価値 － 48,202
累積利得又は損失（△） －
△132
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(4）その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
① 流動資産
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融資産
診療報酬債権ファクタリングに係る債権 28,715 1,392
－
330
預金
28,715 1,722
合計
② 非流動資産
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
新株予約権付社債 15,600 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品 272,125 126,340
償却原価で測定する金融資産
敷金及び 差入保証金 119,972 124,427
720 750
預金
408,417 251,518
合計
(5）その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
① 流動負債
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
27,776 29,108
預り金
27,776 29,108
合計
② 非流動負債
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
償却原価で測定する金融負債
37,486 37,978
未払金
37,486 37,978
合計
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
258,065 258,930
外部顧客に対する営業債権
その他の債権 8,088 4,860
△17,840 △ 2 0,119
貸倒引当金
248,312 243,671
合計
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９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
39 648
商品
675 1,111
貯蔵品
715 1,759
合計
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動資産
前払費用 29,583 25,402
前渡金 1,286 52,126
4,796 6,604
その他
35,666 84,133
合計
その他の非流動資産
4,124 1,790
前払費用
4,124 1,790
合計
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11．有形固定資産
(1）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
取得原価
158,665
2019年４月１日時点の残高 63,037 95,628
取得 － 21,603 21,603
△3,413 － △3,413
売却又は処分
59,624 117,231 176,855
2019年12月31日時点の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2019年４月１日時点の残高 18,561 41,825 60,386
減価償却費 6,483 12,019 18,502
△3,413 － △3,413
売却又は処分
21,631 53,844 75,475
2019年12月31日時点の残高
帳簿価額
2019年４月１日時点の残高 44,476 53,802 98,279
37,992 63,386 101,379
2019年12月31日時点の残高
（単位： 千 円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
工具、器具
建物及び構築物 合計
及び備品
取得原価
176,855
2020年１月１日時点の残高 59,624 117,231
取得 4,311 15,843 20,155
－ － －
売却又は処分
63,935 133,075 197,010
2020年12月31日時点の残高
減価償却累計額及び減損損失累計額
2020年１月１日時点の残高 21,631 53,844 75,475
減価償却費 9,286 18,836 28,123
－ － －
売却又は処分
30,918 72,681 103,599
2020年12月31日時点の残高
帳簿価額
2020年１月１日時点の残高 37,992 63,386 101,379
33,017 60,394 93,411
2020年12月31日時点の残高
(2）有形固定資産の購入に関するコミットメント
該当事項はありません。
(3） 減価 償却費は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
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12．リース
当社グループは、事務所等をオペレーティング・リース契約により賃借しております。契約期間は２年から
15年であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配
当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
リースに係る損益の内訳は 以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 78,069 107,677
1,056 894
工具、器具及び備品
79,126 108,572
合計
リース負債に係る金利費用
4,343 4,847
短期リース費用 3,844 3,213
1,128 1,371
少額資産リース費用
9,316 9,432
合計
使用権資産の帳簿価額の内訳は 以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
使用権資産
450,629 359,605
建物及び構築物
3,928 3,033
工具、器具及び備品
454,557 362,639
合計
前連結会計年度における使用権資産の増加はありません。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は、19,066千円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ
84,265千円及び119,625千円であります。
リース負債の満期分析については、注記「７．金融商品 (2)財務上のリスク管理方針 ⑤流動性リスク管
理」に記載しております。
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13． のれん及び無形資産
(1）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
取得原価
434,023 43,000 7,026
2019年４月１日時点の残高 149,401 199,428
取得 － 12,749 － 3,000 15,749
売却又は処分 － △905 － － △905
－ △7,026
－ 7,026 －
その他
2019年12月31日時点の残高4 434,023 168,273 43,000 3,000 214,273
償却累計額及び減損損失累計額
33,390 10,749 －
2019年４月１日時点の残高 128,729 139,479
－ 3,583 －
償却 6,612 10,196
17,032 － －
減損損失 － －
－ － －
△905 △905
売却又は処分
50,422 134,437 14,333 － 148,770
2019年12月31日時点の残高
帳簿価額
400,633 32,250 7,026
2019年４月１日時点の残高 20,672 59,949
383,600 33,836 28,666 3,000 65,502
2019年12月31日時点の残高
（注） 重要な無形資産
前連結会計年度末における重要な無形資産は、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴに係る顧客関連資産であり、帳簿価
