レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第8期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【計算期間】 第８期中（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
【ファンド名】 レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラ
スト－テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ
（Red Arc Global Investments（Cayman）Trust - Templeton
Global Bond Fund Foreign Currency Series）
【発行者名】 シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・
リミテッド
（Citigroup First Investment Management Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ソン・リ
（Song Li, Director）
【本店の所在の場所】 香港、セントラル、ガーデン・ロード３、チャンピオン・タワー
50／Ｆ
（50/F, Champion Tower, Three Garden Road, Central, Hong
Kong）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 飯村 尚久
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
1/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ（ケイマン）トラスト－テンプルトン世界債券ファン
ド 外貨建てシリーズ（以下、「ファンド」または「サブ・ファンド」といい、レッド・アーク・グロー
バル・インベストメンツ（ケイマン）トラストを「トラスト」という。）の運用状況は、以下のとおりで
ある。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2021年１月末日現在）
資産の種類 発行地 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 8,334,966.16 99.78
現金・その他の資産（負債控除後） 18,725.15 0.22
合計 8,353,691.31
100.00
（純資産価額） (約873百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）米ドル、豪ドルおよびユーロの円換算額は、便宜上、それぞれ2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円、１豪ドル＝80.08円、１ユーロ＝126.48円）による。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、米ドル建て受益証券、豪ドル建て（ヘッジあ
り）受益証券およびユーロ建て（ヘッジあり）受益証券は、それぞれ米ドル建て、豪ドル建ておよびユーロ建てのた
め、本書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドル、豪ドルまたはユーロをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合、四捨五
入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
2/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
（米ドル） （千円） （米ドル） （円）
2020 年２月末日 7,957,078.83 831,356 9.907 1,035
３月末日 7,455,828.50 778,985 9.488 991
４月末日 7,454,739.10 778,871 9.497 992
５月末日 7,507,329.13 784,366 9.564 999
６月末日 7,484,151.49 781,944 9.539 997
７月末日 7,470,270.35 780,494 9.557 999
８月末日 6,797,783.68 710,232 9.478 990
９月末日 6,618,595.67 691,511 9.426 985
10 月末日 6,480,248.34 677,056 9.478 990
11 月末日 6,280,061.52 656,141 9.483 991
12 月末日 6,192,458.58 646,988 9.497 992
2021 年１月末日 5,627,530.92 587,964 9.453 988
（注）2020年６月末日および12月末日の純資産価額および１口当たり純資産価格の財務書類（ファンドの経理状況）記載の数
値との差異は、一定の調整の結果生じている。以下同じ。
3/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル建て（ヘッジあり）受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
（豪ドル） （千円） （豪ドル） （円）
2020 年２月末日 3,234,224.82 258,997 10.060 806
３月末日 3,174,994.22 254,254 9.581 767
４月末日 3,176,203.93 254,350 9.585 768
５月末日 3,186,404.26 255,167 9.646 772
６月末日 3,156,860.01 252,801 9.616 770
７月末日 3,160,943.17 253,128 9.628 771
８月末日 3,025,899.71 242,314 9.543 764
９月末日 3,008,220.58 240,898 9.488 760
10 月末日 2,950,635.55 236,287 9.533 763
11 月末日 2,917,098.03 233,601 9.535 764
12 月末日 2,824,641.92 226,197 9.540 764
2021 年１月末日 2,747,151.30 219,992 9.482 759
＜ユーロ建て（ヘッジあり）受益証券＞
純資産価額 １口当たり純資産価格
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （円）
2020 年２月末日 654,934.49 82,836 8.877 1,123
３月末日 601,674.76 76,100 8.475 1,072
４月末日 601,311.63 76,054 8.470 1,071
５月末日 604,969.59 76,517 8.522 1,078
６月末日 602,899.49 76,255 8.492 1,074
７月末日 603,354.17 76,312 8.499 1,075
８月末日 597,820.43 75,612 8.421 1,065
９月末日 573,819.73 72,577 8.367 1,058
10 月末日 561,145.10 70,974 8.406 1,063
11 月末日 561,166.92 70,976 8.406 1,063
12 月末日 546,983.94 69,183 8.404 1,063
2021 年１月末日 510,812.70 64,608 8.360 1,057
4/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
5/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
＜米ドル建て受益証券＞
（注）
収益率
期間
2020年２月１日～2021年１月末日 －5.71％
＜豪ドル建て（ヘッジあり）受益証券＞
（注）
収益率
期間
2020年２月１日～2021年１月末日 －6.98％
＜ユーロ建て（ヘッジあり）受益証券＞
（注）
収益率
期間
2020年２月１日～2021年１月末日 －7.10％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末の１口当たり純資産価格（上記期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝上記期間の直前の営業日の１口当たり純資産価格（分配落の額）
6/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
7/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
2021年１月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年１月末日現在の発行済口
数は次のとおりである。
＜米ドル建て受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
2,383.648 221,991.016 595,336.666
(2,383.648) (221,991.016) (595,336.666)
＜豪ドル建て（ヘッジあり）受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
14,902.811 48,020.060 289,714.703
(14,902.811) (48,020.060) (289,714.703)
＜ユーロ建て（ヘッジあり）受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 12,683.158 61,098.128
(0) (12,683.158) (61,098.128)
（注）括弧内の数字は、本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数を表す。
8/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。
これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用
によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、米ドル、豪ドルおよびユーロで表示されている。日本文の中間財
務書類には、主要な金額について、2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円、１豪ドル＝80.08円および１ユーロ＝126.48円）で換算された円
換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため
合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
9/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
財政状態計算書
2020 年 12 月 31 日現在
(表示：別段の記載がない限り米ドル )
2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
(未監査 ) (監査済 )
米ドル 千円 米ドル 千円
注
資産
流動資産
3,11
現金および現金同等物
22,731 16,305
217,566 156,057
純損益を通じて公正価値で測定
4 931,413 1,080,886
する金融資産 8,914,746 10,345,386
954,144 1,097,191
9,132,312 10,501,443
資産合計
負債
流動負債
純損益を通じて公正価値で測定
4
する金融負債 321
－ － 3,074
11
未払費用およびその他債務 4,887 7,098
46,775 67,932
5
ブローカーに対する債務 10,448
－ － 100,000
6 7,592 492
買戻しに係る未払金 72,666 4,712
負債合計(受益証券保有者に帰属
12,479 18,359
119,441 175,718
する純資産を除く)
受益証券保有者に帰属する純資
941,665 10,325,725 1,078,832
10
9,012,871
産
発行済受益証券数合計
豪ドル建て (ヘッジあり )
10(a)
クラス 296,111 口
328,303 口
ユーロ建て (ヘッジあり )
10(a)
クラス 65,088 口
70,994 口
10(a) 652,036 口
米ドル建てクラス 784,545 口
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建て (ヘッジあり )
9.616 豪ドル
クラス
764 円 770 円
9.539 豪ドル
ユーロ建て (ヘッジあり )
8.492 ユーロ
クラス
1,063 円 1,074 円
8.404 ユーロ
9.539 米ドル
992 円 997 円
米ドル建てクラス
9.497 米ドル
８ページから 44 ページ (訳注：原文のページ )の注記は本中間財務書類の一部である。
10/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
包括利益計算書
2020 年７月１日から 2020 年 12 月 31 日までの期間
(表示：別段の記載がない限り米ドル )
2020 年７月１日から 2019 年７月１日から
2020 年 12 月 31 日までの期間 2019 年 12 月 31 日までの期間
(未監査 ) (未監査 )
米ドル 千円 米ドル 千円
注
7,11 2 0 314 33
受取利息
純損益を通じて公正価値で測定
する金融商品に係る純利得／
(損失 ) 8 332,972 34,789 (420,143) (43,897)
388 41 355 37
正味為替差益
333,362 34,830 (419,474) (43,827)
利益／(損失)合計
11 (7,710) (806) (10,547) (1,102)
管理会社報酬
11 (6,250) (653) (3,265) (341)
受託会社報酬
管理事務代行会社、名義書換代
11 (2,883) (301) (3,955) (413)
理人および保管会社報酬
11 (36,140) (3,776) (49,438) (5,165)
販売会社報酬
11 (482) (50) (659) (69)
代行協会員報酬
11 (3,855) (403) (5,273) (551)
サービス・プロバイダー報酬
(19,598) (2,048) (17,293) (1,807)
監査報酬
11 (6,016) (629) (6,017) (629)
財務書類作成報酬
11 (26,669) (2,786) (9,331) (975)
弁護士および専門家報酬
(254) (27) (316) (33)
その他
(109,857) (11,478) (106,094) (11,085)
営業費用合計
運用による受益証券保有者に帰
属する純資産の変動および当期
223,505 23,352 (525,568) (54,911)
包括利益合計
８ページから 44 ページ (訳注：原文のページ )の注記は本中間財務書類の一部である。
11/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2020 年７月１日から 2020 年 12 月 31 日までの期間
(表示：別段の記載がない限り米ドル )
2020 年７月１日から 2019 年７月１日から
2020 年 12 月 31 日までの期間 2019 年 12 月 31 日までの期間
(未監査 ) (未監査 )
米ドル 千円 米ドル 千円
注
10,325,725 1,078,832 14,732,525 1,539,254
７月１日残高
受益証券保有者との取引
受益証券の販売
豪ドル建て (ヘッジあり )クラス 10(a) 23,222 2,426 3,430 358
ユーロ建て (ヘッジあり )クラス 10(a)
－ － － －
11,000 1,149 8,000 836
10(a)
米ドル建てクラス
34,222 3,576 11,430 1,194
受益証券の買戻し
豪ドル建て (ヘッジあり )クラス 10(a) (246,734) (25,779) (653,658) (68,294)
ユーロ建て (ヘッジあり )クラス 10(a) (59,155) (6,181) (24,661) (2,577)
(1,264,692) (132,135) (1,643,617) (171,725)
10(a)
米ドル建てクラス
(1,570,581) (164,094) (2,321,936) (242,596)
(1,536,359) (160,519) (2,310,506) (241,402)
受益証券保有者との取引合計
運用による受益証券保有者に帰属
する純資産の変動および当期包括
223,505 23,352 (525,568) (54,911)
利益合計
9,012,871 941,665 11,896,451 1,242,941
12 月31日残高
８ページから 44 ページ (訳注：原文のページ )の注記は本中間財務書類の一部である。
12/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書
2020 年７月１日から 2020 年 12 月 31 日までの期間
(表示：別段の記載がない限り米ドル )
2020 年７月１日から 2019 年７月１日から
2020 年 12 月 31 日までの期間 2019 年 12 月 31 日までの期間
(未監査 ) (未監査 )
米ドル 千円 米ドル 千円
注
営業活動
運用による受益証券保有者に帰
属する純資産の変動および当期
(525,568) (54,911)
包括利益合計
23,352
223,505
調整：
(2) (0) (314) (33)
受取利息
(15,982) (1,670)
実現純利益／ (損失 ) 55,115
527,522
運転資本変動前営業利益 21,682 171
207,521 1,640
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産および金融負債の
減少
150,822 229,142
1,443,548 2,193,165
(100,000) (10,448) (150,000) (15,672)
ブローカーに対する債務の減少
未払費用およびその他債務の減
(21,157) (2,210) (17,540) (1,833)
少
0 33
利息受取額
2 314
159,845 211,841
1,529,914 2,027,579
営業活動から生じた正味現金
財務活動
受益証券の販売による収入
3,576 1,194
34,222 11,430
(1,502,627) (156,994) (2,335,263) (243,988)
受益証券の買戻しに係る支払額
(1,468,405) (153,419) (2,323,833) (242,794)
財務活動に使用した正味現金
現金および現金同等物の純増
(296,254) (30,953)
6,426
加／(減少) 61,509
７月１日現在の現金および現金
16,305 40,601
156,057 388,599
同等物
12 月31日現在の現金および現金
3
22,731 9,648
217,566 92,345
同等物
８ページから 44 ページ (訳注：原文のページ )の注記は本中間財務書類の一部である。
13/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
中間財務書類に対する注記
(表示：別段の記載がない限り米ドル)
１ 概要
レッド・アーク・グローバル・インベストメンツ(ケイマン)トラスト(以下「トラスト」という。)は、管理
会社としてのシティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(以下「管理会
社」という。)と受託会社としてのファーストカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」という。)(以下あわせて「経営陣」という。)の間で
2008年10月21日に締結され、2015年３月10日に修正および改訂された信託証書によりケイマン諸島の信託法に
基づいて免除信託として設立されたアンブレラ型ユニット・トラストである。トラストは、2008年10月27日に
ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づいて登録された。テンプルトン世界債券ファンド 外貨建
てシリーズ(以下「サブ・ファンド」という。)は2013年８月５日に設立された。サブ・ファンドの最初の取引
日は2013年９月17日であった。
サブ・ファンドの投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨の利益を統合したトータ
ル・リターンを最大化することである。サブ・ファンドは、テンプルトン・グローバル・ボンド・ファンド
