スパイダープラス株式会社 有価証券報告書 第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スパイダープラス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スパイダープラス株式会社(E36410)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第22期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 スパイダープラス株式会社
(旧会社名 株式会社レゴリス)
【英訳名】 SpiderPlus & Co.
(旧英語名 Regolith.INC.)
(注) 2020年９月30日開催の臨時株主総会の決議により、2020年11月
１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 謙自
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号
【電話番号】 03-6709-2834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 大村 幸寛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目12番５号
【電話番号】 03-6709-2834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 大村 幸寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年９月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 579,780 64,174 586,711 909,077 1,286,109 1,973,405
経常利益
(千円) 7,177 △ 59,614 △ 46,495 △ 123,809 59,458 106,696
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 5,755 △ 165,537 △ 49,791 △ 124,899 63,142 103,089
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) － － － － － －
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 157,004 306,997 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 200 200 269,900 288,081 288,081 28,808,100
純資産額 (千円) 29,106 △ 136,372 107,777 282,864 346,607 408,996
総資産額 (千円) 303,704 218,205 536,877 724,971 866,466 905,347
１株当たり純資産額 (円) 145,530.54 △ 681,864.38 399.32 9.82 12.01 14.29
１株当たり配当額 － － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 28,779.44 △ 827,686.00 △ 215.94 △ 4.59 2.19 3.58
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.6 △ 62.5 20.1 39.0 39.9 45.1
自己資本利益率 (％) 21.9 － － － 20.1 27.3
株価収益率 (倍) － － － － － －
配当性向 (％) － － － － － －
営業活動による
(千円) － － － △ 97,146 20,509 130,256
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － － △ 417 △ 17,497 12,909
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － 261,969 △ 6,113 △ 43,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － － 368,582 365,480 464,976
の期末残高
従業員数 13 15 33 43 65 92
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( －) ( －) ( 6 ) ( 8 ) ( 20 ) ( 21 )
株主総利回り (％) － － － － － －
(比較指標：－ )
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － － －
最低株価 (円) － － － － － －
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(注) １． 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第18期から第20期は、事業規模拡大に伴う先行投資や人件費の増加等により経常損失及び当期純損失となり
ました。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．第18期から第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第18期は、決算期変更により2016年10月１日から2016年12月31日の３ヶ月決算になっております。
７．株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
８． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期及び第18期は潜在株式が存在しないため記載して
おりません。 第19期及び第20期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載して
おりません。また、第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことか
ら、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第17期から第19期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算
書に係る各項目については記載しておりません。
11．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
12． 第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。第17期から第19期については会社計算規則(平成18年法務省令第13
号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を
受けておりません。
13．2017年４月27日付で普通株式１株につき912株の株式分割を行っており、第19期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。2020年12月８日付で普
通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
14．第17期から第22期の株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であっ
たため 記載しておりません。なお、当社株式は 2021年３月30日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたし
ました。
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２ 【沿革】
当社は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、 個人事業として
熱絶縁工事を営む、 伊藤工業を創業いたしました。創業以降の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
1997年９月 埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業
伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立
2000年２月
2001年４月 建設業許可取得
2001年10月 資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更
2002年２月 アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録
「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始
2010年９月 創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社
ヴェイシスを設立
積算システム「SPIDER」を開発・販売
2011年９月 建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース
2012年６月 株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併 株式会社レゴリスへ商号変更
SPIDERPLUS「配筋検査オプション」「仕上検査オプション」をリリース
2013年８月
2014年６月 SPIDERPLUS「7notes Pad+WC連携」をリリース
2014年11月 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得
2017年５月 本社を東京都豊島区に移転
SPIDERPLUS「杭施工記録機能オプション」をリリース
2017年５月
2017年６月 大阪府大阪市北区に大阪営業所を設立
2017年６月 SPIDERPLUS「CAD連携」「電子納品対応」をリリース
2017年８月 SPIDERPLUS「RICOH THETA連携」をリリース
2017年10月 SPIDERPLUS「風量測定オプション」をリリース
2018年８月 SPIDERPLUS「圧力計連携オプション」「工事進捗管理オプション」「温湿度計連携オプション」「指
摘管理オプション」をリリース
2019年４月 SPIDERPLUS 「３D CAD Rebro連携」をリリース
2019年５月 SPIDERPLUS「box」連携をリリース
2019年５月 SPIDERPLUS「幹線・負荷設備オプション」「コンセント試験オプション」「照度測定オプション」
「電力量計オプション」「勾配測定オプション」をリリース
2019年６月 SPIDERPLUS「騒音計連携オプション」をリリース
2019年６月 SPIDERPLUS「 株式会社LisBチャットアプリ direct連携」をリリース
2020年２月 SPIDERPLUS「Dropbox Business連携」「照度ロボ連携オプション」をリリース
2020年４月 SPIDERPLUS「満水試験対応オプション」をリリース
2020年９月 SPIDERPLUS「風量測定オプション」「アネモマスター風量計連携オプション」をリリース
2020年11月 株式会社レゴリスを、スパイダープラス株式会社へ商号変更
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年３月
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３ 【事業の内容】
(1) ミッション
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションとし、お客様の課題を解決し
ていく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。
私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。「楽しい」を創造し
ていくことが、私たちの壮大なるミッションです。
(2) サービスの概要
当社は、熱絶縁工事を提供するエンジニアリング事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、
ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業全体の生産性改善に貢献すべくICT事業を開始いたしました。そ
の結果、当社はICT事業及びエンジニアリング事業の２つのセグメントを下記のとおり構成するに至っております。
事業の名称 主要サービス
(1)ICT事業 建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売
(2)エンジニアリング事業 「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事
ICT事業(ICT：Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術を指す。)
ICT事業では、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)によって生産性向上に寄与するSaaS
(注１)を開発・販売しております。
具体的には、主に総合建設業及び電気・空調設備業に対して、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を中心
としたサービスの提供を行っております。「SPIDERPLUS」は、タブレット/スマートフォンで建設現場の図面のペー
パーレス化を図るとともに、検査機器と連携してアプリの中で計測値を取り込むことで業務の効率化ができるサー
ビスです。建設業界は人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えており、厚生労働省「毎月勤労統計調査(令和２年
９月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は2,005時間と、調査対象全産業の年間労働時間1,630時間
に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は247日と、調査対象全産業213日に比べ多くなっております。また、国
土交通省「令和２年度(2020年度)建設投資見通し」によると、国内の建設投資額は2017年の61兆円(実績)から2020
年の63兆円(見通し)で横ばいに推移しておりますが、日経BP「建設テック未来戦略(2020年３月16日発行)」による
と、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると言われ
ております。これらを背景として、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2015」
及び「企業IT動向調査報告書2020」によると、2014年から2019年にかけて建設業界のIT投資額は3.7倍に増加してお
ります。
その中で、当社の「SPIDERPLUS」は、現場のペーパーレス化と情報共有の促進を図っていくことから、労働時間
の短縮化、ひいては年間出勤日数の短縮など、建設業界の生産性向上に一定の寄与ができると考えております。
また、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年層の入職促進と定着による円滑な世代交
代が不可欠であり、当社の「SPIDERPLUS」により、建設業のIT化を推し進めることで一定の貢献ができると考えて
おります。
ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、営業力及び開発力の強化を行った結果、以下のとおり順
調に推移しております。
項目 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
ID数(ID) 1,177 3,614 8,423 18,069 29,041 38,560
契約社数(社) 39 78 116 258 473 793
MRR(千円)(注)２ 3,268 9,316 23,349 57,253 96,855 139,434
ARR(千円)(注)３ 39,227 111,794 280,196 687,038 1,162,265 1,673,212
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「SPIDERPLUS」は１ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後は
継続的な売上高となります。
また、当社は、当社自身が建設業として長年培ってきた経験から「SPIDERPLUS」のユーザーに対する充実した
フォローアップ体制が特に重要であると考えております。そのため、営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実
施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カ
スタマーサポートが顧客の困りごとをメール並びに電話で対応するなど、フォローアップ体制を強化しておりま
す。その結果として、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、契約社数に対する2020年12月期
の月次平均解約率(注４)は0.6％と低い水準であり、2020年12月期における既存顧客のNRR(注５)は145％となってお
ります。
今後も建設業界のプラットフォームとなるべく、IoT(様々な機器との連携)やAIの活用によって、音声入力や検査
記録の自動入力といった新機能開発を行うことで、建設業界の業務効率最大化を図っていきます。
(注) １．SaaS：Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインス
トールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを利用する形態のサービス。
２．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における顧客との契約において定められたID単
位で毎月課金される月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。
３．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各年12月のMRRを12倍して算出。
４．月次平均解約率：「(n月の解約社数)÷(n-１月末時点の契約社数)」により算出した月次解約率の年平均。
５．NRR：Net Retention Rateの略称。既存顧客の売上高継続率を表しICT事業の「(2020年12月期売上高)÷
(2019年12月期売上高)」により算出。既存顧客からの売上高のみから算出(新規顧客からの売上高を含まな
い)。
SPIDERPLUSの特徴
当社が提供する「SPIDERPLUS」は、建設現場で「SPIDERPLUS」があれば完結できるオールインワンソリューショ
ンを目指したサービスを提供しており、下記の特徴がユーザーに支持されています。
① 図面管理機能
これまで、紙ベースで行っていた図面を用いた施工管理並びに検査は、「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使う
ことで、便利に、かつ効率的に行うことができるようになります。タブレットに図面を取り込み、
「SPIDERPLUS」を用いて閲覧することで、今まで紙で持ち運んだり、ファイルで管理していた大量のデータがタ
ブレット１つで持ち運びできるという最大のメリットがあります。更に、図面管理機能自体の特徴として図面の
拡大、縮小が簡単に行え、図面自体に直接書き込みや、検査が必要な箇所にアイコンを設置し、設置したアイコ
ンにメモや写真を貼り付けることで検査内容の記録ができます。
② 写真管理機能
これまでは、現場管理者がデジタルカメラで各種検査箇所を撮影、保存し、作業完了後オフィスに戻り、写真
の突き合わせや、検査場所への貼り付けなどを行い、作業時間としても非常に負担がかかり残業時間も増加して
おりました。「SPIDERPLUS」を使うことで、タブレットに付属しているカメラから撮影した画像を直接図面に貼
り付けることができます。更に、「SPIDERPLUS」は写真撮影時に黒板を添付する電子小黒板機能にも対応してお
り、国土交通省が推奨している電子納品の指定フォーマットにも対応しています。また、「SPIDERPLUS」は撮影
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した方向を矢印で表示できる点にも特徴があります。本機能により、どこから、どういう視点で撮られたのかが
一目瞭然となります。写真管理機能は外部のカメラとも機能連携しており、高所での撮影や360度の写真を撮るこ
と もできます。
③ オプション機能
「SPIDERPLUS」は、総合建設業及び電気・空調設備業の現場で検査を行う際のオプション機能が充実していま
す。標準機能で最低限必要な機能は網羅しておりますが、以下のオプション機能を追加することにより、更に現
場の効率化、省力化が図られます。現時点では14種類のオプション機能があり、それぞれ個別での提供と各業種
向けに機能をまとめたパッケージでの提供もしております。数あるオプション機能の中で、特徴的である総合建
設業向けの「杭施工記録機能」「工事進捗管理機能」「指摘管理機能」を下記で紹介いたします。
a．杭施工記録機能
杭施工は、新しく建物を建築する際に、杭を地中に打ち込むことで、安定をさせる重要な工事です。
「SPIDERPLUS」では杭施工の記録が残せるだけでなく、施工前、進行中、未完了などで検査項目の進捗によって
色分けされて表示されます。更に各検査項目も未完了の項目が表示されることで、紙で行っていた際に頻繁に
あった検査種目漏れ、検査漏れが未然に防げるようになりました。また、本機能もエクセルで簡単に出力できる
ため、労働時間の削減、業務効率化に貢献できます。
b． 工事進捗管理機能
