ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第10期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【計算期間】 第10期（自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日）
【ファンド名】 ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
（BNP Paribas Global Bond Fund）
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg）
【代表者の役職氏名】 チーフ・エグゼクティブ・オフィサー ステファン・ブルネ
（Chief Executive Officer, Stéphane Brunet）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルクL－2540、エドワード・スタ
イケン通り10番
（10, rue Edward Steichen, L－2540 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
同 大西 信治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）各クラスは、それぞれ異なる通貨を参照通貨としており、異なる定めがない限り、金額表示は参照
通貨で行う。各クラスの参照通貨は以下の通りである。
米ドル・クラス：米ドル
豪ドル・クラス：豪ドル
ニュージーランド・ドル・クラス：ニュージーランド・ドル
（注２）米ドル、豪ドルおよびニュージーランド・ドルの円貨換算は、2021年１月29日現在の株式会社三菱
ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である、１米ドル＝104.48円、１豪ドル＝80.08円および１
ニュージーランド・ドル＝74.82円による。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表
示がなされている場合もある。
（注４）本報告書の中で、計算期間（以下、「会計年度」ということもある。）とは10月１日に始まり翌年
の９月30日に終わる１年を指す。ただし、第一会計年度は2010年９月28日に始まり2011年９月30日
に終了する期間を指す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドの投資目的は、中長期にわたり、安定的な成長を遂げることにある。
ファンドは、その純資産の少なくとも90％を、Ｇ20参加国（後記「２ 投資方針 (2）投資対
象」に列挙される19か国）の国債、政府機関債、これらの国に所在する企業によって発行または保
証された社債、これらの国に所在する主体によって発行または保証されたモーゲージ債その他仕組
み証券に対して投資を行う。
信託金の限度額の制限はない。
（２）【ファンドの沿革】
2010年９月28日 ファンドの設立（約款締結）
2010年10月１日 日本におけるファンド証券の募集開始
2010年10月29日 ファンドの運用開始
2013年９月６日 ファンドの修正約款締結
2014年７月16日 ファンドの修正約款締結
2016年２月25日 ファンドの修正約款締結
2016年５月２日 ファンドの修正約款締結
2017年７月11日 ファンドの修正約款締結
2020年10月１日 ファンドの修正約款締結
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドの関係法人
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② ファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2010年９月28日付ファンド約款（随時修
メント・ルクセンブルク 正および改訂される。）において、管理
管理会社
（BNP PARIBAS ASSET 会社として任命される。
MANAGEMENT Luxembourg）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 2014年７月22日付で管理会社との間で運
（注１）
メントＵＫリミテッド 用委託契約 を締結。同契約はファ
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
ンド資産に関する運用業務について規定
MANAGEMENT UK Ltd）
している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント・フランス 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT France）
て規定している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジ 管理会社との間で2020年10月１日効力発
（注１）
メント ＵＳＡ インク 生の運用委託契約 を締結。同契約
投資運用会社
（BNP PARIBAS ASSET
はファンド資産に関する運用業務につい
MANAGEMENT USA, Inc.） て規定している。
2014年７月22日付で、管理会社との間で
（注２）
保管契約 を締結（2016年12月２日
ＢＮＰ パリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズ、ルクセ
付で改訂済）。同契約はファンド資産の
保管受託銀行
ンブルク支店
保管業務等について規定している。
登録事務・名義書換事務
（BNP Paribas Securities
2014年７月22日付で管理会社との間で管
代行会社
（注３）
理事務代行契約 を締結。同契約は
Services, Luxembourg
Branch）
登録および名義書換事務の代行業務につ
いて規定している。
2010年９月15日付で、管理会社との間で
受益証券販売・買戻契約（2015年５月20
（注４）
日付で改訂済） を締結。同契約は
日本における受益証券販売・買戻業務に
日本における販売会社 ついて規定している。
東海東京証券株式会社
代行協会員 2010年９月13日付で、管理会社との間で
代行協会員契約（2016年１月８日付で改
（注５）
訂済） を締結。同契約は日本にお
ける代行協会員業務について規定してい
る。
（注１）運用委託契約とは、ファンド約款に基づき、管理会社によって任命された投資運用会社がファンド
資産の投資運用に関する役務の提供を行うことを約する契約である。
（注２）保管契約とは、ファンド約款に基づき、管理会社によって任命された保管銀行が有価証券の保管、
引渡し等の業務を行うことを約する契約である。
（注３）管理事務代行契約とは、ファンド約款に基づき、管理会社によって任命された登録事務・名義書換
事務代行会社が受益者名簿への受益者登録、帳簿記録の記帳、ファンド証券の販売・買戻しおよび
譲渡の処理等の事務を行うことを約する契約である。
（注４）受益証券販売・買戻契約とは、ファンド証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受け
たファンド証券を販売会社が日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契
約である。
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（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された日本における代行協会員がファンド証券１口当
りの純資産価格の公表を行い、また、ファンド証券に関する目論見書および運用報告書を販売取扱
会 社に送付する等の業務を行うことを約する契約である。
③ 管理会社の概況
（イ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルク1915年商事会社法（改正済）（以下「1915年商事会社法」とい
う。）に基づき、ルクセンブルクにおいて1988年２月19日に設立された。
1915年商事会社法は、設立および運営等商事会社に関する基本的事項を規定している。
管理会社は、投資信託に関する2010年12月17日法（随時改正されることがある。）（以下
「2010年12月17日法」という。）の第15章ならびにオルタナティブ投資ファンド運用者に関する
2011年６月８日付指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」という。）、オルタナティブ投資
ファンド運用者に関する2013年７月12日の法律（以下「ＡＩＦＭ法」という。）の第２章および
その他適用される規則に服する。
（ロ）会社の目的
（ⅰ）指令2009／65／ＥＣ（改正済）にしたがって承認されたルクセンブルクまたは外国の譲
渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）および（ⅱ）上記指
令の対象とならないその他の投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）のポートフォリオの集合的管
理ならびに（ⅲ）ＡＩＦＭＤにしたがって承認されたルクセンブルクおよび／または外国のオル
タナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」という。）の投資管理。
（ハ）資本金の額
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約３億7,944万円）で、2021年１月末日現在全額払込済
である。なお、記名式無額面株式100,000株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１ユーロ＝126.48円）による。以下同じ。
（ニ）会社の沿革
1988年２月19日に設立。
2003年６月26日にＢＮＰパリバ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エス・エ
イ、ＢＮＰパリバ・ファンド・アドミニストレーション・エス・エイならびにＢＮＰパリバ・ア
セット・マネジメント・サービシーズ・エス・エイとの合併、会社名パーベスト・インベストメ
ント・マネジメント・カンパニー・エス・エイのＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント・ルク
センブルクへの変更
2010年６月30日にフォルティス・インベストメント・マネジメント・ルクセンブルク・エス・
エイとの合併、会社名をＢＮＰパリバ・アセット・マネジメント・ルクセンブルクからＢＮＰパ
リバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルクに変更
2017年６月１日に会社名をＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルク
からＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクに変更
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（ホ）大株主の状況
（2021年１月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
ＢＮＰパリバ・アセットマネ フランス共和国、パリ75009
99,663株 99.66％
ジメント・ホールディング オスマン大通り１番
ＢＮＰ・ＰＡＭ・パーティシ フランス共和国、パリ75009
337株 0.34％
ペーションズ オスマン大通り１番
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（ ４ ） 【ファンドに係る法制度の概要】
（イ）ファンドの形態
ファンドは、ルクセンブルク大公国（以下「ルクセンブルク」という。）の民法ならびに2010
年12月17日法のパートⅡの規定およびＡＩＦＭ法の規定に準拠している。
ファンドは、ルクセンブルクに登記上の事務所がある管理会社により、ファンドの共同所有者
（以下「受益者」という。）の利益のために管理される有価証券およびその他の資産の分割不能
な共同所有権に基づき設立されている。
ファンドの存続期間は無期限である。
その保管をＢＮＰ パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（以下「保
管受託銀行」という。）に委託されているファンドの資産は、管理会社の資産とは分別される。
受益者は、ファンドの受益証券を取得することにより、受益者、管理会社および保管受託銀行の
間の契約関係を定める約款（以下「約款」という。）にすべて同意する。
（ロ）準拠法
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルクの民法である。
また、ファンドは、2010年12月17日法のパートⅡ、勅令ならびにルクセンブルク金融監督委員
会（以下「金融監督委員会」という。）の規則および告示に従っており、2013年法第１条第39項
に規定されたオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「ＡＩＦＭ」という。）が運用する投資
ビークル（ＡＩＦ）としての資格を有している。
ＡＩＦＭ法
１．ＡＩＦＭ法は、主に、ＡＩＦＭを規制するが、当該ＡＩＦＭのみならず、ＡＩＦにも影響を
及ぼす数々の規定で構成されている。
ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦＭＤを実施し、とりわけ、(ⅰ）2010年12月17日法、(ⅱ）専門投資信
託（ＳＩＦ）に関するルクセンブルク法、および(ⅲ）リスクキャピタルに投資する投資法人
（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルク法を改正するものであり、ＡＩＦＭＤから派生するか
かる法律の「商品」に関する要件を反映している。
２．ＡＩＦＭ法は、ＡＩＦを以下に該当する投資コンパートメントを含む投資信託として定義し
ている。
(ⅰ）多数の投資者の利益のため、定義された投資方針に従い投資することを目的として、当該
投資者から資金を調達し、かつ、
(ⅱ）欧州議会および理事会の2009年７月13日付の2009／65／ＥＣ指令に基づく認可を必要とし
ない投資信託（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しない。）。
３．ＡＩＦＭ法には、ＡＩＦの販売に係る規定も含まれている。ＡＩＦＭがＡＩＦＭ法に基づき
一度認可され次第、当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩ
Ｆの株式または受益証券を他のＥＵ加盟国で販売することができる。
（ ５ ） 【開示制度の概要】
① ルクセンブルクにおける開示
（イ）金融監督委員会に対する開示
ルクセンブルク内において、またはルクセンブルクからファンド証券をルクセンブルク内外の
公衆に対し公募する場合は、金融監督委員会への登録およびその承認が要求される。この場合、
目論見書、約款／定款、年次報告書および半期報告書等を金融監督委員会に提出しなければなら
ない。
さらに、第１、１．(6）(ニ)「財務状況、その他の情報に関する監督」に記載するように、年
次報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、金融監督委員
会に提出されなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、アーンスト・アンド・ヤ
ング・ソシエテ・アノニム（Ernst & Young Société anonyme）である。さらに、ファンドは、金
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融監督委員会告示15／627に基づき、金融監督委員会に対して、月次報告書を提出することを要求
されている。
（ロ）受益者に対する開示
純資産額および分配
管理会社は、ルクセンブルクおよび受益証券が公募されているその他のすべての国において法
的に要求される情報を公表する。
会計年度
ファンドの会計年度は10月１日に開始し９月30日に終了する。
財務報告書
ファンドは、監査人により認証された、会計年度の最終日締めの年次報告書、および監査人に
より認証されていない、会計年度の６か月間の最終日締めの半期報告書を公表する。
ファンドには、要求される場合には財務報告書の要約版を公表する権利がある。
ファンドの財務報告書は米ドルで表示される。
年次報告書は会計年度末から４か月以内に、半期報告書は半期末から２か月以内に公表され
る。
入手可能な参照書類
約款、英文目論見書、定期報告書、保管受託銀行と管理会社の間の契約および登録事務・名義
書換代行会社と管理会社の間の契約は、ファンドの登記上の事務所およびファンドの財務サービ
スに責任を負う施設において参照することができる。約款ならびに年次報告書および半期報告書
の写しは、請求により入手可能であり、請求により無料で投資予定者および受益者に送付可能で
ある。
法律により要求される新聞公告を除き、受益者に対する通知を入手するための正式な媒体は
ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）である。
報告および通知
適用規則の規定に従い、ファンドの財務諸表において、または、別の適切な定期報告書におい
て、また、必要な場合は臨時に、以下の開示が行われる。
－ 入手可能な場合、ファンドの過去の運用成績
－ 保管受託銀行の責任に対する変更
－ 資産または金融商品の損失
－ 管理会社がファンドのために用いることができる最大レバレッジ水準およびレバレッジに関
する取決めに基づき付与される担保または保証（もしあれば）の再利用の権利に対する変更
－ ファンドにより用いられるレバレッジの総額
－ ファンドの流動性を管理するための新たな取決め
－ 非流動的な性質により生じる特別な取決めに従うファンドの資産の割合
－ ファンドのリスク特性およびこれらのリスクを管理するために管理会社が用いるリスク管理
システム
－ ＡＩＦＭＤ第23条(4)(c)に従って管理会社が用いるリスク管理システムに対する変更ならび
にファンドおよびその受益者に対する予想される影響
以下の書類は、ファンドの登記上の事務所において、受益者またはその代表者の閲覧に供され
る。
－ ファンドの英文目論見書
－ ファンドの約款
－ ファンドの年次報告書
－ 保管受託銀行と管理会社の間の契約
－ 登録事務・名義書換事務代行会社と管理会社の間の契約
また、これらの書類は、請求に応じて投資予定者および受益者に対し無料で送付される。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
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(ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東
財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）等において、こ
れを閲覧することができる。
受益証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同
時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求
があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に
交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。
(ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド証券の募集の取扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託
及び投資法人に関する法律（改正済、以下「投信法」という。）に従い、ファンドにかかる一
定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、ファンドの約款を変更
しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出
なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終
了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体
版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なもので
ある場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等
を書面をもって通知しなければならない。
また、管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は、販売取扱会社を通
じて日本の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体
版）は代行協会員のホームページにおいて提供される。
（ ６ ） 【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは金融監督委員会の監督に服している。
監督の主な内容は次のとおりである。
（イ）登録の届出の受理
(ⅰ）ルクセンブルクに所在するすべての規制された投資信託は、金融監督委員会の監督に服し、
金融監督委員会に登録しなければならない。
(ⅱ）欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国の監督官庁により認可されている譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）は、欧州議会および理事会の
2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）に適合しなければならない。ルクセ
ンブルク以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルクの金融機関をＵＣＩＴＳの支払
代理人として任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づき金融監督委員
会に所定の書類を提出することで、ルクセンブルク国内においてその投資信託証券を販売する
ことができる。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁から金融監督委員会に対して通知が送付された旨
の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルクにおいて販売が可能となる。
ファンドは、2010年12月17日法のパートⅡに従い設定されており、ＥＵ加盟国においては公
衆に対する販売活動は行われない。2010年12月17日法の第88－１条に従い、ファンドは、ＡＩ
ＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ規則」という。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行す
るルクセンブルクの法令に定義されているオルタナティブ投資信託としての資格を有してい
る。
(ⅲ）受益証券がルクセンブルクにおいてまたはルクセンブルクから投資家へ販売される、外国法
に準拠して設定または運営されているオープンエンド投資信託は、当該投資信託が設立された
ＥＵ加盟国において、投資者の保護を確保するために、当該国の法律により設けられた監督機
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関による恒久的監督に服さなければならない。これらの投資信託は、さらに、金融監督委員会
により、2010年12月17日法に規定されるものと同等と見なされる監督に服さなければならな
い。
(ⅳ）ＥＵおよび非ＥＵのオルタナティブ投資信託のルクセンブルクにおける機関投資家への販売
は、ＡＩＦＭ規則に定められている適用される条項およびＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブ
ルクの法令に従って行われるものとする。
（ロ）登録の拒絶または取消
ルクセンブルクの投資信託が適用ある法令および金融監督委員会の告示を遵守しない場合に
は、その登録が拒絶されまたは取り消されうる。
また、ルクセンブルクの投資信託のファンド・マネジャーまたは投資信託もしくはその管理会
社の取締役が金融監督委員会により要求される義務の履行についての信用および専門的能力につ
いての十分な保証の証明をしない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が取消された場合、ルクセンブルクの投資信託の場合はルクセンブルクの地方裁判所の決
定により解散および清算されうる。
（ハ）目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書およびその他特定の書類（必要とされる場合）
は、その使用の前に金融監督委員会に提出されなければならない。金融監督委員会は、目論見書
およびその他特定の書類が適用ある法律、規則および金融監督委員会の告示に従っていると認め
た場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に査証を付してそれを証明する。
（ニ）財務状況、その他の情報に関する監督
投資信託の財務状況およびその他の情報ならびに投資者および金融監督委員会に提出されたそ