(以下「マスター・ファンド」という。)の米ドル建て投資証券クラスに主に投資することにより本投資目的の
達成を目指す。
2020年12月31日現在、トラストおよびサブ・ファンドには従業員はいなかった。サブ・ファンドの投資活動
は、管理会社によって管理されている。サブ・ファンドの管理事務代行および保管機能は、シティバンク・エ
ヌ・エイの香港支店(以下「管理事務代行会社」および「保管会社」という。)に委託されている。株式会社Ｓ
ＭＢＣ信託銀行は、サブ・ファンドの販売会社(以下「販売会社」という。)である。
２ 重要な会計方針
(a) 法令遵守の表明
本中間財務書類は、香港会計基準(以下「ＨＫＡＳ」という。)第34号「期中財務報告」および該当するすべ
ての香港財務報告基準(以下「ＨＫＦＲＳ」という。)に準拠して作成されている。ＨＫＦＲＳとは、香港公認
会計士協会(以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。)が公表したすべての適用可能な個別のＨＫＦＲＳ、ＨＫＡＳおよ
び解釈指針、ならびに香港で一般に公正妥当と認められている会計原則を含む総称である。サブ・ファンドが
適用した重要な会計方針の要約は、以下に記載されている。
本中間財務書類には、2020年12月31日現在の財政状態計算書、2020年７月１日から2020年12月31日までの期
間における包括利益計算書、受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書な
らびに重要な会計方針の要約およびその他の注記からなる財務書類が含まれている。
(b) 作成の基礎
14/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドの受益証券は米ドル建てで発行および買戻しが行われ、サブ・ファンドのパフォーマンスは
米ドル建てで測定されるという事実を反映して、本中間財務書類の機能通貨および表示通貨は、ケイマン諸島
の現地通貨ではなく、米ドルである(１米ドル単位に四捨五入される)。
本中間財務書類の作成に使用される測定基準は、取得原価主義である。ただし、一部の金融商品は、下記の
注記２(e)の会計方針において説明されているように、その公正価値で計上される。その他の金融資産および
金融負債は、償却原価または買戻可能価額(買戻可能受益証券)で計上される。
ＨＫＦＲＳに準拠した中間財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産および負債、
収益および費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関
連する仮定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいてお
り、その結果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際の根拠
となっている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響を与
える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期と将来の期間の両方に影響を与える場合
は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
本中間財務書類に重要な影響を及ぼすＨＫＦＲＳの適用に際して経営陣が行った判断および見積りの不確実
性の主な原因については、注記12に記載されている。
(c) 外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日における為替レートで米ドルに換算されている。外貨建の貨幣性資産および負
債は、報告期間末現在の為替レートで米ドルに換算されている。
換算により生じる外貨換算差額は、正味為替差損益として純損益に認識される。ただし、純損益を通じて公
正価値で測定する金融商品から生じるものを除く。これは、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係
る純損益の構成要素として認識される。
(d) 会計方針の変更
ＨＫＩＣＰＡは、サブ・ファンドの当会計期間に初度適用される、多くのＨＫＦＲＳの修正を公表した。こ
れらの変更はいずれも、当期または過年度に作成または開示されたサブ・ファンドの業績および財政状態に重
要な影響を及ぼさなかった。
サブ・ファンドは、当会計期間において未発効の新基準または解釈指針を適用していない(注記13参照)。
(e) 金融商品
(ⅰ)当初認識
15/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドは、下記(ⅱ)に記載されるように、設立時にその金融商品を様々なカテゴリーに分類し
ている。金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて
公 正価値で測定する金融資産および金融負債に係る取引費用は、直ちに費用計上される。
サブ・ファンドは、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識す
る。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債の通常の売買は、取引日基準で認識され
る。当該取引日より、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動から発
生する損益が発生時に計上される。
(ⅱ)区分
当初認識時に、サブ・ファンドは償却原価または純損益を通じた公正価値(以下「ＦＶＴＰＬ」とい
う。)で測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価で測
定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ(以下「ＳＰＰＩ」という。)であるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じること
サブ・ファンドのその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
16/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
事業モデル評価
サブ・ファンドは、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法
に関するすべての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得すること、特
定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュレーションま
たは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却によりキャッシュ・フロー
を実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、サブ・ファンドの経営陣に報告されている
か
－ 事業モデル(および当該事業モデルの中で保有されている金融資産)の業績に影響を与えるリスクと、当
該リスクが管理されている方法
－ 経営陣にどのように報酬が与えられるのか(例えば、報酬の基礎となるのは管理している資産の公正価
値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか)
－ 過年度における金融資産の売却の頻度,量および時期,当該売却の売却の理由,ならびに将来の売却活動
についての予想
認識の中止の要件を満たさない取引における金融資産の第三者への譲渡は、サブ・ファンドが資産を継続
的に認識していることと整合しており、この目的のための売却とはみなされない。
サブ・ファンドは、２つの事業モデルがあると判断した。
－ 回収のために保有する事業モデル：これには、現金および現金同等物が含まれる。当該金融資産は、契
約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
－ その他の事業モデル：これには、マスター・ファンドに対する投資およびデリバティブ金融商品が含ま
れる。当該金融商品は、管理とその業績評価が公正価値ベースで行われ、頻繁に売却が発生している。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」とは、
貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよび
コスト(例えば、流動性リスクおよび管理コスト)への対価と利益マージンとして定義される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、サブ・ファンドは当該商品の契
約条件を考慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期
または金額を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。サブ・
ファンドは、この評価を行うにあたり、以下の事項を考慮している。
17/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ サブ・ファンドの請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー(例えば、ノンリコース要素)に限定す
る条件
－ 貨幣の時間的価値の考慮(例えば、金利の定期的な再設定)を修正する要素
サブ・ファンドは、事業モデルと契約上のキャッシュ・フローの評価に基づいて投資を分類している。
したがって、サブ・ファンドは、すべての投資およびデリバティブ金融商品を、ＦＶＴＰＬで測定する金融
資産または金融負債の区分に分類する。償却原価で測定する金融資産には、現金および現金同等物が含まれ
ている。
分類変更
－ 金融資産は、サブ・ファンドが金融資産の管理に関する事業モデルを変更しない限り、当初認識後に再
分類されない。この場合、影響を受けるすべての金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間の
初日に分類変更される。
(ⅲ)公正価値測定基準
公正価値とは、主要な市場、あるいは主要な市場がない場合には、測定日においてサブ・ファンドがア
クセスを有する最も有利な市場での、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却す
るために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。負債の公正価値
は、不履行リスクを反映している。
入手可能な場合には、サブ・ファンドは、活発な市場における相場価格を用いて金融商品の公正価値を
測定する。資産または負債の取引が、継続的に価格付けの情報を提供するのに十分な頻度と量で行われてい
る場合に、市場が活発であるとみなされる。
公認証券取引所の取引相場価格や取引所で取引されない金融商品に関するブローカー／ディーラーによ
る価格がない場合、もしくは市場が活発でない場合、当該商品の公正価値は、実際の市場取引において入手
し得る価格に関する確実な見積りを提供する評価技法を用いて見積られる。
当初認識時における金融商品の公正価値についての最善の証拠は通常、取引価格－すなわち、与えた、
または受領した対価の公正価値である。サブ・ファンドが、当初認識時における公正価値が取引価格と異
なっており、公正価値が、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格によって証明されて
いない、もしくは観察可能な市場からのデータのみを使用した評価技法に基づいていないと判断する場合、
金融商品は、当初認識時における公正価値と取引価格の間の差異を繰り延べるために調整された公正価値で
当初測定される。その後、この差異は、当該商品の存続期間にわたって適切な基準により純損益に認識され
る。ただし、評価が観察可能な市場データにより全面的に裏付けられている期間、または取引が完了するま
での期間に限られている。
18/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
割引キャッシュ・フロー法が利用される場合、見積将来キャッシュ・フローは、経営陣の最善の見積り
に基づいており、使用される割引率は条件が類似する商品に適用される報告年度末現在の市場レートであ
る。他の価格決定モデルが利用される場合、インプットは報告年度末現在の市場データに基づいている。
サブ・ファンドは、振替が生じる報告年度末時点で公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替を認識す
る。
(ⅳ)減損
サブ・ファンドは、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識してい
る。
サブ・ファンドは、12ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で
損失評価引当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク(すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク)が当初認識以降に
著しく増大していないその他の金融資産
サブ・ファンドは、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを判断する際、ま
たＥＣＬを見積もる際に、関連性があり、過大なコストや労力を掛けずに、入手可能である合理的で裏付け
可能な情報について考慮する。これには、サブ・ファンドの過去の経験および情報に基づく信用評価によ
る、また将来予測的な情報を含む、定量的および定性的情報と分析の両方が含まれる。
サブ・ファンドは、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
サブ・ファンドは、以下の場合に、金融資産が債務不履行に陥っているとみなす。
－ サブ・ファンドが有価証券の現金化(保有されている場合)といった行動に遡及権を有していない場合
で、借手がサブ・ファンドに対する信用義務を全額支払う可能性が低い場合
－ 金融資産の期限経過が90日超である場合
サブ・ファンドは、取引相手方の信用格付けが「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等で
ある場合、金融資産の信用リスクは低いとみなしている。サブ・ファンドは、これをムーディーズのＢａａ
３以上またはスタンダード＆プアーズのＢＢＢ-以上とみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じるＥ
ＣＬである。
12 ヶ月間のＥＣＬは、報告日から12ヶ月以内(または、金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満である場合
には、それより短い期間)に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、サブ・ファンドが信用リスクにさらされる最長の契約期
間である。
19/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額(すなわち、
企業が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、サブ・ファンドが受け取ると見込んでいるキャッ
シュ・フローとの差額)の現在価値として測定される。ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
サブ・ファンドは、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうか
を評価している。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複
数の事象が生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 債務者または発行者の重大な財政的困難
－ 契約違反(債務不履行または90日超の期限経過事象など)
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
サブ・ファンドがある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資
産の総額での帳簿価額は直接償却される。
20/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅴ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、あるい
は当該金融資産が所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値とともに譲渡された場合に、認識が
中止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、取消または消滅した場合に、認識が中止される。
(ⅵ)組成された企業
組成された企業とは、誰が当該企業を支配しているのかを決定する際に、議決権または類似の権利が決
定的な要因とならないように設計された企業である(あらゆる議決権が管理業務のみに関係しており、実質
的意義のある活動は契約上の取決めによって指図される場合など)。
組成された企業は、次の特徴または属性の一部または全部を有していることが多い。
－ 制限された活動
－ 限られた範囲の十分に明確化された目的(例えば,組成された企業の資産に関連するリスクとリター
ンを投資家に移転することによる投資家への投資機会の提供など)
－ 組成された企業が劣後的な財務的支援なしに活動資金を調達するには不十分な資本
－ 信用リスクまたはその他のリスクの集中を生み出す、投資家に対する契約上関連した複数の金融商
品の形での資金調達(トランシェ)
経営陣は、サブ・ファンドのマスター・ファンドへの投資(注記９(a)参照)が非連結の組成された企業へ
の投資であり、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(注記４参照)として分類されると考えている。
マスター・ファンドの投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨の利益を統合した
トータル・リターンを最大化することである。マスター・ファンドは、資本関係のない資産管理者により管
理されており、その投資目的を達成するために様々な投資戦略を適用している。
マスター・ファンドは、主に、世界各国の政府または政府関係機関が発行する固定および変動利付債券
ならびに債務のポートフォリオに投資する。マスター・ファンドは、低水準ながら、あらゆる国の企業が発
行する、あらゆるクオリティの債券および国際的な企業の債券に投資することができる。マスター・ファン
ドは、ヘッジおよび投資目的でデリバティブを利用することができる。デリバティブは、市場に対するエク
スポージャーを伴う積極的な投資運用商品として利用される。マスター・ファンドは、ルクセンブルグの営
業日に保有者の選択により売却可能な、償還可能持分を発行することにより、その運用に係る資金を調達
し、保有者にマスター・ファンド純資産の比例持分に相当する権利を与える。サブ・ファンドは、マス
ター・ファンドの償還可能持分を保有するものの、マスター・ファンドに出資は行っていない。2020年12月
31日現在、サブ・ファンドは、マスター・ファンドの償還可能持分価額合計の0.11％(2020年６月30日現在
(監査済)：0.10％)を保有していた。
21/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドに対するサブ・ファンドの持分は、各募集要項の条件に従い、マスター・ファンド
の将来価値の不確実性から生じる市場価格リスクの影響を受ける。経営陣は、マスター・ファンドの戦略お
よびマスター・ファンドの管理会社の全体的なクオリティの検討を含む、マスター・ファンドに関する広範
囲 にわたるデュー・ディリジェンスの後に投資判断を行う。
マスター・ファンドの公正価値の変動は、包括利益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利得／(損失)」に含まれている。
(ⅶ)相殺
金融資産および金融負債は、サブ・ファンドが該当金額を相殺する法的権利を有しており、純額で決済
するか、資産の換金と負債の決済を同時に実行するかの意図を有している場合にのみ、相殺して財政状態計
算書に純額で表示される。
(f) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行に対する預金を含む。現金同等物とは、容易に換金可能であり、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない、取得時点で満期まで３ヶ月以内である流動性の高い短期投資である。
(g) 受取利息
受取利息は、取得日または発生日に算定される商品の当初の実効金利を用いて、発生時に純損益に認識され
る。受取利息には、割引またはプレミアムの償却費、取引費用あるいは利付商品の当初の帳簿価額と実効金利