工事進捗管理機能は、現状の工事進捗状況を記録することができ、工事進捗の見える化及びリアルタイムな情
報共有が可能になり、現場管理者は、工種間の調整や次工程の計画、取引先への連絡や翌日の材料手配タイミン
グ等のマネジメントをスムーズに行うことができ、管理業務の効率化による働き方改革に貢献できます。現場で
記録した進捗情報は、情報共有だけでなく簡単に帳票出力ができるので、事務所に戻ってからの事務作業の時間
削減につながります。また、現場で記録した指摘コメントや写真も出力ができるので、的確に指摘事項の共有、
記録が行えます。
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c．指摘管理機能
指摘管理機能は、図面上の是正工事が必要な指摘箇所をタップ、指摘内容や業者を選択するだけで、指摘事項
別や業者別に指摘事項一覧の書類出力が可能です。
是正前・是正後の現場写真を複数登録できるので、是正進捗の確認や再指摘、再是正工事などの写真を指摘箇
所毎に記録できます。また、是正後の現場写真撮影時に「是正前に撮影した写真」を「参考写真」として「是正
後の工事写真」内に表示させて、是正前同様のアングルで写真が撮影できるので、指摘箇所の是正工事前・是正
工事後の比較が容易にできます。
その他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携を進めていくことで、更なる業務の効率化を図って
います。また、「SPIDERPLUS」は、利用者数の増加に伴い、顧客内や現場内での情報共有が促進されるなど、より
利用価値が高まっていく特徴もあります。
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エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、当社創業期より熱絶縁工事を中心に運営しています。熱絶縁工事とは、熱を使うビ
ルや工場などでエネルギー効率を高める(省エネルギー)ために装置や配管に断熱材を取付ける工事です。当社は、
従来のガラス繊維でできたグラスウールなどの断熱材の他に、「アーマフレックス」も取り扱っております。
「アーマフレックス」の特徴としましては、難燃性、耐湿性、圧縮クリープ特性(注１)が高い、フロンを使用して
いないので環境に優しいなどが挙げられます。当社はアーマセル社(注２)の日本認定工事店として、2002年より多
くの「アーマフレックス」を使用した工事を施工しております。
当社は、従来の熱絶縁工事では空調工事、配管工事を行っている企業様からの受注のみでしたが、「アーマフ
レックス」を使用した工事においては、17年間の施工実績から、同業他社様からの依頼も多くなっております。
エンジニアリング事業により、建設現場で直接従事しているため、建設現場の情報をタイムリーに把握すること
ができ、かつ建設現場での困りごと(ニーズ)の発掘に貢献しています。これをICT事業と密な情報共有を図ること
で、「SPIDERPLUS」の実務への落とし込みを図っております。
(注) １. 圧縮クリープ特性とは、物体に継続的な圧縮負荷がかかったとしてもその物体が圧縮による変形に耐える事
ができる性質を指します。なお、クリープとは、物体に一定の負荷が継続的にかかる事で時間の経過ととも
に物体の変形が進んでいく現象の事であります。
２. アーマセル社は、ルクセンブルクに本拠を置く保温・吸音用弾性断熱材メーカーであり、日本法人である
Armacell Japan株式会社にて実施される認定施工トレーニングを受けることで認定施工店となります。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
92 ( 21 ) 33.5 2.7 4,912
セグメントの名称 従業員数(名)
ICT事業 59 ( 17 )
エンジニアリング事業 9 ( －)
全社(共通) 24 ( 4 )
合計 92 ( 21 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)は、CB室、社長室、管理本部等の従業員であります。
４．従業員が前事業年度末から27名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したこと
によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに掲げ、お客様の課題を解決
していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中をつくり続けていくことを目標として、サービス
の開発及び提供を行っております。
ICT事業は、ここ数年間の建設需要の増加による業務効率化のツールとして注目されているIT製品の普及に伴い、
建設業界が抱える様々な課題の問題解決につながるサービスを提供するために、事業活動に取り組んでおります。
エンジニアリング事業は、熱絶縁工事を行うとともに、 建設現場の動向を把握し、現場の困りごと(ニーズ)を把
握・改善することで建設業の業務効率化を推進するサービスの実践を進めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境は、主力のICT事業において、2020年12月時点の「SPIDERPLUS」の利用者数(ID数)が前年
同月比で32％増加し、引き続き堅調に推移してきております。エンジニアリング事業においても、建設需要の増加
に伴い概ね順調に推移しております。
そのような環境下において、中期経営計画に基づき、以下のとおり基本方針を掲げ、更なる企業価値の向上を目
指します。ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、積極的な広告宣伝及び営業人員の増強によ
る認知拡大と拡販、また、開発人員の増強により、当社の強みでもある充実した機能の開発を、更に進めていくこ
とで、建築分野・土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をよ
り一層効率化できるサービスを開発します。また、図面を通じて、ビル管理や製造工場、プラントなど建設現場以
外でも利用できる機能開発を継続していきます。
エンジニアリング事業は、「アーマフレックス」の施工技術を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目
指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。その達成
状況を判断する上で、MRR、ID数、導入社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくため
には、ID数、導入社数を増やしていくことが、重要であると考えております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
当社事業は、建設業界をターゲットとしており、「SPIDERPLUS」は主に総合建設業及び電気・空調設備業を中心
に導入されております。建設業界は、人手不足と働き方改革の喫緊の課題を抱えています。厚生労働省「毎月勤労
統計調査(令和２年９月確報版)」によると、2020年の建設業の年間労働時間は、2,005時間と調査対象全産業の年間
労働時間1,630時間に比べ高い水準にあり、また年間出勤日数は、247日と調査対象全産業213日に比べ多くなってお
り、また、建設業界における人手不足と高齢化の影響により、建設需要に対して今後100万人の労働者が不足すると
言われている事から、「SPIDERPLUS」の拡大余地は大きいと考えております。このような経営環境において、当社
が対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
① 優秀な人材の確保と育成
当社は、更なる事業拡大と建設業界へ先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定
着させることが重要であると認識しております。人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研
修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。
② 技術力、製品力の向上
当社のICT事業において、注目されつつある建設業のIT化が進む中で、事業機会を確実に成長につなげるために
は、技術面、サービス面において一層の差別化が要求されます。技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に
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反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。あわせて、AI(人工知能)や各検査における測定機器
を取り入れた新機能開発にも着手し、研究開発体制の強化に努めてまいります。
エンジニアリング事業においては、当社の取扱い製品である「アーマフレックス」の施工品質を向上させるた
め、教育環境の強化に努めてまいります。
③ 営業力の強化
ICT事業において、テレビCMやWeb広告を通じたオンラインマーケティングを強化し、知名度の向上を目指し、
リード獲得の強化を図ってまいります。また、セールス部門とカスタマーサポートとの連携により、顧客ニーズ
を現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまい
ります。
エンジニアリング事業においては、施工品質を強化することで信頼を獲得し、継続的な受注を目指してまいり
ます。
④ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要で
あると認識しております。このため、 事業規模に適した内部管理体制の構築を していくとともに、経営の公正
性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理
や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコー
ポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ 認知度の向上、ブランドの確立
当社が市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。顧客
からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、パブリシティ強化を通じ当社ブラ
ンドの確立及び普及に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項について
は、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識し
た上で発生の回避及び発生した場合の対応に務める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本
書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する
事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するも
のではありません。
(1) 事業環境に関する事項
① 建設業界の動向について
当社は、建設業を主な対象としたソリューションを提供するICT事業と、建設業であるエンジニアリング事業を
展開しており、建設業界の景気動向の影響を受けやすい傾向があります。今後、建設業界の景気悪化や建設需要
が縮小した場合、当社の「SPIDERPLUS」の利用者数が当社想定を下回る、または当社想定計画から遅延すること
により、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、建設業界の景気の動向を慎重に見極め、景気動向を踏まえた施策の実行及びコストコント
ロールを徹底することでリスクの低減を図ってまいります。
② 特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について
当社は、ICT事業を主力事業として位置付けており、今後も当該事業を主軸とした事業展開に注力していく方針
であることから、当社の事業成長は当該事業に依存しているものと認識しております。「SPIDERPLUS」の売上が
全体の約７割(当事業年度実績)であり、今後更に高まっていくものと推測されます。「SPIDERPLUS」は、直ちに
契約が解約される性質のサービスでなく、併せて現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサク
セス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当
該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社の事業展開
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境について
当社のICT事業の分野においては、既に数多くの競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場
であること及び大きな参入障壁がないことから、今後、他社の新規参入により競争が激化する可能性がありま
す。競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性
があり、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができない場合には、当社が想定している事業展
開が図れない可能性があります。
そのため当社では、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品・サービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的
なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポー
ト及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針で
あります。
④ 技術革新への対応について
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、イ
ンターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化
の激しい業界となっております。例えば、「SPIDERPLUS」を利用するためのデバイスであるタブレットやスマー
トフォンなどの端末の技術については、技術革新が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次
いで展開されております。当社では、最新の技術動向に関する継続的な情報収集と新技術・新サービスの積極的
な活用などに日々取り組んでおりますが、このような技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、新技術へ
の対応のための追加的なシステム投資や開発費などの支出が拡大し、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑤ システムリスクについて
当社のICT事業は、PC、タブレット、スマートフォン、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存し
ており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合に
は、当社の事業及び業績は影響を受けます。また、当社のサービスは、外部クラウドサーバー(アイテック阪急阪
神株式会社(以下、「アイテック社」))が提供するマネージドサービスにて提供しており、当該クラウドサーバー
の安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。
しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生により、
クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシス
テム障害が生じた場合、アイテック社との契約が解除される等により当該クラウドサーバーの利用が継続できな
くなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社のブランドの毀損などにより、当社の
事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、外部クラウドサーバーに起こりうる障害発生時の対応を記したフローチャート並びに、対
応マニュアルを作成して管理・運用を行っております。また、アイテック社では当該クラウドサーバーの稼働状
況を常時監視し、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するた
めの体制を整えております。更に、当社ではアイテック社に対して、月次の報告会及び半期毎のセキュリティ
チェックに関する書面での確認などを行い、業務の適切性を確認しております。
⑥ システムリニューアルについて
当社のサービスは、販売開始から10年以上稼働しており、改修を重ねたことでシステムが複雑化しています。
その結果、必要以上に改修工数や障害対応工数がかかる場合があるため、2021年12月期中を目途にシステムリ
ニューアルを行い、改修や障害対応への高速化を予定しております。またシステムリニューアルにかかる障害
や、不具合の発生リスクに対しては、十分なテストを行ったうえでのリリースだけでなく、部門横断的なプロ
ジェクトチームにより多方面からの検討を行って備えております。またリリース後、何らかの理由で大きな障害
が発生し、すぐに復旧ができない際には、改めて既存のシステムでの利用ができる体制となっております。しか
しながら、想定しえない理由により、システムリニューアルの障害や不具合が発生し、システムリニューアルが
遅れた場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
⑦ Apple Inc.の動向について
当社のサービス「SPIDERPLUS」は、iOSアプリとして「Apple Developer Program License Agreement」に基づ
きApple Inc.が運営するプラットフォーム上において提供しており、システム基盤を当該プラットフォームに依
存しております。当社のシステムが、Apple Inc.側の要件を十分に満たさない等の理由によりシステム提供に関
する契約を締結または継続できない場合や、Apple Inc.の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合及
び、Apple Inc.において不測の事態が発生してApple Inc.を介してユーザーに当社システムを提供できなくなる
可能性があります。
そのため当社では、アプリのアップデート時に常に審査を受け適切性を担保するようにしております。また、
本書提出日現在において、契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。
⑧ 自然災害等について
大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が
発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修
復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバック
アップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みをしておりますが、これらの事象が発生した場合、当社
の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、景気の後退懸念や先行きに対する不透明感が増している状況
となっております。このような状況のもと、当社はリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の
長期化等といった影響が顕在化しているものの、オンラインマーケティングによるリード獲得に注力するととも
に、オンラインでの顧客面談等により営業活動を進めるなど、事業環境の変化に対して柔軟な対応を図ってお
り、引き続き高い安定性を維持しています。しかしながら、本書提出日現在においても、新型コロナウイルスの
収束の時期について明確な見通しは立っておらず、今後収束時期やその他状況の変化によっては、当社の営業活
動に支障が生じる可能性や当社の顧客の業績悪化による当社サービスの解約が生じる可能性があります。その結
果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大に
よる事業の影響を注視してまいります。
(2) 事業体制に関する事項
① 顧客から預かる情報の管理について
当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付
けており、当社は、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報保護法」が定める個人情
報取扱事業者であります。
万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評
被害や社会的信用の失墜により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性も
あります。
そのため当社では、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を
整備運用するとともに、個人情報・機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パ
ソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物
理的な安全管理措置を講じております。また、すべての役員・従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施する
とともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護
並びに外部漏洩の未然防止に努めております。加えて、当社では情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)
のISO27001認証を取得しています。
② 想定以上の解約が生じるリスクについて
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであることから、当社の継続的な成
長には新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。予算及び経営計画には、実
績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、「SPIDERPLUS」の魅力の低下、追加機能やサ
ポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業展開開及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧
客満足度を高める施策を実施するとともに、機能開発やサポートの充実により継続率の維持・向上を図っており
ます。なお、当事業年度の月次平均解約率は0.6％と低い水準を保っております。
③ オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて
当社では、「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに
進まなかった場合には、当社の想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社の事業展開及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに
積極的に取組んでおります。
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④ 販売取次パートナー企業との関係について
当社は、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内のパートナー企業と販売取次契約を締結し、販売
の取次及び債権回収などを委託しており、現状では大口取引先などを含め、全体売上の半数程度の債権回収を
ジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当事業年度末の貸借対照表における営業債権のうち、
58.7％ が特定の大口取次店に対するものであります。今後、主要取次パートナー企業との取引関係継続が困難と
なった場合、各パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社の事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化
を推進しており、各パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。
⑤ 特定の人物への依存に係るリスクについて
当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日現在において議決権保有割合
59.1％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。
同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社の経営に多大な影響力を有しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業展開及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、経営幹部として代表取締役社長以外の社内取
締役４名に加え、執行役員３名を任命し、権限移譲を進めることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を
進めております。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社において、事業拡大のためには優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であります。
しかしながら、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、
当社の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
そのため当社では、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内
リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
⑦ 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠である
と認識しております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない場合には、業
務運営に支障をきたし、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更に健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が
必要と認識し、内部管理体制の充実に努めております。
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⑧ 継続的な先行投資と赤字計上について
当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、早急な市場シェアの獲得が
重要であると考えております。市場シェア獲得のためには、既存顧客からの追加IDの獲得に加え、新規顧客の獲
得が重要でありますが、当事業年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新規商談獲得方法を従前の展示会
からデジタルマーケティング中心の方法へシフトすることにいたしました。また、市場シェアを獲得するために
は、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的
に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員に係る人件費、並びに新規商
談数獲得や「SPIDERPLUS」の認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、当事業年
度第４四半期以降、継続的に先行投資を実施する方針としています。また、今後一定期間については、黒字化よ
りも売上高成長率を重視して経営していく方針です。当社では、収益性の向上に努め、具体的にはユニットエコ
ノミクス(注１)などを参考指標とし、費用対効果を見ながら、先行的な投資を継続的に実施する方針により、一
定期間においては赤字計上の継続を想定しております。経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に
記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該方針に基づき当第４四半期にTVCMを主とした広告宣伝による
先行投資を実施した結果、当事業年度の第３四半期累計期間には181,907千円の営業利益を計上しておりますが、
当第４四半期会計期間において営業損失を計上しております。
(単位：千円)
当第３四半期累計期間 当事業年度
(自 2020年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,454,331 1,973,405
売上総利益 750,856 1,048,746
営業利益 181,907 112,984
(注) １．ユニットエコノミクスとは、「(１契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value))÷(１契約あたりの
顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost))」を表し、当社では「(対前月増加MRR×粗利率÷社数ベース
の月次解約率)÷(ICT事業に係る月次人件費＋広告宣伝費＋地代家賃＋販売手数料＋交通費等営業費用)」に
より算出しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 法的規制に関する事項
① 知的財産権について
当社事業分野における第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)の状況を完全に把
握することは困難であることから、当社の事業に関連する知的財産権について、第三者における、当社が認識し
ない知的財産権が既に存在した場合又は新たな特許等が成立した場合、当該第三者より知的財産権の侵害を理由
とした損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
そのため当社では、第三者の知的財産権を侵害することなく事業を行うため、事前の調査、検討及び評価等を
随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管
理体制の強化に努めております。
② 訴訟について
当社では、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス規程を整備し
従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響
を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。
しかしながら、今後なんらかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る
事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(4)その他の事項
① 調達資金の使途について
株式上場時における公募増資及び自己株式の処分による調達資金の使途については、主に既存事業の拡大に係
る人件費、その採用費、広告宣伝費及びシステム開発費、システムリニューアル費、借入金の返済などに充当す
る予定であります。
しかしながら、当社が属する業界においては変化が著しく、環境変化に柔軟に対応するため、調達資金を現時
点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って調達資金を使用し
た場合でも、想定していた投資効果を上げられない可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプ
ションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当
たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。なお、本書提出日現在におけるストック・オプションによる
潜在株式数は4,300,000株であり、発行済株式総数31,808,100株の13.5％に相当しております。
③ 税務上の繰越欠損金について
当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が事業計画どおりに
順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社のタックス・プランニングに影響
を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫
しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律
の整備に関する法律」が2019年４月に施行し、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需
要が継続しております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長
期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革
の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲
は引き続き旺盛に推移しております。
このような事業環境において、2020年12月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、展示会などの
中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化といった影響が顕在化しました。
それを受け、Web広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を
狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施した結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最小
限に留め、「SPIDERPLUS」のID数は順調に増加し、売上高1,973,405千円(前年同期比53.4％増)、営業利益
112,984千円(前年同期比75.1％増)、経常利益106,696千円(前年同期比79.4％増)、当期純利益103,089千円(前年
同期比63.3％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ICT事業)
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、ユーザー間の情報共有や検査機器との連携による各種建設工程
での検査など、業務効率化の利点を訴求し、新規顧客の開拓に努めたことにより、2020年12月期末におけるID数
は38,560ID(前年同期比32.8％増)、契約社数は793社(前年同期比67.7％増)となりました。この結果、ICT事業の
売上高は1,483,881千円(前年同期比54.7％増)、セグメント利益(営業利益)は432,289千円 (前年同期比56.8％増)
となりました。
(エンジニアリング事業)
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、一時的な大型案件の受注と東京オリンピックを
背景とした建設需要の高まりによる追い風がありました。この結果、売上高は489,524千円(前年同期比49.9％
増)、セグメント利益は73,056千円(前年同期比63.2％増)となりました。
b 財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は、905,347千円となり、前事業年度末に比べ38,881千円(4.5％)増加しました。
流動資産は820,683千円となり、前事業年度末に比べ33,688千円(4.3％)増加しました。これは主に事業拡大に
伴う売上高増加に伴う売掛金の増加73,347千円と、当期純利益の計上等による現金及び預金の増加60,684千円に
よるものです。なお、前事業年度末の未成工事支出金に含まれていた大型工事案件が当事業年度に完成したこと
により当事業年度末の未成工事支出金が63,828千円減少しています。
固定資産は84,663千円となり、前事業年度末に比べ5,192千円(6.5％)増加しました。これは主に、従業員の増
加に伴うPC等取得などによる工具、器具及び備品の増加18,762千円によるものです。
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(負債)
当事業年度末の負債は、496,351千円となり、前事業年度末に比べ23,507千円(4.5％)減少しました。
流動負債は、前事業年度末に比べ8,407千円(2.1％)減少し、396,615千円となりました。これは主に、未払消費
税等が31,122千円増加した一方、上述の大型工事案件の完成により未成工事受入金が82,433千円減少したことな
どによるものです。
固定負債は、99,735千円となり前事業年度末に比べ15,100千円(13.1％)減少しました。これは主に、長期借入
金の返済による減少16,549千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、408,996千円となり、前事業年度末に比べ62,389千円(18.0％)増加しました。これは
当期純利益の計上により繰越利益剰余金が103,089千円増加した一方、自己株式の取得40,700千円が発生したもの
です。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、464,976千円となり前事業年度末から99,496千円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、130,256千円(前事業年度は20,509千円の獲得)となりました。これは主に、税
引前当期純利益108,781千円の計上と、未払消費税等の増加額31,122千円などによるものです。なお、エンジニア
リング事業における大型工事が当事業年度に完成した影響などにより、たな卸資産の減少額81,345千円と未成工
事受入金の減少額82,433千円が計上されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、12,909千円(前事業年度は17,497千円の使用)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による収入40,011千円と、従業員増加によるPC取得などによる固定資産の取得による支出31,324千
円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、43,670千円(前事業年度は6,113千円の使用)となりました。これは主に、自己
株式の取得による支出40,700千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ICT事業 1,483,881 54.7
エンジニアリング事業 489,524 49.9
合計 1,973,405 53.4
(注) 主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合
理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要
な会計方針」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なも
のは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 追
加情報」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主としてICT事業とエンジニアリング事業を基本単
位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,973,405千円(前年同期比53.4％増)となりました。
ICT事業は、「SPIDERPLUS」の既存顧客の売上高伸長と新規の顧客獲得の結果、ID数が38,560ID(前年同期比
32.8％増)、契約社数が793社(前年同期比67.7％増)に増加し、売上高は1,483,881千円(前年同期比54.7％増)とな
りました。
一方、エンジニアリング事業は、2019年度の大型工事案件が工期延長等により2020年度に繰越した影響等によ
り、売上高は489,524千円(前年同期比49.9％増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、924,658千円(前年同期比49.0％増)となりました。
ICT事業は、事業拡大に伴う社員数やSES人員の増加、サーバー切り替えによるサーバー費用の増加などによ
り、514,648千円(前年同期比49.3％増)となりました。
エンジニアリング事業は、売上高が増加したことにより、410,010千円(前年同期比48.5％増)となりました。上
記の結果として、当事業年度における売上総利益は、1,048,746千円(前年同期比57.6％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び
採用コストの増加などにより、935,762千円(前年同期比55.7％増)となりました。上記の結果として、当事業年度
における営業利益は112,984千円(前年同期比75.1％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、671千円となり、前事業年度から重要な変動はありません。また、当事業年度の営
業外費用は、6,958千円となりました。これは主に支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。上
記の結果として、当事業年度における経常利益は、106,696千円(前年同期比79.4％増)となりました。
(特別利益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は、2,085千円となりました。これは有形固定資産の売却益であります。なお、前事業年
度は特別利益は発生しておりません。その結果、税引前当期純利益は108,781千円(前年同期比83.0％増)となりま
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した。
上記の税引前当期純利益から法人税等5,692千円を控除した結果、当事業年度の当期純利益は、103,089千円(前
年同期比63.3％増)となりました。
(単位:千円)
2020年 2020年 2020年 2020年
項目
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
売上高 473,111 534,404 446,815 519,074
売上総利益 238,368 258,321 254,165 297,890
販売費及び一般管理費 172,450 190,393 206,105 366,813
営業利益又は営業損失(△) 65,918 67,928 48,060 △68,922