の他の情報の正確性を確保するため、投資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければ
ならない。承認された法定監査人は、財務状況その他に関する情報が不完全または不正確である
と判断した場合、その旨を金融監督委員会に直ちに報告する義務を負う。承認された法定監査人
は、金融監督委員会が要求するすべての情報（投資信託の会計帳簿その他の記録を含む。）を金
融監督委員会に提出しなければならない。
２【投資方針】
（１） 【投資方針】
ファンドの投資目的は、中長期にわたり、安定的な成長を遂げることにある。
（２）【投資対象】
ファンドは、その純資産の少なくとも90％を、Ｇ20参加国（以下に列挙される19か国）の国債、
政府機関債、これらの国に所在する企業によって発行または保証された社債、これらの国に所在す
る主体によって発行または保証されたモーゲージ債その他仕組み証券に対して投資を行う。
新興国に拠点を置く発行体の場合、ファンドは主としてソブリン債に対して投資を行い、投資対
象国の経済成長による収益機会を追求する。先進国に拠点を置く発行体の場合、ファンドはソブリ
ン債および非ソブリン債の両方に対して投資を行い、対米国金利差、長短金利差等の変動による収
益機会を追求する。ファンドの設立時において、新興国とは、アルゼンチン、ブラジル、中国、イ
ンド、インドネシア、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国およびトルコを意味
する。ファンドの設立時において、先進国とは、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、イ
タリア、日本、英国および米国を意味する。
ファンドは、国別投資配分、デュレーションおよびセクター配分に関する投資判断を反映させた
分散投資のエクスポージャーを取る。
新興国と先進国の投資配分は、マクロ経済、金融、政治その他の要素を考慮して、また新興国と
先進国の分散化された最適な投資配分を達成するべくファンドの運用者によって決定される。
ファンドは、購入時において、ムーディーズによってＢａ３未満またはスタンダード・アンド・
プアーズによってＢＢ－未満の格付けを付与された証券に対して投資を行わない。単一の格付け
は、格付機関２社のうち、１社のみが発行体に格付けを付与した場合に認められる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
組入債券の平均格付けは、Ｂａａ３（ムーディーズ）もしくはＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ）相当以上を
維持することを目指す。
ファンドは、アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア
および南アフリカの政府、中央銀行、行政庁または地方公共団体が発行した単一の債券について、
その純資産に対し、ａ）インデックスにおける当該国の比重の割合、または、ｂ）５％、のいずれ
か大きい方を超えて投資を行わない。この目的において、インデックスは、Bloomberg Barclays
* **
Capital Global Aggregate （米ドルヘッジ付、Ｇ20諸国のみ）とJP Morgan EMBI Global （Ｇ20諸
国のみ）をそれぞれ50％ずつ加重したものとする。
* Bloomberg Index Services Limitedが、ベンチマーク・インデックス管理者として、ベンチマー
ク登録簿に登録されている。
** J.P. Morgan Securities PLCが、ベンチマーク・インデックス管理者として、ベンチマーク登録
簿に登録されている。
ファンドは、ベンチマーク・インデックスが大幅に変動するか、もしくは提供されなくなった場
合、またはベンチマーク・インデックス管理者が欧州証券市場監督局（以下「ＥＳＭＡ」とい
う。）への登録を喪失した場合にファンドが行う行為を定めたしっかりした計画書を作成し、維持
している。この計画書は、請求すれば無料で管理会社から入手することができる。
ファンドは、その純資産の30％を超えて他のＵＣＩに投資しない。
派生商品（デリバティブ）
ファンドは、ヘッジおよび取引目的のために、投資目的と合致する派生商品（デリバティブ）を
利用する場合がある。
商品
・政府債、準政府債
・社債
・モーゲージ担保証券（以下「ＭＢＳ」という。）、商業用不動産担保証券（以下「ＣＭＢＳ」と
いう。）、資産担保証券（以下「ＡＢＳ」という。）等の仕組み証券
・米ドル、豪ドルおよびニュージーランドドル建ての補助的な現金、現金等価物、短期金融資産、
財務省短期証券、ＣＰおよび預金
・ヘッジ目的および投資目的上の派生商品（デリバティブ）の利用（先物、ＮＤＦ、先渡し、ス
ワップ、ＣＤＳ、オプション（取引所オプションおよびＯＴＣオプション）、ＴＢＡ（ＭＢＳの
フォワード）、トータル・リターン・スワップ（以下「ＴＲＳ」という。））
ファンドは、純資産価額の25％を上限として、ＣＭＢＳ、ＭＢＳ、ＡＢＳ等の仕組み証券に投資
し、また純資産価額の15％を上限として、ＴＢＡに投資することができる。ポートフォリオにおけ
る当該商品の保有合計は、常に純資産価額の30％を超えてはならない。
上記の派生商品（デリバティブ）および商品に対する投資は常に下記「（５）投資制限」に記載
された投資の上限を遵守する。
ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＣＭＢＳおよびＴＢＡ等の仕組債に対する投資は、金利リスク、信用リスク、
債務不履行（デフォルト）リスクを負う可能性があり、また潜在的には為替リスクを負う可能性が
ある。従って、資産の価値は通常の金利水準と逆に変動する可能性がある。また、付随的なリスク
の要因は、債務の担保とされたローンの債務不履行（デフォルト）が予見困難なことにある。よっ
て、仕組債の価値は、とりわけ金利の変動によって、非常に変動しやすい。
本項に記載される国は、世界的なマクロ経済状況により変化する可能性がある。投資運用会社
は、定期的に投資方針を再検討し、提案された変更を時機をみて管理会社に報告するものとする。
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レポ取引および／またはリバース・レポ取引は、本書に記載される条件が満たされる限り、ファ
ンドの流動性を安全な方法で高めるための短期資本の調達を目的とする効率的なポートフォリオ運
用のために用いられる。
外貨エクスポージャー
ファンドは、適宜、投資目的および通貨ヘッジ要件に合致する外貨為替のポジションを確立す
る。
ファンドは、主に米ドル建ての債券および米ドルにヘッジされた米ドル以外の通貨建ての債券に
対して投資を行う。ファンドの米ドル以外の通貨に対する絶対的なエクスポージャーの合計は、そ
の純資産の10％を上限とする。クラスの参照通貨が米ドルでない場合、各クラスに帰属する米ドル
建ての資産は可能な限り各クラスの参照通貨にヘッジされる。
ファンドの投資方針は、その時点における政治、経済、財政および金融状況を考慮し、管理会社
が決定する。
投資方針は投資の分散の原則およびリスクの分散の原則に厳格に則り実行される。このため、
ファンドは、後記「(5）投資制限」に規定される一連の投資制限に従う。この点につき、投資者
は、後記「３ 投資リスク (1）リスク要因」に記載される投資リスクに留意すべきである。
管理会社の取締役会は、ファンドが投資する会社の株主総会での投票を含むコーポレート・ガバ
ナンス方針を採択した。取締役会の投票方針を定める主要原則は、会社が株主に、株主の投資に関
する透明性および説明責任を提供できるか否かに関連し、また、会社は、長期にわたり受益証券の
成長およびリターンを確保するよう経営されるべきであるという点に関連する。管理会社は、誠実
に、投資ファンドの受益者の最善の利益を考慮した上で、投票方針を実行する。
またファンドは、後記「(5）投資制限」に規定される条件および制限に従い、譲渡可能な有価証
券および短期金融商品に関する投資技法および商品を利用することができる。ただし、これらの投
資技法および商品は効率的なポートフォリオ管理目的で利用される。かかる運用において金融派生
商品が利用される場合には、当該条件および制限は2010年12月17日法の規定および規則を遵守した
ものでなければならない。いかなる場合でも、これらの運用によってファンドが本書に記載される
投資目的を逸脱することはできない。
ファンドの投資方針に規定されない限り、ファンドの投資目的の達成は保証されていない。過去
の運用実績は将来の運用実績を示唆するものではない。
クラス・アクションに関する方針
取締役会は、ファンドが投資する会社の株主総会での投票を含むコーポレート・ガバナンス方針
を採択した。取締役会の投票方針を定める主要原則は、会社が株主に、株主の投資に関する透明性
および説明責任を提供できる能力に関連し、また、会社は、長期にわたり株式の成長およびリター
ンを確保するよう経営されるべきであるという点に関連する。取締役会は、誠実に、投資ファンド
の受益者の最善の利益を考慮した上で、投票方針を実行するものとする。さらなる参照情報につい
ては、ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）も閲覧のこと。
方針として、管理会社は、
―原則として、積極的なクラス・アクションには参加しない（すなわち、管理会社は、発行体に対
するクラス・アクションを提起せず、かかるクラス・アクションにおいて原告として行為せず、
またはその他かかるクラス・アクションにおいて積極的な役割を担わない。）。
―（ⅰ）クラス・アクションのプロセスが十分に効果的なものであり（例えば、見込まれる収益
が、予見されるこのプロセスに係る経費を上回る場合）、（ⅱ）クラス・アクションのプロセス
が十分に予見可能なものであり、かつ、（ⅲ）クラス・アクションのプロセスに対する適格性の
評価に必要な関連するデータが合理的に入手可能であり、かかるデータを効率的かつ確実に管理
することができると管理会社がその単独の裁量で考える法域においては受動的なクラス・アク
ションに参加することができる。
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―クラス・アクションとの関連において管理会社に支払われた金銭（外部経費控除後）を、関連す
るクラス・アクションに関与している投資ファンドに移転する。
管理会社は、いつでもクラス・アクションに関する方針を変更することができ、特定の状況にお
いては当該方針に定められる原則から逸脱することができる。
ファンドに適用されるクラス・アクションに関する方針の原則については、管理会社のウェブサ
イト（https://www.bnpparibas-am.com）上で閲覧可能である。
ＥＳＧ統合
サステナブル・ファイナンス開示規則（以下「ＳＦＤＲ」という。）の分類
ＳＦＤＲは投資ファンドを３つのカテゴリーに分類した。
―環境または社会的特徴を推進する投資ファンド（以下「第８条」という。）：これらの投資ファ
ンドは、投資対象である企業が健全なガバナンス慣行に従っていることを条件として、とりわけ
環境もしくは社会的特徴またはそれらを組み合わせた特徴を推進する。
―サステナブル投資を目的とする投資ファンド（以下「第９条」という。）：サステナブル投資
は、（ⅰ）例えば、エネルギー、再生可能エネルギー、原材料、水および土地の利用、廃棄物の
生成および温室効果ガスの排出もしくは生物学的多様性および循環型経済への影響についての主
要な資源効率指標によって測定される、環境目的に貢献する経済活動への投資、または（ⅱ）特
に不平等の是正に貢献する投資、社会的結束、社会的統合および労使関係を促進する投資、もし
くは人的資本もしくは経済的・社会的に不利な立場にあるコミュニティへの投資といった、社会
目的に貢献する経済活動への投資と定義される。ただし、投資が上記の目的のいずれも著しく阻
害することなく、特に健全な管理体制、雇用関係、従業員の報酬および税務コンプライアンスに
関して、投資先企業が健全なガバナンス慣行に従っていることを条件とする。
―第８条または第９条に分類されないその他の投資ファンド。ファンドはこのカテゴリーに分類さ
れる。
ファンドの投資プロセスにおけるサステナビリティ・リスクの統合
後記「３ 投資リスク (1）リスク要因」に定義されるサステナビリティ・リスクは、サステナ
ブル投資へのアプローチの一環としてファンドの投資決定に統合される。ＢＮＰパリバ・アセット
マネジメントのグローバル・サステナビリティ戦略は、ＥＳＧ要素を投資プロセスに統合する理由
およびすべての投資において実行される共通のＥＳＧ統合原則を定めている。社内のＥＳＧスコア
リングの枠組みは、セクターに特有の重要とみなされるＥＳＧに係るリスクおよび機会の評価の促
進に役立っている。例えば、責任ある企業行動指針に詳述されるとおり、国連グローバル・コンパ
クト原則（www.unglobalcompact.org）、国連のビジネスと人権に関する指導原則またはＯＥＣＤ多
国籍企業行動指針に違反しているとみなされる会社および特定の要件を満たさない会社の除外リス
トを維持している。
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（３）【運用体制】
ファンドの運用は投資運用会社に委託されているが、同社の運用については管理会社が全面的に
責任を負う。
管理会社は、日常の管理を行う投資運用会社としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリ
ミテッド、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジ
メント ＵＳＡ インクを任命した。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、ＢＮＰパリバ・アセット
マネジメント・ホールディングの間接的な完全子会社である。
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管理会社
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、資産運用活動を専門とするＢＮＰパリバのビジネス・
ラインであり、投資プロセスの卓越性、確実性および一貫性を重視することを共有しながら運用能
力を提供している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、複数の専門的な投資会社を通じて、また現地事務所の
世界的なネットワークを通じて、顧客にサービスを提供している。これらの会社および事務所は、
完全な投資の独立性をもって事業を行っており、それぞれの市場において高パフォーマンスの投資
ソリューションを開発する技術力および市場経験を提供している。
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディングは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ルクセンブルク（ルクセンブルクの法律に定める要件に従い、ＢＮＰパリバ・グループのルク
センブルク籍ＵＣＩＴＳの現地管理会社として行為する「管理会社」である。）の株式および議決
権の約99.66％を直接的に保有している。ＢＮＰ・ＰＡＭ・パーティシペーションズは、管理会社の
株式および議決権の残りの0.34％を直接的に保有している。
特に、管理会社の活動は、集団的ポートフォリオ運用（投資信託の投資証券の管理事務および
マーケティングを含む。）に限られる。
投資運用会社への委託
管理会社は、その機能を委託することができる。ただし、かかる委託は、当該管理会社または保
管受託銀行の責任に何ら影響を及ぼすものではない。委託は投資運用機能に影響を及ぼすものであ
り、ＢＮＰパリバ・グループ内部の授権された監督下にある事業体（以下「関係会社」という。）
のみに付与される。関係会社は、ファンドの定められた目的を達成する能力および特定の技能に応
じて選定される。
業務の委託条件は、管理会社が設定する投資割当基準に適合しなければならない。このため、委
託の条件は、ファンドの現地目論見書および各状況に応じて合意される個別の投資ガイドラインの
関係規定に基づく。
さらに、（特に、不成立の取引や投資ガイドラインの違反があった場合は、要望により手続、書
類の提供および監査報告を行う可能性等を通じて、）管理会社による監視活動の十分な遂行が可能
であることを確保するため、複数の条項が標準的な運用契約に定められている。
（４）【分配方針】
管理会社は、毎年、分配金を支払うか否かを決定する。かかる分配金は、2010年12月17日法およ
び約款に定める制限に従って計算される。この点において、管理会社は、純資産の法定最低額を上
限として、ファンドの純資産を分配する権利を留保する。分配金の内容（純投資所得または資本
金）はファンドの財務報告書に記載される。
市況を考慮した上で分配を行わないことが受益者の利益となる場合、分配は一切行われない。
望ましいとみなされた場合、管理会社は、分配を行うことを決定することができる。
管理会社は、決定された分配および中間分配の支払方法を決定する。分配金は、原則として、受
益証券クラスの参照通貨で支払われる（異なる通貨での支払いのために生じる両替費用は投資家が
負担する。）。
（注）
ファンドについては、管理会社は、2010年12月から毎月１回、当該月の20日（20日が評価日
でない場合には、直前の評価日）の営業終了時点において登録されている受益者に対して、分配を
宣言する予定である。
分配が宣言された場合、分配金は、日本における販売会社に対して、当該月の20日の後、５評価
日目に（支払日が評価日でない場合には、直後の評価日に）支払われる。
管理会社は、分配を適正水準に維持する必要がある場合、キャピタルゲインからの分配を行うこ
とができる。分配の結果、ファンドの純資産総額がルクセンブルク法の定める最低額に満たなくな
る場合、分配は行われない。
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支払日から５年以内に受益者が受け取らなかった宣言済みの分配および中間分配は消滅し、ファ
ンドに復帰する。
宣言済みで未請求の分配または中間分配に対する利息は支払われないものとし、かかる分配また
は中間分配は、法定期間内において、ファンドの受益者のためにファンドにより保有される。
（注１）「評価日」とは、ルクセンブルク、パリ、ニューヨーク、ロンドンおよび東京における銀
行営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日をいう。
（注２）上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものでない。
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（５）【投資制限】
ファンド資産の運用は、管理会社またはその任命をうけた代理人により、ファンドの約款および
英文目論見書に規定された以下の投資制限を遵守して遂行される。
ファンドは以下の規定に従う。
１．ファンドは純資産総額の10％を超えて借入れをすることができない。
２．ファンドはその純資産の20％を超えて譲渡可能な有価証券の空売りを行うことができない。同
一の発行体により発行された譲渡可能な有価証券の空売りは、その純資産の20％を超えて行うこ
とができない。
３．ファンドは、譲渡可能な有価証券または他の資産について、担保目的以外で質権または抵当権
を設定したり、譲渡することはできない。
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４．ファンドは純資産の30％を超えて、ＵＣＩに投資することはできない。このパーセンテージ
は、合併または組織再編のために、一時的に超えることができる。ファンドは、純資産総額の
20％ を超えて単一のＵＣＩに投資することはできず、また、単一のＵＣＩの受益証券の25％を超
えて取得することはできない。
受益証券を取得するＵＣＩは、ファンドと同一または少なくとも類似したリスク内訳の投資方
針を有するものでなければならない。同一の管理会社により、または管理会社が管理、支配関係
を持つもしくは直接もしくは間接的に過半数持分を持つその他の会社により直接もしくは間接的
に管理される、他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩの受益証券にファンドが投資する場合、管理会社ま
たはその他の会社は、他のＵＣＩＴＳまたはＵＣＩが発行する受益証券へのファンドの投資に関
し販売または買戻しの権利を請求することはできない。
ファンドが負担する最大年間管理報酬は英文目論見書に記載される。
５．ファンドは、単一の発行体により発行された有価証券に、純資産の10％を超えて投資すること
はできない。
６．ファンドは、単一の発行体が発行する同一の種類の有価証券の10％を超えて購入することはで
きない。
７．ファンドは、その純資産の10％を超えて株式市場または同等の保証があるその他の規制された
市場に上場されていない有価証券の資産に投資することはできない。
８．上記５、６および７の制限は、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国もしく
はかかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの地域的もしくは世界的な公的国際機関またはアル
ゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビアおよび南アフリカ
が発行または保証する有価証券には適用されない。
９．ファンドは、その資産の20％を上限として、単一の法主体に投資された預金に投資することが
できる。
10．ファンドは、議決権付き株式を取得することはできない。
11．ファンドは、貸付または貸付返済の保証をすることはできない。ただし、保管受託銀行もしく
は保管受託銀行により認められた預金を受け入れるその他の銀行もしくは金融機関への預金、ま
たは負債もしくは借入を表章する譲渡可能な有価証券を除く。
12．上述の制限は、ファンドの資産の一部を構成する譲渡可能な有価証券に付された新株予約権を
行使する場合には、遵守する必要はない。ファンドの意向ではなくまたは新株予約権の行使によ
りこれらの制限を超えた場合、ファンドは、受益者の利益に留意しつつ、この状況を是正する優
先目的に従い売却取引を行わなければならない。
原則として、ファンドの受益証券が募集される可能性のある国における法令を遵守するために必
要な場合にはいつでも、管理会社は他の投資制限を導入する権利を有する。その例外規定はファン
ドの英文目論見書に要約される投資方針において言及される。
管理会社および投資運用会社は、ファンドに関して以下のことを行わない。
(a）一つの発行体の株式または投資信託受益証券を、その価値（以下「株式等エクスポージャー」
という。）が純資産総額の10％を超えて保有すること（当該株式等エクスポージャーは、日本証
券業協会のガイダンスに従い計算される。）。
(b）一つの取引相手方とのデリバティブのポジションまたはデリバティブ取引の原資産である発行
体についてのデリバティブのポジションから生じるネット・エクスポージャー（以下「デリバ
ティブ等エクスポージャー」という。）が純資産総額の10％を超えて、デリバティブのポジショ
ンを保有すること（当該デリバティブ等エクスポージャーは、日本証券業協会のガイダンスに従
い計算される。）。
(c）一つの主体により発行され、組成されまたは引き受けられた、(ⅰ）有価証券（上記(a)に掲げ
る株式または投資信託受益証券を除く。）、(ⅱ）金銭債権（上記(b)に掲げるデリバティブを除
く。）および(ⅲ）匿名組合出資持分を、その価値（以下「債券等エクスポージャー」という。）
が純資産総額の10％を超えて保有すること（当該債券等エクスポージャーは、日本証券業協会の
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ガイダンスに従い計算される。）。（注：担保付取引の場合は、担保評価額が控除され、当該主
体に対する債務がある場合は、債務額が控除される。）
(d）そのエクスポージャーが純資産総額の100％に達するＧ20参加国の国債、政府機関債を除き、一
つの主体に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーについて、総額で純資産総額の10％を超えてポジションを保有すること。
技法、金融商品および投資方針
ファンドは、以下に記載する条件に従って金融派生商品を利用することを授権されている。
譲渡可能な有価証券または短期金融商品にデリバティブ商品が含まれる場合、デリバティブ商
品の利用には現在の規定の適用が考慮されなければならない。
Ⅰ．金融派生商品を利用する際に従うべきガイドライン
Ⅰ.1 取引相手方リスク
1.1 店頭デリバティブ取引に関する取引相手方リスクのエクスポージャーは、当該取引相
手方が最高クラスの格付けをもつ場合には資産の20％、それ以外の場合には資産の
10％を超えてはならない。
1.2 店頭デリバティブ商品に関連する取引相手方リスクの算定
店頭金融デリバティブに関連する取引相手方リスクは、契約のプラスの時価評価額に基づ
くものとする。
Ⅰ.2 担保
金融デリバティブ商品の利用に関連するリスクを減らすために担保の差入れを受けること
は許容される。
Ⅰ.3 リスク管理
ＡＩＦＭ法に従い、管理会社は、リスク管理部門を事業部門およびポートフォリオ管理部
門から機能的にも階層的にも分離しなければならない。
管理会社は、各ＡＩＦの投資戦略に関連し、各ＡＩＦがさらされているかまたはさらされ
る可能性のあるすべてのリスクを適切に特定し、測定し、管理し、および監視するために、
適切なリスク管理システムを実施し、少なくとも年に一度、これを見直すものとする。ファ
ンドのリスク特性は、ファンドの規模、ポートフォリオ構造および投資戦略に対応するもの
とする。
Ⅰ.4 レバレッジ
ファンドは、上記で定義される投資方針ならびに借入現金の再投資、レポまたはリバー
