ケイティケイ株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイティケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年4月5日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2020年11月21日 至 2021年2月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 英 生
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 武 井 修
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 武 井 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル5F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年8月21日 自 2020年8月21日 自 2019年8月21日
会計期間
至 2020年2月20日 至 2021年2月20日 至 2020年8月20日
売上高 (千円) 8,388,035 8,393,394 16,658,304
経常利益 (千円) 216,521 276,350 344,139
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 151,827 201,283 233,564
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 233,177 185,670 249,521
純資産額 (千円) 3,239,055 3,251,392 3,124,759
総資産額 (千円) 8,203,233 8,405,265 8,447,769
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.53 37.50 42.06
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 38.7 37.0
営業活動による
(千円) △ 136,508 △ 260,027 546,918
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,376 △ 30,980 107,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 18,312 △ 93,898 △ 70,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,638,446 1,965,441 2,350,348
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
会計期間
至 2020年2月20日 至 2021年2月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 9.86 19.70
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半
期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等も存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年8月21日～2021年2月20日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により依然として厳しい状況で推移しました。今後は、感染拡大の防止策を講じつつ社会の経済活動のレベルを
引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直しの動きが期待されますが、一方で、金融資
本市場の動向には十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に一部制約が出たことや、前年同四半
期累計期間における消費税の引き上げやWindows10への切替え等の一時的な需要の反動による減少はあったものの、基
盤事業であるリサイクルトナー等の出荷は堅調に推移しました。また、DXの推進で関心が高まるテレワークやWEB会議
に対応するネットワーク機器・セキュリティ機器などのITソリューション商品・サービスの拡販（連結子会社の増加
を含む）、並びに感染症対策で今後も需要が見込める消毒液や飛沫防止パネル等の環境・衛生商品の拡販により、前
年同期並みの売上高を確保すると共に、利益については大幅に上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,393,394千円(前年同四半期比0.1％増)、営業利益は253,633
千円(前年同四半期比29.5％増)、経常利益は276,350千円(前年同四半期比27.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は201,283千円(前年同四半期比32.6％増)となりました。
指標 当期実績 当初予想 当初予想比 前期実績 前期比
売上高 (千円)
8,393,394 8,200,000 2.4 8,388,035 0.1
営業利益 (千円)
253,633 111,000 128.5 195,848 29.5
経常利益 (千円)
276,350 127,000 117.6 216,521 27.6
親会社株主に帰属
する四半期純利益 201,283 77,000 161.4 151,827 32.6
(千円)
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半
期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ42,503千円減少し、8,405,265千円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,393千円減少し、5,637,757千円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が362,078千円増加し、現金及び預金が395,003千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,110千円減少し、2,767,508千円となりました。これは、グループ会社に
おいて投資有価証券を売却したこと等により、投資その他の資産が35,632千円減少したこと等によります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ85,967千円減少し、4,619,280千円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が224,920千円増加し、電子記録債務が269,793千円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,169千円減少し、534,592千円となりました。これは、主に長期借入金が
90,520千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ126,632千円増加し、3,251,392千円となりました。これは、利益剰余金が
142,244千円増加し、その他有価証券評価差額金が15,612千円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
384,907千円減少し、1,965,441千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、260,027千円(前年同四半期は136,508千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、税金等調整前四半期純利益300,065千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額362,042千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30,980千円(前年同四半期は10,376千円の使用)となりました。収入の主な要因
は、投資有価証券の売却による収入40,400千円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出53,980千
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、93,898千円(前年同四半期は18,312千円の獲得)となりました。収入の主な要因
は、短期借入金の純増額100,000千円であり、支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出134,991千円、配当金
の支払額58,907千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開
発費は6,926千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月20日 ) (2021年4月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,725,000 5,725,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月21日 (注)
― 5,725 ─ 294,675 △158,000 505,325
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替たものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年2月20日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有
株式数の割合
(％)
青雲堂株式会社 名古屋市中区丸の内3丁目13－27 870 16.21
青山英生 名古屋市昭和区 538 10.04
名古屋中小企業投資育成
名古屋市中村区名駅南1－16－30 400 7.45
株式会社
川島和之
岐阜県岐阜市 230 4.29
青山知広 東京都大田区 170 3.17
小沼滋紀 千葉県野田市 161 3.01
青山深雪 名古屋市昭和区 130 2.42
村木文恵 三重県桑名市 108 2.01
厚東和寿 大阪府豊中市 100 1.86
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7－１ 80 1.49
計 ― 2,788 51.95
(注) 1．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しており
ます。
2．自己株式357,886株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 357,800
における標準となる株式
普通株式 5,365,500
完全議決権株式(その他) 53,655 同上
普通株式 1,700
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 53,655 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
2021年2月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市東区泉
(自己保有株式)
357,800 － 357,800 6.25
ケイティケイ株式会社
二丁目3番3号
計 ― 357,800 － 357,800 6.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021年2月
20日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月21日から2021年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,715,282 2,320,279
※2 2,352,859 ※2 2,714,938
受取手形及び売掛金
商品及び製品 460,136 469,323
仕掛品 247 418
原材料及び貯蔵品 77,722 78,452
その他 51,854 55,982
△ 7,952 △ 1,635
貸倒引当金
流動資産合計 5,650,151 5,637,757
固定資産
有形固定資産
土地 1,150,441 1,150,441
531,699 534,124
その他（純額）
有形固定資産合計 1,682,140 1,684,566
無形固定資産
のれん 68,355 65,507
30,736 36,680
その他
無形固定資産合計 99,091 102,187
投資その他の資産
その他 1,049,890 1,014,177
△ 33,504 △ 33,423