額は 28,666 千円 、残存償却期間は５年であります。
（単位： 千 円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
無形資産
のれん
ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
取得原価
434,023 168,273 43,000 3,000 214,273
2020年１月１日時点の残高
－
取得 60,484 － 34,180 94,664
－ － －
売却又は処分 △945 △945
－ － △3,000
－ △3,000
その他
2020年12月31日時点の残高4 434,023 227,812 43,000 34,180 304,992
償却累計額及び減損損失累計額
50,422 14,333 －
2020年１月１日時点の残高 134,437 148,770
－ 4,777 429
償却 12,394 17,601
－ － －
減損損失 － －
－ － －
△361 △361
売却又は処分
50,422 146,469 19,111 429 166,009
2020年12月31日時点の残高
帳簿価額
383,600 28,666 3,000
2020年１月１日時点の残高 33,836 65,502
383,600 81,342 23,888 33,750 138,982
2020年12月31日時点の残高
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（注） 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、医師のネットワークにつながるアプリ「Door.」及びオンラ
イン医療・健康相談サービスに係るソフトウエア及びその他（ソフトウェア建設仮勘定）であり、帳簿価額は
62,925 千円 、ソフトウエアの残存償却期間は４年であります。
(2）無形資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 34,165
金額
(3）償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
(4）償却対象の無形資産の減損損失
該当事項はありません。
( 5 ）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、年度末及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施してお
ります。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、当該企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分してお
ります。なお、当社グループにおけるのれんは次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ 143,912 143,912
92,237 92,237
株式会社医師のとも
147,451 147,451
株式会社日本メディカルキャリア
383,600 383,600
合計
使用価値は、原則、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画
を基礎としたキャッシュ・フロー見積額、当該期間を超過した期間の継続価値によるキャッシュ・フローに
対しては事業内容を考慮した市場の成長率 により見込んだキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単
位の 加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率 により現在価値に割引いて算定しており
ます。
減損テストに用いた主要な仮定は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
成長率 割引率 成長率 割引率
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ 0.0 ％ 11.6％ 0.0％ 10.94％
0.2 10.2 0.0 11.06
株式会社医師のとも
0.2 12.6 0.0 11.19
株式会社日本メディカルキャリア
前連結会計年度において、主に医療従事者労働派遣事業の事業環境の変化に伴って、株式会社ＮＯＳＷ
ＥＡＴについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため17,032千円の減損損失を認識しております。な
お、のれんの減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。減損テストに使用した
主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあり、仮に割引率が過年度に用いた割引率12.4％
まで上昇した場合には帳簿価額がその回収可能価額を上回り、13,886千円の減損損失が発生する可能性があ
ります。
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株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ってお
り、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、 回収可能価額 が 帳簿
価額を下回る可能性は低いと判断しております 。
当連結会計年度において、株式会社ＮＯＳＷＥＡＴについて、減損テストに使用した主要な仮定が変更さ
れた場合には減損が発生するリスクがあり、仮に割引率が0.46ポイント低下した場合には帳簿価額がその回
収可能価額を上回り、減損損失が発生する可能性があります。
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ以外について、当該減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ってお
り、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、 回収可能価額 が 帳簿
価額を下回る可能性は低いと判断しております 。
14 ．関連会社
前連結会計年度 （2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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15 ．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
前連結会計年度及び当連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
及び変動は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
その他の IFRS第16号
2019年 純損益を 2019年
包括利益に 適用による
４月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識 調整
繰延税金資産
無形資産 1,639 804 － － 2,444
金融資産 － － 12,742 － 12,742
リース負債 － △ 23,391 － 171,400 148,008
未払賞与及び未払有給休暇 35,916 △ 2,339 － － 33,577
ポイント制度に係る債務 5,605 297 － － 5,902
金融負債の償却原価による測定 14,550 △13,547 － － 1,002
退職給付に係る負債 15,316 2,474 △141 － 17,649
税務上の繰越欠損金 1,081 5,834 － － 6,915
22,287 17,597 － 1,206 41,091
その他
繰延税金資産合計
96,396 △12,270 12,601 172,606 269,333
繰延税金負債
有形固定資産 △3,651 286 － － △3,365
使用権資産 － 22,758 － △163,731 △ 140,973
無形資産 △10,900 1,211 － － △9,689
△1,679 3,582 △4,964 － △3,062
金融資産