ス・レポ契約、証券貸付／借入れおよびデリバティブ取引に関して定められる指針に従って
レバレッジを使用することができる。
レバレッジは、ファンドに関する最大コミットメント・レバレッジおよび担保の再利用の
可能性を設定する下記の表に定める制限内で使用される。管理会社は、これが管理する各Ａ
ＩＦのために用いることができる最大レバレッジ水準およびレバレッジに関する取決めに基
づき付与される可能性のある担保または保証を再利用する権利の範囲を設定する。
管理会社は、これが管理する各ＡＩＦのために、関連するリスクの詳細、レバレッジを使
用する状況、レバレッジの種類および源泉を提供しなければならない。管理会社は、最大レ
バレッジ水準への変更を定期的に提供する。
ＡＩＦの最大コミット ＡＩＦの最大グロ
ファンド 担保の再利用
メント・レバレッジ ス・レバレッジ
ＢＮＰパリバ・グロー
200 ％ 400 ％ 許可されない
バル債券ファンド
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管理会社は、コミットメント法により計算されたレバレッジがファンドの純資産額の３倍
を超える場合、レバレッジの全体的な水準、現金または証券の借入れから生じるレバレッジ
と金融派生商品に組み込まれるレバレッジの内訳に関する情報を提供するものとする。
Ⅰ.5 流動性の管理
管理会社は、適切な流動性管理方法を用い、ファンドの流動性リスクを監視することを可
能とする手続を採用する。管理会社は、投資対象の流動性特性がその対象となる義務を遵守
することを確保し、定期的にストレス・テストを実施する。
管理会社は、投資戦略、流動性特性および買戻し方針が一貫していることを確保する。管
理会社は、ＡＩＦの流動性リスク管理の詳細を提供する。
上記はレバレッジされないクローズドエンド型のＡＩＦには適用されない。
Ⅰ.6 ＴＲＳ
ファンドは、その投資目的を達成するため、以下の範囲内でＴＲＳを利用することができ
る。
ＴＲＳ/純資産価額
ファンド
上限割合 予想割合 ＴＲＳの種類
ＢＮＰパリバ・グローバル ファンデッド／
200％ 100％
債券ファンド アンファンデッド
上記に記載された予想割合は、ＴＲＳの（相殺契約もヘッジ契約もない）額面の絶対額の
合計を純資産価額で除したものと定義される。予想割合は、上限ではなく、実際の割合は、
市況を含むがこれに限られない要因によって、その時々で異なることがある。ファンドの存
続期間中、上限割合に反映される、より高い水準に達する可能性があり、それに従い英文目
論見書が更新される。
また、ファンドがＴＲＳを締結しまたは類似の特徴を有するその他の金融デリバティブ商
品に投資する場合、ファンドの資産は、投資制限に関する条項の規定を遵守する。金融デリ
バティブ商品の裏付けとなるエクスポージャーは、本「（5）投資制限」に規定される投資上
限の計算時に考慮されるものとする。
ファンドは、信用機関との間で締結した金融デリバティブ商品の利用から生じる取引相手
方リスクにさらされる。したがって、ファンドは、かかる信用機関がこれらの商品に関する
義務を履行することを望まなくなりまたは履行できなくなるリスクにさらされている。ＴＲ
Ｓの取引相手方（またはその他の取引相手方）の債務不履行は、ファンドの純資産価額に悪
影響を及ぼし、その結果、投資家に損失をもたらす可能性がある。
ただし、有効な規則に従い、金融デリバティブ商品の利用から生じる取引相手方リスク
は、常にファンドの総資産額の10％を上限としている。
ファンドがかかる金融デリバティブ商品に投資する場合、以下の情報がファンドの年次報
告書において開示される。
a）投資ポートフォリオまたは指数の基礎となる戦略および構成。
b）取引相手方の身元。
c）金融デリバティブ商品を通じて得られる裏付けとなるエクスポージャー。
d）取引相手方に対するエクスポージャーを軽減するためにファンドが受領した担保の種類お
よび金額。
e）ファンドが完全に担保されているか否か。
取引相手方は、ファンドの投資ポートフォリオの構成もしくは運用または金融デリバティ
ブ商品の原資産に対する裁量権を有さず、ファンドの投資ポートフォリオに係る取引に関し
ては、取引相手方の承認を必要としない。
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スワップ取引のリターン（取引の２つの実績間のスプレッド）は、プラスの場合はファン
ドに完全に配分され、マイナスの場合はファンドが完全に負担する。ファンドが負担するス
ワップ取引に特有の費用または報酬で、管理会社または他の当事者の収益となるものは存在
し ない。
Ⅱ．証券金融取引（以下「ＳＦＴ」という。）
規則2015／2365に従い、ファンドは、ファンドの流動性を安全な方法で高めるための短期資本
の調達を目的とする場合に限り、ＳＦＴを行うことができる。
ＳＦＴの対象となり得るファンドの資産の上限割合およびこれらの対象となる資産の予想割合
は下表のとおりであり、予想割合は上限ではなく、実際の割合は、市況を含むがこれに限られな
い要因によって、その時々で異なることがある。
本書の日付において、ファンドはＳＦＴを利用していない。
ＳＦＴにより発生したリターンの配分に関する方針
ＳＦＴのリターン（取引の２つの実績間の市場価格の差額）は、プラスの場合はファンドに完
全に配分され、マイナスの場合はファンドが完全に負担する。ファンドが負担するＳＦＴに特有
の費用または報酬で、管理会社または他の当事者の収益となるものは存在しない。
レポ取引／リバース・レポ取引
レポ取引は、満期時に、売却した資産を買い戻す義務をファンドが負い、取引に基づき受領し
た資産を返す義務を買い手（取引相手方）が負う先物取引で構成される。
リバース・レポ取引は、満期時に、売却した資産を買い戻す義務を売り手（取引相手方）が負
い、取引に基づき受領した資産を返却する義務をファンドが負う先物取引で構成される。
ただし、ファンドが当該取引を行う場合には、以下の規則に従わなければならない。
a）レポ取引の取引相手方がこの種の取引を専門とする一流の金融機関である場合にのみ、ファン
ドは買戻しオプション付の有価証券の売買をすることができる。
b）リバース・レポ取引の契約期間中、取引相手方の買戻しオプションが行使されるまたは買戻期
間が満了するまで、ファンドは、契約の対象となる有価証券の売却を行うことができない。
また、ファンドは、リバース・レポ取引の価値について、受益者に対する買戻義務をいつでも
履行できる水準であることを確保しなければならない。
リバース・レポ取引の適格証券
a）短期銀行証書
b）短期金融商品
c）ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方公共団体または地域的性質もしくは国際的性質を有する超国
家的な機関および共同体が発行したか、または保証している債券
d）マネー・マーケットＵＣＩ（日次計算およびＳ＆ＰによるＡＡＡ格付けまたはこれと同等のも
の）
e）適切な流動性を提供する非政府発行体が発行した債券
f）ＥＵの規制された市場またはＯＥＣＤ加盟国の証券取引所にて上場され、または取引されてい
る株式（ただし、かかる株式が主要指数に含まれていることを条件とする。）
リバース・レポ取引制限
リバース・レポ取引について取引の対象となる有価証券は、ファンドの投資方針に従ったもの
でなければならず、またファンドがポートフォリオに保有する他の有価証券と合わせ、全体とし
てファンドの投資制限を遵守していなければならない。
リバース・レポ契約を締結するとき、ファンドは、以下を確保するものとする。
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－ いかなるときも、ファンドは、現金全額を回収するかまたは発生基準もしくは時価評価基準
でリバース・レポ契約を解約することができる。現金が時価評価基準でいつでも回収可能で
あ るときは、リバース・レポ契約の時価評価基準に基づく評価額がファンドの純資産価額の
計算に使用される。
－ いかなるときも、ファンドは、レポ契約の対象となっている証券を回収するかまたはファン
ドが締結していたレポ契約を解約することができる。
－ ７日以下で期間が確定しているレポ契約およびリバース・レポ契約は、ファンドがいつでも
資産を回収できるという契約条件に基づいた取り決めであるとみなされる。
レポ取引制限
受領した資産は、担保としてみなされなければならない。
Ⅲ．ＯＴＣデリバティブおよびＳＦＴに関する担保の管理
金融デリバティブ商品およびＳＦＴ（通貨先渡を除く。）に関して取引相手方から受領した資
産は、規則2015／2365に従って担保を構成する。
取引相手方リスクに対するエクスポージャーを低減するために利用されるすべての担保は、以
下の基準を常に遵守するものとする。
評価
受領する担保は、時価評価額に従って少なくとも毎日評価され、高い価格変動性を示す資産
は、発行体の信用度および受領した証券の満期に応じて適度に保守的な超過担保が準備されない
限り、担保として受け入れるべきでない。
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保管（ＳＦＴの対象となる証券についても同様とする。）
権原の譲渡が行われる場合、受領する担保は保管受託銀行により保有される。他の種類の担保
の取決めに関して、担保は、慎重な監督に服し、かつ、担保の提供者とは無関係の第三者保管受
託銀行により保有される可能性がある。
実行
受領される担保は、取引相手方への照会または取引相手方の承認なしに、いつでも完全に実行
できる。
ファンドは、担保の実行を要する事由が発生した場合に、担保に係る自らの権利を確実に請求
することができるようにしなければならない。したがって、担保は、取引相手方が証券の返還義
務を遵守しない場合に、ファンドが担保として差し入れられた証券を遅滞なく充当または換金す
ることができるような方法で、直接的にまたは取引相手方の仲介人を通じて、常に利用可能な状
態にしておかなければならない。
受入可能な担保－公開された規制表
純資産価額に対 純資産価額に対 純資産価額に対
受け入れられ
資産クラス する必要な証拠 する各資産クラ する各発行体の
る最低格付
金の比率 スの上限割合 上限割合
現金（ユーロ、米ド
ル、英ポンドまたは [100-110％] 100％
その他の評価通貨）
確定利付証券
適格ＯＥＣＤ加盟国
ＢＢＢ [100-115％] 100％ 20％
の国債
適格な超国家的組織
ＡＡ－ [100-110％] 100％ 20％
および機関の債券
その他の適格国の国
ＢＢＢ [100-115％] 100％ 20％
債
適格ＯＥＣＤ加盟国
Ａ [100-117％] 100％ 20％
の社債
適格ＯＥＣＤ加盟国
ＢＢＢ [100-140％] [10-30％] 20％
の社債
適格ＯＥＣＤ加盟国
Ａ [100-117％] [10-30％] 20％
の転換社債
適格ＯＥＣＤ加盟国
ＢＢＢ [100-140％] [10-30％] 20％
の転換社債
マネー・マーケッ
ＵＣＩＴＳ
ト・ファンドの受益 [100-110％] 100％ 20％
ＩＶ
証券(1)
ＣＤ（適格ＯＥＣＤ
加盟国およびその他 Ａ [100-107％] [10-30％] 20％
の適格国）
適格指数および単独
[100-140％] 100％ 20％
株に連動する証券
証券化商品(2) [100-132％] 100％ 20％
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントが運用するマネー・マーケット・ファンドに限
る。その他のＵＣＩＴＳは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントのリスク部門による
その都度の承認を受けた場合に限り適格となる。
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(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントのリスク部門による条件およびその都度の承認に
服する。
取引相手方の選択に用いられる基準
ファンドは、管理会社が信用できると考える取引相手方と取引を行う。かかる取引相手方は、
ＢＮＰパリバ・グループの関連会社である場合がある。
取引相手方は、以下の基準に基づき管理会社により選択される。
－ 主要な金融機関
－ 健全な財務状態
－ 管理会社の要件に応じた商品およびサービス範囲を提供する能力
－ 運用上の問題および法的問題に対して対応する能力
－ 競争価格を提供する能力および業務執行の質
承認された取引相手方は、ＯＴＣデリバティブの取引相手方に関して少なくとも投資適格の格
付を有することが要求される。ただし、取引相手方の信用度の評価は、外部信用格付のみに依拠
するものではない。内部の信用分析評価ならびに選択された担保の流動性および満期といった他
の信用度の指標も考慮される。取引相手方の選択に際し、あらかじめ定められた法的地位の基準
または地理的基準の適用はないが、これらの要素は、通常、選択プロセスにおいて考慮される。
さらに、取引相手方は、金融監督委員会によりＥＵの監督規則と同等とみなされる監督規則を遵
守すべきである。選択された取引相手方は、ファンドの投資ポートフォリオの構成もしくは運用
または金融デリバティブ商品の原資産に対する裁量権を有さず、ファンドの投資ポートフォリオ
に係る取引に関しては、取引相手方の承認を必要としない。
ファンドの年次報告書には、以下の事項に関する詳細が記載される。
a）効率的なポートフォリオ運用技法およびＯＴＣデリバティブの指定取引相手方の一覧
b）受領担保がファンドの資産の20％を超えている場合には、発行体の身元
c）ファンドが完全に担保されているか否か。
３【投資リスク】
(1）リスク要因
リスク・プロファイル
特有の市場リスク
Ａ．ファンドに影響を及ぼす特有のリスク
相手方リスク
このリスクは、特に金融商品の支払または受渡しおよび先物金融商品に係る契約の締結において管
理会社の交渉相手となる取引相手方の格付けまたは債務不履行に関係する。このリスクは相手方の責
任（支払、受渡しおよび返済等）を全うする能力に関わる。取引相手方が契約上の義務を履行しな
かった場合、投資者のリターンは悪影響を受ける可能性がある。
デリバティブ・リスク
ヘッジ目的（ヘッジ・デリバティブ戦略）またはファンドの収益率にレバレッジをかける目的（取
引デリバティブ戦略）で、ファンドは、前記「２ 投資方針 （５）投資制限」および同項の「技
法、金融商品および投資方針」に規定されるデリバティブの投資技法および商品（特に有価証券のワ
ラント、有価証券、金利、通貨、物価上昇率およびボラティリティーの転換契約、その他の金融派生
商品、差金決済取引（以下「ＣＦＤ」という。））、ＣＤＳ、先物取引ならびに有価証券、レートま
たは先物のオプション）を利用することができる。
これらの金融デリバティブ商品にはレバレッジが含まれることに投資家は留意すべきである。この
ためファンドの利回りのボラティリティーは増加する。
新興市場リスク
このリスクは、ファンドが資産運用において新興市場へ投資を行う場合に存在するリスクである。
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新興市場へ投資する場合、ファンドは、投資対象の高度な集中、入手しうる情報が少ないことによ
る不確実性、流動性の低下または市況（社会、政治および経済状況）の変化に対する感応度の高まり
に より、平均を上回るボラティリティーにさらされる可能性がある。さらに、いくつかの新興市場
は、多くの国際的な先進国市場と比べて安全性が低い。これにより、新興市場に投資したファンドの
ために行うポートフォリオの取引、現金化および管理のための業務は、より大きなリスクを伴う可能
性がある。ファンドおよびその投資家は、これらのリスクを負担することにつき同意する。
業務および保管リスク
市場（新興国市場）の中には大部分の先進国の規制された市場と比較して規制されていない市場も
ある。それゆえ当該市場における資金の保管および現金化に関するサービスにはより多くのリスクが
伴うことがある。業務リスクは、ファンドが損失を被る取引、バックオフィス、業務、保管および管
理事務上の問題のリスクを対象とする。当該リスクは、不注意、非効率的な証券処理手続、コン
ピュータシステムの問題または人為的ミスの結果として生じる可能性がある。
仕組債／証券化商品に関連するリスク
仕組債および証券化商品は、以下のリスクを伴う。
－ 金利リスク（デュレーション・リスク）：固定利付クーポンのため、金利が上昇すれば価格は下
落する。
－ 期限前償還リスク：担保設定者（借り手）が満期日より前にモーゲージを返済し、これにより、
期限前償還が行われなければ投資者が受領した利息分が減少するリスク。ここでの期限前償還と
は、予定された元金の支払金を上回る支払いをいう。実勢市場金利がモーゲージの金利を下回っ
た場合、住宅所有者がモーゲージの借換えを行う可能性が高くなるため、かかる状況が生じる場
合がある。予期しない期限前償還は、一部のＭＢＳの価値を変動させる可能性がある。
－ 期間構造リスク：元金のキャッシュ・フローが毎月生じれば、ラダー型構造となる。イールド・
カーブのスティープ化またはフラット化は証券の価値に影響を及ぼす可能性がある。
－ 信用リスク：エージェンシー市場において、信用リスクはほとんどまたは全く生じない。ノン・
エージェンシー市場においては、様々な水準の信用リスクが生じる。
－ 債務不履行（デフォルト）リスクおよび格付の引下げリスク：借り手が支払期限の到来した元利
金の適時の支払いを行わないことにより生じる可能性がある。債務不履行（デフォルト）は、借
り手が目論見書に従ったその他の債務を履行せず、また担保の維持要件を満たさないことに起因
する場合がある。
証券の債務不履行（デフォルト）を示す指標として、信用格付が投資家により利用される場合が
ある。ＡＢＳにつき格付機関が要求する信用補完のため、発行される上位クラスのほとんどは、
入手可能な最高格付であるトリプルＡを付される。発行されるＡＢＳのＢ、Ｃおよび下位クラス
は、低格付けまたは無格付けであり、実際に、上位トランシェより前に損失を吸収するよう設計
されている。かかる発行される下位クラスの購入予定者は、高い債務不履行（デフォルト）リス
クと、かかるクラスが支払う高い収益との間で均衡が取れているかを決定しなければならない。
－ 流動性リスク：民間（ノンエージェンシー）発行のＭＢＳの市場は、エージェンシー発行のＭＢ
Ｓの市場と比べて規模が小さく、流動性が低い。投資運用会社が流動性が高いと信頼するＡＢＳ
のみに投資される。
－ 法的リスク：モーゲージ関連以外のＡＢＳは、原資産に対する法的権利の利益を享受しない場合
があり、また、抵当権が実行された担保の回収額は、当該証券の支払いを補填するには利用でき
ない場合がある。
モーゲージ関連証券およびその他のＡＢＳに関連するリスク
モーゲージ関連証券およびその他のＡＢＳの利回りの特性は、従来型債券とは異なる。
主な違いとして、一般に、原資産はいつでも期限前償還できることから、債務の元本をいつでも期
限前償還できることがある。その結果、ＡＢＳがプレミアム価格で購入された場合、予定より高い期
限前償還率は、満期までの利回りを減少させるが、予定よりも低い期限前償還率は、満期までの利回
りを上昇させるという逆の効果を有する。
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反対に、ＡＢＳが割引価格で購入された場合、予定より高い期限前償還率は、満期までの利回りを
上昇させるが、予定よりも低い期限前償還率は、満期までの利回りを減少させる。
一般に、確定利付モーゲージ・ローンの期限前償還は、金利が低下する間は増加し、金利が上昇す
る期間は減少する。また、モーゲージ関連証券およびＡＢＳは、金利の上昇の結果として価値が下落
する場合があり、金利が低下したとしても、期限前償還により、他の確定利付証券と比べて低い利益
を享受する場合がある。期限前償還額の再投資は、当初の投資よりも低い金利で行われる場合があ
り、したがって、ファンドの利回りに悪影響を及ぼす。実際に期限前償還が行われた場合、ＡＢＳの
利回りは、管理会社が当該証券を購入した時に想定した金額と異なる場合がある。
一部の国における投資制限に関するリスク
一部の国（中国、インド、インドネシア、日本、サウジアラビアおよびタイ）における投資には、
外国人投資家および契約相手方に課される制限、高い市場のボラティリティーおよび一部のポート
フォリオに関して流動性が欠如しているリスクに関連したリスクが内在する。その結果、投資を許さ
れた外国投資家の数によって、または投資額が外国人投資家に認められている総投資額に達した場
合、ファンドが株式を入手できない場合がある。さらに、外国人投資家によるその株式の純利益、元
本および分配金の本国への送還は制限されるか、政府の承認が必要とされることがある。ファンド
は、かかる制限が許容できる範囲にあると判断する場合にのみ、投資を行う。ただし、追加的な制限
が今後課されないという保証はない。
Ｂ．一般リスク
信用リスク
受益証券の１口当り純資産価格は、組入れた有価証券の発行者の信用状況の変化により上下し、そ
の結果、買戻し時および償還時には購入時の価格を下回るリスクがある。
このリスクは、ファンドが債券に投資する場合に存在するリスクである。
このリスクは、ファンドが投資する債券の発行体の格下げまたは債務不履行により生じることがあ
り、これにより投資価値の下落を引き起こすことがある。かかるリスクは発行体の債務履行能力に関
係する。発行債券または発行体の格下げによりファンドが投資した債券の価値下落を引き起こすこと
がある。
信用リスクの高い発行体が発行する債券（ジャンク債）に基づく戦略が用いられることがある。
高利回り債に投資するファンドには、為替または発行体の格付けの変動がより大きいため、平均よ
りも高いリスクがある。
流動性リスク
このリスクはすべての金融商品に関わる。
投資有価証券の格下げまたは景況悪化の場合、過度に規制された市場（売り買い注文の非常に大き
な差または大きな価格変動によりしばしば反映される。）が原因でファンドによる投資が流動性を失
うことがあり、その結果、ファンドの損失を防ぐまたは最小にするため十分に迅速に投資有価証券を
売買できないことがあるというリスクがある。
金利リスク
このリスクは、ファンドが債券に投資する場合に存在するリスクである。
投資有価証券の価格は金利変動の影響を受けることがある。金利は、金融政策、公定歩合、インフ
レ等の複数の要因または事象に影響を受けることがある。
金利の上昇は債券への投資の価格下落を引き起こすことに投資家は留意すべきである。
低金利の影響
このリスクは、ファンドが債券に投資する場合に存在するリスクである。
超低金利により、通貨性ファンドにより保有される短期資産の収益が影響を受け、当該収益がその
管理および運用費用をカバーするには不十分なものとなることがあり、これにより、ファンドの純資
産額の構造的な減少をもたらすことがある。
為替リスク
このリスクは、ファンドがその参照通貨とは異なる通貨建てのポジションを持つ場合に存在するリ
スクである。
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ファンドは、その参照通貨とは異なる通貨建ての資産を保有することがあり、参照通貨とその他の
通貨との為替レート変動および為替レート管理の変更により影響を受けることがある。有価証券の表
示 単位である通貨がファンドの参照通貨に対して値上がりすれば、参照通貨での有価証券の換算価格
は値上がりする。その反対に表示通貨の値下がりは有価証券の換算価格の値下がりをもたらす。
運用者が取引の為替リスクのヘッジを行う場合であっても、それが完全に有効である保証はない。
インフレ・リスク
あらゆる種類の投資がこのリスクの影響を受ける。
投資の利回りは、長期的にはインフレに追いつかず、投資有価証券の購買力の低下につながる。
税制リスク
一般的なリスクである。
投資有価証券の価格は、源泉税を含む各国における税法の適用または関係国における政治、経済も
しくは金融政策の変更により影響を受けることがある。そのため、経済的な目的が実際に達成される
という保証はない。
利益相反
利益相反に関する方針は管理会社により策定されている。
管理会社は、利益相反を適切に発見し管理する観点から、以下を含む方針を採用している。
－潜在的な利益相反を特定するための方法
－利益相反の防止、適切な管理または開示のための組織的な手続きに関する基準
潜在的な利益相反には、効率的なポートフォリオ管理の技法と関連がある状況が含まれる。
管理会社は、すでに生じている恐れがあるか今後生じうる確定的または潜在的な利益相反の詳細に
ついての記録を継続して定期的に更新する。
管理会社の利益相反に関する方針の概要は、ウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）において閲覧
できる。
譲渡性のある証券の空売りによるリスク
ファンドは、譲渡性のある証券の空売り（売主が所有していないが、交付が約束されている証券の
売却）を行うことができる（株価下落が期待される場合）。
空売りは、以下の２つの戦略により行われることができる。すなわち、ショートポジションを相殺
し、ロング・ポジションを保護するためのヘッジ、および不当に高く評価されている株式または市場
から利益を享受するための取引である。
以下の理由により、投資家は、空売りによって、潜在的なハイ・リターンのためにハイ・リスクに
直面する。空売りは、正確なタイミングが必要不可欠でありかつ市場の従前の動向全体に逆らうた
め、非常にリスクの高い手法である。譲渡性のある証券の空売りは、借入金の利用を含むため、より
高度なリスクを伴う。最後に、価格が上昇した場合、投資家の損失は無制限に上昇することがある。
空売りを行う者の多くが自らが保有するポジションを買い戻そうとした場合、当該価格は急速に上昇
することがある（ショートスクイーズ）。
ＡＩＦのレバレッジに関連するリスク
レバレッジとは、管理会社がＡＩＦのエクスポージャーを高める手法（現金もしくは譲渡性のある
証券の借入れもしくはデリバティブのポジションを通じてかまたはその他の手段によるかを問わな
い。）のことである。
レバレッジは、より高いリターン、ひいてはより重要な収益を得られる機会を生み出すが、その一