ベースで算定される満期時の金額との他の差額が含まれている。
本国で課税された源泉徴収税の総額が計上され、かかる税金がある場合には、個別に純損益に認識される。
(h) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得または損失
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得または損失には、すべての実現および未実現の公
正価値の変動と為替換算差額が含まれているが、受取利息は含まれていない。
(i) 費用
サブ・ファンドの費用はすべて、発生基準で純損益に認識される。
(j) 法人税
ケイマン諸島
22/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ケイマン諸島の現行の課税制度に基づいて、サブ・ファンドは、収益、利益またはキャピタル・ゲインに係
る税金の支払いを免除されている。トラストは、ケイマン諸島の総督から、トラストの設立日から50年間、税
金が免除となる保証を受けている。したがって、法人税等引当金は本財務書類において計上されていない。
香港
サブ・ファンドには、その投資活動のいずれに関しても香港の税金が課されないことが予想される。
(k) 受益証券保有者による受益証券の現金化
受益証券保有者は、香港、ルクセンブルグ、ニューヨークおよび東京の各地において商業銀行が営業してい
る日、および／または管理会社により適宜書面で指定される他の日(以下「買戻日」という。)に、受益証券を
現金化できる。受益証券は、関連する買戻日の受益証券１口当たり純資産価格で現金化される予定である。受
益証券１口当たり純資産価格は、該当する買戻日現在のサブ・ファンドの純資産価額を参照して算定される。
(l) 発行済受益証券
サブ・ファンドは、金融商品の契約内容に応じて、発行済金融商品を金融負債または持分商品に分類してい
る。
発行体が現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務を含んでいるプッタブル金
融商品は、以下の条件をすべて満たす場合に資本として分類される。
(ⅰ) サブ・ファンドの清算の場合に、保有者にサブ・ファンドの純資産の比例持分に応じた権利を与える。
(ⅱ) その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある。
(ⅲ) その他すべての商品クラスに劣後する商品のクラス内にある金融商品がすべて同じ特性を有する。
(ⅳ) サブ・ファンドが現金または別の金融資産で当該商品の買戻しまたは償還を行う契約債務以外に、当該
商品に負債としての分類が必要となる他の特性が含まれていない。
(ⅴ) その契約期間にわたって当該商品に帰属する予想キャッシュ・フローの合計は、実質的に、当該商品の
契約期間にわたるサブ・ファンドの純損益、認識される純資産の変動、または認識・未認識純資産の公
正価値の変動に基づいている。
サブ・ファンドの買戻可能受益証券は金融負債として分類され、買戻価格の現在価値で測定される。
サブ・ファンドは買戻可能受益証券を３つのクラス(豪ドル建て(ヘッジあり)、ユーロ建て(ヘッジあり)お
よび米ドル建てクラス)として発行している。豪ドル建て(ヘッジあり)、ユーロ建て(ヘッジあり)および米ド
ル建てクラスは、様々なクラスの受益証券が異った通貨(以下「参照通貨」という。)建てであることを除き、
金融商品のうち最劣後のクラスであり、すべての重要な点で同順位であり、同一の条件が付されている。買戻
可能受益証券は、買戻日またはサブ・ファンドの清算時に、サブ・ファンドの該当するクラスの受益証券の純
資産に対する受益証券保有者の持分に比例する価額の現金で買戻しを請求する権利を受益証券保有者に提供し
ている。
23/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(m) 関連当事者
(a) 以下に該当する人物または当該人物の近親者は、サブ・ファンドに関連している。
(ⅰ) サブ・ファンドに対して支配権または共同支配権を有している。
(ⅱ) サブ・ファンドに重要な影響力を行使することができる。あるいは
(ⅲ) サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会社の経営幹部の一員である。
(b) 以下の条件のいずれかが該当する事業体は、サブ・ファンドに関連している。
(ⅰ ) 当該事業体とサブ・ファンドが同じグループの一員である(すなわち、サブ・ファンドの親会社、子会
社および兄弟会社が互いに関連している。)。
(ⅱ ) 一方の事業体が、もう一方の事業体の関連会社または合弁事業(あるいはもう一方の事業体が属してい
るサブ・ファンドの別の事業体の関連会社または合弁事業)である。
(ⅲ ) 両方の事業体がいずれも同じ第三者の合弁事業である。
(ⅳ) 一方の事業体が第三者の事業体の合弁事業であり、もう一方の事業体がその第三者の事業体の関連会社
である。
(ⅴ) 当該事業体がサブ・ファンドまたはサブ・ファンドに関連する事業体のいずれかの従業員給付のための
退職後給付制度である。
(ⅵ) 当該事業体が(a)で特定した人物の支配下または共同支配下にある。
(ⅶ) (a)(ⅰ)で特定した人物が当該事業体に重要な影響力を行使することができる、あるいは当該事業体(ま
たは当該事業体の親会社)の経営幹部の一員である。
(ⅷ) 当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの親会
社に経営幹部サービスを提供する。
ある人物の近親者とは、サブ・ファンドとの取引において、当該人物に影響を及ぼす、または影響を受ける
ことが予想される親族のことである。
３ 現金および現金同等物
2020年12月31日 2020年６月30日
(未監査) (監査済)
米ドル 米ドル
銀行に対する当座預金 217,566 156,057
サブ・ファンドが保有する現金は、シティバンク・エヌ・エイの香港支店に預けられている。
４ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年12月31日 2020年６月30日
(未監査) (監査済)
米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ以外の金融商品
24/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－非上場オープン・エンド型マスター・
ファンドであるテンプルトン世界債券 8,899,260 10,341,805
ファンドへの投資
デリバティブ金融商品
15,486 3,581
－先渡為替予約
8,914,746 10,345,386
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融商品
－ (3,074)
－先渡為替予約
５ ブローカーに対する債務
当該残高は未決済の購入に関するブローカーに対する債務の金額を示しており、１ヶ月以内に決済される見
込みである。
25/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
６ 買戻しに係る未払金
当該残高は買戻された受益証券に関する受益証券保有者に対する債務の金額を示しており、１ヶ月以内に決
済される見込みである。
７ 受取利息
2020年７月１日から 2019年７月1日から
2020年12月31日までの期間 2019年12月31日までの期間
(未監査) (未監査)
米ドル 米ドル
銀行残高に係る受取利息 2 314
８ 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利得／(損失)
2020年７月１日から 2019年７月1日から
2020年12月31日までの期間 2019年12月31日までの期間
(未監査) (未監査)
米ドル 米ドル
デリバティブ以外の金融商品：
－非上場オープン・エンド型マスター・
ファンドであるテンプルトン世界債券 57,455 (337,517)
ファンドへの投資
デリバティブ金融商品
275,517
(82,626)
－先渡為替予約
332,972 (420,143)
内：
実現純利益 316,990 107,380
15,982 (527,523)
未実現純利益／(損失)
332,972 (420,143)
９ 金融商品および関連リスク
サブ・ファンドは、投資戦略に従って、投資を行う金融商品および市場に関連する様々なタイプの金融リス
クにさらされている。サブ・ファンドがさらされているリスクは、市場リスク、信用リスクおよび流動性リス
クを含む、ファンド・オブ・ファンズ構造のリスク、原ファンドのリスクおよびサブ・ファンドのリスクであ
る。市場リスクには、金利リスク、為替リスクおよび価格リスクが含まれる。
報告期間末現在で保有している金融商品の性質と範囲および関連する金融リスク、ならびにサブ・ファンド
が採用しているリスク管理方針は、以下のとおりである。
26/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(a) 投資戦略
注記１に記載のとおり、サブ・ファンドの投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨
の利益を統合したトータル・リターンを最大化することである。サブ・ファンドは、マスター・ファンドに主
に投資することにより本投資目的の達成を目指す。
マスター・ファンドは、非上場オープン・エンド型ファンドである。マスター・ファンドは、株式会社およ
び可変資本型投資会社としてルクセンブルグ大公国の法律に基づきルクセンブルグにおいて設立された会社で
あるフランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズのサブ・ファンドである。フランクリン・テ
ンプルトン・インベストメント・ファンズは、譲渡可能証券の集団投資事業としての資格を有する。
マスター・ファンドは、マスター・ファンドの純資産の投資および再投資に関する日々の運用・管理を行っ
ている、フランクリン・アドバイザーズ・インク(以下「マスター・ファンドの管理会社」という。)により運
用されている。マスター・ファンドの管理会社は、マスター・ファンドのアンブレラ・ファンドであるフラン
クリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズから投資運用報酬を受け取る。
マスター・ファンドの投資目的は、インカム・ゲイン、キャピタル・ゲインおよび通貨の利益を統合した
トータル・リターンを最大化することである。マスター・ファンドは、世界各国の政府または政府関係機関が
発行する固定および変動利付債券(投資不適格債券を含む。)ならびに債務のポートフォリオに主に投資するこ
とにより目的の達成を目指す。
マスター・ファンドは、ヘッジおよび投資目的でデリバティブを利用する。デリバティブは、市場に対する
エクスポージャーを伴う積極的な投資運用商品として利用される。
マスター・ファンドの機能通貨は米ドルである。またサブ・ファンドの管理会社は、満期までの期間が約
１ヶ月の先渡為替予約を締結することにより、サブ・ファンドの豪ドル建て(ヘッジあり)受益証券およびユー
ロ建て(ヘッジあり)受益証券のサブ・ファンドの参照通貨と機能通貨間の外国為替エクスポージャーを体系的
にヘッジする(以下「為替ヘッジ取引」という。)。
サブ・ファンドの資産の一部は、サブ・ファンドの日々の現金の必要性が生じた際に備え、現金として留保
される。
27/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(b) ファンド・オブ・ファンズ構造のリスク
サブ・ファンドは、受益証券の発行による収入の実質的にすべてをマスター・ファンドに投資しており、
ファンド・オブ・ファンズ構造で運用している。
ファンド・オブ・ファンズ構造により、複数の当事者がマスター・ファンドとサブ・ファンドに投資すると
いう特有のリスクが生じる。その受益証券は同順位でない場合があり、投資収益の低下につながる可能性があ
る。仮に大口投資家がマスター・ファンドから撤退した場合、残りの投資家は、より高い営業費用を比例按分
して負担することがある。さらに、投資家が短期間に元本の多額の換金を行う場合、マスター・ファンドに経
済的に最も有利ではない時期および方法で有価証券のポジションを一度に清算する必要がある可能性があり、
これによりマスター・ファンドの資産の価値に悪影響を与える可能性がある。
サブ・ファンドは、マスター・ファンドに対する投資を通じてその投資目的を達成する。投資目的が達成さ
れるかどうかは、マスター・ファンドの金融商品のパフォーマンスとマスター・ファンドの継続的な利用可用
性、ならびにマスター・ファンドの管理会社の事業の継続性に依存する。
サブ・ファンドはファンド・オブ・ファンズ構造に基づいており、トラッカー・ファンドとして設定されて
いない。サブ・ファンドのパフォーマンスは、マスター・ファンドのパフォーマンスとは異なることがある。
(c) マスター・ファンドのリスク
ファンド・オブ・ファンズ構造において、サブ・ファンドにはマスター・ファンドのリスクに対する間接的
なエクスポージャーがあり、マスター・ファンドが被った損失はサブ・ファンドの財政状態に悪影響を及ぼす
可能性がある。マスター・ファンドはサブ・ファンドの原ファンドであり、マスター・ファンドの管理会社に
より監視される以下の重要なリスクにさらされている。サブ・ファンドは、それらのリスクに間接的にさらさ
れている。
(i)マスター・ファンドの信用リスク
マスター・ファンドの信用リスクは、マスター・ファンドが保有する債券の発行体が、期日に元本または利
息を支払うことに関して債務不履行に陥るまたは支払を行わない場合に生じる。マスター・ファンドの管理会
社には、信用リスクを特定、測定、監視および管理する手続がある。
有価証券取引は、承認された、信頼できるブローカーを通じて、引渡時に決済または支払が行われ、未決済
残高は厳密に監視される。
28/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
マスター・ファンドが投資する債券の信用格付けは高く、その信用の質は発行体の性質と過去の貸倒実績率
に基づいて評価される。
(ⅱ)マスター・ファンドの為替リスク
為替リスクは、マスター・ファンドの機能通貨と金融商品の表示通貨間の為替レートの変動の影響により生
じる。
(ⅲ)マスター・ファンドの流動性リスク
流動性リスクは、マスター・ファンドの管理会社が支払時期に債務を決済するのに十分な現金を生成するこ
とができない場合に生じる。主要な流動性リスクとは、マスター・ファンドの受益証券の継続的な買戻しをい
う。
(ⅳ)マスター・ファンドの金利リスク
金利リスクは、マスター・ファンドの金融商品の公正価値および将来キャッシュ・フローが基礎としている
実勢市場金利の変動の影響により生じる。マスター・ファンドの管理会社は、該当期間のエクスポージャーを
定量化することによりリスクを監視している。
(ⅴ)マスター・ファンドのデリバティブ・リスク
デリバティブ・リスクは、マスター・ファンドがヘッジおよび投資目的で締結するデリバティブ契約から生
じる。デリバティブ契約は高レバレッジの投資であり、評価額は原資産の変動により決定される。デリバティ
ブ契約は、マスター・ファンドの流動性リスク、信用リスクおよび取引相手方リスクを増加させる。
マスター・ファンドへの投資に対するサブ・ファンドの最大エクスポージャーは、マスター・ファンドへの
投資の公正価値である。
(d) サブ・ファンドの市場リスク
サブ・ファンド保有の投資はすべて、純損益を通じて公正価値で測定されるものであり、市況のあらゆる変
動が純損益に直接影響を及ぼす。市場リスクとは、金利、為替レートまたは価格の変動の結果、投資の価値が
変動するリスクである。
29/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅰ)金利リスク
金利リスクは、金利の変動が将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼすことによ
り、サブ・ファンドに潜在的な損益がもたらされる可能性から生じる。サブ・ファンドの金利リスクは、管理
会社により継続的に管理されている。銀行預金を除いて、サブ・ファンドのすべての金融資産および金融負債
は無利息である。
(ⅱ)為替リスク
サブ・ファンドは、金融商品に投資し、機能通貨以外の通貨建ての取引を行う場合がある。その結果、サ
ブ・ファンドは、他の外貨に対する機能通貨の為替レートが、米ドル以外の通貨建てのサブ・ファンドの金融
資産または負債の該当部分の価額に悪影響を及ぼしかねない変動を示すというリスクにさらされている。
資産または負債の表示通貨と機能通貨間の為替レートの変動により、当該資産または負債の公正価値が上昇
または低下することがある。サブ・ファンドの参照通貨および機能通貨間の為替エクスポージャーは、豪ドル
建て(ヘッジあり)クラスおよびユーロ建て(ヘッジあり)クラスについて表示される。ヘッジ比率に従って管理
会社による為替ヘッジ取引が行われ、一定の残余リスクが生じる。また、為替ヘッジ取引の結果、機能通貨に
対する参照通貨の上昇は、これに対応する(ヘッジあり)クラスの受益証券１口当たり純資産価格の増額をもた
らさない。
通貨の感応度
2020年12月31日および2020年６月30日の時点で、他のすべての変動要因が不変であるという前提の下で、米
ドルが各通貨に対して５％(2020年６月30日(監査済)：５％)下落した場合、先渡為替予約の公正価値は、以下
の金額分増加する。
2020年12月31日現在
(未監査)
2020年12月31日の 米ドルが５％下落した場合の
想定元本純額 先渡為替予約の公正価値の変動
米ドル 米ドル
豪ドル
2,168,566 108,428
ユーロ 671,937 33,597
14,067
703
米ドル
合計 2,854,570 142,728
30/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2020年６月30日現在
(監査済)
2020年６月30日の 米ドルが５％下落した場合の
想定元本純額 先渡為替予約の公正価値の変動
米ドル 米ドル
豪ドル
2,174,460 108,723
34,172
683,444
ユーロ
合計 2,857,904 142,895
他のすべての変動要因が不変であるという前提の下で、米ドルが上記の通貨に対して５％上昇した場合、上
記の財務書類の金額に上記の金額と同額の減少をもたらす効果がある。
(ⅲ)価格リスク
価格リスクとは、個別の投資銘柄または発行体に固有の要素によるか、あるいは市場で売買されるすべての
金融商品に影響を及ぼす要素によるかにかかわらず、市場価格の変動の結果、金融商品の価値が変動するリス
クである。
価格の感応度
サブ・ファンドの資産は、実質的にマスター・ファンドに投資されるため、マスター・ファンドの価格リス
クにさらされる。マスター・ファンドの相場価格が５％(2020年６月30日(監査済)：５％)減少したならば、受
益証券保有者に帰属する純資産および当該期間の包括利益合計が444,963米ドル(2020年６月30日(監査済)：
517,090米ドル)減少し、逆に５％増加したならば、受益証券保有者に帰属する純資産が同額増加すると見積も
られている。
(e) サブ・ファンドの信用リスク
信用リスクとは、金融商品取引の取引相手方が、サブ・ファンドと締結した義務または契約を遂行できない
リスクである。サブ・ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、管理会社により継続的に監視され
る。
サブ・ファンドは、サブ・ファンドの現金および現金同等物残高を保管する保管銀行、および為替ヘッジ取
引に基づいて先渡為替予約の取引相手方に対する信用リスクにさらされている。
サブ・ファンドが保有するすべての現金は、シティ・バンク・エヌ・エイの香港支店(管理事務代行会社お
よび保管会社でもある。)に預けられている。管理会社は、当該銀行の信用リスクは低いと考えている。
2020年12月31日現在、先渡為替予約およびトータル・リターン・スワップの取引相手方である保管会社の信
用格付けは、以下のとおりであった。
保管会社であるシティ・バンク・エヌ・エイの香港支店の信用格付けは、スタンダード＆プアーズによる格
付けで「A+」であった。先渡為替予約およびトータル・リターン・スワップの取引相手方であるシティグルー
31/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
プ・グローバル・マーケッツ・リミテッドの信用格付けは、スタンダード＆プアーズによる格付けで「A+」で
あった。先渡為替予約の取引相手方であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・ジャパン・インクの信
用 格付けは、スタンダード＆プアーズによる格付けで「A+」であった。信用リスクは重大ではないと考えられ
る。
為替ヘッジ取引により、豪ドル建て(ヘッジあり)およびユーロ建て(ヘッジあり)クラスの受益証券保有者は
取引相手方リスクにさらされている。為替ヘッジ取引は、管理会社の関連会社であるシティグループ・グロー
バル・マーケッツ・ジャパン・インクと行われた。
2020年12月31日および2020年６月30日の時点で、サブ・ファンドの金融資産の大半は、マスター・ファンド