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため建設ICTをはじめと
した既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実
施しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成
状況を判断する上で、MRR、ID数、契約社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる
「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくた
めには、ID数、契約社数を増やしていくことが重要であると考えております。なお、過年度の各指標の推移は以
下のとおりです。
項目 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
ID数(ID) 1,177 3,614 8,423 18,069 29,041 38,560
契約社数(社) 39 78 116 258 473 793
MRR(千円) 3,268 9,316 23,349 57,253 96,855 139,434
ARR(千円) 39,227 111,794 280,196 687,038 1,162,265 1,673,212
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
契約
相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約期間 契約内容
締結日
Apple
Developer
iOS搭載端末向けアプリ
１年間
Apple Inc.
米国 Program 2011年７月26日 ケーションの配信及び販
(１年毎に自動更新)
売に関する契約
License
Agreement
５ 【研究開発活動】
当社では、ICT事業において、研究開発活動として既存サービス「SPIDERPLUS」のシステムリニューアルなどに関す
る開発を行っております。
当事業年度における当社が支出した研究開発の総額は、 23,065 千円であります。
なお、当社はICT事業とエンジニアリング事業のセグメントがありますが、ICT事業のみ研究開発活動を行っている
ため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資等の総額は、 32,005 千円であります。セグメント別の設備投資額は、ICT事業 11,385
千円、エンジニアリング事業 3,733 千円、全社(共通) 16,886 千円であり、主な内容は、従業員増加によるノートPCや
本社オフィス拡大による備品購入によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
事業所名
セグメント 設備の内 従業員数
の名称 容 (名)
(所在地)
車両運 工具、器具 ソフト
建物 合計
搬具 及び備品 ウエア
事務所
社用車
本社 30,294 6,968 8,796 1,955 48,014 24
パソコン
什器等
本社
(東京都豊島区)
パソコン
ICT事業 － － 10,686 1,933 12,620 49
等
大阪営業所 事務所
ICT事業 1,026 － 1,144 － 2,170 10
(大阪府大阪市北区) パソコン
工場
戸田ラボラトリー エンジニア 社用車
717 4,484 4,080 － 9,283 9
(埼玉県戸田市) リング事業 パソコン
什器等
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員であります。
４．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。
事業所名(所在地) 設備の内容 年間賃借料(千円)
本社(東京都豊島区) 事務所 43,324
大阪営業所(大阪府大阪市北区) 事務所 4,293
工場
戸田ラボラトリー(埼玉県戸田市) 5,669
事務所
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了予定年
投資金額
月
会社名
セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
の名称 方法
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
東京都 システム 増資資金 2020年 2021年
本社 ICT事業 314,500 14,361
豊島区 リニューアル費 及び借入金 10月 12月
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,000,000
計 115,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月31日)
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
普通株式 28,808,100 31,808,100
準となる株式であります。なお、
(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
計 28,808,100 31,808,100 － －
(注) １．2021年３月30日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2021年３月29日を払込期日とする公募による新株式発行による増資により、発行済株式総数が3,000,000株
増加しております。
３．提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回 新株予約権(2017年10月27日株主総会決議)
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５(注)５
新株予約権の数(個)※ 8,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 800,000(注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120(注)２
自 2019年11月21日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月27日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 60
の株式の発行価格および資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年２月28日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５． 付与対象者の権利行使及び退職による 権利喪失により 、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」
は、当社取締役１名、従業員３名となっております。
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第２回 新株予約権(2017年10月27日株主総会決議)
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
新株予約権の数(個)※ 1,500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 150,000(注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 120(注)２
自 2019年12月20日
新株予約権の行使期間※
至 2027年10月27日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 60
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年２月28日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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第３回 新株予約権(2019年３月29日株主総会決議)
決議年月日 2019年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １(注)５
新株予約権の数(個)※ 1,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 100,000(注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 165(注)２
自 2021年３月30日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月28日
発行価格 165
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 82.5
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年２月28日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
５．当社取締役就任により、 本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっており
ます。
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第４回 新株予約権(2019年３月29日株主総会決議)
決議年月日 2019年11月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ５
新株予約権の数(個)※ 7,500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 750,000(注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 165(注)２
自 2021年11月16日
新株予約権の行使期間※
至 2029年３月28日
発行価格 165
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
資本組入額 82.5
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年２月28日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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第５回 新株予約権(2019年12月23日株主総会決議)
当社の代表取締役社長は、現在及び将来の当社及びその子会社・関連会社(以下「当社等」という。)の取締役(委
託者とその親族を除く。)、監査役及び従業員(以下「役職員」)に対する中期的な企業価値向上へのインセンティブ
付与を目的として、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月24日付で安藤龍平を受託者として
「時価発行新株予約権信託」(以下「本信託(第５回新株予約権)」という。)を設定しており、当社は、本信託(第５
回新株予約権)に基づき、安藤龍平に対して、第５回新株予約権(2019年12月23日臨時株主総会決議)を発行しており
ます。当社新株予約権は、複合金融商品であるためストック・オプション制度には該当しないものの、中期的な企
業価値向上へのインセンティブ付与を目的としており、ストック・オプション制度に準ずるものであります。
本信託(第５回新株予約権)の内容は次のとおりであります。
名称 単独運用・特定金外信託(新株予約権活用型インセンティブプラン)
伊藤 謙自
委託者
安藤 龍平
受託者
受益者 受益者適格要件を満たす者(受益者確定事由の発生後一定の手続きを経て)
信託契約日
2019年12月24日
(信託期間開始日)
(A01)5,000個
信託の種類と新株予
(A02)5,000個
約権数
(A03)5,000個
(A01)(A02)(A03)本新株予約権の引き渡しと同時に受益者の受益権は消滅するものとし、
本信託は目的を達成したものとして直ちに終了する。
なお、新株予約権の交付対象者は以下の日に指定される。但し、営業日でないときは翌営
業日とする。
(A01)当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から６か月が経過した日
信託期間満了日 (A02)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日
から６か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から２年が
経過した日のいずれか早い日
(A03)当社株式が東京証券取引所の本則市場もしくはこれに類する市場に市場変更した日
から１年６か月が経過した日、又は当社株式が初めて金融商品取引所に上場した日から４
年が経過した日のいずれか早い日
受託者による第５回新株予約権の引受け、払込みにより現時点で第５回新株予約権15,000
信託の目的
個となっております。
本信託契約の定めに従い、信託期間満了日時点の当社又はその子会社・関連会社の取締
役、監査役及び従業員並びに顧問及び業務委託先等の社外協力者を受益者として指定され
た者を受益者とし、本新株予約権の分配数量を確定します。
なお、分配のための具体的な基準は、当社が別途定める新株予約権交付ガイドラインに規
受益者適格要件
定されております。新株予約権交付ガイドラインとは、信託期間満了日に本新株予約権を
交付する当社等の役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は
新株予約権交付ガイドラインに従って当社の役職員の業績を評価し、社外役員が過半数以
上を占める評価委員会の決定により、本新株予約権の分配を行います。
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第５回 新株予約権の概要は以下のとおりであります。
決議年月日 2019年12月23日
安藤 龍平(注)２
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 15,000(注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 1,500,000(注)３
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 180(注)４
自 2022年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2029年12月24日
発行価格 181
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 91
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)６
する事項※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年２月28日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき40円で有償発行しております。
２．本新株予約権は、安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、当該受益者に
交付されます。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
４．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
５．主な行使条件は以下のとおりです。
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、
かつ、第５回新株予約権発行要領に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受け
た者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連
結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合に
のみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適
用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に
記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範
囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、
監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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６．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
第５回新株予約権発行要領で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、第５回新株予約
権発行要領に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
第５回新株予約権発行要領に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から第５回新株予約権発行要領に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
第５回新株予約権発行要領に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第６回 新株予約権(2020年２月14日株主総会決議)
決議年月日 2020年２月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
新株予約権の数(個)※ 10,000(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 1,000,000(注)１
び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 180(注)２
自 2022年３月１日
新株予約権の行使期間※
至 2030年２月13日
発行価格 180
新株予約権の行使により株式を発行する場合
資本組入額 90
の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
(注)４
する事項※
※当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年２月28日)現
在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、当社が株式分割、株式併合を行う
場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．主な行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権発行時において当社取締役又は監査役若しくは従業員であった者は、新株予約権行使時におい
て、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。
② 新株予約権の相続人による新株予約権の行使は認めない。
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４．組織再編に伴う新株予約権の承継
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約
権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権割当契約書に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
るものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発
生日のいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の満
了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月27日 (注)１
182,200 182,400 10,000
－ － －
2017年４月28日 (注)２
47,500 229,900 19,000 29,000 19,000 19,000
2017年４月28日 (注)３
20,000 249,900 8,000 37,000 8,000 27,000
2017年７月31日 (注)４
4,166 254,066 25,000 62,000 24,992 51,992
2017年12月11日 (注)５
7,500 261,566 45,000 107,000 45,000 96,992
2017年12月22日 (注)６
3,334 264,900 20,004 127,004 20,004 116,996
2017年12月29日 (注)７
5,000 269,900 30,000 157,004 30,000 146,996
2018年11月22日 (注)８
18,181 288,081 149,993 306,997 149,993 296,989
2019年12月６日 (注)９
－ 288,081 △206,997 100,000 △113,515 183,474
2020年12月８日 (注)10
28,520,019 28,808,100 － 100,000 － 183,474
(注) １． 株式分割(１：912)によるものであります。
２．有償第三者割当
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 株式会社CHIYOMARU STUDIO、野田 隆正、増田 寛雄、鈴木 雅人、他２名
３．デット・エクイティ・スワップ
発行価格 800円