繰延税金負債合計 △16,232 27,838 △4,964 △163,731 △157,090
80,163 15,568 7,636 8,874 112,243
繰延税金資産純額
（単位：千円）
その他の
2020年 純損益を 2020年
包括利益に
１月１日 通じて認識 12月31日
おいて認識
繰延税金資産
無形資産 2,444 △825 － 1,618
△9,454
金融資産 12,742 31,410 34,699
△30,253
リース負債 148,008 － 117,755
1,350
未払賞与及び未払有給休暇 33,577 － 34,927
ポイント制度に係る債務 5,902 △824 － 5,077
金融負債の償却原価による測定 1,002 120 － 1,123
退職給付に係る負債 17,649 4,060 △3,396 18,313
税務上の繰越欠損金 6,915 △3,517 － 3,398
41,091 3,630 － 44,722
その他
繰延税金資産合計
269,333 △35,713 28,014 261,634
繰延税金負債
△3,365
有形固定資産 △251 － △3,617
△140,973 △112,446
使用権資産 28,527 －
△9,689
無形資産 1,614 － △8,074
△3,062
－ △1,531 △4,593
金融資産
繰延税金負債合計 △157,090 29,890 △1,531 △128,731
112,243 △5,823 26,483 132,903
繰延税金資産純額
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部の税務
便益を受けられるか否かの可能性を見積っております。当社グループは、認識された繰延税金資産につい
て、将来課税所得の見積りにより税務便益を受けられる可能性が高いものと判断しております。
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繰延税金資産及び繰延税金負債の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産 118,742 136,341
繰延税金負債 6,499 3,438
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰越欠損金 － －
52,500 59,356
将来減算一時差異
52,500 59,356
合計
(2）純損益を通じて認識した法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は以下のとおり
であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
法人所得税
84,131 74,834
当期
小計
84,131 74,834
繰延法人所得税
5,823
△ 15,568
一時差異等の発生及び解消
5,823
小計 △ 15,568
68,563 80,658
法人所得税合計
当期税金費用は、過去に未認識であった繰越欠損金や将来減算一時差異から生じた便益の額を含んでおり
ます。これらの税金収益は前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3）法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
交際費等の永久差異 2.6 2.1
のれんの減損損失 2.8 －
未認識の繰延税金資産の増減 － 0.9
0.7 0.1
その他
36.7 33.7
平均実際負担税率
(4）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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16．営 業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未払金 210,819 193,118
返金負債 9,611 10,973
11,125 9,870
契約負債
231,555 213,962
合計
17 ．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
返済期限
％
千円 千円
2020年～
借入金 743,442 521,016 0.93
2024年
2020年～
266,335 207,763
社債 0.73
2023年
合計
1,009,777 728,779
流動負債 282,426 281,748
727,351 447,031
非流動負債
1,009,777 728,779
合計
18 ．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務 合計
2019年４月１日時点残高 37,022 37,022
期中増加額 － －
割引計算の期間利息費用 25 25
期中減少額（目的使用）
△3,701 △3,701
期中減少額（戻入）
－ －
33,346 33,346
2019年12月31日時点残高
流動 － －
非流動 33,346 33,346
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資産除去債務 合計
2020年１月１日時点残高 33,346 33,346
期中増加額 2,486 2,486
割引計算の期間利息費用 32 32
期中減少額（目的使用）
－ －
期中減少額（戻入） － －
35,865 35,865
2020年12月31日時点残高
流動 － －
非流動 35,865 35,865
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19 ．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
その他の流動負債
未払賞与 50,911 49,309
未払有給休暇 55,450 59,077
未払消費税等 47,191 46,381
その他の未払費用 34,147 37,958
6,745 6,235
その他
194,445 198,961
合計
20 ．従業員給付
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、一部の子会社は確定拠出型の年金制度として中小企業
退職共済を設けております。
① 確定給付制度
当社グループが採用する確定給付制度に関連して認識される負債は、報告日現在の確定給付債務の現在価値
であります。当社グループは、確定給付制度に係る債務の現在価値及び関連する当期勤務費用を予測単位積増
方式により算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引率を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の利回りを参照して算定しております。
勤務費用及び確定給付債務の利息費用は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振
り 替えております。
当該確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しております。
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
確定給付債務の現在価値 57,639 59,808
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
50,021
４月１日時点の残高 －
57,639
１月１日時点の残高 －
当期勤務費用 12,954 16,735
利息費用 164 220
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の
－ △15,758
差異
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 － 417
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △474 4,248
△5,027 △3,724
給付支払額
57,639 59,808
12月 31日時点の残高
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