に配分されていた。投資運用会社はフランクリン・アドバイザーズ・インクである。
サブ・ファンドは、マスター・ファンドに対する投資を通じて、信用リスクに間接的にさらされている。
スタンダード＆プアーズ格付サービスにより提供されるマスター・ファンドの管理会社の持株会社の信用格
付けは、以下のとおりである。
スタンダード＆プアーズによる信用格付け
2020年12月31日 2020年６月30日
(未監査) (監査済)
フランクリン・アドバイザーズ・インク A A
金融資産と金融負債の相殺
以下の表に記載されている開示には、以下の金融資産および金融負債が含まれている。
－財政状態計算書において相殺されるもの。または
－財政状態計算書において相殺されているかどうかに関係なく、強制可能なマスターネッティング契約の対象
となっているもの。
マスターネッティング契約は、財政状態計算書における相殺に関する要件を満たしている。サブ・ファンドお
よびその相手先は、純額で決済するか、資産の換金と負債の決済を同時に実行するかの意図を有している。
32/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
強制可能なマスターネッティング契約の対象となっている金融負債
2020 年12月31日(未監査)
財政状態計算書 財政状態計算書
認識した で相殺した認識 に表示した 財政状態計算書
金融資産および した金融資産／ 金融資産／負債 で相殺していな
金融負債の総額 負債の総額 の純額 い関連した金額 純額
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ金融商品
15,486 － 15,486 － 15,486
－先渡為替予約
2020 年６月30日（監査済）
財政状態計算書 財政状態計算書
認識した で相殺した認識 に表示した 財政状態計算書
金融資産および した金融資産／ 金融資産／負債 で相殺していな
金融負債の総額 負債の総額 の純額 い関連した金額 純額
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産
デリバティブ金融商品
3,581 － 3,581 (3,074) 507
－先渡為替予約
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債
デリバティブ金融商品
(3,074) － (3,074) 3,074 －
－先渡為替予約
(f) サブ・ファンドの流動性リスク
流動性リスクは、管理会社が、適時に、現金化のニーズを満たすように投資を換金することができない可能
性があるリスクから生じる。マスター・ファンドへの投資の買戻しに係る未収金は通常、ファンドの３営業日
以内に決済される。サブ・ファンドは、買戻日における受益証券保有者による受益証券の買戻しに関して流動
性リスクの対象となる。
受益証券保有者はいずれの買戻日においても受益証券を現金化することができる。通常の市況であれば、管
理会社は、買戻しの義務を果たすためにマスター・ファンドに対するサブ・ファンドの投資を清算する。受益
証券の現金化に関して受益証券保有者に支払われる金額は、通常、関連する買戻日(注記２(k)に定義)後、
ファンドの８営業日以内に支払われるものとする。
33/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
負債の期日までの残存期間別内訳
以下の表は、2020年12月31日および2020年６月30日現在のサブ・ファンドの負債の、契約上の期日までの残
存期間の詳細を示している。
2020年12月31日(未監査)
１ヶ月超 ３ヶ月超
要求払い １ヶ月以内 ３ヶ月以内 １年以内 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
非トレーディング負債
未払費用およびその他債
－ 44,282 2,493 － 46,775
務
72,666
買戻しに係る未払金 － 72,666 － －
受益証券保有者に帰属す
9,012,871 － － － 9,012,871
る純資産
合計 9,012,871 116,948 2,493 － 9,132,312
2020年６月30日(監査済)
１ヶ月超 ３ヶ月超
要求払い １ヶ月以内 ３ヶ月以内 １年以内 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
非トレーディング負債
未払費用およびその他債
－ 60,425 7,507 － 67,932
務
ブローカーに対する債務 － 100,000 － － 100,000
買戻しに係る未払金 － 4,712 － － 4,712
受益証券保有者に帰属す
10,325,725 － － － 10,325,725
る純資産
合計 10,325,725 165,137 7,507 － 10,498,369
トレーディング負債
純損益を通じて公正価値
－ 3,074 － － 3,074
で測定する金融負債
(g) 公正価値
(i)公正価値で計上される金融商品
継続的に報告期間末現在で測定されるサブ・ファンドの金融商品の公正価値について、ＨＫＦＲＳ第13
号「公正価値測定」に定義された３つのレベルの公正価値ヒエラルキーの内訳は、以下の表のとおりであ
る。公正価値測定が分類されるレベルは、評価技法に用いられるインプットの観察可能性および重要性を参
照して決定されており、以下のとおりである。
34/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－レベル１の評価：レベル１のインプット、すなわち測定日現在の同一の金融資産または金融負債に関する
活発な市場における無調整の相場価格のみを用いて測定される公正価値。
－レベル２の評価：レベル２のインプット、すなわちレベル１の基準を満たさない観察可能なインプットを
用いるが、重要で観察不能なインプットは用いずに測定される公正価値。観察不能なインプットとは、
市場データを入手できないインプットである。
－レベル３の評価：重要で観察不能なインプットを用いて測定される公正価値。
2020年12月31日(未監査)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ以外の金融商品
－非上場オープン・エンド型
マスター・ファンドであるテン
－ 8,899,260 － 8,899,260
プルトン世界債券ファンドへの
投資
デリバティブ金融商品
－ 15,486 － 15,486
－先渡為替予約
－ 8,914,746 － 8,914,746
2020年６月30日(監査済)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
デリバティブ以外の金融商品
－非上場オープン・エンド型
マスター・ファンドであるテン
－ 10,341,805 － 10,341,805
プルトン世界債券ファンドへの
投資
デリバティブ金融商品
－ 3,581 － 3,581
－先渡為替予約
－ 10,345,386 － 10,345,386
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
デリバティブ金融商品
－ (3,074) － (3,074)
－先渡為替予約
－ (3,074) － (3,074)
2020年12月31日に終了した会計期間および2020年６月30日に終了した会計年度において、レベル１、レ
ベル２およびレベル３の金融商品の間で振替はなかった。
(ⅱ)公正価値以外で計上される金融商品
35/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
純損益を通じて公正価値で測定されない金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似する短期金融商品であ
る。
以下の表は、公正価値で測定されない金融商品の公正価値を示しており、公正価値測定が区分される公
正価値ヒエラルキーのレベルにより分析している。
2020年12月31日(未監査)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産
－ 217,566 － 217,566
－現金および現金同等物
金融負債
－未払費用およびその他債務 － (46,775) － (46,775)
－買戻しに係る未払金 － (72,666) － (72,666)
－受益証券保有者に帰属する
－ (9,012,871) － (9,012,871)
純資産
－ (9,132,312) － (9,132,312)
2020年６月30日(監査済)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
金融資産
－ 156,057 － 156,057
－現金および現金同等物
金融負債
－未払費用およびその他債務 － (67,932) － (67,932)
－ブローカーに対する債務 － (100,000) － (100,000)
－買戻しに係る未払金 － (4,712) － (4,712)
－受益証券保有者に帰属する
－ (10,325,725) － (10,325,725)
純資産
－ (10,498,369) － (10,498,369)
36/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅲ)先渡為替予約
2020年12月31日および2020年６月30日現在の先渡為替予約残高は、以下のとおりであった。
2020年12月31日現在(未監査)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
通貨 通貨 通貨 通貨 公正価値
決済日
買い 買い金額 売り 売り金額 米ドル
豪ドル 2,846,877 米ドル 2,154,180 2021年１月29日 14,385
ユーロ 548,359 米ドル 670,839 2021年１月29日 1,099
2
米ドル 17,223 ユーロ 14,065 2021年１月４日
15,486
2020年６月30日現在(監査済)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
通貨 通貨 通貨 通貨 公正価値
決済日
買い 買い金額 売り 売り金額 米ドル
3,581
ユーロ 607,286 米ドル 679,863 2020年７月31日
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
通貨 通貨 通貨 通貨 公正価値
決済日
買い 買い金額 売り 売り金額 米ドル
(3,074)
豪ドル 3,172,418 米ドル 2,177,534 2020年７月31日
先渡為替予約とは、将来の特定日に特定価格にて、指定された通貨を売買する契約であり、現金で決済
される。先渡為替予約は店頭取引である。当該先渡為替予約は、サブ・ファンドの外国為替エクスポー
ジャーをヘッジするために締結された。
先渡為替予約は、契約額に関連した市場価格の変動に基づく市場リスクにさらされることになる。市場
リスクは、為替レートの変動の可能性により生じる。また、通常、想定上の契約規模に関連して要求される
預入証拠金は低いため、高いレバレッジが先渡取引口座の特徴となる。その結果、先渡為替予約の基礎的数
値における比較的少額の価格変動により、サブ・ファンドに多額の損失が生じる場合がある。
想定元本とは、サブ・ファンドにより取引される先渡為替予約の公正価値の基礎となる外貨の基礎参照
金額である。想定元本は現在の公正価値を示しておらず、必ずしもサブ・ファンドの先渡為替予約の将来
キャッシュ・フローを示すものではないが、想定元本により特定される変数に関連する基礎価格の変動は、
当該デリバティブ金融商品の公正価値に影響を及ぼす。
37/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建て(ヘッジあり)クラス受益証券およびユーロ建て(ヘッジあり)クラス受益証券の保有者のた
め、先渡為替予約におけるサブ・ファンドの取引は実行され、それは原則として、米ドルを売り、参照通貨
を 買うことにより行われる。為替ヘッジ取引の結果、米ドルに対する豪ドル高またはユーロ高(場合に応じ
て)は、これに対応する豪ドル建て(ヘッジあり)クラス受益証券またはユーロ建て(ヘッジあり)クラス受益
証券の受益証券１口当たり純資産価格の増額をもたらさない。当該取引により生じる損益はすべて、それぞ
れ豪ドル建て(ヘッジあり)クラス受益証券およびユーロ建て(ヘッジあり)クラス受益証券に負担される。
先渡為替予約の取引相手は信用のある金融機関である、管理会社の兄弟会社であるため、債務不履行リ
スクは低いと考えられる。
10 受益証券保有者に帰属する純資産
(a) 発行済および買戻受益証券
受益証券口数
2020 年12月31日(未監査)
豪ドル建て ユーロ建て 米ドル建て
(ヘッジあり)クラス (ヘッジあり)クラス クラス
2020年７月１日現在
328,303 70,994 784,545
受益証券の期中販売 3,381 － 1,155
(35,573) (5,906) (133,664)
受益証券の期中買戻し
2020年12月31日現在 296,111 65,088 652,036
受益証券口数
2020 年６月30日(監査済)
豪ドル建て ユーロ建て 米ドル建て
(ヘッジあり)クラス (ヘッジあり)クラス クラス
2019年７月１日現在
419,677 81,189 1,037,243
受益証券の期中販売 10,483 － 2,374
(101,857) (10,195) (255,072)
受益証券の期中買戻し
2020年６月30日現在 328,303 70,994 784,545
2020年12月31日および2020年６月30日現在、サブ・ファンドが発行したすべての受益証券は金融負債に分類
されていた。サブ・ファンドには、唯一の受益証券保有者がいた。
３つのクラスの受益証券すべての当初申込は、１口当たりそれぞれの参照通貨10単位の価格で行われた。受
益証券は、買戻日またはサブ・ファンドの清算時に、買戻費用なしで、該当するクラスの受益証券１口当たり
純資産価格で買い戻される。
議案決議についての受益証券保有者の総会において、受益証券保有者は、本人出席、委任状出席または代理
出席により、本人が保有する受益証券１口につき１議決権を有している。
38/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
トラストおよびサブ・ファンドは外部から資本要件を課されていない。2020年12月31日現在、サブ・ファン
ドの受益証券保有者に帰属する純資産は9,012,871米ドル(2020年６月30日現在(監査済)：10,325,725米ドル)
であった。サブ・ファンドは、受益証券保有者が受益証券の買戻しを請求する場合の資金需要を満たす充分な
流 動性を維持すると同時に、サブ・ファンドの投資目的に沿った投資に受益証券の発行から受領した資金を投
資するよう努めている。
サブ・ファンドの受益証券保有者は、保有受益証券をトラストの他のサブ・ファンドの受益証券と交換でき
ない。
サブ・ファンドは、当期に配当金またはその他分配金を支払うことを意図していない。
(b) 純資産の調整
サブ・ファンドの英文目論見書に従い、サブ・ファンドの純資産は、すべての取引についてあらかじめ定め
られた締切時間に基づいて計算されている。英文目論見書に基づいた締切時間後の取引は、翌日に計上され
る。ＨＫＦＲＳの要求の下では、当該取引は、金融商品の認識および認識中止基準に従うように同日に計上さ
れる。このアプローチにより、ＨＫＦＲＳの純資産および発行済受益証券と英文目論見書の純資産および発行
済受益証券との間に期間差異が生じる。設立費用は、英文目論見書に従って、設立日から５年を超過しない期
間にわたって償却される。しかし、ＨＫＦＲＳに基づく財務報告目的上、すべての費用は発生時に純損益に認
識されなければならない。
39/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
評価目的で算定された額とＨＫＦＲＳに従い算定された額との間の純資産に関する調整は以下のとおりであ
る。
2020 年12月31日(未監査)
豪ドル建て ユーロ建て
(ヘッジあり) (ヘッジあり) 米ドル建て
クラス クラス クラス 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
評価目的上の受益証券保有者に帰属
2,150,823 669,590 6,192,458 9,012,871
する純資産
－ － － －
期間差異の調整
財務書類において報告された受益証
2,150,823 669,590 6,192,458 9,012,871
券保有者に帰属する純資産
2020年 ６月30日(監査済)
豪ドル建て ユーロ建て
(ヘッジあり) (ヘッジあり) 米ドル建て
クラス クラス クラス 合計
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
評価目的上の受益証券保有者に帰属
2,163,554 678,021 7,484,151 10,325,726
する純資産
－ － (1) (1)
期間差異の調整
財務書類において報告された受益証
2,163,554 678,021 7,484,150 10,325,725
券保有者に帰属する純資産
評価目的上の受益証券数とＨＫＦＲＳに従い計上された受益証券数との間の発行済受益証券数に関する調整
は以下のとおりである。
2020 年12月31日(未監査)
豪ドル建て ユーロ建て 米ドル建て
(ヘッジあり)クラス (ヘッジあり)クラス クラス
評価目的上の発行済受益証券
296,111 65,088 652,036
－ － －
期間差異の調整
財務書類において報告された発行済
296,111 65,088 652,036
受益証券
2020 年６月30日(監査済)
豪ドル建て ユーロ建て 米ドル建て
(ヘッジあり)クラス (ヘッジあり)クラス クラス
評価目的上の発行済受益証券
328,303 70,994 784,545
－ － －
期間差異の調整
財務書類において報告された発行済
328,303 70,994 784,545
受益証券
40/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
11 関連当事者
(a ）関連当事者
サブ・ファンドに提供されたサービスに関して関連当事者から生じる報酬および費用は以下のとおりであ
る。
管理会社報酬： 管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.16％の管理報酬を受け取
る権利を有している。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
受託会社報酬： 受託会社は年間10,000米ドルの報酬を請求する。この報酬は日々発生し毎四
半期後払いされる。
管理事務代行会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.08％を上限とす
管理事務代行会社、
る合算報酬を受け取る権利を有している。この報酬は日々発生し毎月後払い
名義書換代理人および
される。
保管会社報酬：
代行協会員報酬： 代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％を上限とする報酬
を請求する。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
財務書類作成報酬： 管理事務代行会社は、年間8,000米ドルの財務書類作成報酬を受け取る権利
を有している。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。
専門家報酬： 受託会社は、年間4,500米ドルのAML報酬を請求する。この報酬は日々発生し
毎四半期後払いされる。
41/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンドの重要な関連当事者取引は以下のとおり要約される。
費用計上額 未払金
2020 年７月１日 2019 年７月1日か
から2020年12月 ら2019年12月31
31日までの期間 日までの期間 2020 年12月31日 2019 年12月31日 2020 年６月30日
(未監査) ( 未監査) (未監査) (未監査) (監査済)
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
管理会社報酬
7,710 10,547 1,190 3,227 2,848
7,507
受託会社報酬 6,250 3,265 2,494 2,493
管理事務代行会社、名
5,647
2,883 3,955 5,492 5,789
義書換代理人および保
管会社報酬
91
代行協会員報酬 482 659 75 101
8,816
財務書類作成報酬 6,016 6,017 14,061 6,810
3,378
2,244 5,622 1,122 1,122
専門家報酬
サブ・ファンドは、銀行業および有価証券保管業に関する管理事務代行会社の通常の営業過程における銀行
サービスを利用している。現金および現金同等物ならびに投資残高に関する情報はそれぞれ注記３および注記
４において開示されている。2020年12月31日に終了した会計期間において、管理事務代行会社により保全され
