大阪有機化学工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 大阪有機化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大阪有機化学工業株式会社(E00855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年4月2日
【四半期会計期間】 第75期第1四半期(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 大阪有機化学工業株式会社
【英訳名】 OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 藤 昌 幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安土町1丁目7番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町1丁目7番20号
【電話番号】 (06)6264-5071(代)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第1四半期 第1四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年12月1日 自 2020年12月1日 自 2019年12月1日
会計期間
至 2020年2月29日 至 2021年2月28日 至 2020年11月30日
売上高 (千円) 6,902,192 8,090,482 28,681,191
経常利益 (千円) 1,199,062 1,672,420 4,612,524
親会社株主に帰属する
(千円) 806,500 1,167,336 3,313,545
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 505,494 1,262,657 3,472,308
純資産額 (千円) 32,561,565 35,769,697 35,025,273
総資産額 (千円) 42,836,414 46,810,516 45,324,390
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 36.41 52.70 149.59
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 75.3 75.6 76.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績に及ぼす影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳し
い状況にあるなか、各種経済政策の効果や一部海外経済の改善などによる持ち直しの動きも続いております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第2
次5ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業にお
きましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大
するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきまして
は、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりまし
た。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の
拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 80億9千万円 (前年同四半期比 17.2%増 )、営業利益は 15億3
千3百万円 (前年同四半期比 36.9%増 )、経常利益は 16億7千2百万円 (前年同四半期比 39.5%増 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 11億6千7百万円 (前年同四半期比 44.7%増 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおりません。)
なお、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ.当第1四半期連結
累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間より事業セグ
メントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく
受けた自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用を中心に販売が回復し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸
エステルグループは、塗料や粘着剤用などの販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の
増加等により、セグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は 28億5千7百万円 (前年同四半
期比 8.9%増 ) 、セグメント利益は 2億4千5百万円 (前年同四半期比 40.5%増 ) となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に
推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業などによるディスプレイ
の需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加等によりセグメント利益は大幅に増加
いたしました。この結果、売上高は 35億4千3百万円 (前年同四半期比 27.0%増 ) 、セグメント利益は 9億7千
2百万円 (前年同四半期比 37.2%増 ) となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷し
た需要は緩やかな回復基調にあり、売上高は増加いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推
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移し、売上高は増加いたしました。また、利益率の高い製品比率の増加等によりセグメント利益は大幅に増加い
たしました。この結果、売上高は 16億8千9百万円 (前年同四半期比 13.6%増 ) 、セグメント利益は 3億2千1
百 万円 (前年同四半期比 35.8%増 ) となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 14億8千6百万円増加 し、 468億1千
万円 となりました。これは、主に 現金及び預金の減少4億9千1百万円 、売上高の増加及び当第1四半期連結会計
期間の末日が金融機関の休日だったことなどによる 受取手形及び売掛金の増加16億2千8百万円 及び 原材料及び貯
蔵品の増加4億1千万円 などによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 7億4千1百万円増加 し、 110億4千万
円 となりました。これは、主に仕入高の増加及び当第1四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったことな
どによる 支払手形及び買掛金の増加12億6千5百万円 及び 長期借入金の減少1億7千7百万円 などによるもので
す。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 7億4千4百万円増加 し、 357億6千
9百万円 となりました。これは、主に 利益剰余金の増加6億5千7百万円 及び取引関係維持の目的で保有している
株式に係る その他有価証券評価差額金の増加4千6百万円 などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は 2億9千7百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年4月2日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,410,038 22,410,038 単元株式数 100株
市場第一部
計 22,410,038 22,410,038 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年12月1日~
- 22,410,038 - 3,600,295 - 3,477,468
2021年2月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 258,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,144,100 221,441 -
単元未満株式 普通株式 7,738 - 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,410,038 - -
総株主の議決権 - 221,441 -
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
大阪市中央区安
大阪有機化学工業
土町1丁目7番 258,200 - 258,200 1.15
株式会社
20号
計 - 258,200 - 258,200 1.15
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年
2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,521,760 7,030,189
※1 9,328,419
受取手形及び売掛金 7,699,661
電子記録債権 465,049 594,368
有価証券 200,250 200,132
製品 3,688,947 3,791,683
仕掛品 2,013,799 1,847,748
原材料及び貯蔵品 1,476,641 1,887,202
その他 80,681 105,087
△ 12,387 △ 14,859
貸倒引当金
流動資産合計 23,134,405 24,769,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,750,118 7,631,675
機械装置及び運搬具(純額) 5,051,227 4,768,288
土地 2,225,335 2,222,716
建設仮勘定 564,575 711,294
708,065 658,299
その他(純額)
有形固定資産合計 16,299,321 15,992,274
無形固定資産
のれん - 98,333
70,728 65,793
その他
無形固定資産合計 70,728 164,127
投資その他の資産