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,016,386 980,754
固定資産合計 2,797,618 2,767,508
資産合計 8,447,769 8,405,265
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年８月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
※2 1,450,004 ※2 1,674,925
支払手形及び買掛金
※2 1,580,938 ※2 1,311,144
電子記録債務
短期借入金 1,073,239 1,128,768
未払法人税等 85,247 92,859
賞与引当金 98,430 78,245
役員賞与引当金 15,850 ─
401,537 333,338
その他
流動負債合計 4,705,247 4,619,280
固定負債
長期借入金 248,942 158,422
役員退職慰労引当金 57,420 64,772
退職給付に係る負債 123,944 128,859
187,455 182,538
その他
固定負債合計 617,761 534,592
負債合計 5,323,009 5,153,873
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 663,325 663,325
利益剰余金 2,177,628 2,319,873
△ 131,932 △ 131,932
自己株式
株主資本合計 3,003,696 3,145,941
その他の包括利益累計額
121,063 105,451
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 121,063 105,451
純資産合計 3,124,759 3,251,392
負債純資産合計 8,447,769 8,405,265
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
売上高 8,388,035 8,393,394
6,656,206 6,575,068
売上原価
売上総利益 1,731,829 1,818,326
※1 1,535,981 ※1 1,564,693
販売費及び一般管理費
営業利益 195,848 253,633
営業外収益
受取利息 447 156
受取配当金 13,645 10,863
仕入割引 17,789 17,928
受取家賃 21,886 23,548
7,803 6,695
その他
営業外収益合計 61,573 59,192
営業外費用
支払利息 3,670 2,840
売上割引 33,688 31,053
3,540 2,581
その他
営業外費用合計 40,900 36,475
経常利益 216,521 276,350
特別利益
保険解約益 ─ 2,504
10,676 21,211
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,676 23,715
税金等調整前四半期純利益 227,197 300,065
法人税、住民税及び事業税
66,587 88,766
8,783 10,016
法人税等調整額
法人税等合計 75,370 98,782
四半期純利益 151,827 201,283
非支配株主に帰属する四半期純利益 ─ ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 151,827 201,283
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
四半期純利益 151,827 201,283
その他の包括利益
81,349 △ 15,612
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 81,349 △ 15,612
四半期包括利益 233,177 185,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 233,177 185,670
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ ─
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 227,197 300,065
減価償却費 30,406 35,945
のれん償却額 2,848 2,848
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,864 △ 6,398
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 17,488 7,352
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,850 △ 15,850
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,501 △ 20,185
受取利息及び受取配当金 △ 14,093 △ 11,020
支払利息 3,670 2,840
保険解約損益（△は益） ─ △ 2,504
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,676 △ 21,211
売上債権の増減額（△は増加） △ 249,154 △ 362,042
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,417 △ 10,086
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,740 △ 44,873
△ 45,307 △ 50,347
その他
小計 △ 84,403 △ 195,465
利息及び配当金の受取額
14,093 11,020
利息の支払額 △ 3,624 △ 2,881
△ 62,573 △ 72,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 136,508 △ 260,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,905 △ 7,904
定期預金の払戻による収入 18,000 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 25,509 △ 53,980
無形固定資産の取得による支出 △ 10,576 △ 11,389
投資有価証券の取得による支出 △ 7,225 △ 8,043
投資有価証券の売却による収入 10,865 40,400
差入保証金の差入による支出 △ 13,780 △ 15,984
差入保証金の回収による収入 3,507 4,581
保険積立金の積立による支出 △ 5,545 △ 3,166
保険積立金の解約による収入 24,033 10,216
長期前払費用の取得による支出 △ 1,889 △ 1,901
7,647 △ 1,806
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,376 △ 30,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 100,000
長期借入れによる収入 50,000 ─
長期借入金の返済による支出 △ 167,190 △ 134,991
リース債務の返済による支出 △ 1,643 ─
配当金の支払額 △ 62,844 △ 58,907
△ 9 ─
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,312 △ 93,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 128,572 △ 384,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,767,019 2,350,348
※ 1,638,446 ※ 1,965,441
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が当連結会計年度中まで続くことを前提
に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可
能な情報に基づき実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年8月20日 ) ( 2021年2月20日 )
受取手形割引高 269,095 千円 294,033 千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。なお、連結子会社の前期決算日並びに当社及び連結子会社の当第2四半期決算日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年8月20日) (2021年2月20日)
受取手形 10,951千円 13,371千円
支払手形 34,647千円 48,106千円
電子記録債務 351,426千円 245,035千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
給与手当 460,107 千円 484,384 千円
賞与引当金繰入額 77,278 千円 63,141 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,776 千円 8,352 千円
退職給付費用 17,945 千円 25,335 千円
2 売上高の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2020年2月20日 )及び当第2四半期連結累計期間(自 2020年8
月21日 至 2021年2月20日 )
当社の連結子会社である株式会社青雲クラウンでは、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連
結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
現金及び預金 1,960,274千円 2,320,279千円
△321,827千円 △354,837千円
預入期間が3か月超の定期預金
現金及び現金同等物
1,638,446千円 1,965,441千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月21日 至 2020年2月20日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月3日
普通株式 62,943 11 2019年8月20日 2019年10月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月21日 至 2021年2月20日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月2日
普通株式 59,038 11 2020年8月20日 2020年10月29日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年8月21日 (自 2020年8月21日
至 2020年2月20日 ) 至 2021年2月20日 )
1株当たり四半期純利益 26円53銭 37円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 151,827 201,283
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 151,827 201,283
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,722,134 5,367,114
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月5日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
桑名事務所
指定社員
太 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
西 野 賢 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株
式会社の2020年８月21日から2021年８月20日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021年
2月20日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年８月21日から2021年2月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2021年2月20日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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