ていた銀行残高に係る受取利息は２米ドル(2020年６月30日現在(監査済)：441米ドル)であった。
サブ・ファンドの唯一の受益証券保有者は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行である。受益証券保有者は、販売会
社である。発行済および買戻受益証券に関する情報は注記10(a)において開示されている。
(b ）その他の主要な契約
（ⅰ） 販売会社
販売会社は、販売会社が登録保有者である各受益証券について、サブ・ファンドの受益証券１口当たり純資
産価格の年率0.75％を上限とする報酬を請求する。この報酬は日々発生し毎月後払いされる。2020年12月31日
に終了した会計期間に発生した販売会社報酬は、36,140米ドル(2019年12月31日(未監査)：49,438米ドル)で
あった。期末日現在、販売会社報酬5,578米ドル(2020年６月30日(監査済)：6,796米ドル)は未払いのままで
あった。
42/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅱ) サービス・プロバイダー報酬
サービス・プロバイダーは、販売会社としての資格における株式会社ＳＭＢＣ信託銀行あるいは管理会社に
よって随時選任されることがある日本における販売会社が登録保有者であるサブ・ファンドの各受益証券１口
当たり純資産価格の年率0.08％を上限とする報酬を受領する権利を有する。この報酬は、日々計算され、発生
し、毎月後払いで支払われる。2020年12月31日に終了した会計期間に発生したサービス・プロバイダー報酬
は、3,855米ドル(2019年12月31日(未監査)：5,273米ドル)であった。期末日現在、販売会社報酬595米ドル
(2020年６月30日(監査済)：725米ドル)は未払いのままであった。
12 見積りの不確実性に関する主要な情報
公正価値の見積り
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、注記２(e)(ⅲ)に記載の通り、現在の市場パラ
メータを用いる評価モデルから得られる。公正価値の見積りは、市況および金融商品に関する情報に基づき、
指定された時点で実施される。これらの見積りは主観的な性質を有し、不確実性および重要な判断事項を含む
ため、正確に算定することができない。それでも、公正価値は合理的な見積りの範囲内で信頼性をもって算定
可能である。
13 2020年12月31日に終了した会計期間において公表されているが未発効の修正、新基準および解釈指針の潜在的
影響
本中間財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは、2020年12月31日に終了した会計期間において未発効で本中
間財務書類に適用されていない、多くの改訂および新基準を公表した。これらにはサブ・ファンドに関連する可
能性のある以下のものが含まれている。
以下の日以降に開始する
会計期間に適用
「重要性がある」の定義(ＨＫＡＳ第１号およびＨＫＡＳ第８号の修正) 2020 年１月１日
サブ・ファンドは、これらの修正、新基準および解釈指針が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中であ
る。サブ・ファンドは、これまでのところ、これらの適用がサブ・ファンドの経営成績および財政状態に重要な
影響を及ぼす可能性は低いと結論づけている。
43/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
「(１)資産及び負債の状況」の財政状態計算書および注記４の項目を参照のこと。
44/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本金は、200万200香港ドル（約2,696万円）で、2021年１月末日現在全額払込済である。
なお、１株100香港ドル（約1,348円）の記名式株式２万２株を発行済である。
（注）香港ドルの円換算額は、便宜上、2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１香港ドル＝13.48円）による。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、トラストの管理会
社である。
管理会社は、管理会社が受託会社に対して当該委託が生ずる前または当該委託が生じた後合理的な期
間内に当該委託について書面により通知することを条件に、受託会社の事前の承認を得ることなく、管
理会社が決定する１以上の個人、団体または法人に対して、その権利、特典、権能、義務および裁量の
全部または一部ならびに信託証書に基づくそのいずれかの職務の履行を（関連するサブ・ファンドの費
用で）委託する権能および権限を有する。ただし、以下に掲げる事項をその条件とする。
(a）管理会社は、各委託先が信託証書の規定（適用ある範囲において）を遵守することを確保するため
に、あらゆる合理的な努力をする。
(b）適用ある法律によって要求される限りにおいて、管理会社は、当該委託先の作為または不作為につ
いてかかる作為または不作為が管理会社自身のものであるかのように責任を負うが、その他当該委
託先またはその再委託先の行為を監督することを義務付けられず、かつ、かかる損失が管理会社の
現実の詐欺または故意の不履行の結果として発生した場合を除き、委託先または再委託先の作為ま
たは不作為を理由としてトラスト（いずれかのサブ・ファンドを含む。）が被った損失について一
切責任を負わない。
(c）当該者との書面による合意は、個別的に受託会社に対してではなく、関連するサブ・ファンドの信
託財産のみに対して当該合意に基づく求償を制限する条項を含む。
管理会社は、いかなる場合または理由においても、信託財産またはそのいずれか一部が被ったまたは
その収益について生じた損失または損害につき責任を負わない。ただし、かかる損失または損害が管理
会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限りではない。
管理会社は、トラストに関する潜在的債権者との取引においても、当該債権者に対して支払義務を負
うもしくは将来その可能性がある債務、義務または負債を満足させるために、当該債権者が関連するサ
ブ・ファンドの資産に対してのみ求償権を有することを確保する。
管理会社は、関連するサブ・ファンドの管理会社として負担しまたは当事者となった訴訟、訴訟手
続、債務、経費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費
用を含む。）または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産より補償され
る。上記にかかわらず、
(a）管理会社は、あるサブ・ファンドの信託財産から、他のサブ・ファンドに関して被った債務に対し
て補償を受ける権利を有さない。
(b）管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要求で、ケ
イマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしくは従
業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。
管理会社は、受託会社に対して90日前（または受託会社が合意するより短い期間）の書面による通知
を行うことにより退任することができる。管理会社が退任の意思を示した通知を行ってから60日以内に
承継管理者が任命されていない場合、すべてのサブ・ファンドが終了する。
管理会社は、受託会社が信託証書に基づくその義務の重大な違反を行い、かつ（当該違反が治癒可能
である場合に）当該違反の治癒を要求する管理会社による通知の受領から30日以内にこれを是正しない
45/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
場合、受託会社に対して書面による通知を行うことにより、いつでも信託証書に基づくその任務から退
く権利を有する。
管理会社が退任するかまたは解任された場合であって、かつかかる退任または解任の後受託会社が決
定する期間内にあらゆる点において管理会社に代わる者として相応しい者であると受託会社が決定する
後任の管理会社を受託会社が特定することができない場合、受託会社は、直ちに全受益者による集会を
招集する。当該受益者集会において、受益者は、受益者決議をもって管理会社の任務を受諾する意思の
ある他の者、団体または会社を受益者の望む後任の管理会社として指名することができ、受益者は、受
託会社に対して、その旨を書面により通知するものとする。当該通知後直ちに、受託会社は、追補信託
証書および／または適切な場合、投資運用契約の条項により、望ましい後任の管理会社を管理会社とし
て選任する。受益者が管理会社の任務を受諾する意思のある他の者、団体または会社を受益者の望む後
任の管理会社として指名しなかった場合、受託会社は、トラストを終了させることができる。
受託会社は、投資運用契約に定める条件でトラストおよび各サブ・ファンドの投資運用者として行為
するよう管理会社を任命している。投資運用契約の条件に基づき、管理会社は、各サブ・ファンドの資
産の投資および再投資ならびに投資運用サービスの履行につき責任を負う。
投資運用契約に基づき、管理会社は、いかなる場合または理由においても、受託会社、信託財産また
はいずれかのサブ・ファンドが負担しまたは被った損失または損害につき責任を負わない。ただし、か
かる損失または損害が管理会社の現実の詐欺または故意の不履行により生じたものである場合はこの限
りではない。管理会社は、間接的、特別または派生的な損失につき責任を負わない。管理会社は、関連
するサブ・ファンドの管理会社として負い、負担しまたは被る可能性のある訴訟、訴訟手続、債務、経
費、請求、損害、費用（すべての合理的な弁護士費用、専門家費用およびその他の類似費用を含む。）
または要求の全部もしくは一部に対して、当該サブ・ファンドの信託財産から補償を受ける権利を有す
る。ただし、管理会社は、管理会社が被った訴訟、訴訟手続、債務、経費、請求、損害、費用または要
求で、ケイマン諸島の裁判所によって管理会社またはその関連会社およびこれらの取締役、役員もしく
は従業員の現実の詐欺または故意の不履行より生じたものであることが認定されたものに関しては、い
かなる補償も受けることができない。投資運用契約は、管理会社が受託会社に対して90日以上前に書面
による通知を行うことにより（その逆の場合も同様とする。）、または投資運用契約に定めるその他の
状況において終了する。
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、香港で設立された
会社であり、シティグループ・インクの間接完全子会社であるシティグループ・グローバル・マーケッ
ツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である。香港法第571章の証券先物法（以下
「ＳＦＯ」という。）第116条に従って、管理会社は、ＳＦＯの別紙５に定義されるタイプ４および９の
規制対象活動に関して認可を受けている。かかる規制対象活動は、証券および資産運用に関する助言を
含む。
管理会社の取締役は以下のとおりである。
シリル・トルブレウィッチ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントの
アジア・パシフィックの取締役兼アジア・パシフィック・マルチ・アセット・グループの長である。マ
ルチ・アセット・グループは、資産家、個人、企業および機関顧客に対する投資商品および投資ソ
リューションの販売の考案、組成および手配を行う地域的投資ソリューションの基盤となる組織であ
る。トルブレウィッチ氏は、グループ長の職務に就くまで、アジアの機関顧客および販売パートナーに
対する新商品戦略の指揮をとり、受賞歴のある幅広いソリューション開発を監督していた。トルブレ
ウィッチ氏は、2003年にロンドンのシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッドにマルチ・
アセット・デリバティブ・ストラクチャラーとして入社し、2007年にアジアに異動した。
ソン・リ氏は、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのアジア・パシ
フィックの長であり、シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメントのアジア・パシ
フィックの地域の投資ファンド事業の運営および開発に責任を負う。シティグループ・ファースト・イ
ンベストメント・マネジメントのアジア・パシフィックは、アジア・パシフィックの機関投資家、富裕
投資家および一般投資家のために投資ファンドおよびファンド・ソリューションを作り出す。リ氏は、
ウォール・ストリートおよびアジアにおいて26年以上の投資経験を有する。シティグループに入社する
46/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
前は、ニューヨークおよびその後香港のアライアンス・バーンスタイン・アセット・マネジメントにお
いて、少数の主力商品で1,600億米ドルにのぼる運用資産額を監督するブレンド・ソリューション・チー
ム でシニア・ポートフォリオ・マネジャーを務めた。アライアンス・バーンスタインに勤務する前は、
ニューヨークのドイチェ・アセット・マネジメントおよびシティグループ・アセット・マネジメントで
ポートフォリオ管理およびリサーチに関する様々な職務に携わっていた。
管理会社は、2021年１月末日現在、44本のファンドを運用している。
管理会社が運用している44本のファンドは、以下のとおり、分類される。
分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 円建 256,578,898,014 円
米ドル建 1,806,036,319 米ドル
英ポンド建 41,258 英ポンド
ユーロ建 51,870,819 ユーロ
ファンドの種類
Ｂ分類 ケイマン籍／契約型／オープン・エンド型 23 本
（基本的性格）
ケイマン籍／会社型／オープン・エンド型 １ 本
アイルランド籍／会社型／オープン・エンド
１ 本
型
日本籍／証券投資信託／オープン・エンド型
19 本
（委託会社に対する副運用会社として）
（３）【その他】
管理会社については、2021年３月末日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響
を与えた事実、または与えると予想される事実はない。
47/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近事業年度の日本文の財務書類は、香港における諸法令および一般に公正妥当と認め
られる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を
除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認め
られる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するも
の（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、香港ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港ド
ル＝13.48円）で換算された円換算額が併記されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されてい
る。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。
ｄ．管理会社の年次財務書類は、原文（英語版）のみが監査され、監査報告書が参照しているのは原文
（英語版）のみである。年次財務書類および監査報告書がその他の言語に翻訳される場合、管理会社
が年次財務書類および監査報告書の訳文の正確性に責任を負う。
48/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類
純損益およびその他の包括利益計算書
2019年12月31日に終了した事業年度
(表示：香港ドル)
2019年 2019年 2018年 2018年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
売上高 ２ 39,835,244 536,979,089 57,356,942 773,171,578
その他の利益純額 ３ 3,127,590 42,159,913 1,322,752 17,830,697
(20,048,154) (270,249,116) (38,636,726) (520,823,066)
その他の営業費用
税引前利益 ４ 22,914,680 308,889,886 20,042,968 270,179,209
(3,244,882) (43,741,009) (2,814,830) (37,943,908)
法人税 ５(a)
当期利益 19,669,798 265,148,877 17,228,138 232,235,300
－ － － －
当期その他の包括利益
19,669,798 265,148,877 17,228,138 232,235,300
当期包括利益合計
11ページから31ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
49/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財政状態計算書
2019年12月31日現在
(表示：香港ドル)
2019年 2019年 2018年 2018年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
非流動資産
19,753 266,270 22,749 306,657
繰延税金資産 ５(c)
流動資産
現金および現金同等物 ７ 257,483,338 3,470,875,396 253,284,299 3,414,272,351
兄弟会社に対する債権 ８ 773,374 10,425,082 132,034 1,779,818
9,175,826 123,690,134 7,366,339 99,298,250
売掛金およびその他の資産 ９
267,432,538 3,604,990,612 260,782,672 3,515,350,419
流動負債
買掛金および未払費用 10 5,881,203 79,278,616 4,060,446 54,734,812
兄弟会社に対する債務 ８ 2,039,978 27,498,903 19,665,036 265,084,685
3,662,448 49,369,799 881,075 11,876,891
未払税金 ５(c)
11,583,629 156,147,319 24,606,557 331,696,388
255,848,909 3,448,843,293 236,176,115 3,183,654,030
純流動資産
255,868,662 3,449,109,564 236,198,864 3,183,960,687
純資産
資本および剰余金
株式資本 11(a) 2,000,200 26,962,696 2,000,200 26,962,696
253,868,462 3,422,146,868 234,198,664 3,156,997,991
剰余金
255,868,662 3,449,109,564 236,198,864 3,183,960,687
資本合計
2020年４月28日に取締役会によって発行を承認、認可された。
)
［署名］ )
) 取締役
［署名］ )
)
11ページから31ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
50/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類
資本変動計算書
2019年12月31日に終了した事業年度
(表示：香港ドル)
株式資本 剰余金 合計
香港ドル 香港ドル 香港ドル
2018 年１月１日現在残高 2,000,200 216,970,526 218,970,726
－ 17,228,138 17,228,138
当期包括利益合計
2,000,200 234,198,664 236,198,864
2018 年12月31日現在残高
2019 年１月１日現在残高 2,000,200 234,198,664 236,198,864
－ 19,669,798 19,669,798
当期包括利益合計
2,000,200 253,868,462 255,868,662
2019 年12月31日現在残高
株式資本 剰余金 合計
円 円 円
2018 年１月１日現在残高 26,962,696 2,924,762,690 2,951,725,386
－ 232,235,300 232,235,300
当期包括利益合計
26,962,696 3,156,997,991 3,183,960,687
2018 年12月31日現在残高
2019 年１月１日現在残高 26,962,696 3,156,997,991 3,183,960,687
－ 265,148,877 265,148,877
当期包括利益合計