0.4％ 0.2％
割引率
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重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付債務への影響）は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの
仮定が0.5％増加又は0.5％減少した場合に確定給付債務に与える影響を示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
増加 減少 増加 減少
割引率が0.5％変化した場合に想定される影響 △2,770 2,925 △1,051 1,076
将来キャッシュ・フローに与える影響
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：年）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
加重平均デュレーション 10.0 3.7
② 確定拠出型制度
当社グループが採用する確定拠出型制度については、制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサー
ビスを提供した期間の費用として認識しております。当該費用は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
確定拠出型年金制度 108 144
64,742 92,836
厚生年金保険料の事業主負担分
64,850 92,980
合計
当社グループは、当連結会計年度末における翌期の確定拠出額は144千円と見積っております。
③ 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 907,093千円及び1,220,621千円であります。
21 ．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
授権株式数 発行済株式数
（無額面普通株式） （無額面普通株式）
（株） （株）
前連結会計年度期首（2019年４月１日残高） 5,672,600
14,240,000
21,400
期中増減（注） －
前連結会計年度（2019年12月31日残高）
5,694,000
14,240,000
400
期中増減（注）
－
当連結会計年度（2020年12月31日残高） 14,240,000 5,694,400
（注） 期中の増減は、新株予約権の行使によるものであります。
(2）資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資
本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議によ
り、資本金に組み入れることができます。
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(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立
てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩す
ことができるとされております。
(4）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
前連結会計年度期首（2019年４月１日残高）
243 323
期中増減（注）１ 140,700 120,644
前連結会計年度（2019年12月31日残高）
140,943 120,968
期中増減（注）２
87 106
当連結会計年度（2020年12月31日残高）
141,030 121,074
（注）１． 期中の増減は、2019年８月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、取得したものであります。
２． 期中の増減は、 単元未満株式の買取に よるものであります。
(5）その他の資本の構成要素
その他の 資本の 構成要素の内訳別増減は以下のとおりであります。
その他の包括利益
を通じて測定する
確定給付制度
新株予約権 合計
金融資産の公正価
の再測定
値の純変動
2019年４月１日残高 2,166 △35,128 － △32,962
その他の包括利益 － △ 17,624 321 △ 17,303
株式の発行 △883 － － △883
その他の資本の構成要素から利益
－ － △ 321 △ 321
剰余金への振替
2019年12月31日残高
1,283 △ 52,752 － △ 51,469
△67,702
その他の包括利益 7,695 △60,006
株式の発行 △88 － － △88
その他の資本の構成要素から利益
－ － △7,695 △7,695
剰余金への振替
△120,454 △119,260
2020年12月31日残高 1,194 －
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。な
お、契約条件及び金額等は、注記「22.株式報酬」に記載しております。
② その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取
得価額の評価差額であります。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その
他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
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22． 株式報酬
(1）新株予約権の内容
当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員並びに社外協力者に
対してストック・オプションを付与しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決定した
対象者に対して新株予約権として付与しております。
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあること
を要し、権利行使期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。
当社のストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
MRT株式会社 MRT株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ３名
当社取締役 ２名
当社監査役 ３名
当社従業員 20名
付与対象者
当社従業員 31名
社外協力者 ２名
社外協力者 ２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 184,800株 普通株式 251,800株
ションの数
付与日 2011年９月１日 2012年５月１日
権利行使期間
2013年８月17日～2021年８月16日 2014年３月31日～2022年３月30日
MRT株式会社 MRT株式会社
第４回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 １名
当社従業員 32名 当社従業員 16名
付与対象者
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 87,600株 普通株式 20,200株
ションの数
付与日 2012年12月20日 2013年８月１日
権利行使期間
2014年10月24日～2022年10月23日 2015年７月10日～2022年７月９日
MRT株式会社
第８回新株予約権
当社従業員 49名
付与対象者
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 26,000株
ションの数
付与日 2014年９月１日
権利行使期間
2016年８月20日～2024年８月19日
（注）2011年８月23日付をもって１株を20株、2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１
株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。