方でファンドの資産の価額の変動性を高めるため、元本を割り込むリスクを伴う。
サステナビリティ・リスク
一般的なリスクである。
サステナビリティ・リスクを管理または軽減していない場合、これらをその投資決定に統合する
ファンドのリターンに影響が及ぶ可能性がある。例えば、環境、社会またはガバナンスに係る事象ま
たは条件が発生した場合、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及ぼすおそれがあ
る。かかる事象または条件の発生は、一部の発行体の証券の除外を含め、投資ファンドの投資戦略の
再編成にもつながる可能性がある。
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具体的には、サステナビリティ・リスクによりもたらされる可能性のある影響は、１）収益の減
少、２）費用の増加、３）資産価値の損害または減損、４）資本コストの増加および５）罰金または
規 制上のリスクを含む様々なメカニズムを通じて発行体に影響を及ぼす可能性がある。サステナビリ
ティ・リスクの性質および気候変動といった特定のトピックにより、サステナビリティ・リスクが金
融商品のリターンに影響を及ぼす可能性は、より長期的に見て高まる可能性が高い。
Ｃ．ＯＴＣデリバティブ（ＴＲＳを含む。）、ＳＦＴおよび担保管理に関連する追加的リスク
効率的なポートフォリオ運用技法に関連するリスク
証券貸付、レポおよびリバース・レポ取引等の効率的なポートフォリオ運用技法は、特に受領／再
投資する担保の質に関して、ファンドのパフォーマンスに影響を及ぼし得る様々なリスク（流動性リ
スク、取引相手方リスク、発行体リスク、評価リスクおよび決済リスク等）をもたらす可能性があ
る。
担保管理に関連するリスク
取引相手方の債務不履行（デフォルト）リスクを低減するために担保を受領することがある。上記
にかかわらず、受領した担保を換金したとき、特に当該担保が証券の形をとる場合に、当該担保が取
引相手方の債務を清算するのに十分な現金を調達することができないリスクが存在する。これは、担
保の不正確な価格決定、担保価値に関わる不利な市場の動き、担保の発行体の信用格付の引き下げ、
または担保が取引される市場の非流動性を含む要因により生じる可能性がある。担保が証券の形をと
る場合に特に関係する可能性のある流動性リスクについては、上記「流動性リスク」も参照のこと。
また、ファンドが取引相手方に担保を差し入れることを要求される場合、取引相手方に差し入れる
担保の価値が、ファンドが受領する現金または投資対象の価値を上回るリスクが存在する。
いずれの場合においても、取引相手方に差し入れた資産、現金もしくは担保の回収または取引相手
方から受領した担保の換金に遅延または困難が生じた場合、ファンドは、買戻請求もしくは購入請求
の履行またはその他の契約に基づく交付義務もしくは購入義務の履行において困難に直面する可能性
がある。
担保は現金または特定の金融商品の形をとるため、市場リスクが関連する。ファンドが受領する担
保は、保管受託銀行または第三者保管受託銀行により保有される可能性がある。いずれの場合におい
ても、かかる担保が保管されている場合、保管受託銀行または副保管受託銀行の倒産または過失等の
事由に起因する損失のリスクが生じる可能性がある。
法的リスク
破産、違法行為、税務または会計に関する法律の改正等によって、契約およびデリバティブ技法が
終了するリスクが存在する。この場合、ファンドは、発生した損失を補償しなければならない場合が
ある。さらに、特定の取引は、複雑な法律文書に基づいて行われる。かかる文書は、執行が困難であ
る場合があり、または一定の状況においては解釈に関する紛争の対象となる場合がある。法律文書の
当事者の権利および義務は、ルクセンブルク法に準拠する場合があるが、一定の状況（破産手続）に
おいては、他の法制度が優先される場合があり、これにより既存の取引の執行可能性に影響が及ぶ可
能性がある。また、デリバティブの利用により、ファンドは、法律の変更もしくは法律もしくは規制
の予想外の適用によりまたは裁判所がある契約が法的に執行可能ではないと宣言するために生じる損
失のリスクにさらされるおそれがある。
運用上のリスク
デリバティブへの投資は、取引相手方による担保提供義務の違反を伴うことがあり、または運用上
の問題（取引相手方による追加担保の提供または担保の差替えに対するリスク・エクスポージャーの
計算と取引相手方の債務不履行の場合における担保の売却の間の時間の隔たり等）を伴う場合があ
る。デリバティブ契約に基づく取引相手方に対するファンドの信用エクスポージャーが完全に担保さ
れない場合があるが、ファンドは、本書に定める制限を引き続き遵守するものとする。
補償
ファンドは、ファンドの投資運用者、役員、従業員および代理人ならびに管理会社の取締役会が、
ファンドの投資運用者、役員、従業員もしくは代理人もしくは管理会社の取締役会としての地位によ
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り、または、これらの者によるファンドに関連する作為もしくは不作為を理由として対象となるあら
ゆる請求、損害および債務につき、ファンドの資産のみから、これらの者を補償することを要求され
る。 ただし、これらの者の重過失、詐欺もしくは故意の違法行為またはこれらの者による英文目論見
書の規定の重大な違反によって生じる場合はこの限りではない。
利益相反
管理会社、登録機関兼名義書換代行会社、保管受託銀行またはいずれかの受任者は、ファンドの投
資目的と類似する投資目的を有するその他の投資信託または投資スキームのために随時行為すること
がある。
したがって、これらの者は、その適正な業務過程において、ファンドと潜在的な利益相反を有する
可能性がある。この場合、これらの者は各自、ファンドに関して自らが当事者であるかまたは拘束さ
れる契約に基づく義務を常に考慮する。
特に（ただし、利益相反が生じる可能性のある取引または投資を行う際に受益者の最善の利益とな
るように行為する義務に限られない。）、これらの者は各自、かかる利益相反が公正に解決されるこ
とを確保するために努力する。
ファンドが管理会社、登録機関兼名義書換代行会社もしくは保管受託銀行またはこれらの関連会社
との間で取引を実行することは禁止されていないが、かかる取引が適用法に従って独立当事者との間
で実行されていた場合にファンドが合理的に利用できたであろう条件よりもファンドにとって不利に
ならない条件で対等に交渉された通常の商業条件で実行されたかのようにかかる取引が実行されるこ
とを条件とする。
(2）リスクの管理体制
前述のファンドに関連するリスクは、管理会社により監視されている。
ファンドは、ヘッジ目的および投資目的でデリバティブ取引等を行っている。管理会社は、前記
「２ 投資方針 （５）投資制限『技法、金融商品および投資方針』」記載のとおり、コミットメン
ト・メソッドにしたがってレバレッジを計算している。
(3）リスクに関する参考情報
グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスのリスクを定量的に比較できるように作成したもの
である。
米ドル・クラス
ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格・ ファンドと他の代表的な資産クラスとの
年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2016年２月～2021年１月の５年間におけるファンド 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月
の分配金再投資１口当り純資産価格（毎月末時点） 末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表
と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したもの 的な資産クラスとの間で比較したものである。
である。
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豪ドル・クラス
ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格・ ファンドと他の代表的な資産クラスとの
年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2016年２月～2021年１月の５年間におけるファンド 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月
の分配金再投資１口当り純資産価格（毎月末時点） 末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表
と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したもの 的な資産クラスとの間で比較したものである。
である。
ニュージーランド・ドル・クラス
ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格・ ファンドと他の代表的な資産クラスとの
年間騰落率の推移 年間騰落率の比較
2016 年２月～2021年１月の５年間におけるファンド 左のグラフと同じ期間における年間騰落率（毎月
の分配金再投資１口当り純資産価格（毎月末時点） 末時点）の平均と振れ幅を、ファンドと他の代表
と、年間騰落率（毎月末時点）の推移を示したもの 的な資産クラスとの間で比較したものである。
である。
出所：管理会社、Bloomberg L.P.および指数提供
会社のデータを基に森・濱田松本法律事務
所が作成
※ 分配金再投資１口当り純資産価格は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものである。
※ ファンドの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における分配金再投資１口当り純資産価
格を対比して、その騰落率を算出したものである。
※ 代表的な資産クラスの年間騰落率（各月末時点）は、各月末とその１年前における下記の指数の値を対
比して、その騰落率を算出したものである。
※ ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較は、上記の５年間の各月末時点における年間騰落
率を用いて、それらの平均・最大・最小をグラフにして比較したものである。
※ ファンドの分配金再投資１口当り純資産価格および年間騰落率は、実際の１口当り純資産価格およびそ
れに基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合がある。
※ ファンドの年間騰落率は、各クラスの参照通貨建てで計算されており、円貨に換算されていない。した
がって、円貨に換算した場合、上記とは異なる騰落率となる。
※ ファンドは代表的な資産クラスの全てに投資するものではない。
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＜各資産クラスの指数＞
日本株 ・・・ ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株 ・・・ ＦＴＳＥ先進国株価インデックス（除く日本、円ベース）
新興国株 ・・・ Ｓ＆Ｐ新興国総合指数
日本国債 ・・・ ＢＢＧバークレイズＥ１年超日本国債指数
先進国債 ・・・ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・ ＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）
（注）Ｓ＆Ｐ新興国総合指数は、Bloomberg L.P.で円換算している。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数
の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有している。なお、
ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、
ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有さない。
ＦＴＳＥ先進国株価インデックス（除く日本、円ベース）、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）およびＦＴＳＥ新興国市場国債インデックス（円ベース）に関するすべての権利は、London
Stock Exchange Group plcまたはそのいずれかのグループ企業に帰属する。各指数は、FTSE International
Limited、FTSE Fixed Income LLCまたはそれらの関連会社等によって計算されている。London Stock
Exchange Group plcおよびそのグループ企業は、指数の使用、依存または誤謬から生じるいかなる負債につ
いて、何人に対しても一切の責任を負わない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
なし。
ただし、保有期間に応じて、以下の料率のＣＤＳＣが課せられる。
（注１） （注２）
発行日 から買戻日
ＣＤＳＣ
までの期間
２年未満 買戻価格の3.0％
２年以上３年未満 買戻価格の2.5％
３年以上４年未満 買戻価格の2.0％
４年以上５年未満 買戻価格の1.5％
５年以上６年未満 買戻価格の1.0％
６年以上７年未満 買戻価格の0.5％
７年以上 なし
（注１）上記の「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営
業日をいう。
（注２）上記の「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営
業日をいう。
（注３）ＣＤＳＣは、ファンドおよび関連する投資環境の説明および情報提供等ならびにファンド
受益証券の購入に関する事務コストの対価として管理会社が受領し、その全額または一部
がファンド受益証券の販売を行う仲介業者を含む第三者に支払われるものである。
（２）【買戻し手数料】
上記のＣＤＳＣが課せられる。
（３）【管理報酬等】
管理報酬
管理会社は、管理会社がファンドに提供したポートフォリオ運用業務およびマーケティング業務
の対価として、管理報酬を受領する権利を有する。管理報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該
月間のファンドの平均純資産の1.6％を超えない年率で支払われる。2020年９月30日に終了した会計
年度中の管理報酬（代行協会員報酬、販売報酬および投資運用報酬を含む。）は、503,539米ドルで
あった。
代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの代行協会員業務（目論見書および運用報告書の販売取扱会社への送
付、ファンド受益証券１口当り純資産価格の公表業務およびこれらに付随する業務）の対価とし
て、代行協会員報酬を受領する権利を有する。代行協会員報酬は、管理報酬から、月毎に、当該月
中のファンドの日々の平均純資産の0.1％の年率で後払いされる。また代行協会員はファンドの資産
から、請求により、合理的な実費（管理会社により認められた費用に限る。）の払戻しを受ける権
利がある。2020年９月30日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は、31,471米ドルであった。
保管報酬
保管受託銀行は、保管受託銀行がファンドに提供したファンド資産の保管および監視に係る業務
の対価として、保管報酬を受領する権利を有する。保管報酬は、ファンドの資産から、月毎に、当
該月中のファンドの日々の平均純資産の0.13％を超えない年率で支払われる。2020年９月30日に終
了した会計年度中の保管報酬は、40,913米ドルであった。
事務代行報酬
事務代行報酬は、ファンドの管理事務業務の対価として支払われる。管理会社は管理事務業務の
範囲内において、純資産額の計算業務および登録事務・名義書換事務代行業務を委託している。
事務代行報酬は、ファンド資産から、月毎に、当該月中のファンドの日々の平均純資産の0.12％
を上限とする年率で支払われる。事務代行報酬は管理会社に支払われ、管理会社はその一部を純資
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産額の計算業務および登録事務・名義書換事務代行業務の委託先への支払いに使用する。2020年９
月30日に終了した会計年度中の事務代行報酬は、37,765米ドルであった。
投資運用会社の報酬
投資運用会社は、投資運用会社がファンドに提供したファンドの保有資産の管理ならびにその投
資方針および投資制限の遵守に係る業務の対価として、投資運用報酬を受領する権利を有する。投
資運用報酬は、管理報酬から、月毎に、当該月中のファンドの日々の平均純資産の0.5％の年率で支
払われる。この報酬は副投資運用会社に対して支払われる報酬を含む。2020年９月30日に終了した
会計年度中の投資運用報酬は、157,356米ドルであった。
販売報酬
日本における販売会社は、日本における販売会社がファンドに提供した日本におけるファンド受
益証券の販売業務、購入・買戻しの取次業務、運用報告書の交付業務およびこれらに付随する業務
の対価として、販売報酬を受領する権利を有する。販売報酬は、管理報酬から、月毎に、日本にお
ける販売会社が販売したファンド証券に対応する当該月中のファンドの日々の平均純資産の0.5％の
年率で後払いされる。2020年９月30日に終了した会計年度中の販売報酬は、346,183米ドル（代行協
会員報酬を含む。）であった。
（４）【その他の手数料等】
ファンドが販売のために登録されている国において、外国投資信託に係る税金および／またはそ
の他の規制当局による賦課金が課せられる場合がある。その他の費用はファンドにより支払われ、
その他の税金、銀行手数料、法律関係費用および監査報酬を含む。
2020年９月30日に終了した会計年度中のその他の費用は、150,148米ドルであった。
（５）【課税上の取扱い】
①日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法別
表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、支
払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、源
泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は
20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の
譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
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譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
あ る。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルクに住所また
は登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセ
ンブルク税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
(1）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
(2）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
(3）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終
了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
(4）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、所
得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除く。）、
一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率とな
る。）。
(5）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損益
に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１
月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益証券
の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要
を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能で
ある。
(6）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、(5)と同
様の取扱いとなる。
(7）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルクに住所また
は登記上の営業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセ
ンブルク税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただ
し、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
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②ルクセンブルクと米国外国口座税務コンプライアンス法
ファンドに対する課税
本書の日付において、ファンドは、ルクセンブルクの所得税またはキャピタル・ゲイン税を支払
う義務を負わない。
ファンドは、純資産価額の0.05％に相当するルクセンブルクの年次税を支払う義務を負う。以下
については、税率は0.01％に引き下げられる。
ａ）短期金融商品への集団投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド
ｂ）信用機関への集団投資を唯一の目的とするファンド
ｃ）自己の口座を有するか集団貯蓄スキームまたはこれに相当するスキームおよびＵＣＩに関連し
自然人のために口座を有する合法的な法人（以下「機関投資家」という。）、顧客のための個人
のポートフォリオ管理委託の範囲内で引受けを行うポートフォリオ・マネジャーおよび保険会社
（以下「マネジャー」という。）ならびに投資信託のために留保されているカテゴリーまたはク
ラス
以下については、年次税は免税される。
ａ）他のＵＣＩの受益証券または株式により表象される資産価額（ただし、かかる受益証券または
株式が既に年次税の対象となっている場合はこの限りではない。）
ｂ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラス
(ⅰ）その有価証券が機関投資家、マネジャーまたはＵＣＩのために留保され、
(ⅱ）その単独の目的が短期金融商品への集団投資および信用機関への預金であり、
(ⅲ）そのポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
(ⅳ）公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
ｃ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが以下に留保されている場合
(ⅰ）自らの従業員の利益のために一または複数の雇用主の主導において設立された職域年金制度
またはこれに類似する投資ビークルのための機関
(ⅱ）自らの従業員に対して年金給付金を提供するために資金を投資する一または複数の雇用主を
有する会社
ｄ）その主要な目的がマイクロファイナンス機関への投資であるファンド
ｅ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラス
(ⅰ）その有価証券が定期的に運営し、公認かつ公開されている一つ以上の証券取引所もしくはそ
の他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
(ⅱ）一つ以上の指数の運用実績を追随することを唯一の目的とするもの。
期限の到来により年次税は、関連ある純資産に基づき四半期毎に支払われ、当該税金が適用され
る四半期末において算定される。
さらに、ファンドが販売されるために登録される国において、ファンドは、外国ＵＣＩ税およ
び／または当局によるその他課税の対象となることがある。
ファンドの投資に対する課税
ファンドのポートフォリオ・インカムの一部、とりわけ、配当および利息によるインカム、およ
び一定のキャピタル・ゲインは、これらが発生した国において、様々な税率かつ異なる種類の課税
対象となることがある。かかる所得およびキャピタル・ゲインは源泉徴収税の対象となることもあ
る。一定の状況において、ファンドは、ルクセンブルクと他国との間に存在する二重課税回避に関
する協定の適用を受ける資格を有さないことがある。一部の国では、ルクセンブルクにおける課税
対象者に限りかかる契約に基づき適格であるとみなされる。
受益者に対する課税
ａ）ルクセンブルクの居住者
本書の日付において、ルクセンブルクの居住者が取得した分配金および受益証券の売却時に居
住者が得たキャピタル・ゲインは源泉徴収税の対象ではない。
分配金は所得税が個人所得税率で課される。
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受益証券の売却時に生じたキャピタル・ゲインは、かかる受益証券が６ヶ月を超えて保有され