26,962,696 3,422,146,868 3,449,109,564
2019 年12月31日現在残高
11ページから31ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
51/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類
キャッシュ・フロー計算書
2019年12月31日に終了した事業年度
(表示：香港ドル)
2019年 2019年 2018年 2018年
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
営業活動
税引前利益 22,914,680 308,889,886 20,042,968 270,179,209
調整：
(2,992,020) (40,332,430) (1,477,579) (19,917,765)
受取利息 ３
運転資本変動前営業活動による
19,922,660 268,557,457 18,565,389 250,261,444
キャッシュ・フロー
兄弟会社に対する債権の(増加)／
(641,340) (8,645,263) 111,708 1,505,824
減少
売掛金およびその他の資産の
(1,809,488) (24,391,898) 4,789,899 64,567,839
(増加)／減少
買掛金および未払費用の増加／
1,820,757 24,543,804 (376,224) (5,071,500)
(減少)
兄弟会社に対する債務の(減少)／
(17,625,058) (237,585,782) 9,816,813 132,330,639
増加
1,667,531 22,478,318 32,907,585 443,594,246
営業から生じた正味現金
(460,512) (6,207,702) (2,756,914) (37,163,201)
香港利得税支払額
営業活動から生じた正味現金 1,207,019 16,270,616 30,150,671 406,431,045
投資活動
2,992,020 40,332,430 1,477,579 19,917,765
利息受取額
2,992,020 40,332,430 1,477,579 19,917,765
投資活動から生じた正味現金
現金および現金同等物の純増加 4,199,039 56,603,046 31,628,250 426,348,810
１月１日現在の現金および現金同
253,284,299 3,414,272,351 221,656,049 2,987,923,541
等物
12 月31日現在の現金および現金同
257,483,338 3,470,875,396 253,284,299 3,414,272,351
７
等物
11ページから31ページ(訳注：原文のページ)の注記は本財務書類の一部である。
52/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類
財務書類に対する注記
(表示：香港ドル)
１ 重要な会計方針
(a) 法令遵守の表明
本財務書類は、該当するすべての香港財務報告基準(以下「ＨＫＦＲＳ」という。)に準拠して作成されてい
る。ＨＫＦＲＳとは、香港公認会計士協会(以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。)が公表した該当するすべての個々
の香港財務報告基準、香港会計基準(以下「ＨＫＡＳ」という。)および解釈指針、香港で一般に公正妥当と認
められる会計原則ならびに香港会社法の適用要件を含む総称である。当社が適用した重要な会計方針は、以下
に開示されている。
ＨＫＩＣＰＡは、当社の当会計期間に初度適用される、または早期適用が可能である、特定の新規および改
訂されたＨＫＦＲＳを公表している。注記１(c)には、これらの変更の初度適用による会計方針の変更に関す
る情報が、本財務書類に反映される当会計期間および過年度の会計期間において当社に関連する範囲で記載さ
れている。
(b) 財務書類作成の基礎
本財務書類の作成に用いている測定基準は、取得原価主義である。
当社は、当社に関連する原資産および状況の経済的実質を反映する機能通貨として香港ドルを選択してい
る。別段の指示がない限り、すべての価額について香港ドル未満の位は四捨五入されている。
ＨＫＦＲＳに準拠した財務書類の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告金額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。見積りおよび関連する仮
定は、状況に応じて合理的であると考えられる過去の実績およびその他の様々な要因に基づいており、その結
果は、他の根拠からでは算定が容易でない資産および負債の帳簿価額について判断を下す際の根拠となってい
る。実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積りおよび基礎となる仮定は、継続的に検証される。会計上の見積りの変更が特定の期間だけに影響を与
える場合は、見積りの変更が行われる期間に認識され、変更が当期間および将来の期間に影響を与える場合
は、変更が行われる期間および将来の期間に認識される。
53/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(c) 会計方針の変更
多くの新しい基準が2019年１月１日から適用されるが、これらは当社の財務書類に重要な影響を与えるもので
はない。
(d) 現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当座預金、手元現金、銀行およびその他の金融機関に対する要求払預金、ならび
に取得時点から満期までの期間が３ヶ月以内であり、確定金額に容易に換金が可能で、かつ価格の変動リスク
が小さい、短期で流動性の高い投資から構成される。
(e) 収益およびその他の収益
収益は、当社の通常の事業の過程において、トレーディング活動、サービスの提供から生じる収益として当
社によって分類される。
収益は、物品またはサービスに対する支配が顧客に移転される場合、または借手が、第三者のために回収さ
れた金額を除き、当社が権利を有すると予想される約束された対価の金額で当該資産を使用する権利を有する
場合に認識される。
契約に12ヶ月を超える期間にわたり顧客に重大な金融の便益を提供する金融要素がある場合、収益は、債権
額の現在価値で測定され、顧客との個別の金融取引に反映される割引率を用いて割り引かれ、受取利息は実効
金利法に基づき個別に計上される。契約が当社に重大な金融の便益を提供する金融要素を含んでいる場合、当
該契約に基づいて認識される収益には、実効金利法に基づいて契約負債に計上される利息費用が含まれる。当
社は、ＨＫＦＲＳ第15号の第63項の実務上の便法を利用しており、資金調達期間が12ヶ月以内である場合に
は、重大な金融要素の影響に対する対価を調整することはない。
当社の収益およびその他の収益の認識基準の詳細は以下のとおりである。
－ 受取報酬は、該当するサービスが提供された時点で認識される。
－ 受取利息は、実効金利法を用いて発生した時点で認識される。
(f) 引当金および偶発債務
引当金は、当社に過去の事象の結果として発生した法的債務または推定債務があり、当該債務を決済するた
めに経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼性の高い見積りが可能な場合に認識される。貨幣
の時間的価値が重要な場合、引当金は当該債務を決済するために予想される費用の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低い、または信頼性をもって金額を見積ることができない場合、当
該債務は偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。発生可能性の
ある債務で、その存在が将来の１つまたは複数の事象が発生する、あるいは発生しないことによってのみ確認
される場合もまた、偶発債務として開示される。ただし、経済的便益の流出の可能性が僅少の場合を除く。
(g) 売掛金およびその他の債権
54/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
売掛金およびその他の債権は公正価値で当初認識され、その後、予想損失引当金(注記１(k)(ⅴ)参照)控除
後の実効金利法を用いた償却原価で計上される。ただし、債権が定められた返済条件のない関連当事者に対す
る無金利融資である場合、または割引の影響に重要性がない場合には、債権は不良債権の減損引当金控除後の
取得原価で計上される。
不良債権に関する減損損失は、減損の客観的な証拠が存在する場合に認識され、当該金融資産の帳簿価額
と、割引の影響が重要である場合は当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの
差額として測定される。
減損の客観的な証拠には、借手の著しい財政的困難といった資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及
ぼす事象について、当社が認識する観察可能なデータが含まれている。
(h) 外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日現在の外国為替レートで香港ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産および負
債は、報告期間の期末時点の為替レートで香港ドルに換算される。為替差損益は純損益およびその他の包括利
益計算書に認識される。
(i) 法人税
当期法人税は、当期税金費用および繰延税金資産と繰延税金負債の変動で構成される。当期税金費用および
繰延税金資産の変動は純損益およびその他の包括利益計算書に認識される。ただし、その他の包括利益に認識
される、または資本に直接認識される項目に関連する場合には、法人税のうちの該当する金額がそれぞれ、そ
の他の包括利益に認識される、または資本に直接認識される。
当期税金費用は、報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用した、当期の課税所得に係
る予想未払税額および過年度の未払税金に対する調整額である。
繰延税金資産は、資産および負債の財務報告上の帳簿価額と課税基準の差額である、減算一時差異から発生
する。繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金および未使用の税額控除からも発生する。資産および負債の
当初認識時から発生する差額を除き、すべての繰延税金資産は、当該資産が利用できる将来の課税所得の実現
可能性が高い場合に限り、認識される。
繰延税金の認識額は、当該資産および負債の帳簿価額の実現または決済において予想される方法に基づき、
報告期間の期末時点の実効税率または実質的な実効税率を使用して測定される。繰延税金資産および負債は割
り引かれない。
55/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
当期税金残高および繰延税金残高ならびにその変動は、それぞれ個別に表示され、相殺されない。当社が当
期税金資産を当期税金負債と相殺する法的強制力のある権利を有する場合に限り、当期税金資産は当期税金負
債と相殺され、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺される。相殺の原則は通常、同一の税務当局が同一の課税
企業に課す法人税に対して適用される。
(j) 関連当事者
(a) 個人または当該個人の近親者は、当該個人が次のいずれかに該当する場合には、当社と関連がある。
(ⅰ ) 当社に対する支配または共同支配を有している。
(ⅱ ) 当社に対する重要な影響力を有している。あるいは
(ⅲ ) 当社または当社の親会社の経営幹部の一員である。
(b) 企業は、次のいずれかの条件に該当する場合には、当社と関連がある。
(ⅰ ) 当該企業および当社が同一のグループの一員である(これは、親会社、子会社および兄弟会社は互いに関
連があることを意味している)。
(ⅱ ) 一方の企業が、他方の企業の関連会社または共同支配企業(あるいは他方の企業が一員となっているグ
ループの一員の関連会社または共同支配企業)である。
(ⅲ ) 双方の企業が同一の第三者の共同支配企業である。
(ⅳ) 一方の企業が第三者の共同支配企業であり、他方の企業が当該第三者の関連会社である。
(ⅴ) 当該企業が当社または当社と関連がある企業のいずれかの従業員の給付のための退職後給付制度である。
(ⅵ) 当該企業が(a)に示した個人に支配または共同支配されている。
(ⅶ) (a)(ⅰ)に示した個人が当該企業に重要な影響力を有しているか、あるいは当該企業(または当該企業の親
会社)の経営幹部の一員である。
(ⅷ) 当該事業体、あるいはその一部であるグループの一員が、当社または当社の親会社に経営幹部サービスを
提供する。
個人の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与えるか、または影響されると予想される親族
の一員のことである。
(k) 金融商品
(ⅰ)当初認識
金融商品は当初、公正価値で測定されるが、これは通常、取引価格と同額である。純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産または金融負債以外の金融資産または金融負債の場合、当該金融資産または金融負債
の取得または発行に直接帰属する取引費用が公正価値に加えられる。
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約上の規定の当事者になった日に認識する。金融資産
の通常の売買は、取引日基準を用いて認識される。当該取引日から、金融資産または金融負債の公正価値の
変動から発生する損益が計上される。
(ii)分類と事後測定
56/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(Ａ)金融資産の分類
当初認識時に、当社は償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産を分類する。
金融資産は、以下の要件をともに満たし、かつ、ＦＶＴＰＬとして指定されていない場合、償却原価で測
定される。
－ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有
されていること
－ その契約条件により、元本および利息の支払のみ(以下「ＳＰＰＩ」という。)であるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じること
当社のその他のすべての金融資産は、ＦＶＴＰＬで測定される。
事業モデル評価
当社は、金融資産を保有する事業モデルの目的を評価する際に、以下を含む、事業の管理方法に関するす
べての関連情報を考慮している。
－ 文書化された投資戦略と当該戦略の実施。これには、投資戦略が契約上の受取利息を獲得すること、特
定の金利プロファイルを維持すること、金融資産のデュレーションを関連する負債のデュレーションま
たは予想キャッシュ・アウトフローと対応させること、あるいは資産の売却によりキャッシュ・フロー
を実現することに焦点を当てているかどうかが含まれる。
－ ポートフォリオのパフォーマンスが、どのように評価され、当社の経営陣に報告されているか
－ 事業モデル(および当該事業モデルの中で保有されている金融資産)の業績に影響を与えるリスクと、当
該リスクが管理されている方法
－ 当該事業の管理者にどのように報酬が与えられるのか(例えば、報酬の基礎となるのは管理している資
産の公正価値なのか、回収した契約上のキャッシュ・フローなのか)
－ 過年度における金融資産の売却の頻度、量および時期、当該売却の売却の理由、ならびに将来の売却活
動についての予想
売買目的で保有されている金融資産または公正価値に基づいて管理と業績評価が行われている金融資産
は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されているのではなく、契約上のキャッシュ・フ
ローの回収と金融資産の売却の両方のために保有されているのでもないため、ＦＶＴＰＬで測定される。
57/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかの評価
この評価の目的上、「元本」は、当初認識時における金融資産の公正価値と定義される。「金利」とは、
貨幣の時間価値、特定の期間における元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよび
コスト(例えば、流動性リスクおよび管理コスト)への対価と利益マージンとして定義される。
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩであるかどうかを評価する際に、当社は当該商品の契約条件を考
慮する。これには、金融資産がこの条件を満たさないような契約上のキャッシュ・フローの時期または金額
を変更させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかを評価することが含まれる。当社は、この評価を
行うにあたり、以下の事項を考慮している。
－ キャッシュ・フローの金額またはタイミングを変更する偶発的事象
－ レバレッジ要素
－ 期限前償還要素と期限延長要素
－ 当社の請求権を特定の資産からのキャッシュ・フロー(例えば、ノンリコース要素)に限定する条件
－ 貨幣の時間的価値の考慮(例えば、金利の定期的な再設定)を修正する要素
分類変更
金融資産は、当社が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した後の期間を除き、当初認識後に再分類
されない。
(Ｂ)金融資産の分類
貸付金および債権
貸付金および債権には、兄弟会社に対する債権、売掛金およびその他の資産ならびに現金および現金同等
物が含まれている。これらの資産は実効金利法による償却原価で測定される。
その他の金融負債
金融負債には、兄弟会社に対する債務、買掛金および未払費用が含まれている。これらの負債は実効金利
法による償却原価で測定される。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が消滅した場合、あるいは
当該金融資産とともに所有に関する実質的にすべてのリスクおよび経済価値が譲渡された場合に、認識が中
止される。
金融負債は、契約で特定された債務が免除、解消あるいは消滅した場合に、認識が中止される。
当社は、認識の中止に際して純損益およびその他の包括利益計算書に認識される実現損益の決定に加重平
均法を利用している。
58/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅳ)相殺
認識額を相殺する法的強制力のある権利があり、純額ベースでの決済、または資産の実現と負債の決済を
同時に行う意図がある場合、金融資産と金融負債は相殺され、その純額が財政状態計算書に計上される。
(ⅴ)減損
当社は、償却原価で測定する金融資産について、ＥＣＬに対する損失評価引当金を認識している。
当社は、12ヶ月のＥＣＬで測定される以下の金融資産を除き、全期間のＥＣＬに等しい金額で損失評価引
当金を測定する。
－ 報告日において信用リスクが低いと判断される金融資産
－ 信用リスク(すなわち、資産の予想存続期間にわたって債務不履行が発生するリスク)が当初認識以降に
著しく増大していないその他の金融資産
当社は、期限経過が30日超である場合、金融資産の信用リスクが著しく増大したと仮定する。
当社は、信用リスク格付が「投資適格」という世界的に理解されている定義と同等である場合、金融商品
の信用リスクは低いとみなしている。
全期間のＥＣＬとは、金融商品の予想存続期間にわたって生じ得るすべての債務不履行事象から生じるＥ
ＣＬである。
12ヶ月間のＥＣＬは、報告日から12ヶ月以内(または、金融商品の予想存続期間が12ヶ月未満である場合
には、それより短い期間)に生じ得る債務不履行事象から生じるＥＣＬの一部である。
ＥＣＬを見積もる際に考慮すべき最長の期間は、当社が信用リスクにさらされる最長の契約期間である。
ＥＣＬの測定
ＥＣＬは、信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、すべてのキャッシュ不足額(すなわち、
当社が契約に従って受け取るべきキャッシュ・フローと、当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フ
ローとの差額)の現在価値として測定される。
ＥＣＬは金融資産の実効金利で割り引かれる。
信用減損金融資産
当社は、各報告日において、償却原価で計上されている金融資産が信用減損しているかどうかを評価して
いる。金融資産は、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を及ぼす１つまたは複数の事象が
生じている場合に、「信用減損」している。
金融資産が信用減損している証拠には、以下の観察可能なデータが含まれる。
－ 発行者または債務者の重大な財政的困難
－ 契約違反(債務不履行または90日超の期限経過事象など)