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(2）新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、
株式数に換算して記載しております。
MRT株式会社 MRT株式会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首未行使残高（株） 14,000 4,000 16,200 13,200
付与（株） － － － －
権利行使（株） △10,000 － △3,000 －
－ － － －
失効（株）
期末未行使残高（株）
4,000 4,000 13,200 13,200
期末行使可能残高（株）
4,000 4,000 13,200 13,200
権利行使日の加重平均株価（円）
963 －
963 －
権利行使価格（円） 25
25 25 25
MRT株式会社 MRT株式会社
第４回新株予約権 第６回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首未行使残高（株） 7,800 4,800 2,400 1,400
付与（株） － － － －
権利行使（株） △3,000 － △1,000 －
－ － － －
失効（株）
期末未行使残高（株）
4,800 4,800 1,400 1,400
期末行使可能残高（株）
4,800 4,800 1,400 1,400
権利行使日の加重平均株価（円）
963 － 769 －
権利行使価格（円）
50 50 50 50
MRT株式会社
第８回新株予約権
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首未行使残高（株） 10,000 5,600
付与（株） － －
権利行使（株） △4,400 △400
－ －
失効（株）
期末未行使残高（株） 5,600 5,200
期末行使可能残高（株） 5,600 5,200
権利行使日の加重平均株価（円）
967 1,205
権利行使価格（円） 400 400
（注）2011年８月23日付をもって１株を20株、2014年８月18日付をもって１株を100株、2016年４月１日付をもって１
株を２株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております
(3） 株式報酬費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、あ
りません。
23 ．配当金
該当事項はありません。
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24． 売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを
提供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客で
ある医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識してお
ります。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人
材が勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の
要件を満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に
満たなかった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返
金負債として認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利
用に応じてポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グ
ループは、当該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に
対応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、オンライン診療・健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービ
ス、病気や治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事
業にかかわるものであります。ＰＲサービスは、当該サービスに対する役務の提供開始から契約期間の経過
とともに履行義務が充足されると判断しております。そのため、その対価として受領した前受金を契約負債
とし、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービ
スの収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
(1） 顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
サービスの種類別
医療人材サービス 1,828,561 2,271,363
144,662 291,056
その他のサービス
1,973,223 2,562,419
合計
サービスの移転時期
一時点 1,687,707 2,233,261
285,515 329,157
一定期間
1,973,223 2,562,419
合計
(2） 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
営業債権 258,065 258,930
返金負債（営業債務及びその他の債務） 9,611 10,973
契約負債（営業債務及びその他の債務） 11,125 9,870
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれてい
た金額は、それぞれ7,167千円及び10,190千円であります。
(3） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想残存期間が１年を超える履行義務はないため、残存履行義務に関
する情報の開示を省略しております。
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(4） 取引価格の算定
返金負債は、当社グループが紹介した医療人材の勤務開始日以後１年以内、又はポイント付与後１年以
内に決済されます。これらの返金負債は、当社グループが返金義務を負う勤務開始日から一定期間内にお
いて発生した過去に紹介した医療人材の退職実績率を用いた期待値法、もしくは、過去において付与した
ポイントが使用された実績率による期待値法により、それぞれ見積り、取引価格を算定しております。
(5） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありませ
ん。
25 ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
391,102 600,830
従業員給付
222,546 291,594
広告宣伝費及び販売促進費
191,975 229,732
支払手数料及びその他の業務委託費
107,825 154,296
減価償却費及び償却費
183,685 215,959
その他
1,097,135 1,492,413
合計
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、重要性が乏しいため記載を省略して
おります。なお、前連連結会計年度及び当連結会計年度の金額は、それぞれ11,281千円及び14,430千円であります。
2 6 ．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金融収益
受取利息
7 215
償却原価で測定される金融資産
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,503 1,302
金融資産
1,511 1,518
合計
金融費用
支払利息
△ 7,845 △ 8,202
償却原価で測定される金融負債
△ 4,343 △ 4,847
リース負債
△ 25 △ 32
その他
小計 △ 12,214 △ 13,082
△ 587 △ 594
支払保証料