資本組入額 400円
割当先 伊藤 謙自
４．有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 村商株式会社
５．有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 アイテック阪急阪神戦略パートナーズ投資事業組合
６．有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 SMBCベンチャーキャピタル３号投資事業有限責任組合
７．有償第三者割当
発行価格 12,000円
資本組入額 6,000円
割当先 あしかが企業育成ファンド三号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第２号投資事業有限責
任組合
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８．有償第三者割当
発行価格 16,500円
資本組入額 8,250円
割当先 DCIベンチャー成長支援投資事業有限責任組合
９．資本金の減少は減資(減資割合67.4％)によるものであり、資本準備金の減少は欠損填補(減資割合38.2％)に
よるものであります。なお、その他資本剰余金320,512千円を処分し、欠損となっているその他利益剰余金
へ振り替えたものであります。
10．株式分割(１：100)によるものであります。
11．決算日後、2021年３月29日を払込期日とする公募による募集株式3,000,000株を発行しております。１株あ
たりの価格は次のとおりであります。
発行価格 1,160円
引受価額 1,067.20円
資本組入額 533.60円
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 9 － － 19 28 －
(人)
所有株式数
－ － － 60,119 － － 227,962 288,081 －
(単元)
所有株式数
－ － － 20.87 － － 79.13 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤 謙自
東京都豊島区 19,481,800 68.15
株式会社CHIYOMARU STUDIO
東京都港区三田三丁目13番16号 2,024,800 7.08
DCIベンチャー成長支援投資事業有
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,818,100 6.36
限責任組合
増田 寛雄
千葉県市川市 685,000 2.40
野田 隆正
兵庫県神戸市北区 645,000 2.26
村商株式会社 東京都北区中里一丁目37番６号 416,600 1.46
吉田 淳也
東京都品川区 384,400 1.34
鈴木 雅人
東京都世田谷区 372,500 1.30
SMBCベンチャーキャピタル３号投資
東京都中央区八重洲一丁目３番４号 333,400 1.17
事業有限責任組合
酒寄 直人
埼玉県さいたま市浦和区 332,500 1.16
計 － 26,494,100 92.68
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 220,000
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 285,881 同上
28,588,100
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 28,808,100 － －
総株主の議決権 － 285,881 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義
総数に対する
所有者の氏名 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数
又は名称 株式数(株) 合計(株)
所有株式数
(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋一丁目
220,000 － 220,000 0.76
スパイダープラス株式会社 12番５号
計 － 220,000 － 220,000 0.76
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
株主総会(2020年10月14日)での決議状況
2,200 40,700
(取得期間 2020年10月30日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 2,200 40,700
残存授権株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － 220,000 234,784
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他 － － － －
保有自己株式 220,000 － － －
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び
積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株
主に対する最大の利益還元につながると考えております。
当事業年度につきましては、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項
と捉え、配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、株主利益を最大
化するとともに、経済環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用することであります。
具体的には、代表取締役社長以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切
な経営判断を行い、当社の営む事業を通じて利益を追求すること、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行
うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮す
ること等が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は、株主総会、監査役会、内部監査担当による内部監査機能を有機的かつ適切
に機能させ、会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンス
や重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、法令及び定款に基づく取締役会に加え
て、経営の意思決定及び管理・監督の機能と業務執行の機能とを明確に区分するために、経営会議と執行役員制
度を導入しております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、 代表取締役社長伊藤謙自が議長を務め、鈴木雅人、川合弘毅、石戸祐輔、大村幸寛、吉
原直輔、吉田淳也の 取締役７名(うち社外取締役 は吉原直輔、吉田淳也の ２名)で構成されております。毎月開
催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席のもと、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方
針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。
ロ．監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役麻生修平、非常勤監査役戸澤晃広及び佐々木義 孝の 計３名(うち社外監査役は
戸澤晃広及び佐々木義 孝 の２名)で構成されております。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監
査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関し
て幅広く検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、
監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。
ハ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
ニ．経営会議
当社では、常勤取締役、常勤監査役及び必要に応じて管理職が参加する経営会議を設置しております。経営
会議は代表取締役社長の諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その
他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営して
おります。
ホ．内部監査担当
当社の内部監査担当は、代表取締役社長直轄の部署であるCB室室長鈴木雅人、管理本部本部長大村 幸寛、CB
室IR担当石田純一の３名(兼務)で構成されております。内部監査担当者が内部監査計画 に基づいて法令、定款
及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項
の改善状況を継続的に監査しております。
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へ．リスク・コンプライアンス委員会
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについ
て、リスク管理規程を制定し、社内横断的なリスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこ
ととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、 常勤取締役及び執行役員以上の役職員 を中心に、当
社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担
当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容
及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告するこ
ととなっております。
b．当該体制を採用する理由
当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査担当及び会計監査人との連携を図り
ながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の
体制を採用するものであります。
当社の内部監査は、CB室長を内部監査責任者とした３名体制で実施しており、内部統制の運用状況の調査を行
い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及
び社内規程を遵守し、適性かつ有効に運営されているか否かを調査しております。
ｃ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保す
るために必要な体制について、2018年10月19日付の取締役会において、以下のとおり「内部統制システムに関す
る基本方針」を定め、この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「行動規範」に従い、全役職員に法令、定款、規則及び社会倫理遵守の精神を醸成し、法令、定款、規則
及び社会倫理遵守が企業活動の前提であることを徹底する。
(2) 法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、「内部通報規程」を定め、これに基づき、
法令・定款その他社内規則に対する違反事実やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正することを目
的とする内部通報体制の運用を行う。
(3) 取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を選任する。
(4) 監査役会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、「監査役監査規程」に従
い、取締役の職務執行状況を監査する。
(5) 内部監査人は、法令、定款及び諸規程等に基づき適切な業務が行われているか監査を行う。
(6) コンプライアンス意識の徹底・向上を図るための方策として、取締役及び従業員を対象とした、コンプラ
イ アンスの基本や業務上必須な情報管理等に関する研修会を実施し、継続的な教育・普及活動を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、文書(電磁
的記録含む)により作成、保管、保存する。また、必要に応じて運用状況の検証、規程等の見直しを行う。
(2) 取締役及び監査役は、その職務上必要があるときは直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、一貫した方針の下に効果的かつ総合的に実施する。
(2) リスク情報等については、各部門責任者により経営会議にて報告を行う。
(3) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長の指揮下に対策本部を設置し、必要に応じて顧問弁護士
事務所等の外部専門機関とともに、迅速かつ的確な対応を行い、損失・被害等の拡大を最小限にとどめる
体制を整える。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 「取締役会規程」を遵守し、社外取締役を含む取締役から構成される取締役会を月１回定時に開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
(2) 取締役会規則に定められている要付議事項について、事前に十分な資料を準備して、取締役会に付議する
ことを遵守する。
(3) 経営目標、中期経営計画に基づく各部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通
じて業績目標の達成を図る。
(4) 意思決定の迅速化のため、「組織規程」「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等の社内規程を整備し、
役 割、権限、責任を明確にする。
(5) 職務権限を越える案件については、主管部門の専門的意見を反映させた上で、代表取締役社長及び担当役
員の合議により決裁する稟議制度を構築、運営する。
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５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実効性に関する事項
(1) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助するための監査役補助使用人を置くものとし、その人選に
ついては、監査役間で協議する。
(2) 監査役補助使用人の取締役からの独立性を確保するため、監査役補助使用人は取締役の指揮、命令を受け
ないものとし、当該期間中の任命、異動、評価、解任等については、監査役の同意を得る。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令に従うも
のとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。
(2) 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査人は内
部監査の結果を報告する。
(3) 取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
７．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うこと
を禁止し、「内部通報規程」で定める通報者の保護に基づき、当該報告をした者の保護を行う。
８．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査役から前払い又は償還等の請求があっ
た場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定
の手続きに従い、これに応じる。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役
社長や取締役等、業務を執行する者からの独立性を保持する。
(2) 監査役は、代表取締役社長との定期的な会議を開催し、意見や情報交換を行う。
(3) 監査役は、内部監査人と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査人に調査を依頼することができる。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに、財務報告に係る内部統制の整
備に関する基本方針を定め、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整
備・運用・評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め会社全体
で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、警察や関係機関並びに弁
護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進する。
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④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
１．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主に対して機動的な利益還元を行うことができ
るようにすることを目的とするものであります。
２．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、免除することができる旨を定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法
第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑨ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を
定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社昭和コーポレーション入社
1995年７月 第一保温工業株式会社入社
橋本保温工業
1996年10月
(現有限会社日本エコライン)入社
伊藤 謙自 1997年９月 伊藤工業創業
代表取締役社長 1973年８月４日 (注)３ 18,781,800
有限会社ケイ・ファクトリー設立(現スパイダープ
2000年２月
ラス株式会社) 代表取締役就任(現任)
株式会社９ｔｈ設立 代表取締役就任
2005年９月
株式会社ヴェイシス設立 代表取締役就任
2010年９月
リコーテクノシステムズ株式会社
1997年４月
(現リコージャパン株式会社)入社
1999年５月 近畿設備株式会社入社
2001年５月 株式会社アイデアル入社
取締役
2005年８月 株式会社ワークスタジオ入社
鈴木 雅人
1978年４月２日 (注)３ 300,000
CB室室長
2008年４月 株式会社ドラフト入社
2010年12月 当社入社
当社 取締役就任
2017年３月
当社 取締役CB室室長就任(現任)
2020年９月
2002年４月 株式会社三井住友銀行入行
新日本監査法人
2004年12月
(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2011年７月 加和太建設株式会社入社
特定非営利活動法人クロスフィールズ監事就任(現
2011年10月
任)
2014年11月 やまと監査法人社員就任
取締役
2015年６月 株式会社旅工房社外監査役就任(現任)
川合 弘毅
1978年11月１日 (注)３ 60,000
社長室室長
2016年４月 加和太建設株式会社取締役就任
gooddaysホールディングス株式会社社外監査役就
2017年12月
任(現任)
当社 取締役就任
2018年11月
2020年２月 株式会社シェアードバリュー入社
2020年７月 dely株式会社社外監査役就任(現任)
当社 取締役社長室室長就任(現任)
2020年９月
2001年４月 むつみ造園土木株式会社入社
株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)
2005年５月
入社
セレブリックス・ホールディングス株式会社
2007年６月
(現株式会社セレブリックス)入社
取締役
ポテンシャルマネジメント株式会社設立 代表取締
2010年５月
ICT事業部事業部長
役就任
石戸 祐輔
1978年12月20日 (注)３ －
兼セールスG
2018年２月 ＭＳＹ株式会社入社
グループ長
2019年１月 当社入社
当社 執行役員就任
2019年９月
当社 取締役就任
2020年３月
当社 取締役ICT事業部事業部長兼セールスGグルー
2020年９月
プ長就任(現任)
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査
2008年12月
法人)入所
取締役
大村 幸寛
1983年９月28日 (注)３ 60,000
2017年９月 当社入社
管理本部本部長
当社 取締役管理本部本部長就任(現任)
2018年７月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年４月 野村證券株式会社入社
2001年７月 エース証券株式会社入社
2006年２月 宝印刷株式会社入社
同社 執行役員公開開発営業戦略担当就任
2006年７月
同社 執行役員公開開発部長就任
2008年７月
同社 常務執行役員企業成長支援部長就任
2013年７月
同社 企業成長支援部顧問就任
2019年７月
吉原 直輔
取締役 1954年２月20日 (注)３ －
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行営業推進部顧問