－ 借手が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
59/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書におけるＥＣＬ引当金の表示
償却原価で測定する金融資産の損失評価引当金は、資産の総額での帳簿価額から控除される。
直接償却
当社がある金融資産全体または一部分の回収に合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額で
の帳簿価額は直接償却される。
２ 売上高
当社の主たる事業は、投資運用サービスの提供である。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
39,835,244 57,356,942
受取投資運用報酬
39,835,244 57,356,942
３ その他の利益純額
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
兄弟会社の銀行における預金からの受取利息 2,992,020 1,477,579
135,570 (154,827)
為替差益(差損)
3,127,590 1,322,752
60/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４ 税引前利益
税引前利益は、以下の借方計上後の金額で計上されている。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
支払管理報酬 4,666,331 19,628,027
支払サブ・マネージャー報酬 4,078,536 6,636,458
弁護士および専門家報酬 10,742,855 10,790,292
監査報酬 468,286 468,148
92,146 1,113,801
その他
５ 法人税
(a) 純損益およびその他の包括利益計算書に係る法人税は以下の通りである。
純損益およびその他の包括利益計算書に係る課税は以下の通りである。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
当期税金費用－香港利得税
過年度に係る超過引当金 (19,989) (274,006)
当期の香港利得税に対する引当金 3,261,875 3,085,307
繰延税金
2,996 3,529
一時差異の発生および解消
3,244,882 2,814,830
当期の香港利得税に対する引当金は、見積課税所得の16.5％(2018年：16.5％)で計算されている。
(b) 法人税と適用税率で算定された会計上の利益の調整：
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
22,914,680 20,042,968
税引前利益
税率16.5％(2018年：16.5％)での税引前利益に係る想
3,780,923 3,307,090
定税額
非課税所得および損金不算入損失の税効果 (516,052) (218,254)
(19,989) (274,006)
過年度に係る超過引当金
3,244,882 2,814,830
実際の税金費用
61/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(c) 財政状態計算書に係る法人税は以下の通りである。
財政状態計算書に係る当期の課税は以下の通りである。
2019年 2018年
注記
香港ドル 香港ドル
当期の繰越税金 881,075 826,688
仮払利得税 (460,513) (2,756,914)
過年度に係る利得税に対する引当金残高 (19,989) (274,006)
3,261,875 3,085,307
当期の香港利得税に対する引当金 ５(a)
3,662,448 881,075
繰延税金資産認識額：
財政状態計算書において認識される繰延税金資産の内訳および当事業年度における変動は、以下の通りであ
る。
2019年 2018年
注記
香港ドル 香港ドル
2019年１月１日現在 22,749 26,278
純損益およびその他の包括利益計算書への
(2,996) (3,529)
５(a)
借方計上額
19,753 22,749
2019年12月31日現在
2019年12月31日現在、認識されていない、または引当計上されていない重要な繰延税金資産または負債はな
かった(2018年：ゼロ)。
６ 取締役の報酬
香港会社法の第383条(1)および社内規定のパート２(取締役の給付に関する情報の開示)に準拠して開示される
取締役の報酬は以下の通りである。
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
取締役の報酬 － －
給与、手当および現物給付 7,478,000 8,664,708
変動賞与 8,494,866 14,381,096
株式報酬 2,131,543 1,830,923
740,100 758,100
退職制度への拠出額
18,844,509 25,634,827
７ 現金および現金同等物
62/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019年12月31日および2018年12月31日現在、現金および現金同等物は、兄弟会社の銀行に保有されている預金
を表している。
８ 兄弟会社に対する債権債務
兄弟会社に対する債権債務は、無担保、無金利であり、要求に応じて返済される。
９ 売掛金およびその他の資産
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
未収投資運用報酬 5,444,468 7,283,614
3,731,358 82,725
未収弁護士および専門家報酬
9,175,826 7,366,339
未収税金を除いた上記の未収報酬はすべて、当社が運用するファンドから支払われる。すべての未収報酬は、
無金利、無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みである。
10 買掛金および未払費用
2019年 2018年
香港ドル 香港ドル
未払サブ・マネージャー報酬 580,425 2,615,365
未払弁護士および専門家報酬 4,840,130 984,433
460,648 460,648
その他
5,881,203 4,060,446
未払サブ・マネージャー報酬には、兄弟会社に対する債務が580,425香港ドル(2018年：2,350,065香港ドル)含
まれていた。すべての買掛金および未払費用は、無金利、無担保であり、３ヶ月以内に決済される見込みであ
る。
63/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
11 株式資本
(a) 発行済株式資本
2019 年 2018 年
金額 金額
株数 株数
香港ドル 香港ドル
発行済、全額払込済普通株式：
20,002 2,000,200 20,002 2,000,200
１月１日および12月31日現在
香港会社法の第135条に準拠して、当社の普通株式は無額面株式である。
普通株式の株主には、折々に宣言される配当を受け取る権利があり、当社の株主総会において１株につき１
議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残存資産に関して同等に位置づけられている。
(b) 資本管理
資本管理における当社の主たる目的は、継続企業として存続する当社の能力を保護することである。当社は
ある大規模なグループの一部であるため、当社の追加資本の源泉および余剰資金の分配に関する方針は、当該
グループの資本管理目的の影響も受けることがある。
当社は、資本のすべての構成要素を含めて「資本」として定義している。この基準において、2019年12月31
日現在の資本金額は255,868,662香港ドル(2018年：236,198,864香港ドル)であった。
当社の資本構造は、当社が所属するグループの資本管理の方策に配慮して定期的に見直され、管理されてい
る。当社の資本構造の調整は、当社またはグループに影響を及ぼす経済環境の変化を考慮し、当社に対する取
締役会の忠実義務または香港会社法の要件と矛盾しない範囲で行われる。取締役会による当社の資本構造の見
直しの結果は、配当が宣言される場合に、配当水準を決定するための基準として使用される。
香港証券先物法に基づき登録された認可企業として、当社は香港証券先物(金融資源)規則(以下「ＦＲＲ」
という。)の資本規制の対象にもなっている。流動資本の最低必要額は、100,000香港ドルとＦＲＲで定められ
た必要流動資本のいずれか高い方である。当社は、ＦＲＲの要件を遵守していることを日次ベースでモニター
している。当事業年度中、当社は常にＦＲＲの要件を遵守していた。
64/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
12 金融商品
信用リスク、流動性リスクおよび金利リスクならびに為替リスクに対するエクスポージャーは、当社の通常の
営業過程において生じる。これらのリスクは、下記の当社の財務管理方針および施策によって管理されている。
(a) 信用リスク
当社の信用リスクは、主に兄弟会社の銀行に保有されている現金および現金同等物、当社の投資運用活動に
より生じる未収報酬に起因する。経営陣は、信用方針を整備しており、信用リスクのエクスポージャーを継続
的にモニターしている。
未収運用報酬は定期的に見直され、定期的なスケジュールで決済される。兄弟会社に対する債権について
は、経営陣は、グループ会社に預け入れている金融資産の不履行リスクは僅少であると考えている。
信用リスクの最大エクスポージャーは、報告期間の期末時点の当該金融資産の帳簿価額に相当する。
(b) 流動性リスク
当社の方針により、短期および長期の流動性要件を満たすための十分な現金の維持を確保する目的で、現在
の流動性要件と予想される流動性要件を定期的にモニターしている。
2019年12月31日および2018年12月31日現在、すべての金融負債は１年以内に満期が到来するか、または、要
求に応じて返済される。金融負債の最も早い契約上の決済日の詳細は、注記８および10に開示されている。
(c) 金利リスク
当社は、当社が現金および現金同等物に係る銀行利息を得る範囲でのみ、金利リスクにさらされている。
感応度分析
以下の表は、報告期間の期末時点で、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合の金利の変動の見積り
に対応する当社の税引前利益の変動の見積りを表している。
2019 年 2018 年
税引前利益の 税引前利益の
増加／(減少) 増加／(減少)
香港ドル 香港ドル
金利の変動
－増加 － － 0.28 ％ 689,064
(831,600) －
－減少 (0.33) ％ －
上記の感応度分析は、報告期間の期末時点で金利の変動が生じており、かつ、報告期間の期末時点で金利リ
スクのある当社保有の金融商品の再測定に当該金利を適用したと仮定した場合に生じると考えられる、当社の
税引前利益に対する通年計算による影響額を表している。感応度分析は、2018年と同じ基準で実施されてい
る。
(d) 為替リスク
65/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
為替リスクは、為替レートの変動が金融商品の価値に影響を与える可能性によって生じる。
為替リスクのエクスポージャーを最小化するため、経営陣は、相殺が必要な外貨を直物レートで売買するこ
とにより正味エクスポージャーが許容水準に保たれることを確認している。
(ⅰ) 為替リスクに対するエクスポージャー
当社の機能通貨以外の通貨建である資産および負債の認識額から生じた為替リスクに対する、当社の報告
期間の期末時点のエクスポージャーの詳細は以下の表の通りである。
2019 年 2018 年
豪ドル建 日本円建 米ドル建 豪ドル建 日本円建 米ドル建
香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当 香港ドル相当
現金および現金同等物 2,989 627,403 4,228,327 711,629 2,857,720 8,149,638
兄弟会社に対する債権 － 580,425 192,949 － － 132,034
売掛金およびその他の
－ 12,298,268 3,419,155 － 7,047,878 293,661
資産
買掛金および未払費用 － (4,605,392) (807,961) － (4,028,308) 428,510
－ (394) (1,212,795) (11,820) (3,434,604) (13,077,290)
兄弟会社に対する債務
正味エクスポージャー 2,989 8,900,310 5,819,675 699,809 2,442,686 (4,073,447)
香港ドルは米ドルに対するペッグ制が施行されているため、当社は米ドルと香港ドルの為替レート変動の
リスクは重要ではないと考えている。
66/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅱ) 感応度分析
以下の表は、他のすべてのリスク変数を一定と仮定した場合に、報告期間の期末時点で当社が多額のエク
スポージャーを有している為替レートが同日に変更された場合に生じると考えられる当社の税引前利益の瞬
間的な変動を表している。
2019 年 2018 年
税引前利益の 税引前利益の
為替レートの 為替レートの
増加／(減少) 増加／(減少)
上昇／(下落) 上昇／(下落)
香港ドル 香港ドル
豪ドル － － 2.04 ％ 14,280
(4.35) ％ (130) (1.05) ％ (7,327)
日本円 5.77 ％ 513,516 0.26 ％ 6,415
－ －
－ －
感応度分析では、為替レートの変動が、報告期間の期末時点で為替リスクのある当社保有の金融商品の再
測定に適用されたと仮定し、機能通貨以外の通貨建である内部取引による債権債務を含めている。感応度分
析は、2018年と同じ基準で実施されている。
(e) 金融資産および負債の公正価値
金融資産および負債の公正価値は、2019年12月31日および2018年12月31日現在の財政状態計算書の帳簿価額
と大きな相違はないと考えられる。
13 重要な関連当事者取引
本財務書類において別途開示されている取引の他、当社は、通常の営業過程において関連当事者と以下の取引
を行った。
(a) 受取報酬および支払報酬
2019年 2018年
注記
香港ドル 香港ドル
受取報酬
受取投資運用報酬 (ⅱ) 39,835,244 57,356,942
支払報酬
1,900,215 3,290,514
支払サブ・マネージャー報酬 (ⅳ)
67/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅰ) 当社は当事業年度において以下のファンドのファンド・マネージャーである。
－ 米ドル建元本確保型ダウ・ジョーンズ工業株価平均連動ファンド(2008－12)早期償還条項なし(以下
「ファンド・シリーズ１」という。)(2019年２月６日に償還)
－ 豪ドル建元本確保型日経225連動ファンド(2009－01)早期償還条項なし(以下「ファンド・シリーズ４」と
いう。)(2019年３月13日に償還)
－ 円建／日経225連動ファンド2009－02(最安値参照/ノックイン型)早期償還条項なし(以下「ファンド・シ
リーズ６」という。)(2019年４月18日に償還)
－ カントリー・セレクター 外貨建てシリーズ(米ドル建)(以下「ファンド・シリーズ12」という。)(2019年
１月31日に償還)
－ ハイブリッド・トライ・アセット・ファンド(円建)(以下「ファンド・シリーズ14」という。)
－ ワールド・ＣＢ・ファンド(円建)(以下「ファンド・シリーズ15」という。)(2019年７月８日に償還)
－ アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(以下「ファンド・シリーズ18」という。)
－ メキシコ・ボンド・ファンド(以下「ファンド・シリーズ19」という。)
－ テンプルトン世界債券ファンド 外貨建てシリーズ(以下「ファンド・シリーズ20」という。)
－ グローバル・バランス・プラス・ファンド(以下「ファンド・シリーズ25」という。)
－ ノース・アメリカン・エクイティ・インカム・カバード・コール・ストラテジー・ファンド(以下「ファ
ンド・シリーズ26」という。)
－ 米国成長株集中投資ファンド 外貨建てシリーズ(以下「ファンド・シリーズ27」という。)
－ トレジャリー・プレミアム・プラス・ファンド(以下「ファンド・シリーズ28」という。)
－ フィクスト・インカム・ファンド(以下「ファンド・シリーズ30」という。)
－ トレジャリー・プレミアム・プラスⅡファンド(以下「ファンド・シリーズ31」という。)
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1703(以下「ファンド・シリーズ32」という。)
－ 高配当日本株リスクコントロール型(以下「ファンド・シリーズ33」という。)
－ 米ドル建て償還時目標設定型ファンド1710(以下「ファンド・シリーズ34」という。)
－ ＪＧＢアセット・スワップ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ36」という。)
－ 日経225連動イントラデイ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ37」という。)
－ 償還時目標設定型ファンド1802(以下「ファンド・シリーズ38」という。)
－ チャイナ・ホンコン・エクイティ・オポチュニティーズ・ファンド(以下「ファンド・シリーズ39」とい
う。)(2019年７月11日に設定)
－ 償還時目標設定型ファンド1809(以下「ファンド・シリーズ40」という。)
－ 償還時目標設定型ファンド1903(以下「ファンド・シリーズ42」という。)(2019年３月29日に設定)
－ フレキシベータ・ファンド(ＶＴ５ディフェンシブおよびＶＴ10アクティブ)(以下「ファンド・シリーズ
43」という。)(2019年12月20日に設定)
－ ＣＧＭＹＬインデックス・ターゲット・ボラティリティ・ファンド2012(ＳＰ)(以下「ＣＧＭＹＬ」とい
う。)
－ トルコ債券オープン(毎月決算型)為替アクティブヘッジ(以下「ＫＡＭ」という。)
当社は当事業年度において以下のファンドのファンド・アドバイザーである。
－ 日本厳選プレミアム株式オープン(以下「ＫＡＭ日本厳選」という。)(2019年４月10日に償還)
68/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(ⅱ) 当社は、当社の管理下にある以下のファンドから、報酬を受け取る権利を有している。
受取投資運用/助言報酬
ファンド・シリーズ12、14、15、18、19、20、25、26、27、28、30、31、32、33、34、36、37、38、
39、40、42、43、ＣＧＭＹＬ、ＫＡＭおよび日本厳選の受取投資運用報酬は、ファンドの純資産価額の
年率0.01％から1.8％で計算される。
シリーズ１、４および６の受取投資運用報酬は、発行済受益証券の想定元本の年率0.3％で計算され
る。
(ⅲ) 当社とシリーズ19および39のサブ・マネージャーとの間で締結されたサブ・マネジメント契約に従い、支
払サブ・マネージャー報酬が、受取管理報酬総額のそれぞれ50％および55％で算定され、サブ・マネー
ジャーに支払われる。2019年12月31日現在においてシリーズ19のサブ・マネージャーに支払われた支払
サブ・マネージャー報酬総額は、689,282香港ドル(2018年:933,218香港ドル)であったのに対し、シリー
ズ39については630,508香港ドル(2018年:ゼロ香港ドル)であった。
当社と当社の兄弟会社であるシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド(以下「ＣＧＭＬ」
という。)との間で締結された書面による契約に従い、ＫＡＭ日本厳選については、ＣＧＭＬへの支払
データ・サービス報酬は、ファンドの日次の純資産価額に年率0.18％を適用して計算される。2019年12
月31日現在においてＣＧＭＬに支払われた支払データ・サービス報酬総額は、580,425香港ドル(2018
年：2,357,296香港ドル)であった。
(b) 支払管理報酬
当社は、当社に付帯的な販売サポート・サービスを提供している兄弟会社に管理報酬を支払った。2019年12
月31日に終了した報告期間における支払管理報酬は、4,666,331香港ドル(2018年：19,628,027香港ドル)で
あった。
(c) 経営幹部の報酬
注記６に開示されている取締役の報酬以外に、他の経営幹部の報酬はない。
特定の経営幹部に対して合計18,844,509香港ドル(2018年：25,634,827香港ドル)の報酬を含む開示金額が、
当社のグループ会社によって支払われた。当社は、経営幹部の役務の提供についてグループ会社を直接補償し
なかった。
69/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
14 直接の親会社および最終的な支配会社
2019年12月31日現在、取締役会は、当社の直接の親会社は、香港で設立されたシティグループ・グローバル・
マーケッツ・ホンコン・ホールディングス・リミテッドであるとみなしている。同社は財務書類を作成している