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公
－ △ 12,599
正価値の減少
△ 12,801 △ 26,277
合計
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2 7 ．１株当たり当期利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（千円）
108,596 131,810
－ －
当期利益調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期
108,596 131,810
利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,641,784 5,553,215
普通株式増加数
新株予約権（株） 25,744 26,502
5,667,528 5,579,717
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益（円）
19.25 23.74
希薄化後１株当たり当期利益（円）
19.16 23.62
28． その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△25,402 - △25,402 7,778 △17,624
融資産の公正価値の純変動
462 - 462 △141 321
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
△24,939 - △24,939 7,636 △17,303
項目合計
△24,939 - △24,939 7,636 △17,303
合計
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果 税効果調整後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金
△97,582 － △97,582 29,879 △67,702
融資産の公正価値の純変動
11,092 － 11,092 △3,396 7,695
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
△86,490 － △86,490 26,483 △60,006
項目合計
△86,490 － △86,490 26,483 △60,006
合計
29 ．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び 要求払 預金 1,753,229 1,586,171
－ －
取得日から満期日までの期間が３ヵ月以内の短期投資
1,753,229 1,586,171
現金及び現金同等物
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3 0 ． キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前連結会計年度
（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
キャッ キャッ
2019年
IFRS第16号
2019年 シュ・フ シュ・フ 2019年
４ 月 １ 日
適用による
４ 月 １ 日 ローを伴う ローを伴わ 12月31日
（調整後）
調整
変動 ない変動
社 債 294,981 － 294,981 △30,000 1,353 266,335
借入金 752,413 － 752,413 △8,971 － 743,442
－ 563,609 563,609 △82,234 － 481,374
リース負債
合計 1,047,394 563,609 1,611,004 △121,205 1,353 1,491,152
（単位： 千 円）
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
キャッシュ・フ
2020年 キャッシュ・フ 2020年
ローを伴わない変
１ 月 １ 日 ローを伴う変動 12月31日
動
社 債 266,335 △60,000 1,428 207,763
借入金 743,442 △222,426 － 521,016
481,374 △115,040 16,626 382,960
リース負債
合計 1,491,152 △397,466 18,055 1,111,740
3 1 ．関連当事者についての開示
(1）関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2）経営幹部に対する報酬
当社の主要な経営幹部に対する報酬額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
短期給付 79,400 124,353
－ －
株式報酬
79,400 124,353
合計
短期給付の額に、日本国が運営する厚生年金に係る保険料を含めて記載しております。
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32．主 要な子会社
（1）当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
持分割合
子会社名 所在地 事業内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
京都市
医療従事者労働者派遣事業
株式会社ＮＯＳＷＥＡＴ 100.0％ 100.0％
医療従事者職業紹介事業
下京区
医療従事者職業紹介事業
開業、事業承継支援事業
東京都
70.0％ 70.0％
株式会社医師のとも
ＰＲ事業
渋谷区
ライフサポート事業
株式会社 東京都
医療従事者職業紹介事業
100.0％ 100.0％
キャリア支援事業
日本メディカルキャリア 渋谷区
東京都
医療機関運営支援事業
株式会社ａｎｅｗ 100.0％ 100.0％
ファイナンス事業
渋谷区
東京都
海外医療機関・医療人材連携事業
－ 100.0％
Ｖａｎｔａｇｅ株式会社
渋谷区
株式会社 東京都
出版事業
－ 100.0％
医療機関運営支援事業
バリューメディカル 渋谷区
前連結会計年度において、株式会社ａｎｅｗが事業を開始したことに伴い重要性が増したため、同社
を連結子会社としております。
当連結会計年度において、Ｖａｎｔａｇｅ株式会社及び株式会社バリューメディカルを設立したこと
に伴い、同社を連結子会社としております。
（２） 当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は以下のとおりであります。、
前連結会計年度において重要性が乏しいため記載を省略しておりました連連結会計年度の 要約財務情報
等 を併せて記載しております。
なお、要約財務情報はグループ内部取引を消去する前の金額であります。
株式会社医師のとも
① 非支配持分の保有する持分割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
30％ 30％
非支配持分が保有する持分割合
② 要約財務情報
（i）要約財政状態計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
117,952 260,868
流動資産
31,771 39,136
非流動資産
△85,090 △159,803
流動負債
△17,025 △2,140
非流動負債
47,607 138,061
資本
14,282 41,418
非支配持分の累積額
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（ii）要約損益計算書及び要約包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 321,224 555,878
当期利益 32,611 90,453
－ －
その他の包括利益
当期包括利益
32,611 90,453
9,783 27,135
非支配株主に配分された当期利益
－ －
非支配持分への配当金の支払額
（iii）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,280 148,729
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,629 △5,851