投資有価証券 5,458,084 5,514,317
退職給付に係る資産 83,972 88,868
繰延税金資産 34,184 41,837
243,694 239,118
その他
投資その他の資産合計 5,819,935 5,884,141
固定資産合計 22,189,985 22,040,543
資産合計 45,324,390 46,810,516
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,201,121 4,466,902
1年内返済予定の長期借入金 968,666 853,261
未払金 1,913,480 1,824,038
未払法人税等 715,869 591,978
賞与引当金 43,000 234,323
役員賞与引当金 64,080 12,450
647,446 563,265
その他
流動負債合計 7,553,664 8,546,220
固定負債
長期借入金 2,029,377 1,851,904
繰延税金負債 555,388 488,518
160,686 154,175
その他
固定負債合計 2,745,452 2,494,597
負債合計 10,299,117 11,040,818
純資産の部
株主資本
資本金 3,600,295 3,600,295
資本剰余金 3,508,891 3,508,891
利益剰余金 26,068,688 26,726,532
△ 435,195 △ 435,513
自己株式
株主資本合計 32,742,680 33,400,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,168,185 2,214,845
為替換算調整勘定 △ 15,242 △ 3,766
△ 237,610 △ 228,516
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,915,333 1,982,562
非支配株主持分 367,259 386,927
純資産合計 35,025,273 35,769,697
負債純資産合計 45,324,390 46,810,516
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 6,902,192 8,090,482
4,837,346 5,561,278
売上原価
売上総利益 2,064,845 2,529,203
販売費及び一般管理費 945,267 996,097
営業利益 1,119,578 1,533,105
営業外収益
受取利息 447 464
受取配当金 47,356 37,441
為替差益 632 18,425
補助金収入 - 68,000
33,244 16,909
その他
営業外収益合計 81,680 141,240
営業外費用
2,196 1,926
支払利息
営業外費用合計 2,196 1,926
経常利益 1,199,062 1,672,420
特別利益
固定資産売却益 - 1,041
- 757
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,799
特別損失
49,367 1,271
固定資産除却損
特別損失合計 49,367 1,271
税金等調整前四半期純利益 1,149,695 1,672,947
法人税、住民税及び事業税
417,133 565,705
△ 89,928 △ 86,700
法人税等調整額
法人税等合計 327,205 479,004
四半期純利益 822,489 1,193,943
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,989 26,606
親会社株主に帰属する四半期純利益 806,500 1,167,336
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
四半期純利益 822,489 1,193,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 325,016 47,941
為替換算調整勘定 399 11,476
7,621 9,297
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 316,995 68,714
四半期包括利益 505,494 1,262,657
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 490,786 1,234,565
非支配株主に係る四半期包括利益 14,707 28,092
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年11月30日 ) ( 2021年2月28日 )
受取手形 -千円 4,725千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
減価償却費 473,533 千円 522,756 千円
のれんの償却額 - 千円 1,666 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月27日
普通株式 487,254 22 2019年11月30日 2020年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 509,492 23 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社との間で頭髪化粧品用アクリル樹脂の製
造・販売事業(以下、「対象事業」)を譲受することを決議し、2021年2月1日付で対象事業を譲受しました。その
概要は以下のとおりです。
取得による企業結合(事業譲受)
(1)事業譲受の概要
①相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 三菱ケミカル株式会社
取得した事業の内容 頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業
②事業譲受を行った主な理由
製品ラインナップの拡充及び海外販売のチャンネルを得ることができ、機能化学品事業の強化に繋がるため。
③事業譲受日
2021年2月1日
④法的形式
事業の譲受
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
② 主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等(概算額) 5,500千円
(3) 取得原価の配分に関する事項
① 事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
イ 発生したのれんの金額
100,000千円
ロ のれんの発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ のれんの償却方法および償却期間
5年間の均等償却
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2019年12月1日 至 2020年2月29日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 (注)1 計上額
計
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,624,629 2,790,496 1,487,066 6,902,192 - 6,902,192
セグメント間の内部売上高
- - 69,613 69,613 △ 69,613 -
又は振替高
計 2,624,629 2,790,496 1,556,679 6,971,805 △ 69,613 6,902,192
セグメント利益 174,329 708,471 236,433 1,119,233 344 1,119,578
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年2月28日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
化成品 電子材料 機能化学品 (注)1 計上額
計
事業 事業 事業 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 2,857,452 3,543,575 1,689,453 8,090,482 - 8,090,482
セグメント間の内部売上高
- - 96,379 96,379 △ 96,379 -
又は振替高
計 2,857,452 3,543,575 1,785,832 8,186,861 △ 96,379 8,090,482
セグメント利益 245,005 972,370 321,109 1,538,485 △ 5,379 1,533,105
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「機能化学品事業」セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用ア
クリル樹脂の製造・販売事業を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は100,000千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、共通費の配賦方法を
見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント利益又は損失の算定方法により作
成したものを記載しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年12月1日 (自 2020年12月1日
項目
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり四半期純利益金額 36.41円 52.70円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 806,500 1,167,336
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806,500 1,167,336
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,147,927 22,151,755
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年4月1日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工
業株式会社の2020年12月1日から2021年11月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年12月1日から
2021年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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