2019年８月
就任(現任)
2019年８月 SBI証券コーポレート部特命担当(現任)
朝日税理士法人IPO advisor(現任)
2019年８月
当社 取締役就任(現任)
2019年８月
CRGホールディングス株式会社社外取締役就任(現
2019年12月
任)
株式会社ジャフコ
2007年４月
(現ジャフコグループ株式会社)入社
当社 取締役就任(現任)
2020年２月
吉田 淳也
取締役 1983年５月２日 (注)３ 384,400
2020年10月 Wedge株式会社設立代表取締役就任(現任)
2021年２月 62Complex株式会社社外取締役就任(現任)
1993年９月 前原公認会計士事務所入所
1995年２月 新宿合同会計事務所入所
1998年１月 株式会社エクスメディア入社
1998年10月 株式会社日本ネットワークサービス入社
2000年10月 麹町合同事務所副所長
麻生 修平
常勤監査役 1968年12月21日 (注)４ －
2001年10月 麻生会計事務所設立
2004年12月 株式会社フィスコ監査役就任
2012年４月 株式会社SCホールディングス監査役就任
2017年８月 当社入社
当社 常勤監査役就任(現任)
2017年８月
2005年10月 長島・大野・常松法律事務所入所
クイン・エマニュエル・アークハートサリバン法
2011年５月
律事務所入所
2013年１月 TMI総合法律事務所入所
東京弁護士会民事介入暴力対策委員会副委員長(現
2014年６月
戸澤 晃広
監査役 1980年３月３日 (注)４ －
任)
2015年６月 那須電機鉄工株式会社特別委員会委員(現任)
2015年６月 ポノス株式会社社外監査役就任(現任)
2016年11月 T&K法律事務所入所(現任)
当社 監査役就任(現任)
2018年１月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年11月 日本輸送機株式会社(現三菱ロジスネクスト株式会
社)入社
2005年３月 株式会社プロパスト入社経営企画室長
2006年６月 株式会社トランザクション入社
2011年６月 長谷川興産株式会社(現HITOWAライフパートナー株
式会社)入社経営企画室長
2012年９月 長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWAホール
ディングス株式会社)取締役経営企画室長
2012年９月 長谷川ナーシングパートナー株式会社(現HITOWA
ナーシングパートナー株式会社)取締役就任
2014年２月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)入社管理本部長
2014年３月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
ショーケース)取締役管理本部長
2015年10月
株式会社アンジー監査役就任(現任)
2017年４月 株式会社ショーケース・ティービー(現株式会社
佐々木 義孝
監査役 1973年９月６日 (注)４ －
ショーケース)取締役CFO就任
2017年４月
株式会社ウォームライト社外取締役就任
2017年４月
株式会社インクルーズ社外取締役就任
2017年７月
galaxy株式会社監査役就任
2018年10月 株式会社TOKYOフロンティアファーム設立 代表取
締役就任(現任)
2018年12月
コグニロボ株式会社監査役就任(現任)
2019年４月
リアルワールドゲームス株式会社社外取締役就任
2019年５月
株式会社ジグザグ監査役就任(現任)
2019年９月
株式会社バリューデザイン社外取締役就任(現任)
2020年２月 当社 監査役就任(現任)
2020年３月
CFOナレッジ株式会社代表取締役就任(現任)
2020年６月
株式会社HRBrain監査役就任(現任)
2020年11月 株式会社Prime Partners設立 代表取締役就任(現
任)
計 19,586,200
(注) １．取締役 吉原 直輔、吉田淳也は、社外取締役であります。
２．監査役 戸澤 晃広、佐々木 義孝は、社外監査役であります。
３．2020年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年12月21日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2010年１月 清和監査法人(現RSM清和監査法人)入所
2015年２月 アクセンチュア株式会社入社
ウィルパートナーズ株式会社設立代表取締役就任
2016年12月
(現任)
2017年１月 やまと税理士法人代表社員就任
金子 禎秀
1983年10月11日 －
株式会社ピー・エス・インターナショナル監査役
2017年６月
就任(現任)
2018年８月 やまと監査法人代表社員就任
2020年８月 税理士法人マーヴェリック代表社員就任(現任)
2020年10月 やまと監査法人社員(現任)
６．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制
度を導入しております。本書類提出日現在における執行役員は、以下の３名です。
執行役員 ICT事業部プロダクトGグループ長 増田 寛雄
執行役員 エンジニアリング事業部事業部長兼施工管理部部長 酒寄 直人
執行役員 ICT事業部セールスG西日本営業部部長 野田 隆正
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② 社外役員の状況
イ. 社外取締役
当社の取締役７名のうち、吉原直輔、吉田淳也は社外取締役であります。
吉原直輔は、これまで上場準備企業及び上場企業のガバナンス構築やディスクロージャーに関する支援の経
験が豊富であり、かつ、業務執行役員等を歴任しており企業経営の手腕も期待できることから、社外取締役と
して選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
吉田淳也は、ベンチャーキャピタリストとしての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的、中立的な
立場から当社の業務執行の監督を行うとともに、当社の成長に寄与するような各種提言、指導をいただけるも
のと判断したため選任しております。なお、同氏は当社株式を384,400株、新株予約権を200,000株相当保有し
ております。それ以外に同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
ロ. 社外監査役
当社の監査役３名のうち、戸澤晃広、佐々木義孝は社外監査役であります。
戸澤晃広は、弁護士としての専門性を有しており、企業法務とコンプライアンスの観点から監査役監査の強
化を図ることができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、
又は取引関係その他の利害関係はありません。
佐々木義孝は、上場企業でのCFO経験や、上場準備責任者として３度のIPO経験、多数の社外監査役経験を有
しており、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図る
ことができるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引
関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、
選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基
準を参考にしており、現時点の社外監査役は十分な独立性を確保していると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告
を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名(うち、社外監査役２名)により構成され、うち１名の常勤監査役を選任してお
ります。常勤監査役は、 取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努め、 経営会議 等の主要
な会議 へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回 、取締役会前に定時監査役会を開催
し、当事業年度において各監査役の出席率は100％ となっております。監査役会では近況の情報共有を図り、取締
役会議案の事前確認及びコーポレートガバナンスの状況等を主な検討事項としております。
監査役監査は、監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行って
おります。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携を取りながら効
果的かつ効率的な監査を進めております。
なお、常勤監査役麻生修平は、税理士として税務全般・企業会計に精通しており、その専門家としての豊富な
経験と高い見識を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社規模を勘案し、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置しておりません。当社の内
部監査は、CB室長を内部監査責任者とした３名体制で実施しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部
監査計画を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役社
長に報告しております。なお、CB室に対する内部監査は自己監査を回避するため管理本部本部長が監査を担当し
ております。内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携としては、定期的に三様監査の意見交換を実施し
ているほか、内部監査の監査現場に監査役が立ち会うなどして連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 恭治
指定有限責任社員・業務執行社員 櫛田 達也
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他19名でありま
す。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を選定するにあたり、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立
性、監査の実施体制等、当社の業務内容に対応して効率的かつ合理的な監査業務が行えること、品質管理の
水準、監査実績等から、総合的に評価しております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人で
あるEY新日本有限責任監査法人は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。 監査役会
は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任
又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出い
たします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われ
ていることを確認しております。当社監査役会において、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、品質管理体制、独立性及び専門性等を総
合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,000 － 20,000 －
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワーク(EYのメンバーファーム)に対する報酬(aは除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるか、適
切な監査時間、報酬単価であるかに基づき決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の監査計画及び会計監査の職務執行状況、監査時間、監査体
制に関する過去実績を検討し、監査品質も含め総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について妥当と判
断し、会社法第399条第１項及び２項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、社外取締役並びに監査役へ諮問
の上、代表取締役社長が決定しております。なお、その算定方法等は、当社の業績及び本人の貢献度を鑑みて決
定しております。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議にて決定
しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の定時株主総会において年額200百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない。)と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は５名、本書提出日現在におい
ては７名となっております。監査役の報酬限度額は、2019年３月29日開催の定時株主総会において年額40百万円
以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は３名、本書提出日現在においては３名となって
おります。
当事業年度における個人別の役員の報酬等の額は、取締役、監査役ともに2020年３月27日の取締役会決議によ
り代表取締役に一任されており、それぞれ決定しております。なお、当社の役員の報酬は全て固定報酬である基
本報酬のみであり、業績連動報酬は導入しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(2020年12月期)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
48,575 48,575 － － 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,200 7,200 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,350 9,350 － － 6
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2020年２月14日付をもって、辞任により退任した監査役１名(うち社外監査役１名)の報酬、2020
年９月１日付をもって、社外取締役から取締役に異動した１名の社外取締役在任期間の報酬及び2020年12月
31日付をもって、辞任により退任した取締役１名の報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集に努
めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 408,591 469,276
受取手形 26,172 11,700
売掛金 202,951 276,298
仕掛品 18,880 1,376
未成工事支出金 101,547 37,719
原材料及び貯蔵品 1,608 1,594
前払費用 24,914 22,599
2,328 118
その他
流動資産合計 786,995 820,683
固定資産
有形固定資産
建物 40,361 43,095
車両運搬具 26,294 21,061
工具、器具及び備品 29,394 48,157
△ 37,575 △ 44,114
減価償却累計額
有形固定資産合計 58,476 68,200
無形固定資産
5,520 3,888
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,520 3,888
投資その他の資産
差入保証金 9,895 11,705
繰延税金資産 3,030 －
2,548 869
その他
投資その他の資産合計 15,474 12,574
固定資産合計 79,470 84,663
資産合計 866,466 905,347
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 35,776 33,354
短期借入金 97,240 100,000
１年内返済予定の長期借入金 65,164 75,983
未払金 55,835 78,784
未払費用 22,521 33,499
未払法人税等 1,240 1,240
未払消費税等 20,187 51,310
未成工事受入金 94,038 11,605
預り金 4,507 2,790
賞与引当金 1,443 2,336
7,068 5,712
その他
流動負債合計 405,023 396,615
固定負債
長期借入金 106,778 90,229
繰延税金負債 － 1,422
8,057 8,083
資産除去債務
固定負債合計 114,835 99,735
負債合計 519,859 496,351
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
183,474 183,474
資本準備金
資本剰余金合計 183,474 183,474
利益剰余金
その他利益剰余金
62,532 165,622
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 62,532 165,622
自己株式 － △ 40,700
株主資本合計 346,007 408,396
新株予約権 600 600
純資産合計 346,607 408,996
負債純資産合計 866,466 905,347
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 959,467 1,483,881
326,641 489,524
完成工事高
売上高合計 1,286,109 1,973,405
売上原価
344,599 514,648
276,039 410,010
完成工事原価
売上原価合計 620,638 924,658
売上総利益 665,470 1,048,746
※1 600,931 ※1 ,※2 935,762
販売費及び一般管理費
営業利益 64,538 112,984
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 4 4
849 659
その他
営業外収益合計 861 671
営業外費用
支払利息 5,841 4,958
支払手数料 － 2,000
100 －
その他
営業外費用合計 5,941 6,958
経常利益 59,458 106,696
特別利益
※3 2,085
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 2,085
税引前当期純利益 59,458 108,781
法人税、住民税及び事業税
1,240 1,240
△ 4,924 4,452
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,684 5,692
当期純利益 63,142 103,089
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【売上原価明細書】
①ICT事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
6,399 1.9 4,438 0.9
Ⅱ 労務費
171,755 50.6 271,684 53.9
Ⅲ 経費
161,520 228,208
※ 47.6 45.2
当期総製造費用 100.0 100.0
339,675 504,331
期首仕掛品
15,241 10,317
合計 354,916 514,648
期末仕掛品 10,317 －
当期売上原価
344,599 514,648
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
通信費 123,703 163,675
支払手数料 24,948 51,431
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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②エンジニアリング事業
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費
64,634 19.1 67,915 20.0
Ⅱ 労務費
39,309 11.6 45,922 13.5
Ⅲ 経費 234,085 225,158
※ 69.2 66.4
当期総製造費用 100.0 100.0
338,029 338,995
期首仕掛品/未成工事支出金
48,120 110,110
合計 386,149 449,106
期末仕掛品/未成工事支出金
110,110 39,096
当期完成工事原価
276,039 410,010
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 214,906 201,228
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金
利剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 306,997 296,989 － 296,989 △ 321,122 △ 321,122 282,864 － 282,864
当期変動額
資本金から剰余金へ
△ 206,997 206,997 206,997 － －
の振替
準備金から剰余金へ
△ 113,515 113,515 － － －
の振替
当期純利益 63,142 63,142 63,142 63,142
欠損填補 △ 320,512 △ 320,512 320,512 320,512 － －
株主資本以外の項目
－ 600 600
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 206,997 △ 113,515 － △ 113,515 383,655 383,655 63,142 600 63,742