ている場合には所得税の対象ではない。ただし、居住受益者がファンドの受益証券の10％超を保
有 する場合はこの限りではない。
ｂ）非居住者
原則として、現行法に従い、
－ 非居住者が取得した分配金および受益証券の売却時に非居住者が得たキャピタル・ゲインは
源泉徴収税の対象ではない。
－ 受益証券の売却時に非居住者が得たキャピタル・ゲインはルクセンブルクの所得税の対象で
はない。
上記にかかわらず、ルクセンブルクと受益者の居住国間に二重課税条約が存在する場合、受益
証券の売却時に生じたキャピタル・ゲインは、かかる受益者の居住国に属する税務当局との間に
おいて、原則としてルクセンブルクでは免税される。
情報交換
ａ）欧州連合の他の加盟国（フランスの海外県、アゾレス諸島、マデイラ諸島、カナリア諸島、
オーランド諸島およびジブラルタルを含む。）の居住者
居住国以外の国に拠点を置く支払代理人を通じてファンドから分配金またはファンドの証券の
売却手取金を受領する個人は、自らに適用される法律上および規制上の規定に関する情報を求め
るべきである。
指令 2011 ／16および指令2014／107が対象とするほとんどの国において、ファンドの分配総額お
よび／またはファンドの受益証券の売却、払戻しもしくは買戻しによる手取金の総額は、収益の
実質的所有者の居住国の税務当局に報告される。
ｂ）ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者
ＥＵ非加盟国または非加盟の領域の居住者に支払われる利息に対して、源泉徴収税は課されな
い。
上記にかかわらず、ＯＥＣＤが策定した、財務事項を対象とする自動的情報交換制度（ＡＥＯ
Ｉ）の枠組みにおいて、ファンドは、関連する法域にその後伝達されることを目的として、受益
者に関する情報を収集し、これを第三者（受益者が税務上の居住者である参加国の税務当局を含
む。）に開示しなければならない場合がある。かかる規制において定義される開示対象の財務情
報および個人情報のデータは、受益者およびその直接的または間接的な受益者、実質的所有者、
ならびに支配者の身元情報を含むが、これらに限られない。したがって、ファンドがその報告要
件を遵守するために、受益者は、かかる情報に関するファンドからの合理的な要求を遵守するよ
う求められる。したがって、管理会社が報告要件を遵守することが可能となるように、受益者
は、かかる情報を求める管理会社からの合理的な請求に応じるよう求められる。ＡＥＯＩ参加国
の一覧は、www.oecd.org.のウェブサイト（http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/）に
おいて閲覧できる。
ｃ）米国税
2014年７月１日付けで有効となった外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）の規定に
基づき、ファンドが米国資産に直接または間接的に投資する場合、かかる米国投資から受領する
所得は30％の米国源泉徴収税の対象となることがある。
かかる源泉徴収税を回避するために、米国は2014年３月28日付けで、ルクセンブルクと政府間
協定（以下「政府間協定」という。）を締結しており、政府間協定に基づき、ルクセンブルクの
金融機関は、直接または間接的な米国投資家に関する一定の情報を、ルクセンブルク税務当局に
報告するべくデュー・ディリジェンスを行う。かかる情報は、ルクセンブルク税務当局により米
国内国歳入庁に報告される。
上記の規定は、2010年12月17日法および現時点において有効な慣行に基づくものであり、また変
更されることがある。投資予定者は、自らの本国、税務上の居住地またはドミサイルにおいて、自
らの投資に関連する可能性のある納税額への影響に関する情報を求めるべきである。また、投資家
は、管理会社がファンドの受益証券を公募する各国に特有の一定の税法規定に留意すべきである。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2021年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名／地域名
（米ドル） （％）
アメリカ 9,428,027.12 25.06
債券
イタリア 5,003,195.63 13.30
メキシコ 3,863,531.64 10.27
インドネシア 2,983,460.49 7.93
サウジアラビア 2,943,666.66 7.83
ブラジル 2,777,035.41 7.38
南アフリカ 1,685,669.38 4.48
フランス 949,629.90 2.52
ヴァージン諸島 915,359.76 2.43
ロシア 628,906.65 1.67
中国 594,292.00 1.58
オランダ 578,910.81 1.54
ケイマン諸島 551,073.58 1.47
インド 524,564.26 1.39
ドイツ 487,399.90 1.30
カナダ 465,520.43 1.24
イギリス 158,196.78 0.42
小計 34,538,440.40 91.82
投資信託 ルクセンブルク 2,179,519.22 5.79
アメリカ 235,125.04 0.63
デリバティブ
ドイツ －2,888.43 －0.01
小計 232,236.61 0.62
オプション アメリカ －4,063.18 －0.01
外国為替証拠金取引 該当なし －194,485.98 －0.52
小 計 36,751,647.07 97.70
現金その他の 資産（負債控除後） 863,450.73 2.30
合計 37,615,097.80
100.00
(純資産総額) (約3,930百万円)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(ⅰ）債券
（2021年１月末日現在）
（米ドル）
投資
順 発行国 利率
銘柄 種類 額面金額 償還日 取得価格 時価 比率
位 (発行地) （％）
（％）
単価 合計 単価 合計
ITALY BTPS 1.65%
1,720,000
１ イタリア 債券 1.65 2030/12/１ 126.86 2,181,969.01 109.89 2,296,229.52 6.10
ユーロ
20-01/12/2030
US TREASURY N/B 2%
2,000,000
２ アメリカ 債券 2 2024/５/31 103.75 2,075,074.22 105.92 2,118,437.60 5.63
米ドル
17-31/05/2024
US TREASURY N/B
1,500,000
３ 0.125% 20- アメリカ 債券 0.125 2022/10/31 99.97 1,499,493.76 100.03 1,500,468.75 3.99
米ドル
31/10/2022
UNITED MEXICAN 4.5%
1,300,000
４ メキシコ 債券 4.5 2029/４/22 106.75 1,387,700.00 115.13 1,496,625.00 3.98
米ドル
19-22/04/2029
ITALY BTPS 0.35%
910,000
５ イタリア 債券 0.35 2025/２/１ 107.03 974,000.01 101.74 1,124,817.84 2.99
ユーロ
19-01/02/2025
SAUDI INT BOND 5%
サウジア 800,000
６ 債券 5 2049/４/17 118.24 945,920.00 126.69 1,013,500.00 2.69
ラビア 米ドル
18-17/04/2049
SAUDI INT BOND
サウジア 800,000
７ 4.625% 17- 債券 4.625 2047/10/４ 111.65 893,200.00 119.63 957,000.00 2.54
ラビア 米ドル
04/10/2047
SAUDI INT BOND
サウジア 800,000
８ 4.375% 19- 債券 4.375 2029/４/16 109.75 878,000.00 117.50 940,000.00 2.50
ラビア 米ドル
16/04/2029
BRAZIL REP OF
800,000
９ 5.625% 16- ブラジル 債券 5.625 2047/２/21 96.27 770,197.00 111.44 891,500.00 2.37
米ドル
21/02/2047
UNITED MEXICAN 4.5%
800,000
10 メキシコ 債券 4.5 2050/１/31 109.62 876,970.00 109.66 877,250.00 2.33
米ドル
19-31/01/2050
ITALY BTPS 4.5% 10-
550,000
11 イタリア 債券 4.5 2026/３/１ 144.68 795,733.38 122.45 818,231.51 2.18
ユーロ
01/03/2026
FRANCE O.A.T. 0.75%
610,000
12 フランス 債券 0.75 2028/11/25 119.21 727,198.64 109.43 810,973.69 2.16
ユーロ
18-25/11/2028
FORD MOTOR CRED 17-
800,000
13 アメリカ 債券 変動 2022/８/３ 97.54 780,316.40 98.13 785,000.00 2.09
03/08/2022 FRN 米ドル
ITALY BTPS 3% 19-
500,000
14 イタリア 債券 3 2029/８/１ 130.51 652,537.19 121.00 735,002.35 1.95
ユーロ
01/08/2029
INDONESIA (REP)
インドネ 613,000
15 債券 3.85 2030/10/15 106.52 652,973.49 115.53 708,206.56 1.88
3.85% 20-15/10/2030 シア 米ドル
INDONESIA (REP)
インドネ 450,000
16 6.625% 07- 債券 6.625 2037/２/17 109.30 491,832.83 142.31 640,406.25 1.70
シア 米ドル
17/02/2037
SOUTH AFRICA 6.3%
南アフリ 600,000
17 債券 6.3 2048/６/22 90.80 544,800.00 102.22 613,312.50 1.63
カ 米ドル
18-22/06/2048
CHINA (PEOPLES)
600,000
18 中国 債券 1.2 2030/10/21 99.76 598,536.00 98.72 592,332.00 1.57
1.2% 20-21/10/2030 米ドル
UNITED MEXICAN 5%
500,000
19 メキシコ 債券 5 2051/４/27 116.40 582,000.00 116.66 583,281.25 1.55
米ドル
20-27/04/2051
PETROLEOS MEXICA
600,000
20 メキシコ 債券 7.69 2050/１/23 103.84 623,040.00 94.38 566,250.00 1.51
7.69% 20-23/01/2050 米ドル
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（米ドル）
投資
順 発行国 利率
銘柄 種類 額面金額 償還日 取得価格 時価 比率
位 (発行地) （％）
（％）
単価 合計 単価 合計
SOUTH AFRICA 5.875%
南アフリ 500,000
21 債券 5.875 2030/６/22 101.61 508,045.00 109.97 549,843.75 1.46
カ 米ドル
18-22/06/2030
INDONESIA (REP)
インドネ 500,000
22 債券 3.5 2050/２/14 105.15 525,725.00 107.31 536,562.50 1.43
3.5% 20-14/02/2050 シア 米ドル
RUSSIA-EUROBOND
400,000
23 ロシア 債券 5.25 2047/６/23 124.05 496,200.00 134.13 536,500.00 1.43
5.25% 17-23/06/2047 米ドル
EX-IM BK OF IN
500,000
24 インド 債券 3.25 2030/１/15 101.50 507,500.00 104.81 524,062.50 1.39
3.25% 20-15/01/2030 米ドル
BRAZIL REP OF
500,000
25 2.875% 20- ブラジル 債券 2.875 2025/６/６ 100.85 504,250.00 103.30 516,500.00 1.37
米ドル
06/06/2025
BRAZIL REP OF
500,000
26 3.875% 20- ブラジル 債券 3.875 2030/６/12 100.60 503,000.00 102.75 513,750.00 1.37
米ドル
12/06/2030
MORGAN STANLEY 16-
500,000
27 アメリカ 債券 1.61775 2023/10/24 102.14 510,696.46 102.19 510,972.05 1.36
米ドル
24/10/2023
SOUTH AFRICA 4.3%
南アフリ 500,000
28 債券 4.3 2028/10/12 94.51 472,525.00 101.84 509,218.75 1.35
カ 米ドル
16-12/10/2028
BRAZIL REP OF 4.75%
500,000
29 ブラジル 債券 4.75 2050/10/14 97.65 488,250.00 100.06 500,312.50 1.33
米ドル
19-14/10/2050
(ⅱ）投資信託
（2021年１月末日現在）
米ドル
投資
順 発行国
銘柄 種類 保有口数 通貨 取得価格 時価 比率
位 （発行地）
（％）
単価 合計 単価 合計
BNP PFI US MOR SHS X
2,838.39 1,766,105.64 3,502.80 2,179,519.22 5.79
１ ルクセンブルク 投資信託 622.222 米ドル
CAPITALISATION
②【投資不動産物件】
該当事項なし。（2021年１月末日現在）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし。（2021年１月末日現在）
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年１月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記会計年度末の純資産の推移は
次の通りである。
＜米ドル・クラス＞
純資産総額 １口当りの純資産価格
米ドル 百万円 米ドル 円
第一会計年度末
14,549,562.07 1,520 9.93 1,037
（2011年９月30日）
第二会計年度末
9,169,767.52 958 10.46 1,093
（2012年９月30日）
第三会計年度末
6,396,964.31 668 9.37 979
（2013年９月30日）
第四会計年度末
6,054,514.94 633 9.41 983
（2014年９月30日）
第五会計年度末
5,082,142.44 531 8.88 928
（2015年９月30日）
第六会計年度末
5,607,051.67 586 9.00 940
（2016年９月30日）
第七会計年度末
3,979,991.85 416 8.65 904
（2017年９月30日）
第八会計年度末
3,269,480.86 342 8.07 843
（2018年９月30日）
第九会計年度末
3,068,521.64 321 8.47 885
（2019年９月30日）
第十会計年度末
2,901,822.95 303 8.45 883
（2020年９月30日）
2020年２月末日 2,980,723.60 311 8.53 891
３月末日 2,766,301.85 289 7.98 834
４月末日 2,710,552.37 283 7.97 833
５月末日 2,817,417.55 294 8.28 865
６月末日 2,844,689.05 297 8.36 873
７月末日 2,968,792.90 310 8.56 894
８月末日 2,918,165.44 305 8.49 887
９月末日 2,901,822.95 303 8.45 883
10月末日 2,898,663.49 303 8.44 882
11月末日 2,952,012.24 308 8.62 901
12月末日 2,964,238.90 310 8.66 905
2021年１月末日 2,941,661.79 307 8.61 900
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＜豪ドル・クラス＞
純資産総額 １口当りの純資産価格
豪ドル 百万円 豪ドル 円
第一会計年度末
22,758,037.79 1,822 9.89 792
（2011年９月30日）
第二会計年度末
31,838,750.11 2,550 10.31 826
（2012年９月30日）
第三会計年度末
20,541,352.20 1,645 9.14 732
（2013年９月30日）
第四会計年度末
18,784,906.74 1,504 9.04 724
（2014年９月30日）
第五会計年度末
19,237,618.46 1,541 8.34 668
（2015年９月30日）
第六会計年度末
34,201,954.70 2,739 8.21 657
（2016年９月30日）
第七会計年度末
27,908,270.32 2,235 7.92 634
（2017年９月30日）
第八会計年度末
24,123,354.70 1,932 7.35 589
（2018年９月30日）
第九会計年度末
28,096,289.12 2,250 7.64 612
（2019年９月30日）
第十会計年度末
32,352,780.24 2,591 7.48 599
（2020年９月30日）
2020年２月末日 32,479,842.67 2,601 7.67 614
３月末日 30,976,248.17 2,481 7.09 568
４月末日 31,007,788.66 2,483 7.08 567
５月末日 32,312,258.93 2,588 7.35 589
６月末日 32,880,257.95 2,633 7.41 593
７月末日 33,913,329.94 2,716 7.58 607
８月末日 33,629,877.46 2,693 7.52 602
９月末日 32,352,780.24 2,591 7.48 599
10月末日 32,460,570.73 2,599 7.47 598
11月末日 33,318,172.86 2,668 7.63 611
12月末日 33,539,201.15 2,686 7.65 613
2021年１月末日 33,031,669.05 2,645 7.61 609
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＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
純資産総額 １口当りの純資産価格
ニュージーラン ニュージーラン
百万円 円
ド・ドル ド・ドル
第一会計年度末
12,610,401.19 944 9.88 739
（2011年９月30日）
第二会計年度末
13,756,003.90 1,029 10.36 775
（2012年９月30日）
第三会計年度末
10,302,124.13 771 9.26 693
（2013年９月30日）
第四会計年度末
7,755,158.43 580 9.32 697
（2014年９月30日）
第五会計年度末
7,760,625.24 581 8.85 662
（2015年９月30日）
第六会計年度末
9,630,683.84 721 8.94 669
（2016年９月30日）
第七会計年度末
8,961,855.91 671 8.65 647
（2017年９月30日）
第八会計年度末
7,073,522.37 529 8.09 605
（2018年９月30日）
第九会計年度末
8,643,917.89 647 8.45 632
（2019年９月30日）
第十会計年度末
12,516,249.20 936 8.35 625
（2020年９月30日）
2020年２月末日 10,180,937.30 762 8.50 636
３月末日 10,237,280.23 766 7.89 590
４月末日 10,443,294.00 781 7.89 590
５月末日 11,253,364.60 842 8.19 613
６月末日 11,637,139.19 871 8.26 618
７月末日 12,751,944.11 954 8.45 632
８月末日 12,739,693.77 953 8.38 627
９月末日 12,516,249.20 936 8.35 625
10月末日 12,446,269.46 931 8.34 624
11月末日 12,973,776.44 971 8.51 637
12月末日 12,876,105.09 963 8.55 640
2021年１月末日 12,945,474.89 969 8.50 636
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
＜米ドル・クラス＞
１口当りの支払分配金
米ドル 円
第一会計年度
（2010年９月28日～ 0.1750 18.28
2011年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 0.2265 23.66
2012年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 0.4080 42.63
2013年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 0.4080 42.63
2014年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 0.4080 42.63
2015年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 0.3800 39.70
2016年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 0.2400 25.08
2017年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 0.2400 25.08
2018年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 0.2400 25.08
2019年９月30日）
第十会計年度
（2019年10月１日～ 0.1800 18.81
2020年９月30日）
（注）１口当りの支払分配金は、税引前の数字である。以下同じ。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル・クラス＞
１口当りの支払分配金
豪ドル 円
第一会計年度
（2010年９月28日～ 0.5550 44.44
2011年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 0.6745 54.01
2012年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 0.7680 61.50
2013年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 0.7680 61.50
2014年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 0.7680 61.50
2015年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 0.6800 54.45
2016年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 0.2400 19.22
2017年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 0.2400 19.22
2018年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 0.2400 19.22
2019年９月30日）
第十会計年度
（2019年10月１日～ 0.1800 14.41
2020年９月30日）
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＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
１口当りの支払分配金
ニュージーランド・ドル 円
第一会計年度
（2010年９月28日～ 0.4200 31.42
2011年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 0.5160 38.61
2012年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 0.6480 48.48
2013年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 0.6480 48.48
2014年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 0.6480 48.48
2015年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 0.5800 43.40
2016年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 0.2400 17.96