△1,034 △884
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,617 141,992
3 3 ．偶発債務
当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。
3 4 ．後発事象
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（千円） 579,831 1,293,944 1,928,198 2,562,419
税引前四半期（当期）利益
19,766 150,603 201,041 239,604
（千円）
親会社の所有者に帰属する四
6,758 81,724 110,010 131,810
半期（当期）利益（千円）
基本的１株当たり四半期（当
1.22 14.71 19.81 23.74
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
1.22 13.50 5.09 3.93
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,560,154 1,169,201
現金及び預金
153,799 145,188
売掛金
－ 66
商品
631 1,075
貯蔵品
29,613 22,057
前払費用
－ 13,074
未収還付法人税等
※ 51,390 ※ 82,012
その他
△ 34,858 △ 2,139
貸倒引当金
1,760,730 1,430,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,380 11,693
建物
43,468 34,697
工具、器具及び備品
58,849 46,390
有形固定資産合計
無形固定資産
14,348 59,947
ソフトウエア
－ 33,285
ソフトウエア仮勘定
20 20
その他
14,368 93,252
無形固定資産合計
投資その他の資産
265,935 111,250
投資有価証券
594,544 614,544
関係会社株式
14,000 30,000
関係会社貸付金
5,401 31,431
破産更生債権等
2,366 423
長期前払費用
61,142 54,618
繰延税金資産
105,837 103,153
その他
△ 5,401 △ 31,431
貸倒引当金
1,043,826 913,990
投資その他の資産合計
1,117,043 1,053,633
固定資産合計
2,877,774 2,484,170
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
60,000 60,000
1年内償還予定の社債
220,104 220,104
1年内返済予定の長期借入金
※ 100,920
84,557
未払金
67,795 65,714
未払費用
47,456 －
未払法人税等
34,035 988
未払消費税等
※ 14,307 ※ 14,077
預り金
41,020 18,798
賞与引当金
19,119 16,572
ポイント引当金
2,853 2,869
売上返金引当金
1,189 2,327
その他
608,803 486,009
流動負債合計
固定負債
210,000 150,000
社債
518,981 298,877
長期借入金
53,150 53,150
長期未払金
34,092 39,688
退職給付引当金
816,223 541,715
固定負債合計
1,425,026 1,027,725
負債合計
純資産の部
株主資本
431,675 431,755
資本金
資本剰余金
391,675 391,755
資本準備金
391,675 391,755
資本剰余金合計
利益剰余金
1,000 1,000
利益準備金
その他利益剰余金
749,365 753,009
繰越利益剰余金
750,365 754,009
利益剰余金合計
△ 120,968 △ 121,074
自己株式
1,452,747 1,456,444
株主資本合計
1,452,747 1,456,444
純資産合計
2,877,774 2,484,170
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,197,766 1,284,904
売上高
311,321 324,427
売上原価
886,445 960,477
売上総利益
※１ ,※２ 718,162 ※１ ,※２ 825,856
販売費及び一般管理費
168,282 134,620
営業利益
営業外収益
※１ 14 ※１ 300
受取利息
1,501 －
有価証券利息
－ 1,300
受取配当金
－ 383
事業譲渡益
165 91
その他
1,680 2,075
営業外収益合計
営業外費用
5,876 5,818
支払利息
215 236
社債利息
587 594
支払保証料
30,000 －
貸倒引当金繰入額
1,045 158
その他
37,725 6,807
営業外費用合計
132,238 129,887
経常利益
特別損失
－ 583
固定資産除却損
－ 132
投資有価証券売却損
23,664 103,349
投資有価証券評価損
23,664 104,065
特別損失合計
108,573 25,822
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 52,251 15,654
2,251 6,524
法人税等調整額
54,502 22,178
法人税等合計
54,070 3,643
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費
302,168 97.1 302,930 97.3
Ⅱ 経費 9,152 8,487
2.9 2.7
合計 100.0 100.0
311,320 311,417
商品仕入高 － 18,906
期末商品たな卸高 － 66
－ 5,830
他勘定振替高
当期売上原価
311,320 324,427
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 430,532 390,532 390,532 1,000 695,295 696,295 △ 323 1,517,036
当期変動額
新株の発行 1,142 1,142 1,142 2,285
当期純利益
54,070 54,070 54,070
自己株式の取得 △ 120,644 △ 120,644
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1,142 1,142 1,142 － 54,070 54,070 △ 120,644 △ 64,288
当期末残高 431,675 391,675 391,675 1,000 749,365 750,365 △ 120,968 1,452,747
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 1,517,036
当期変動額
新株の発行 2,285
当期純利益 54,070
自己株式の取得
△ 120,644
株主資本以外の項目の当期変動
－ － －
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 64,288
当期末残高
－ － 1,452,747
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 431,675 391,675 391,675 1,000 749,365 750,365 △ 120,968 1,452,747
当期変動額
新株の発行 80 80 80 160
当期純利益 3,643 3,643 3,643
自己株式の取得
△ 106 △ 106
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 80 80 80 － 3,643 3,643 △ 106 3,697
当期末残高
431,755 391,755 391,755 1,000 753,009 754,009 △ 121,074 1,456,444
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 － － 1,452,747
当期変動額
新株の発行
160
当期純利益 3,643