当期末残高 100,000 183,474 － 183,474 62,532 62,532 346,007 600 346,607
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
利剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 183,474 － 183,474 62,532 62,532 － 346,007 600 346,607
当期変動額
当期純利益 103,089 103,089 103,089 103,089
自己株式の取得 △ 40,700 △ 40,700 △ 40,700
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 103,089 103,089 △ 40,700 62,389 － 62,389
当期末残高 100,000 183,474 － 183,474 165,622 165,622 △ 40,700 408,396 600 408,996
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 59,458 108,781
減価償却費 14,535 19,019
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,950 －
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 229 892
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 13,730 －
受取利息及び受取配当金 △ 12 △ 11
支払利息 5,841 4,958
固定資産売却損益(△は益) － △ 2,085
売上債権の増減額(△は増加) △ 66,460 △ 58,875
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 56,459 81,345
仕入債務の増減額(△は減少) 20,822 18,954
未成工事受入金の増減額(△は減少) 63,204 △ 82,433
未払消費税等の増減額(△は減少) 3,831 31,122
△ 1,546 14,846
その他
小計 27,303 136,515
利息及び配当金の受取額
9 11
利息の支払額 △ 5,801 △ 5,030
△ 1,002 △ 1,239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,509 130,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,400 △ 1,200
定期預金の払戻による収入 4,200 40,011
有形固定資産の取得による支出 △ 17,250 △ 31,324
有形固定資産の売却による収入 － 7,005
△ 3,047 △ 1,583
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,497 12,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期未払金の返済による支出 △ 12,132 －
短期借入金の増減額(△は減少) 47,240 2,760
長期借入金の返済による支出 △ 41,821 △ 105,730
長期借入れによる収入 － 100,000
新株予約権の発行による収入 600 －
－ △ 40,700
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,113 △ 43,670
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,102 99,496
現金及び現金同等物の期首残高 368,582 365,480
※1 365,480 ※1 464,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品・未成工事支出金
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては該当がないため、貸
倒引当金の計上はしておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進
行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における進捗率の見積もりは原価比例法を採用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting
Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取
組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の５
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」1,608千円、
「その他」720千円は、「その他」2,328千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分
の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,836千
円、「その他」711千円は、「その他」2,548千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払
消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、当事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他
の負債の増減額」の金額的重要性が低くなったため、当事業年度より当該資産及び負債の増減額を集約して「その
他」として表示方法を変更しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他の資産の増減額」に表示していた△12,343千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた14,627千円は、
「未払消費税等の増減額」3,831千円及び「その他」△1,546千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響)
新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧
客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているた
め、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しておりま
す。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイル
スの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財
政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度26.1％、当事業年度28.8％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度73.9％、当事業年度71.2％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
広告宣伝費 41,377 千円 115,764 千円
給与及び手当 184,595 〃 276,891 〃
減価償却費 10,305 〃 12,630 〃
販売手数料 67,888 〃 101,015 〃
賞与引当金繰入額 859 〃 1,699 〃
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
一般管理費 －千円 23,065 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
車両運搬具 －千円 2,085千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 288,081 － － 288,081
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度末
目的となる
内訳 残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストック・オプション
普通株式 － － － － 600
としての第５回新株予約権
合計 － － － － 600
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 288,081 28,520,019 － 28,808,100
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
株式分割による増加 28,520,019株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) － 220,000 － 220,000
(変動事由の概要)
2020年10月14日の臨時株主総会決議による自己株式の取得 2,200株
株式分割による増加 217,800株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業年度
目的となる
内訳 期末残高
株式の種類
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
(千円)
2019年ストック・オプション
普通株式 － － － － 600
としての第５回新株予約権
合計 － － － － 600
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 408,591千円 469,276千円
△43,111 〃 △4,300 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 365,480千円 464,976千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に上場に向けた管理体制の構築及び優秀な人材獲得を行うための上場準備計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関か
らの借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち58.7％が特定の大口取次店に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
408,591 408,591 －
(2) 受取手形
26,172 26,172 －
(3) 売掛金
202,951 202,951 －
資産計 637,715 637,715 －
(1) 工事未払金
35,776 35,776 －
(2) 未払金
55,835 55,835 －
(3) 短期借入金
97,240 97,240 －
(4) 長期借入金
171,942 171,942 －
負債計 360,793 360,793 －
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
469,276 469,276 －
(2) 受取手形
11,700 11,700 －
(3) 売掛金
276,298 276,298 －
資産計 757,275 757,275 －
(1) 工事未払金
33,354 33,354 －
(2) 未払金
78,784 78,784 －
(3) 短期借入金
100,000 100,000 －
(4) 長期借入金
166,212 166,212 －
負債計 378,350 378,350 －
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、及び(3) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 工事未払金、(2) 未払金、及び(3)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
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(注)２．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 408,591 － － －
受取手形 26,172 － － －
売掛金 202,951 － － －
合計 637,715 － － －
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 469,276 － － －
受取手形 11,700 － － －
売掛金 276,298 － － －
合計 757,275 － － －
(注)３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 97,240 － － － － －
長期借入金 65,164 56,700 32,074 11,744 4,660 1,600
合計 162,404 56,700 32,074 11,744 4,660 1,600
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 － － － － －
長期借入金 75,983 57,133 32,094 1,002 － －
合計 175,983 57,133 32,094 1,002 － －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出金制度への要拠出額は前事業年度3,116千円、当事業年度6,146千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2017年11月20日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５
普通株式 900,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年11月21日
付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年11月21日～2019年11月20日
権利行使期間 2019年11月21日～2027年10月27日
第２回新株予約権
決議年月日 2017年12月19日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ３
普通株式 150,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2017年12月20日
付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2017年12月20日～2019年12月19日
権利行使期間 2019年12月20日～2027年10月27日
第３回新株予約権
決議年月日 2019年３月29日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
普通株式 100,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年４月１日
付与日(2019年４月１日)から権利確定日(2021年３月29日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年４月１日～2021年３月29日
権利行使期間 2021年３月30日～2029年３月28日
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第４回新株予約権
決議年月日 2019年11月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ５
普通株式 750,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年11月25日
付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2019年11月25日～2021年11月15日
権利行使期間 2021年11月16日～2029年３月28日
第５回新株予約権
決議年月日 2019年12月23日
外部協力者 １ (注)１
付与対象者の区分及び人数(名)
普通株式 1,500,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2019年12月25日
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)
は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別
段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を
受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予
約権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのい
ずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成
した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百
万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使する
ことができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、
適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす
企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数
値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合
権利確定条件
には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除
し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものと
する。
③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、
当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員
もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要す
る。
④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めな
い。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該
時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、
当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2022年４月１日～2029年12月24日
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第６回新株予約権
決議年月日 2020年２月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 ６
普通株式 1,000,000 (注)２
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年２月29日
付与日(2020年２月29日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継
権利確定条件
続して勤務していること
対象勤務期間 2020年２月29日～2022年２月28日
権利行使期間 2022年３月１日～2030年２月13日
(注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の
指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式
分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)によ
る分割後の数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
－ － 100,000 750,000 1,500,000 －
付与
－ － － － － 1,000,000
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － －
未確定残
－ － 100,000 750,000 1,500,000 1,000,000
権利確定後(株)
前事業年度末
900,000 150,000 － － － －
権利確定
－ － － － － －
権利行使
－ － － － － －
失効
100,000 － － － － －
未行使残
800,000 150,000 － － － －
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円)
120 120 165 165 180 180
行使時平均株価(円)
－ － － － － －
付与日における公正
－ － － － － －
な評価単価(円)
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評
価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基
礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 91,250千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 52,112千円 15,067千円
442 〃 715 〃
賞与引当金
163 〃 257 〃
未払退職給付費用
－ 〃 219 〃
未払事業所税
－ 〃 2,665 〃