2017年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 0.2400 17.96
2018年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 0.2400 17.96
2019年９月30日）
第十会計年度
（2019年10月１日～ 0.1800 13.47
2020年９月30日）
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③【収益率の推移】
＜米ドル・クラス＞
会計年度 収益率（注）
第一会計年度
1.05％
（2010年９月28日～2011年９月30日）
第二会計年度
7.62％
（2011年10月１日～2012年９月30日）
第三会計年度
－6.52％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第四会計年度
4.78％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第五会計年度
－1.30％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第六会計年度
5.63％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第七会計年度
－1.22％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第八会計年度
－3.93％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第九会計年度
7.93％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第十会計年度
1.89％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
＜豪ドル・クラス＞
会計年度 収益率（注）
第一会計年度
4.45％
（2010年９月28日～2011年９月30日）
第二会計年度
11.07％
（2011年10月１日～2012年９月30日）
第三会計年度
－3.90％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第四会計年度
7.31％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第五会計年度
0.75％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第六会計年度
6.59％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第七会計年度
－0.61％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第八会計年度
－4.17％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第九会計年度
7.21％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第十会計年度
0.26％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
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＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
会計年度 収益率（注）
第一会計年度
3.00％
（2010年９月28日～2011年９月30日）
第二会計年度
10.08％
（2011年10月１日～2012年９月30日）
第三会計年度
－4.36％
（2012年10月１日～2013年９月30日）
第四会計年度
7.65％
（2013年10月１日～2014年９月30日）
第五会計年度
1.91％
（2014年10月１日～2015年９月30日）
第六会計年度
7.57％
（2015年10月１日～2016年９月30日）
第七会計年度
－0.56％
（2016年10月１日～2017年９月30日）
第八会計年度
－3.70％
（2017年10月１日～2018年９月30日）
第九会計年度
7.42％
（2018年10月１日～2019年９月30日）
第十会計年度
0.95％
（2019年10月１日～2020年９月30日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ：会計年度末の１口当り純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ：当該会計年度の直前の会計年度末の１口当り純資産価格（分配落の額）
＊第１会計年度の場合は、
ｂ：１口当り当初発行価格（米ドル・クラスは10米ドル、豪ドル・クラスは10豪ドル、ニュー
ジーランド・ドル・クラスは10ニュージーランド・ドル）
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（参考情報）
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次
のとおりである。
＜米ドル・クラス＞
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第一会計年度
（2010年９月28日～ 1,757,200 1,757,200 291,585 291,585 1,465,615 1,465,615
2011 年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 469,735 469,735 1,058,811 1,058,811 876,539 876,539
2012 年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 174,475 174,475 368,314 368,314 682,700 682,700
2013 年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 204,000 204,000 243,060 243,060 643,640 643,640
2014 年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 99,860 99,860 171,157 171,157 572,343 572,343
2015 年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 119,965 119,965 69,249 69,249 623,059 623,059
2016 年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 13,960 13,960 176,818 176,818 460,201 460,201
2017 年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 3,000 3,000 57,984 57,984 405,217 405,217
2018 年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 15,000 15,000 57,807 57,807 362,410 362,410
2019 年９月30日）
第十会計年度
（2019年10月１日～ 10,200 10,200 29,199 29,199 343,411 343,411
2020 年９月30日）
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＜豪ドル・クラス＞
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し 口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第一会計年度
（2010年９月28日～ 3,227,837 3,227,837 925,872 925,872 2,301,965 2,301,965
2011 年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 3,128,718 3,128,718 2,341,135 2,341,135 3,089,548 3,089,548
2012 年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 734,880 734,880 1,576,690 1,576,690 2,247,738 2,247,738
2013 年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 415,042 415,042 584,420 584,420 2,078,360 2,078,360
2014 年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 621,610 621,610 393,009 393,009 2,306,961 2,306,961
2015 年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 2,141,143 2,141,143 281,580 281,580 4,166,524 4,166,524
2016 年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 779,818 779,818 1,420,974 1,420,974 3,525,368 3,525,368
2017 年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 141,600 141,600 386,768 386,768 3,280,200 3,280,200
2018 年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 839,885 839,885 444,595 444,595 3,675,490 3,675,490
2019 年９月30日）
第十会計年度
（2019年10月１日～ 1,285,839 1,285,839 636,091 636,091 4,325,238 4,325,238
2020 年９月30日）
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＜ニュージーランド・ドル・クラス＞
本邦内における 本邦内における 本邦内における
販売口数 買戻し口数 発行済口数
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第一会計年度
（2010年９月28日～ 1,655,631 1,655,631 379,038 379,038 1,276,593 1,276,593
2011 年９月30日）
第二会計年度
（2011年10月１日～ 535,616 535,616 484,538 484,538 1,327,671 1,327,671
2012 年９月30日）
第三会計年度
（2012年10月１日～ 180,305 180,305 396,001 396,001 1,111,975 1,111,975
2013 年９月30日）
第四会計年度
（2013年10月１日～ 37,950 37,950 317,755 317,755 832,170 832,170
2014 年９月30日）
第五会計年度
（2014年10月１日～ 126,500 126,500 81,874 81,874 876,796 876,796
2015 年９月30日）
第六会計年度
（2015年10月１日～ 305,656 305,656 104,684 104,684 1,077,768 1,077,768
2016 年９月30日）
第七会計年度
（2016年10月１日～ 59,477 59,477 101,063 101,063 1,036,182 1,036,182
2017 年９月30日）
第八会計年度
（2017年10月１日～ 30,100 30,100 191,939 191,939 874,343 874,343
2018 年９月30日）
第九会計年度
（2018年10月１日～ 235,235 235,235 86,845 86,845 1,022,733 1,022,733
2019 年９月30日）
第十会計年度
（2019年10月１日～ 619,905 619,905 143,686 143,686 1,498,952 1,498,952
2020 年９月30日）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（イ）海外における申込手続
ファンド証券１口当り発行価格は、管理会社がファンド証券の買付申込みを受理する評価日付の
ファンド証券１口当り純資産価格に基づく。
申込手数料はかからない。
受益者による当初の最低申込み口数は100口であり、その後の申込み口数は１口の整数倍とする。
１口単位の受益証券の申込みのみが受諾される。
評価日のルクセンブルク時間午前10時までに受領された受益証券の発行申込みは、当該評価日付で
決定される純資産価格１口当りに基づき当該評価日に処理される。ルクセンブルク時間午前10時以後
に受領された申込みは、次回の評価日に受諾されたとみなされる。
払込みは、受益証券の発行価格が決定された評価日の後５評価日以内に、保管受託銀行の指図によ
り、電信送金の形態で受益証券の関連するクラスの参照通貨で行われなければならない。
ファンド証券の発行は、保管受託銀行に対する対価の支払いを条件とする。
管理会社は、いつでもその裁量により、一定の国々または領域に居住する個人またはこれらにおい
て設立された法人に対し、受益証券の発行を一時的に中止し、永続的に停止しまたは制限することが
できる。また、管理会社は、当該措置が受益者全体およびファンドの保護のため必要である場合、一
定の個人または法人に対し受益証券の取得を禁止することができる。
別段の記載がない限り、記名式の受益証券を保有する受益者は、その受益証券を表象する券面を受
領しない。その代わり、当該受益者には、登録簿に登録されている旨の確認書が送付される。
定められた支払期間内に保管受託銀行に対して支払が適切になされることが確実でない場合または
注文が不完全な場合、管理会社は申込注文を延期および／または取り消す権利を留保する。管理会社
またはその代行会社は、申込注文を処理する際に、負担した利息を慣行上の市場金利で反映した追加
手数料を適用したり、または規定された期限までに支払ができなかったことによる損失の対価請求に
加え受益証券の割当て（適用ある場合）を取り消すことがある。適切に記入された申込請求書が受領
され、かつ支払期限までに支払がなされ、またはそれを取消不能な形で保証する書面が受領されるま
で、受益証券は発行されない。管理会社は不完全な注文の処理の遅延について責任を負わない。
申込み後の発行残余金は、その金額が15米ドル未満または関連通貨によるこれに相当する金額未満
である場合を除き、受益者に払い戻される。払い戻されなかった金額はファンドが保有する。
管理会社は、特に監査人による評価報告書の提出義務に関して、ルクセンブルク法に規定される条
件に従い、関連する法律により認められる範囲で、譲渡可能な有価証券の現物出資と引替えに受益証
券の発行を受け付けることができる。ただし、かかる譲渡可能な有価証券が、前記「第１ ファンド
の状況 ２ 投資方針」に記載されるファンドの投資方針および投資制限に合致したものであること
を条件とする。別途規定されない限り、かかる取引の費用は申込者が負担する。
すべての受益証券は、記名式無額面証券で発行される。無記名式で発行することはできない。
受益証券の評価通貨は、米ドルである。
管理会社は、同一カテゴリーもしくはクラス内で発行された受益証券を、いつでも管理会社自身が
決定した数の受益証券に分割または統合することを決定できる。当該受益証券の純資産総額は、分
割／統合時に存在する分割／統合された受益証券の純資産額に等しくなければならない。
受益証券が認められた者以外によって保持されていることが判明した場合、当該受益証券は適切な
カテゴリーもしくはクラスに転換される。
マーケット・タイミング取引、時間外取引およびアクティブ取引（以下に定義される。）は、申込
注文および買戻注文のいずれについても同様に、正式に禁止されている。
マーケット・タイミング取引
マーケット・タイミング取引に関係する取引は許されない。
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管理会社は、かかる取引を行っていることが疑われる投資家からの買付注文を拒否する権利を留保
し、他の受益者を保護するために必要な手段をとることができる。
マーケット・タイミング取引とは、投資信託の純資産額計算システムの時間差および／または不完
全性もしくは欠陥を利用し、投資家がシステマティックに単一の投資信託受益証券を短期間に売買す
る裁定取引技法である。
時間外取引
時間外取引に関係する取引は許されない。
時間外取引とは、取引日の注文受諾締切時間後に販売または買戻し注文を受諾し、その取引日に適
用される純資産額に基づく価格にて注文を執行することである。
アクティブ取引
アクティブ取引に関係する取引は許されない。
アクティブ取引とは、通常短期間での利益を目的とし、短期間に大量の受益証券の販売または買戻
しをすることである。この取引は、運用成績に影響を及ぼし、資産運用を妨げるため、他の受益者に
不利益を与える。
受益証券の申込みおよび買戻しは、未知の純資産価額を参照して行われる。かかる申込みおよび買
戻しは、受益証券口数または金額に関係することがある。
管理会社は、以下を行う権利を留保する。
(a）理由の如何を問わず、申込注文を全部または一部拒絶する権利
(b）ファンドの受益証券の購入または保有を授権されていない者が保有する受益証券を随時買い戻す
権利
(c）マーケット・タイミング取引およびアクティブ取引に関連する手段を利用すると管理会社が疑う
投資家からの申込注文または買戻請求を拒絶する権利および該当する場合、ファンドのその他の投
資家を保護するために必要な措置を講じる権利
管理会社は、最低申込口数、最低買戻口数および最低保有口数を設定することを授権されている。
買付申込書を提出する複数の事業体について、かかる事業体が一つの同一グループに属することが
その氏名により示されるか、または、かかる事業体が一つの中心的な意思決定機関を有する場合、か
かる事業体からの申込みは、最低申込口数を計算するためにまとめられる。
受益証券の買戻請求、合併手続／分割手続その他事由が、ある受益者が保有する受益証券の口数ま
たは正味簿価総額を、管理会社が決定する口数または価額を下回る額に減少させる効力を有する場
合、ファンドは、すべての受益証券を買い戻すことができる。
純資産価額の計算の停止に関する項に定める場合において、管理会社は、受益証券の発行および買
戻しならびにその純資産価格の計算を一時的に停止することを授権されている。
マネーロンダリング対策のための手続
以下の場合、マネーロンダリング対策のための手続に関連して、申込人が個人の場合は、関係当局
（例えば、大使館、領事館、公証人、警察部長など）またはルクセンブルクもしくは約款において適
用されるものと同等の身分証明基準に従う金融機関が認証する、申込人の身分証明書またはパスポー
トを、法人の場合は商業登記簿の抄本を、申込み用紙に添付しなければならない。
１．ファンドに直接申込みを行う場合。
２．マネーロンダリングを目的とする金融システムの利用禁止に関するルクセンブルクの基準と同等
の身元確認手続が義務づけられていない国に所在する金融セクターの専門家を通じて申込みを行う
場合。
３．親会社がルクセンブルクの法律により求められる身元確認手続と同等の手続きに従う義務を負う
が、親会社に適用される法律が子会社または支店によるこれらの規定の遵守確保を義務づけていな
い場合において、かかる親会社の子会社または支店を通じて申込みを行う場合。
更に管理会社は、ルクセンブルクの法律により求められる身元確認手続と同等の手続に従う義務を
負わない金融機関から送金された資金の資金源を特定する義務を負う。資金源が特定されるまで、申
込み手続きを一時的に凍結することができる。
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ＦＡＴＦ（マネーローンダリングに関する金融作業部会）の決議に署名した国に所在する金融セク
ターの専門家は、ルクセンブルクの法律により求められるものと同等の身元確認義務を負うとみなす
ことが一般的に認められている。
（ロ）日本における申込手続
日本においては、有価証券届出書「第一部 証券情報、(7）申込期間」に記載される募集期間中の
各日に、同書「第一部 証券情報」に従って取扱いが行われる。
その場合、日本における販売会社または販売取扱会社は、口座約款を投資者に交付し、投資者は当
該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
最低販売口数は100口で、販売は１口単位である。
ファンド証券１口当り発行価格は、管理会社がファンド証券の買付申込みを受理する評価日付の
ファンド証券１口当り純資産価格に基づく。
約定日は日本における販売会社または販売取扱会社が当該注文の成立を確認した日（通常、関連す
る純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営業日）であり、日本における投資者は約定
日から起算して日本における４営業日目に口座約款に基づき、受渡しを行うものとする。
申込金額は、日本円または各クラスの参照通貨で支払われ、関連するクラスの参照通貨との換算は
すべて各申込みについての約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであっ
て、日本における販売会社または販売取扱会社が決定するレートによるものとする。
日本に居住しまたは住所地を有する投資者による受益証券の申込みは、すべて、日本語の目論見書
に記載された条件および要項（当該日本語の目論見書に明記される場合には販売手数料およびその他
の手数料（もしあれば）の支払いを含む。）に従い、日本における販売会社を通じてなされなければ
ならない。日本語の目論見書の写しは、日本における販売会社からその所在地において入手すること
ができる。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社および販売取扱会社は、ファンドの純
資産が１億円未満となる等同協会の定める外国証券取引に関する規則中の「外国投資信託受益証券の
選別基準」にファンド証券が適合しなくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うこと
ができない。
２【買戻し手続等】
（イ）海外における買戻し
受益者は、ファンド証券を全ての評価日に買戻請求することができる。買戻請求は、ファンドの登
録事務・名義書換事務代行会社に対して書面で行われなければならない。受益者による最低買戻口数
は１口で、買戻しは１口の整数倍で行うものとする。
買戻価格は、換金の申込みが管理会社によって受理された評価日付の受益証券１口当り純資産価格
（以下「買戻価格」という。）である。買戻価格からは、以下の料率のＣＤＳＣが控除される。
評価日のルクセンブルク時間午前10時までに受理されたファンド証券の買戻請求は、当該評価日付
の純資産価格１口当りに基づいて取扱われる。ルクセンブルク時間午前10時を過ぎて受領された買戻
請求は翌評価日に受理されたものとみなされる。
（注１） （注２）
発行日 から買戻日
ＣＤＳＣ
までの期間
２年未満 買戻価格の3.0％
２年以上３年未満 買戻価格の2.5％
３年以上４年未満 買戻価格の2.0％
４年以上５年未満 買戻価格の1.5％
５年以上６年未満 買戻価格の1.0％
６年以上７年未満 買戻価格の0.5％
７年以上 なし
（注１）上記の「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営業
日をいう。
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（注２）上記の「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本における翌営業
日をいう。
ＣＤＳＣは、その全額または一部がファンドの受益証券の販売を行う仲介業者を含む第三者に支払
われるようにすることができる管理会社によって保有される。
管理会社は、通常の場合、受益者の請求後遅滞なく受益証券の買戻しが行えるよう、ファンドの流
動性を適切な水準に保持することを保証するものとする。買戻価格は、買戻日に適用される受益証券
１口当り純資産価格によって、申込価格よりも高くなる場合もあれば低くなる場合もある。
買戻代金（ＣＤＳＣ（もしあれば）の控除後）の支払は、券面の受領（もし券面が発行されていれ
ば）を条件として当該評価日後４評価日以内に保管受託銀行またはその支店により関連するクラスの
参照通貨で行われる。
管理会社の取締役会および保管受託銀行は、買戻し代金の他国への送金が制限され、または不可能
となる為替管理規制の適用または管理会社の取締役会および保管受託銀行の支配の及ばないその他の
事態に起因する不払いに関して責任を負わないものとする。
ファンドの資産に対する受益証券１口当りの純資産額の計算を中止した場合、受益証券の発行が中
止されるほか、買戻しも中止される。買戻しを中止する場合、買戻し請求の執行を延期または中止す
る受益者にその旨を通知するものとする。
注文が不完全な場合、管理会社は買戻請求を延期する権利を留保する。管理会社は不完全な注文の
処理の遅延について責任を負わない。
現物による買戻しは、関連する法律により認められる範囲で、管理会社の特別な承認があった場合