自己株式の取得 △ 106
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,697
当期末残高 － － 1,456,444
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ ．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～ 15年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用される
と見込まれる額を計上しております。
(4）売上返金引当金
人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手
数料返金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、
当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需要の減退などが発生
しておりますが、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与える影響は限定的でありま
す。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により見積もりの基礎となる仮定に関す
る不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
短期金銭債権 9,779千円 73,801千円
短期金銭債務 8,451 52
（損益計算書関係）
※１ 関係会社 との取引
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高 25,661千円 20,810千円
7 286
営業取引以外による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 3,492 千円 △ 1,434 千円
16,372 16,572
ポイント引当金繰入額
172,746 242,747
給料手当
27,662 4,649
賞与引当金繰入額
3,780 5,879
退職給付引当金繰入額
15,599 26,777
減価償却費
69,366 95,830
地代家賃
64,225 83,368
支払手数料
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、販売費及び一般管
理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、それらの時価を開
示しておりません。
なお、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
594,544 614,544
子会社株式
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 13,246千円 11,198千円
ソフトウエア 1,060 621
投資有価証券 16,894 35,228
未払賃借料 759 12
未払事業税 3,503 979
賞与引当金 12,560 5,756
ポイント引当金 5,854 5,074
長期未払金 16,274 16,274
退職給付引当金 10,439 12,152
その他 16,576 15,882
繰延税金資産小計
97,170 103,181
評価性引当額 △36,028 △48,563
繰延税金資産合計
61,142 54,618
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前 事業年度 当 事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.05 1.96
住民税均等割 1.08 6.10
追加税額 － 1.05
評価性引当額の増減 17.35 48.54
受取配当金の益金不算入 △0.08 △0.31
その他 0.18 △2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.20 85.89
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
15,380 － － 3,687 11,693 14,585
建物
有形
43,468 8,191 － 16,961 34,697 81,821
工具、器具及び備品
固定資産
58,849 8,191 － 20,649 46,390 96,406
計
14,348 52,310 583 6,127 59,947 45,815
ソフトウエア
－ 33,285 － － 33,285 －
ソフトウエア仮勘定
無形
固定資産
20 － － － 20 －
その他
14,368 85,595 583 6,127 93,252 45,815
計
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
52,310
ソフトウエア 増加額 Door. アプリ
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
40,260 3,424 10,114 33,571
貸倒引当金
41,020 18,798 41,020 18,798
賞与引当金
19,119 16,572 19,119 16,572
ポイント引当金
2,853 2,869 2,853 2,869
売上返金引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ https://medrt.co.jp
(1)対象となる株主
2020年12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100
株（１単元）以上を保有されている株主
(2)株主優待の内容
保有株式数により、下記のとおり「Door. into 健康医療相談」サービス
公開記念株主優待を贈呈
株主に対する特典
保有株式 特別優待内容
「Door. into 健康医療相談」
100株以上または1,000株未満
チャット相談
1,000円相当サービス
「Door. into 健康医療相談」
1,000株以上
チャット相談及びビデオ通話相談
3,000円相当のサービス
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年４月１日 至2019年12月31日） 2020年３月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付資料
2020年３月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2020年１月１日 至2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月31日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下田 琢磨 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＭＲＴ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結財務諸表 注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定
された国際会計基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＲＴ株式会社の２０２０
年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＭＲＴ株式会社が２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下田 琢磨 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＭＲＴ株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＲＴ株
式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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