が、公衆の閲覧に供されていない。2019年12月31日現在の当社の最終的な支配会社は、米国で設立されたシティ
グループ・インクであるとみなされる。シティグループ・インクは米国で一般に認められる会計原則に基づき連
結財務書類を作成しており、公衆の閲覧に供されている。
15 公表されているが2019年12月31日に終了した事業年度において未発効の修正、新基準および解釈指針の潜在的
影響
本財務書類の公表日までに、ＨＫＩＣＰＡは2019年12月31日に終了した事業年度において未発効で、本財務書
類に適用されていない、多くの修正、新基準および解釈指針を公表した。本財務書類には、当社に関連する可能
性がある以下が含まれている。
以下の日付以降に開始する
会計期間より適用
ＩＡＳ第１号およびＩＡＳ第８号における 「重要性がある」の定義 の修正
2020 年１月１日
2020年１月１日
当社は、これらの修正が初度適用の期間に及ぼす影響について評価中である。これまでのところ、これらの修
正の適用が本財務書類に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えている。
16 後発事象
新型コロナウイルス(ＣＯＶＩＤ－19)は、2020年３月11日に世界保健機関によりパンデミックとして分類さ
れ、世界の国々に影響を与えている。ＣＯＶＩＤ－19による潜在的な影響は、特に、経済状況、事業および消費
者への影響を含め、依然として不透明である。当社への影響の範囲は不明であるが、当社の事業、経営成績およ
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。
これは修正を要しない事象であり、状況は急速に変化し続けているため、現時点では、財務上の影響を見積も
ることはできない。
次へ
70/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
71/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
72/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
73/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
74/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
75/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
76/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
77/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
78/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
79/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
80/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
81/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
82/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
83/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
84/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
85/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
86/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
87/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
88/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
89/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
90/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
91/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
92/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
93/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
94/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
95/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の
純損益およびその他の包括利益計算書を御参照ください。
96/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（香港で設立された有限責任会社）
の株主各位
財務書類監査に関する報告
監査意見
私どもは、７ページから 31 ページ（訳注：原文のページ）に記載されたシティグループ・ファース
ト・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下「会社」という。）の財務書類、すなわち、
2019 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度における純損益およびその他の包括利
益計算書、資本変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務
書類に対する注記の監査を行った。
私どもは、当該財務書類が、香港公認会計士協会 (以下「ＨＫＩＣＰＡ」という。 )が発行した香港財務報
告基準 (以下「ＨＫＦＲＳ」という。 )に準拠して、 2019 年 12 月 31 日現在の会社の財政状態ならびに同日に
終了した事業年度の経営成績およびキャッシュ・フローに対して真実かつ公正な概観を与えているもの
と認める。
監査意見の根拠
私どもは、ＨＫＩＣＰＡが発行した香港会計基準 (以下「ＨＫＳＡ」という。 )に準拠し、実務指針第 820 号
（改訂） 「登録会社および仲介業者の関連会社の監査」 を参照して監査を行った。本基準のもとでの私
どもの責任は、当報告書の 「財務書類の監査に対する監査人の責任」 区分に詳述されている。私どもは、
ＨＫＩＣＰＡの 「職業的監査人の倫理規定」 （以下「当規定」という。）に準拠して会社から独立して
おり、さらに私どもは、当規定に準拠してその他の倫理上の責任を果たした。私どもは、監査意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類およびそれに対する監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、年次報告書に含まれるすべての情
報から成るが、財務書類およびそれに対する監査報告書は含まれない。
財務書類に対する私どもの監査意見は、その他の情報を対象としていないため、私どもは、当該その
他の情報に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
財務書類の監査に関する私どもの責任は、その他の情報を通読し、その過程で、当該その他の情報が
財務書類もしくは私どもが監査上入手した知識と著しく矛盾していないか、またはそれ以外に重要な虚
偽表示であると疑われるようなものがないかを検討することである。
97/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
私どもは、実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場
合、かかる事実を報告する必要がある。私どもはこの点に関し、報告すべきことはない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役は、ＨＫＩＣＰＡが発行したＨＫＦＲＳおよび香港会社法に準拠して、真実かつ公正な概観を与
える財務書類を作成する責任、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成する
ために取締役が必要と判断する内部統制に対する責任がある。
財務書類の作成において、取締役は、会社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示
（該当する場合）および継続企業の前提による会計処理の実施に責任を有する。ただし、取締役が会社
を清算または業務を停止する意思を有する場合、あるいはそうするより他に現実的な代替方法がない場
合はこの限りでない。
さらに、取締役は、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠
し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足していることを確保する必要がある。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私どもの目的は、全体として財務書類に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を発行することにある。当報告書は香港会社法の第
405 条に準拠し、集団としての株主に対してのみ作成されるものであり、その他の目的で使用してはなら
ない。私どもは当報告書の内容に関して他のいかなる人物に対する責任も負わず、かつ責務も引き受けな
い。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ＨＫＳＡに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚
偽表示を常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性が
あり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。また私どもは、当該財務書類が香港証券先物（記録の保存）
規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足してい
るかどうかについての合理的な保証を得る必要がある。
ＨＫＳＡに準拠した監査の一環として、私どもは、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職
業的懐疑心を保持する他、以下を行う。
－ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、または内部統制の無効化が伴うためである。
98/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
－ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、会社の内部統制の有効性に対する意見を表明することが目的ではない。
－ 取締役が採用した会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連す
る開示の妥当性を評価する。
－ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性について結論付ける。また、入手し
た監査証拠に基づき、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関
して、重要な不確実性が存在するか否かを判断する。重要な不確実性が存在するとの結論に至った場
合、当監査報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、または当該開示が不適
切な場合は、財務書類に対する私どもの監査意見を修正する必要がある。私どもの結論は、監査報告
書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事象または状況により、会社が継
続企業として存続しなくなる可能性がある。
－ 財務書類の全体的な表示、構成および内容（開示を含む。）、ならびに、財務書類が基礎となる取引や
会計事象を適正に表しているかを評価する。
私どもは、取締役と、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査上の重要な発見事項（監査
の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む。）に関して、協議する。
香港証券先物法の香港証券先物（記録の保存）規則および香港証券先物（会計および監査）規則に基づ
いた法定事項に関する報告
私どもは、当該財務書類が、香港証券先物（記録の保存）規則に基づき保存された記録に準拠し、かつ
香港証券先物（会計および監査）規則の要件を充足しているものと認める。
ケーピーエムジー
公認会計士
香港、セントラル
チャターロード 10
プリンスビル８階
2020 年４月 28 日
次へ
99/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor ' s report to the member of
Citigroup First Investment Management Limited
(Incorporated in Hong Kong with limited liability)
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of Citigroup First Investment Management Limited
(“the Company”) set out on pages 7 to 31, which comprise the statement of financial
position as at 31 December 2019, the statement of profit of loss and other comprehensive
income, the statement of changes in equity and the statement of cash flows for the year then
ended and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position
of the Company as at 31 December 2019 and of its financial performance and its cash flows for
the year then ended in accordance with Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”)
issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”) and have been
properly prepared in compliance with the Hong Kong Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and
with reference to Practice Note 820 (Revised), The audit of licensed corporations and
associated entities of intermediaries , issued by the HKICPA. Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the
financial statements section of our report. We are independent of the Company in accordance
with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants ( “the Code”) and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the
audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all
the information included in the annual report, other than the financial statements and our
auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated.
100/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of
this other information, we are required to report that fact. We have nothing to report in
this regard.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a
true and fair view in accordance with HKFRSs issued by the HKICPA and the Hong Kong Companies
Ordinance and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to
fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but
to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in
accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of
Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. This report is made solely to you, as a body, in
accordance with section 405 of the Hong Kong Companies Ordinance, and for no other purpose.
We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the
contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit
conducted in accordance with HKSAs will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are
required to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are in
accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of
Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts
and Audit) Rules
101/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the directors.
- Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's
report. However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as
a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
102/103
EDINET提出書類
シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド(E22200)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and
Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and
Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the
Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of
the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
28 April 2020
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書代理人が別途保管して
いる。
103/103