減価償却超過額
2,467 〃 2,475 〃
資産除去債務
繰延税金資産小計 55,184千円 21,399千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △48,045 〃 △15,067 〃
△2,467 〃 △6,331 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △50,512千円 △21,399千円
繰延税金資産合計 4,671千円 －千円
繰延税金負債
△1,641千円 △1,422千円
資産除去債務に対応する除去費用
△1,641 〃 △1,422 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△) 3,030千円 △1,422千円
(注)１．評価性引当額の減少の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少と資産除去債務の一時差異の
増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 52,112 52,112
(※１)
評価性引当額 － － － － － △48,045 △48,045
繰延税金資産 － － － － － 4,066 (※２)4,066
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)将来の課税所得の見込みにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断して評価性引当額を認識してお
りません。
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当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超
４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内
５年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
－ － － － － 15,067 15,067
金 (※１)
評価性引当額 － － － － － △15,067 △15,067
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
住民税均等割等 2.06％ 1.13％
評価性引当金の増減額 △37.77％ △26.76％
△1.04％ 0.24％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △6.13％ 5.23％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 8,031千円 8,057千円
25 〃 26 〃
時の経過による調整額
期末残高 8,057千円 8,083千円
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別に事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」及び「エンジニア
リング事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ICT事業」は建設業を主な対象とした建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」のサービスを提供しておりま
す。「エンジニアリング事業」はアーマフレックス工事現場の施工を提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリン
(注)１．２．３ (注)４
ICT事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 959,467 326,641 1,286,109 － 1,286,109
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 959,467 326,641 1,286,109 － 1,286,109
セグメント利益 275,674 44,751 320,425 △ 255,887 64,538
セグメント資産 210,327 178,462 388,789 477,676 866,466
その他の項目
減価償却費 3,115 3,336 6,451 8,083 14,535
有形固定資産及び
9,297 2,952 12,249 6,360 18,609
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△255,887千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額477,676千円は各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
３．セグメントその他の項目の調整額の減価償却費8,083千円及び有形固定資産等の増加額6,360千円は各報告セ
グメントに配分していない全社費用になります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリン
(注)１．２．３ (注)４
ICT事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,483,881 489,524 1,973,405 － 1,973,405
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,483,881 489,524 1,973,405 － 1,973,405
セグメント利益 432,289 73,056 505,345 △ 392,360 112,984
セグメント資産 279,859 85,129 364,989 540,357 905,347
その他の項目
減価償却費 6,395 3,800 10,196 8,823 19,019
有形固定資産及び
11,385 3,733 15,119 16,886 32,005
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△392,360千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額540,357千円は各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
３．その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメント
に配分していない全社費用になります。
４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
被所有
役員及 銀行借入に
当社
伊藤 謙自
びその － － 債務被保証 対する連帯 142,776 － －
直接
代表取締役
近親者 保証(注)
68.0
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長 伊藤 謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
被所有
役員及 銀行借入に
当社
伊藤 謙自
びその － － 債務被保証 対する連帯 － － －
直接
代表取締役
近親者 保証(注)
68.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長 伊藤 謙自より債務保証を受け入れております。
当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引については、2020年12月までに解消しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 12.01円 14.29円
１株当たり当期純利益 2.19円 3.58円
(注) １．潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載
しておりません。
２．2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
63,142 103,089
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益 (千円)
63,142 103,089
普通株式の期中平均株式数(株) 28,808,100 28,770,730
新株予約権５種類 新株予約権６種類
(新株予約権の数34,000個) (新株予約権の数43,000個)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(新株予約権の目的となる (新株予約権の目的となる
普通株式の数3,400,000株) 普通株式の数4,300,000株)
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 346,607 408,996
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 600 600
(うち新株予約権)(千円) (600) (600)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 346,007 408,396
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
28,808,100 28,588,100
の数(株)
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(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2021年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2021年２月24
日及び2021年３月12日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議いたしました。また、2021年３
月19日に発行価格を以下のとおり決定しております。
なお、公募による新株式の発行につきましては2021年３月29日に払込を受けており発行済株式総数、資本金及び
資本剰余金の額が増加しております。
この結果、資本金は1,700,800千円、 発行済株式総数は31,808,100株 となっております。
① 募集方法：一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 3,000,000株
③ 発行価格：１株につき 1,160円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額：１株につき 1,067.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額：１株につき 858.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年２月24日開催の取締役会において決定された金額でありま
す。
⑥ 資本組入額：１株につき 533.60円
⑦ 発行価額の総額： 3,480,000千円
⑧ 資本組入額の総額：1,600,800千円
⑨ 払込金額の総額： 3,201,600千円
⑩ 払込期日：2021年３月29日
⑪ 資金の使途： 設備資金として、システムリニューアル費、運転資金として、広告宣伝費、借入金返済、採用
費及び人件費、システム開発費に充当する予定であります。
(公募による自己株式の処分)
当社は、 2021年２月24日 及び2021年３月12日開催の取締役会において 、以下のとおり公募による新株式の発行と
合わせて自己株式の処分を決議しております。また、 2021年３月19日に処分価格を以下のとおり決定しておりま
す。
なお、公募による自己株式の処分につきましては2021年３月29日に払込を受けており、自己株式の処分に係る払
込金額の総額は資本組入れされません。
概要は以下のとおりであります。
① 募集方法：一 般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 処分する株式の種類及び数：普通株式 220,000株
③ 処分価格：１株につき 1,160円
④ 引受価額：１株につき 1,067.20円
⑤ 払込金額：234,784千円
⑥ 払込期日：2021年３月29日
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(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロッ
トメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を以下のと
おり決議いたしました。また、2021年３月19日に割当価格を以下のとおり決定しております。
なお、第三者割当増資による新株式の発行につきましては2021年４月27日に払込を受ける予定で、発行済株式
数、資本金及び資本剰余金の額が増加する予定です。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 1,146,700株
② 割当価格：１株につき 1,067.20円
③ 資本組入額：１株につき 533.60円
④ 割当価格の総額：1,223,758千円
⑤ 資本組入額の総額：611,879千円
⑥ 払込期日：2021年４月27日(予定)
⑦ 資金の使途：上記と同様であります(公募による新株式の発行)。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物
40,361 2,734 － 43,095 11,057 3,025 32,038
車両運搬具 26,294 10,509 15,742 21,061 9,607 4,800 11,453
工具、器具及び備品 29,394 18,762 － 48,157 23,449 9,536 24,708
有形固定資産計 96,051 32,005 15,742 112,314 44,114 17,362 68,200
無形固定資産
ソフトウエア
8,158 － － 8,158 4,269 1,631 3,888
無形固定資産計 8,158 － － 8,158 4,269 1,631 3,888
(注) 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 オフィス増床による建物附属設備
車両運搬具 本社 車両購入と売却
エンジニアリング事業 車両購入
工具、器具及び備品 ICT事業 パソコン等の購入
エンジニアリング事業 パソコン等の購入
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 97,240 100,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 65,164 75,983 1.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定のも 2022年１月１日～
106,778 90,229 1.1
のを除く) 2024年３月31日
合計 269,182 266,212 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 57,133 32,094 1,002 －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 1,443 2,336 1,443 － 2,336
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
8,057 26 － 8,083
伴う原状回復義務
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
預金
普通預金 464,976
定期預金 4,300
合計 469,276
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱重工冷熱株式会社 4,180
協立機電工業株式会社 3,797
株式会社三冷社 2,136
株式会社菱熱 1,250
株式会社ユニオン空調 200
その他 137
合計 11,700
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年１月満期 4,512
2021年２月満期 4,680
2021年３月満期 2,508
合計 11,700
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ジャパンギャランティサービス株式会社 168,914
コーユーイノテックス株式会社 10,789
株式会社鴻池組 10,167
三菱重工冷熱株式会社 9,146
アイテック阪急阪神株式会社 7,226
その他 70,053
合計 276,298
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
202,951 2,170,146 2,096,799 276,298 88.4 40.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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④ 未成工事支出金(仕掛品含む)
区分 金額(千円)
原材料 8,709
労務費 1,376
外注加工費 29,010
合計 39,096
⑤ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料 1,594
合計 1,594
⑥ 工事未払金
相手先 金額(千円)
村商株式会社 8,656
株式会社新和 7,686
株式会社コウケン板金 3,378
株式会社関根保温工業 2,321
株式会社ワイズ 2,296
その他 9,015
合計 33,354
⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
アイテック阪急阪神株式会社 15,569
株式会社グッドワークス 6,501
株式会社アプリボット 6,380
アメリカン・エクスプレス・ジャパン株式会社 5,477
カーマンライン株式会社 3,434
その他 41,420
合計 78,784
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⑧ 未払消費税等
相手先 金額(千円)
未払消費税等 51,310
合計 51,310
⑨ 未成工事受入金
相手先 金額(千円)
セコムエンジニアリング株式会社 6,215
株式会社ヤマト 3,300
株式会社関電工 1,540
株式会社ダイキンアプライドシステムズ 550
合計 11,605
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高(千円) - - 1,454,331 1,973,405
税引前四半期(当期)純利益(千円) - - 178,810 108,781
四半期(当期)純利益(千円) - - 173,208 103,089
１株当たり四半期(当期)純利益(円) - - 6.01 3.58
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
- - 1.46 △2.45
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(注) １．当社は、2021年３月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書
は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第
３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けてお
ります。
２.当社は、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
株券の種類 －
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１
買取手数料 無料(注)２
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://spiderplus.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に
規定する振替株式となることから、該当事項はなくなっております。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2021年２月24日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2021年３月12日及び2021年３月19日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月31日
スパイダープラス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られているスパイダープラス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパ
イダープラス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載され ているとおり、会社は2021年２月24日及び2021年３月12日開催の取締役会において、公
募による新株式の発行及び公募による自己株式の処分を決議し、2021年３月29日に払込が完了している。また、同取
締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決
議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
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意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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