に可能となる。ただし、他の受益者が損失を被らず、かつファンドの監査人により評価報告書が作成
されることを条件とする。かかる場合に譲渡されうる資産の類型および種類は、ファンドの投資方針
および制限を考慮して、管理会社により決定される。当該譲渡の費用は申込者が負担する。
ある評価日に受領した買戻請求の純額の合計が、ファンドの純資産の10％以上である場合、管理会
社は、買い戻されるまたは転換される受益証券の口数をファンドの純資産の10％までに減らすため、
買戻しの申込みを比例按分により分割するまたは持ち越すことを決定することができる。持ち越され
た買戻しの申込みは、再度純資産の10％の上限を条件として、翌評価日に受領する買戻しの申込みよ
りも優先的に処理される。
口座に保有される受益証券の場合（受益証券の端数を含むと否とにかかわらず）、買戻し後の残余
金は、その金額が15米ドル未満または関連通貨によるこれに相当する金額未満である場合を除き、受
益者に払い戻される。払い戻されなかった金額はファンドに属するとみなされる。
（ロ）日本における買戻し
日本における受益者は、買戻し停止期間中を除き、いつでも評価日に日本における販売会社または
販売取扱会社を通じ、管理会社に対して買戻しを請求することができる。上記のＣＤＳＣは、日本に
おける買戻しにも適用される。「発行日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本
における翌営業日をいう。「買戻日」とは、関連する純資産価額が計算され公表された日の日本にお
ける翌営業日をいう。
ファンド証券１口当りの買戻価格は、原則として、管理会社が日本における販売会社から買戻請求
を受領した買戻注文に係る評価日付のファンド証券の１口当りの純資産価格とする。買戻代金は、口
座約款の定めるところに従って、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて支払われるもの
とする。ファンド証券の買戻しは１口単位とする。
日本における買戻しの約定日は、販売会社が当該買戻請求の成立を確認した日である。日本の受益
者と販売会社との買戻代金の受渡日は、約定日から起算して日本における４営業日目である。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
一口当り純資産価格の計算
各純資産額計算は管理会社の責任で以下のように行われる。
１．各評価日に、それぞれ同日付の対応する純資産価額が存在する。
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純資産価額は、ファンドの登記上の事務所で入手可能であり、現地代理人からも入手可能で
あり、また取締役会が指定する新聞およびウェブサイト（www.bnpparibas-am.com）でも入手可
能 である。
２．一口当り純資産価格は、対応するカテゴリーまたはクラスの純資産総額を参照して計算され
る。各カテゴリーまたはクラスの純資産総額はそれぞれが保有する全資産項目（以下の第４項
に詳細に記載される特定の内部サブ・ポートフォリオが保有する権利または割合を含む。）を
合計し、そこから関係する負債およびコミットメントを差し引くことによって計算される。こ
れらはすべて以下の第４項の第４段落の記載に従う。
３．各カテゴリーまたはクラスの一口当り純資産価格は、それぞれの純資産総額を発行済の受益
証券口数で除し、小数点以下の数字が使用されない通貨を除き、小数点以下二桁まで計算され
る。
４．一または複数のカテゴリーまたはクラスに属する資産の全体的な財務および運営管理を確実
にするため、管理会社は、内部的に管理する資産と同数の内部サブ・ポートフォリオ（以下
「内部サブ・ポートフォリオ」という。）を組成することができる。
そのため完全にまたは一部において同一の投資方針を有する一または複数のカテゴリーまた
はクラスは、この目的のために組成された内部サブ・ポートフォリオにおいてこの投資方針を
実行するために、それらが各々取得した資産を合わせることができる。各カテゴリーまたはク
ラスがこれらの内部サブ・ポートフォリオのそれぞれに保有する部分は、以下の２つの段落に
詳述されるようにパーセンテージまたは権利によって示される。内部サブ・ポートフォリオを
組成する唯一の目的は、ファンドの財務および運営管理である。
保有パーセンテージは、ある内部サブ・ポートフォリオの資産に対する貢献率に基づいての
み算出される。これらの保有パーセンテージは、当該内部サブ・ポートフォリオへの関与を増
やすまたは減らすこととなる、買戻し、販売、分配または一般に当該カテゴリーまたはクラス
に影響を及ぼすその他の事由を考慮して、各評価日に再計算される。
ある内部サブ・ポートフォリオにより与えられる権利は、上記第１、２および３項で言及さ
れる方法と同様の方法により定期的に評価される。付与される全権利数は、当該内部サブ・
ポートフォリオへの関与を増やすまたは減らすこととなる、買戻し、販売、分配または一般に
当該クラスに影響を及ぼすその他の事由により変動する。
５．つくられたカテゴリーまたはクラスの数にかかわらず、ファンドの純資産総額はルクセンブ
ルク法、約款または英文目論見書に定義される間隔で計算される。ファンドの純資産総額は、
ファンドにつくられた各カテゴリーまたはクラスの純資産総額を総計して算出される。
６．権利および保有パーセンテージに関する上記第４項の記載に反することなく、ファンドの純
資産は以下に規定される規則に従い評価される。
資産の構成
ファンドの資産には主として以下のものが含まれる。
１ 未受領の発生済利息および支払日までに預金に発生する利息を含む、手元現金および現金預
金
２ すべての未払手形および売掛債権（代金受領前の有価証券の売却金額を含む。）
３ ファンドが保有するすべての有価証券、受益証券、株式、債券、オプションまたは新株引受
権ならびにその他の投資対象および有価証券
４ 現金または有価証券でファンドが受領することになっているとファンドが認識しているすべ
ての分配および配当
５ ファンドが保有する有価証券による、すべての未受領の発生済利息および支払期日までに生
じるすべての利息（当該利息がこれらの有価証券の元本に含まれない限りにおいて）
６ ファンドの設立費用（償却されていない限りにおいて）
７ 前払費用を含む、すべてのその他の資産（種類にかかわらない。）
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評価規則
ファンドの資産は以下のとおり評価される。
１ 手元現金、現金預金、一覧支払手形、受取金、前払費用、ならびに未受領の分配および利息
の価額は、その価額を受領できる可能性が低い場合を除き、これらの資産の額面価額で評価さ
れる。その価額を受領できる可能性が低い場合、これらの資産の実際の価額を反映するのに十
分であると管理会社が考える額を控除することによりその価額は決定される。
２ 投資信託の受益証券の価額は評価日に入手可能な直近の純資産価格に基づき決定される。
３ 定期的に営業し、公認され公衆がアクセス可能な証券取引所またはその他の規制市場に上場
されるすべての有価証券の評価は、評価日における直近の知られたる終値に基づき、かかる有
価証券が複数の市場で取引されている場合には、かかる資産の主な市場の評価日における知ら
れたる終値に基づく。この直近の知られたる終値が正しい価格を反映していない場合、評価は
管理会社により慎重かつ誠実に見積もられる、推定売却価格に基づく。
４ 非上場有価証券または証券取引所もしくは定期的に営業し、公認され公衆がアクセス可能な
その他の規制市場で取引されない有価証券は、管理会社によりこの目的のために任命される適
格な専門家により、慎重かつ誠実に見積もられる、推定売却価格に基づき評価される。
５ ファンドの基準通貨以外の通貨で表示される有価証券は評価日の実勢為替レートで換算され
る。
６ 市場慣行上許容される場合、流動資産、短期金融商品およびその他のすべての金融商品は額
面価額に経過利息を加算した価額または定額法による減価償却に従い評価することができる。
定額法による減価償却を行ってポートフォリオの資産を評価するとの決定は、管理会社により
承認されなければならず、管理会社はその決定の理由を記録する。管理会社は金融商品の評価
に関して適切な確認と管理を行う。
７ 管理会社は、関係する評価レートに関する規則を作成または修正する権限を有する。これに
関する決定は英文目論見書に記載される。
８ 規制市場において取引されていない先物、先渡しまたはオプション契約の清算価額とは、取
締役会により設定された方針に基づき、各種の契約について一貫して適用される基準に従い決
定される清算価格の純額を意味する。規制市場において取引されている先物、先渡しまたはオ
プション契約の清算価格は、管理会社により特定の先物、先渡しまたはオプション契約が取引
されている規制市場における当該契約の入手可能な直近の決済価格に基づくものとする。ただ
し、純資産価額が決定される日において先物、先渡しまたはオプション契約の清算を行うこと
ができない場合は、当該契約の清算価格は、管理会社の取締役会が公正かつ合理的であるとみ
なす価額を基準として決定される。
９ 金利スワップは、その支払期日に対応する、評価日におけるゼロ・クーポン・スワップ・
レートにて、ファンドにより相手方に対して支払われるすべての将来の金利と、支払期日に対
応する、評価日におけるゼロ・クーポン・スワップ・レートにて、相手方によりファンドに対
して支払われるすべての将来の金利との差に基づき、評価される。
10 ＣＤＳの内部評価モデルは、時価評価額を計算するために、インプットとして、ＣＤＳレー
ト・カーブ、リカバリー・レートおよびディスカウント・レート（LIBORまたはマーケット・ス
ワップ・レート）を利用する。この内部モデルはまた、デフォルト確率のレート・カーブも計
算する。ＣＤＳレート・カーブを確立するために、ＣＤＳ市場で取引する一定数の相手方から
のデータが使用される。管理会社は、相手方のＣＤＳの評価を、内部モデルにより得られた評
価と比較するために使用する。内部モデル構築の開始点においては、ＣＤＳ契約時の際のＣＤ
Ｓの変数部分と定数部分は等しい。
11 エクイティ・デフォルト・スワップ（以下「ＥＤＳ」という。）は株式に影響を及ぼす事象
により影響を受けるため、その評価は主として株式のボラティリティーおよびその非対称のポ
ジションに依存する。ボラティリティーが大きいほど、株式が70％の閾値に到達するリスクは
高くなり、ひいてはＥＤＳスプレッドも大きくなる。株式の大きなボラティリティーは、当該
ファンド資産の大きなボラティリティー、ひいては信用事由の高い確率を示すため、ある企業
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のＣＤＳのスプレッドはまた、そのボラティリティーを反映する。ＥＤＳおよびＣＤＳのスプ
レッドが株式の潜在的なボラティリティーと相関関係があり、その関係が時間の経過につき安
定 傾向にあると仮定した場合、ＥＤＳはＣＤＳの代わりとみなすことができる。ＥＤＳ評価に
おける重要な点は株式に関係する事象の潜在的な確率を計算することである。一般的に二つの
方法が認められている。一つめは、ＥＤＳを評価するモデルにおいてインプットとしてＣＤＳ
の市場スプレッドを使用し、二つめは、確率を推定するために当該株式の過去のデータを使用
する。過去のデータは将来起きる可能性のあることに関して必ずしも適切な指針ではないが、
当該データは危機的な状況における株式の一般的な値動きを反映することができる。二つの方
法を比較した場合、過去の確率が株式の潜在的な確率より高くなるのは非常に稀有である。
12 ＣＦＤおよびＴＲＳは、常に直近既知の参照先の株価と取引が成立した際考慮される評価額
との差を反映して評価される。
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負債の構成
ファンドの負債には主として以下のものが含まれる。
１ すべての借入金、満期手形および買掛債務
２ すべての既知の負債（支払期日の到来の有無を問わず、すべての満期到来した現金または現
物での支払に関する契約上の義務を含み、またファンドにより宣言された未払いの分配金を含
む。）
３ 管理会社が許可または承認した、ファンドの投資対象に関する潜在的な資本損失を補償する
ための準備金を含むすべての準備金
４ ファンドの資本により表章されるものを除く、ファンドのその他すべての債務。この債務の
額を評価するため、約款、目論見書およびその他のファンドに関する書類を訂正するための費
用、管理報酬、成功報酬および臨時費用、政府機関および証券取引所に対する租税公課、資産
の売買またはその他で負担する、金融手数料、銀行手数料または仲介手数料を含む（これらに
限定されない。）ファンドが負担するすべての費用をファンドは考慮する。これらの負債を評
価する際、ファンドは定期的な管理およびその他の費用を時間比例基準で考慮する。
ある一つのカテゴリーまたはクラスに割り当てられない資産、負債、費用および報酬は、複
数のカテゴリーまたはクラスに等しく配分されるか、または各々の純資産に応じてこれを調整
するための金額の対象となる。買戻手続中のファンドの各受益証券は発行済の受益証券として
考慮され、当該受益証券の買戻しに関する評価日が終了するまで存続し、当該日終了より買戻
金が適切に支払われるまで、その価格はファンドの債務として考慮される。受領される購入申
込書に従いファンドにより発行される各受益証券は、ファンドにより適切に受領されるまで、
ファンドに帰属する口数として考慮される。できる限り、評価日までのファンドにより決定さ
れた投資または投資回収が考慮される。
管理会社の取締役会は、計算された純資産価格がファンドの受益証券の実際の価値を表して
いないと考える場合、または評価日以降関連する市場において重大な変化があった場合、同日
に純資産価格を更新することができ、慎重かつ誠実に新たな純資産価格を決定する。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は受益者の責任において
保管される。
日本の投資者に販売されるファンド証券の券面またはその確認書は、日本における販売会社また
は日本における販売会社の保管者の名義で保管され、日本の受益者に対しては、販売取扱会社から
受益証券の預り証またはその他の通知書が交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
ファンドは無期限に存続するものとして設定されている。
（４）【計算期間】
ファンドの決算日は毎年９月30日である。
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（５）【その他】
（イ）受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しの停止
法律上の根拠に基づく停止に影響を与えることなく、次の場合、管理会社は、いつでも、一時的
にファンドの受益証券の純資産価格の計算ならびに発行および買戻しを停止することができる。
（ⅰ）ある時期においてファンドの投資資産の相当部分が上場されている主要な為替市場もしくは証
券取引所である、一つもしくは複数の為替市場、もしくは一つの証券取引所が閉鎖されている期
間中（ただし、通常の休日を除く。）または取引が相当の制限を受けるもしくは停止する期間
中。
（ⅱ）政治的、経済的、軍事的、通貨上もしくは社会的な事由のため、またはファンドの責任もしく
は権限が及ばない不可抗力により、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、資産の処分が
正当にまたは正常に実行できない場合。
（ⅲ）ファンドの投資対象の価格またはある特定の市場もしくは証券取引所の時価を決めるために通
常使用される通信手段が使用できない期間中。
（ⅳ）外国為替もしくは送金の制限によりファンドのために取引が行えないまたはファンド資産の売
買が通常の為替レートで行えない場合。
（ⅴ）一または複数のカテゴリーまたはクラスを解散する決定がなされた場合。
（ⅵ）一または複数のカテゴリーまたはクラス内において、それらによる、またはそれらにおける合
併、事業譲渡、分割または組織再編に際しての交換比率を決定する目的の場合。
（ⅶ）フィーダー・ファンドについては、マスター・ファンドの受益証券の純資産価格計算、発行も
しくは買戻しが停止された場合。
（ⅷ）管理会社の取締役会が正当な理由により受益者の全般的な利益を保護するために停止が必要で
あると判断するその他の場合。
純資産価格の計算が停止された場合、管理会社は直ちに適切な方法により、受益証券の購入もし
くは買戻しを請求する受益者に通知する。
受益者の利益にマイナスの影響を及ぼす可能性のある例外的な場合、または購入もしくは買戻し
の申込みがファンドの純資産の10％を超える場合、管理会社は必要な有価証券の売買がなされるま
で受益証券の価格決定をしない権利を留保する。この場合、未処理の購入および買戻しの申込み
は、純資産価格の算出と同時に処理される。
保留された購入および買戻申込みは、停止解除前にファンドが当該通知を受領した場合、書面に
よる通知により取り消すことができる。保留された申込みは、停止解除後最初の計算日に考慮され
る。すべての保留された申込みが同一の計算日に処理できない場合、申込みの早い順で処理が優先
される。
スイング・プライシング
一定の市況において、あるカテゴリーまたはクラスの取引高およびかかる取引の規模を考慮した
上で、管理会社は、資産の売買価格に基づいて、かつ／または、かかる資産が取引される市場に適
用される売値と買値の見積差額を適用することによって、受益証券一口当り純資産価格を計算する
ことが受益者の利益であるとみなすことができる。また、管理会社は、取引手数料および販売手数
料のために純資産価額を調整することができる。ただし、かかる手数料は当該時点におけるカテゴ
リーまたはクラスの純資産価額の１％を上回らない。
（ロ）発行限度額
ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
（ハ）約款
全ての受益者は、ファンド証券を取得することにより、ファンドの受益者、管理会社および保管
受託銀行の関係は約款に従うことについて完全に同意する。
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができ
る。変更は、署名時に発効する。
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日本においては、管理会社は、約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものであ
る場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書
面をもって通知しなければならない。
（ニ）ファンドの存続期間および解散
ファンドは無期限に設定されている。
ファンドの清算および償還
管理会社は、随時理由を問わず、ファンドの清算および償還を提案することができる。
ファンドの清算および償還は以下の場合に行われる。
（ⅰ）管理会社がその旨決定した場合
（ⅱ）2010年12月17日法第21条ｂ）、ｃ）、ｄ）およびｅ）項に従い、管理会社または保管受託銀行
の役務が停止された場合で、以下の（ⅲ）に述べられる特別な状況に反することなしに２か月以
内に継承者が決まらない場合
（ⅲ）管理会社が破産した場合
（ⅳ）ファンドの純資産が６か月以上にわたり、2010年12月17日法に規定される最低限度額の四分の
一を下回る場合
（ⅴ）金融監督委員会がその旨決定した場合
ファンドの純資産が法定の最低限度額の三分の二を下回る場合、管理会社はファンドの清算を決
定することができる。
ファンドの清算の場合、個人または法人でありうる一または複数の清算人により清算が行われ
る。清算人は管理会社により任命され、2010年12月17日法に反することなく清算人の権限および報
酬を管理会社が決定する。
各カテゴリーまたはクラスの償還金の純額は、受益者が各カテゴリーまたはクラスに所有する受
益証券口数に比例して各カテゴリーまたはクラスの受益者に対して清算人により分配される。
ファンドの通常の償還の場合、純資産は所有するファンドの受益証券に比例して適格当事者に分
配される。償還における終了時および償還日から最大９か月以内に分配されなかった純資産は、法
定の時効期間が満了するまで公的預託機関に預託される。
純資産額の計算またはかかるカテゴリーまたはクラスの受益証券のすべての申込みおよび買戻し
もまた、償還期間中停止される。
ファンドの合併、譲渡、分割
管理会社は、約款が規定する制限および要項に基づき、以下の有効性および条件について決定す
る唯一の権限を有するものとする。
１）他のＵＣＩ（ルクセンブルク法に基づき設立されたものであるかまたは他のＥＵ加盟国におい
て設定されたものであるかを問わない。）への譲渡によるファンドの合併に伴うファンドの終了
２）ａ）他の集合投資信託のサブ・ファンド（ルクセンブルク法に基づき設立されたものであるか
または他のＥＵ加盟国において設定されたものであるかを問わない。）および／またはｂ）他の
集合投資信託（ルクセンブルク法に基づき設立されたものであるかまたは他のＥＵ加盟国におい
て設定されたものであるかを問わない。）の受入ファンドであるファンドへの譲渡
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３）ファンドの分割
分割の手法は、2010年12月17日法が予見する合併の手法と同様とする。
上記の例外として、ファンドが当該合併により消滅する場合、かかる合併の有効性については
管理会社が決定しなければならない。
合併による投資違反を回避するため、また受益者の利益を図るため、投資運用会社は、合併前
に、合併するサブ・ファンドのポートフォリオを見直す必要がある場合がある。かかる見直し
は、受入側のサブ・ファンドの投資方針に従うものとする。
本事項により、ファンドのレベルで採択された決定は、カテゴリーまたはクラスのレベルでも
採択される場合がある。
（ホ）関係法人との契約の更改等に関する手続
運用委託契約
いずれの当事者も、他方の当事者に対して、同契約の解除を決定した旨を、30営業日前に適式に
署名された書面で通知する（電子メールを除く。）ことにより、違約金なしに同契約を解除するこ
とができる。
保管契約
いずれの当事者も、他方の当事者に対して、書留郵便により６か月前に書面で通知することによ
り、同契約をいつでも解除することができる。
管理事務代行契約
いずれの当事者も、他方の当事者に対して、書留郵便により90日前に書面で通知することによ
り、同契約をいつでも解除することができる。
受益証券販売・買戻契約
同契約は、いずれかの当事者による３か月前の書面による通知により解除されるまで存続する。
代行協会員契約
同契約は、いずれかの当事者による３か月前の書面による通知により解除されるまで存続する。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに関する権利を直接行使するためには、ファンド証券名義人として登録されて
いなければならない。従って、日本における販売会社または販売取扱会社にファンド証券の保管を
委託している日本の受益者は、ファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社に対し直接受
益権を行使することはできない。これら日本の受益者は、口座約款に基づき日本における販売会社
または販売取扱会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、
本人の責任において自ら行う手続きにより権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
(1）分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドの
ために行為する管理会社に請求する権利を有する。
支払日から５年以内に請求されなかった分配金は失効し、ファンドに返還される。
(2）買戻請求権
受益者は、評価日においてファンド証券の買戻しを管理会社に請求する権利を有する。
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(3）残余財産分配請求権
ファンドが解散された場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対してその持分に
応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に
対する請求権は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効する。
(4）損害賠償請求権
（受益者名簿に登録されている）受益者は、管理会社（および該当する場合は保管受託銀行）
に対して、2010年12月17日法の適用される規定に従い、約款に定められた義務の不履行に基づく
損害賠償を請求する権利を有する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルクにお
ける外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（イ）管理会社またはファンドに対する、ルクセンブルクおよび日本における法律上の問題ならびに
日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権
限、
（ロ）日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違
に関する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。
なお、関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人な
らびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有す
ることを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニ
ム（Ernst & Young Société anonyme）から監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該
監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務
書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年１月29日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円、１豪ドル＝80.08円および１ニュージー
ランド・ドル＝74.82円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に
換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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１【財務諸表】
（１）【貸借対照表】
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
純資産計算書
2020年９月30日現在
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
35,431,751 3,701,909
資産
投資有価証券－取得原価 30,134,944 3,148,499
1,846,119 192,883
投資有価証券に係る未実現評価利益／（損失）
31,981,063 3,341,381
投資有価証券－時価 ２
3,173,811 331,600
銀行預金および定期預金 ２
276,877 28,928
その他の資産
1,064,839 111,254
負債
金融商品に係る未実現純損失 ２、８、９ 617,046 64,469
447,793 46,785
その他の負債
3,590,655
34,366,912
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
損益および純資産変動計算書
2020年９月30日に終了した会計年度
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
851,312 88,945
投資有価証券および資産に係る収益
報酬および費用 ３ 582,217 60,830
2,091 218
銀行に係る支払利息
132,312 13,824
その他の費用 12
14,840 1,550
税金 ４
905 95
取引手数料 11
732,365 76,517
費用合計
118,947 12,428
投資純利益
以下に係る実現純損益：
投資有価証券 ２、13 (92,558) (9,670)
1,669,547 174,434
金融商品 ２
1,695,936 177,191
当期実現純利益
以下に係る未実現純損益の増減額：
941,182 98,335
投資有価証券 13
(625,222) (65,323)
金融商品
2,011,896 210,203
運用による純資産の増減
5,631,355 588,364
発行額／（買戻額）純額
(714,797) (74,682)
分配金支払額 ７
期中における純資産の増／（減） 6,928,454 723,885
27,438,458 2,866,770
期首純資産
34,366,912 3,590,655
期末純資産
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直近３会計年度に関する主要数値（注記６）
ＢＮＰパリバ・
米ドル 米ドル 米ドル 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2018年９月30日 2019年９月30日 2020年９月30日 2020年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産
25,413,153 27,438,458 34,366,912
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
7.35 7.64 7.48 4,325,238.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
8.09 8.45 8.35 1,498,952.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
8.07 8.47 8.45 343,411.000
型（訳注３）
ＢＮＰパリバ・
千円 千円 千円 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2018年９月30日 2019年９月30日 2020年９月30日 2020年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産 2,866,770 3,590,655
2,655,166
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
589円 612円 599円 4,325,238.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
605円 632円 625円 1,498,952.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
843円 885円 883円 343,411.000
型（訳注３）
（訳注１）当参照通貨は豪ドルである。
（訳注２）当参照通貨はニュージーランド・ドルである。
（訳注３）当参照通貨は米ドルである。
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投資有価証券明細表
2020年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
公認の証券取引所への上場を認可されたおよび／またはその他の規制市場で取引され
29,826,022 86.78
る譲渡可能な有価証券
債券 27,534,238 80.12
米国 6,082,880 17.70
AIRCASTLE LTD 4.400% 18-25/09/2023
26,000 USD 25,721 0.07
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 4.125% 13-
24,000 USD 26,532 0.08
15/02/2024
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP 4.500% 14-
12,000 USD 14,061 0.04
16/07/2044
APPLE INC 2.400% 13-03/05/2023
12,000 USD 12,615 0.04
AT&T INC 2.625% 12-01/12/2022
27,000 USD 28,087 0.08
AT&T INC 4.500% 15-15/05/2035
23,000 USD 27,134 0.08
BANK OF AMERICA CORP 3.248% 16-21/10/2027
11,000 USD 12,158 0.04
BANK OF AMERICA CORP 3.300% 13-11/01/2023
36,000 USD 38,212 0.11
BOARDWALK PIPELI 4.450% 17-15/07/2027
22,000 USD 24,129 0.07
BOEING CO 2.350% 14-30/10/2021
9,000 USD 9,119 0.03
BRISTOL-MYERS 3.625% 20-15/05/2024
15,000 USD 16,509 0.05
BRISTOL-MYERS 5.000% 20-15/08/2045
11,000 USD 15,341 0.04
CAPITAL ONE FINL 3.800% 18-31/01/2028
30,000 USD 33,497 0.10
CHARTER COMM OPT 4.908% 16-23/07/2025
20,000 USD 23,069 0.07
CITIGROUP INC 3.200% 16-21/10/2026
20,000 USD 22,051 0.06
CITIGROUP INC 3.400% 16-01/05/2026
56,000 USD 62,247 0.18
CITIGROUP INC 4.600% 16-09/03/2026
12,000 USD 13,839 0.04
COMCAST CORP 3.950% 18-15/10/2025
43,000 USD 49,311 0.14
COMCAST CORP 6.400% 10-01/03/2040
15,000 USD 22,937 0.07
COMCAST CORP 6.950% 07-15/08/2037
28,000 USD 43,781 0.13
CONOCOPHILLIPS CO 4.950% 16-15/03/2026
11,000 USD 13,136 0.04
CVS HEALTH CORP 1.750% 20-21/08/2030
20,000 USD 19,563 0.06
CVS HEALTH CORP 4.100% 18-25/03/2025
6,000 USD 6,780 0.02
CVS HEALTH CORP 5.300% 13-05/12/2043
20,000 USD 25,516 0.07
DOW CHEMICAL CO 4.375% 12-15/11/2042
9,000 USD 10,152 0.03
DOW CHEMICAL CO 4.625% 14-01/10/2044
15,000 USD 17,371 0.05
DUKE ENERGY COR 4.200% 19-15/06/2049
15,000 USD 18,219 0.05
ENTERPRISE PRODU 4.450% 12-15/02/2043
22,000 USD 23,643 0.07
EXELON CORP 4.950% 16-15/06/2035
12,000 USD 14,938 0.04
FEDEX CORP 4.400% 17-15/01/2047
10,000 USD 11,776 0.03
FORD MOTOR CO 4.346% 16-08/12/2026
17,000 USD 16,770 0.05
FORD MOTOR CO 4.750% 13-15/01/2043
28,000 USD 25,334 0.07
FORTIVE CORP 2.350% 17-15/06/2021
39,000 USD 39,435 0.11
GENERAL ELECTRIC CAP SVC 7.500% 95-21/08/2035
14,000 USD 18,185 0.05
GENERAL MOTORS FIN 5.250% 16-01/03/2026
19,000 USD 21,391 0.06
GILEAD SCIENCES 4.800% 14-01/04/2044
26,000 USD 33,353 0.10
GOLDMAN SACHS GROUP 3.850% 17-26/01/2027
11,000 USD 12,345 0.04
GOLDMAN SACHS GROUP 6.250% 11-01/02/2041
20,000 USD 29,892 0.09
GOLDMAN SACHS GROUP 6.750% 07-01/10/2037
36,000 USD 52,110 0.15
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投資有価証券明細表（続き）
2020年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
米国（続き）
HOME DEPOT INC 3.000% 16-01/04/2026
6,000 USD 6,746 0.02
HUNTINGTON BANCS 2.300% 16-14/01/2022
18,000 USD 18,388 0.05
INTEL CORP 4.250% 12-15/12/2042
13,000 USD 16,381 0.05
JP MORGAN CHASE 2.550% 16-01/03/2021
21,000 USD 21,156 0.06
JP MORGAN CHASE 3.250% 12-23/09/2022
50,000 USD 52,839 0.15
JP MORGAN CHASE 6.400% 08-15/05/2038
25,000 USD 38,180 0.11
MORGAN STANLEY 3.125% 16-27/07/2026
62,000 USD 68,434 0.20
MOSAIC CO 4.050% 17-15/11/2027
16,000 USD 17,787 0.05
NEWELL BRANDS 4.200% 16-01/04/2026
40,000 USD 42,431 0.12
ORACLE CORP 4.000% 16-15/07/2046
14,000 USD 16,517 0.05
PRINCIPAL FINANCIAL 3.100% 16-15/11/2026
12,000 USD 13,346 0.04
PROLOGIS LP 3.750% 15-01/11/2025
25,000 USD 28,486 0.08
PRUDENTIAL FINANCIAL 6.625% 10-21/06/2040
9,000 USD 13,494 0.04
ROPER TECHNOLOGI 4.200% 18-15/09/2028
21,000 USD 24,942 0.07
SANTANDER HOLDINGS USA 4.500% 15-17/07/2025
7,000 USD 7,740 0.02
SHERWIN-WILLIAMS 3.450% 17-01/06/2027
24,000 USD 27,014 0.08
UNITED PARCEL 4.250% 19-15/03/2049
30,000 USD 38,290 0.11
US TREASURY INFL IX N/B 2.125% 11-15/02/2041
189,274 USD 293,552 0.85
US TREASURY N/B 0.500% 20-31/03/2025
1,530,000 USD 1,547,810 4.51
US TREASURY N/B 1.500% 20-15/02/2030
810,000 USD 873,661 2.54
US TREASURY N/B 2.000% 17-31/05/2024
940,000 USD 1,001,981 2.93
US TREASURY N/B 3.000% 15-15/05/2045
330,000 USD 441,813 1.29
US TREASURY N/B 4.500% 06-15/02/2036
120,000 USD 181,631 0.53
VALERO ENERGY 4.350% 18-01/06/2028
12,000 USD 13,468 0.04
VALERO ENERGY 4.375% 16-15/12/2026
12,000 USD 13,468 0.04
VERIZON COMM INC 4.125% 16-15/08/2046
40,000 USD 49,738 0.14
VERIZON COMMUNICATIONS INC 4.329% 18-21/09/2028
50,000 USD 60,452 0.18
VERIZON COMMUNICATIONS INC 5.012% 17-15/04/2049
47,000 USD 67,297 0.20
WALT DISNEY CO 6.650% 19-15/11/2037
33,000 USD 49,514 0.14
WASTE MANAGEMENT 3.500% 14-15/05/2024
15,000 USD 16,409 0.05
WELLS FARGO & CO 4.150% 19-24/01/2029
10,000 USD 11,747 0.03
WELLTOWER 4.000% 15-01/06/2025
24,000 USD 26,804 0.08
XTO ENERGY INC 6.750% 07-01/08/2037
36,000 USD 51,105 0.15
メキシコ 3,070,076 8.93
PETROLEOS MEXICA 6.500% 18-23/01/2029
300,000 USD 268,626 0.78
PETROLEOS MEXICA 7.690% 19-23/01/2050
600,000 USD 502,200 1.46
UNITED MEXICAN 4.500% 19-22/04/2029
800,000 USD 896,750 2.61
UNITED MEXICAN 4.500% 19-31/01/2050
800,000 USD 842,000 2.45
UNITED MEXICAN 5.000% 20-27/04/2051
500,000 USD 560,500 1.63
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投資有価証券明細表（続き）
2020年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
イタリア 2,563,753 7.47
ITALY BTPS 0.350% 19-01/02/2025
910,000 EUR 1,075,456 3.14
ITALY BTPS 3.000% 19-01/08/2029
500,000 EUR 700,494 2.04
ITALY BTPS 4.500% 10-01/03/2026
550,000 EUR 787,803 2.29
インドネシア 2,556,996 7.44
INDONESIA (REP) 3.500% 20-14/02/2050
500,000 USD 530,000 1.54
INDONESIA (REP) 3.850% 20-15/10/2030
313,000 USD 354,081 1.03
REP OF INDONESIA 2.150% 17-18/07/2024
200,000 EUR 245,597 0.71
REP OF INDONESIA 5.125% 15-15/01/2045
350,000 USD 439,797 1.28
REP OF INDONESIA 6.625% 07-17/02/2037
450,000 USD 631,688 1.84
SBSN INDO III 3.750% 18-01/03/2023
335,000 USD 355,833 1.04
サウジアラビア 2,432,000 7.08
SAUDI INT BOND 4.375% 19-16/04/2029
800,000 USD 937,500 2.73
SAUDI INT BOND 4.625% 17-04/10/2047
800,000 USD 978,000 2.85
SAUDI INT BOND 5.000% 18-17/04/2049
400,000 USD 516,500 1.50
カタール 1,435,797 4.18
QATAR STATE OF 4.817% 19-14/03/2049
500,000 USD 672,500 1.96
STATE OF QATAR 5.103% 18-23/04/2048
550,000 USD 763,297 2.22
ブラジル 1,189,563 3.46
BRAZIL REP OF 4.500% 19-30/05/2029
300,000 USD 319,313 0.93
REP OF BRAZIL 5.625% 16-21/02/2047
800,000 USD 870,250 2.53
アラブ首長国連邦 1,030,828 3.00
ABU DHABI GOVT 2.500% 19-30/09/2029
200,000 USD 213,250 0.62
ABU DHABI GOVT 4.125% 17-11/10/2047
650,000 USD 817,578 2.38
フランス 912,105 2.66
BPCE 4.250% 12-06/02/2023
100,000 EUR 129,141 0.38
FRANCE O.A.T. 0.750% 18-25/11/2028
610,000 EUR 782,964 2.28
チリ 880,504 2.56
ENTEL CHILE SA 4.750% 14-01/08/2026
800,000 USD 880,504 2.56
カザフスタン 853,103 2.48
KAZAKHSTAN 1.500% 19-30/09/2034
750,000 EUR 853,103 2.48
ケイマン諸島 558,813 1.62
KSA SUKUK LTD 4.303% 18-19/01/2029
300,000 USD 348,000 1.01
SHARJAH SUKUK 3.234% 19-23/10/2029
200,000 USD 210,813 0.61
香港 530,688 1.55
CNAC HK FINBRID 3.875% 19-19/06/2029
300,000 USD 318,938 0.93
CNAC HK FINBRID 4.625% 18-14/03/2023
200,000 USD 211,750 0.62
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2020年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
ロシア 530,000 1.54
RUSSIA-EUROBOND 5.250% 17-23/06/2047
400,000 USD 530,000 1.54
ドイツ 470,939 1.37
BUNDESOBL-180 0.000% 19-18/10/2024
390,000 EUR 470,939 1.37
英領バージン諸島 423,938 1.23
STATE GRID OSEAS 3.500% 17-04/05/2027
380,000 USD 423,938 1.23
オランダ 367,799 1.06
ABN AMRO BANK NV 1.000% 15-16/04/2025
14,000 EUR 17,231 0.05
BMW FINANCE NV 0.750% 16-15/04/2024
30,000 EUR 36,073 0.10
DAIMLER INTL FIN 1.375% 19-26/06/2026
10,000 EUR 12,244 0.04
DEUTSCHE TEL FIN 1.500% 16-03/04/2028
30,000 EUR 38,149 0.11
RABOBANK 4.125% 10-14/07/2025
10,000 EUR 14,095 0.04
SENSATA TECH BV 5.000% 15-01/10/2025
200,000 USD 214,370 0.62
VOLKSWAGEN INTERNATION FN 0.875% 15-16/01/2023
30,000 EUR 35,637 0.10
フィリピン 274,664 0.80
PHILIPPINES(REP) 0.700% 20-03/02/2029
240,000 EUR 274,664 0.80
ナミビア 273,367 0.80
REP OF NAMIBIA 5.250% 15-29/10/2025
275,000 USD 273,367 0.80
英国 223,158 0.65
BP CAPITAL PLC 3.245% 12-06/05/2022
32,000 USD 33,349 0.10
GLAXOSMITHKLINE 6.375% 08-09/03/2039
50,000 GBP 113,129 0.33
HSBC HOLDINGS PLC 6.500% 09-20/05/2024
50,000 GBP 76,680 0.22
カナダ 210,500 0.61
CASCADES INC/USA 5.375% 19-15/01/2028
200,000 USD 210,500 0.61
南アフリカ 204,063 0.59
REP OF SOUTH AFRICA 5.875% 18-22/06/2030
200,000 USD 204,063 0.59
ポルトガル 157,304 0.46
PORTUGUESE OTS 4.100% 15-15/02/2045
80,000 EUR 157,304 0.46
ドミニカ共和国 154,172 0.45
REP OF DOMINICAN 7.500% 10-06/05/2021
150,000 USD 154,172 0.45
スペイン 129,492 0.38
CAIXABANK 2.625% 14-21/03/2024
100,000 EUR 129,492 0.38
ベルギー 17,736 0.05
ANHEUSER - BUSCH INBEV 1.500% 15-18/04/2030
14,000 EUR 17,736 0.05
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
投資有価証券明細表（続き）
2020年９月30日現在
時価 純資産に対する
額面 銘柄 通貨
（米ドル） 割合（％）
変動利付債券 2,291,784 6.66
米国 1,882,004 5.47
BANK OF AMERICA CORP 18-05/03/2024 FRN
148,000 USD 148,934 0.43
CITIGROUP INC 16-01/09/2023 FRN
149,000 USD 152,499 0.44
CVS HEALTH CORP 18-09/03/2021 FRN
148,000 USD 148,370 0.43
FORD MOTOR CREDIT 17-03/08/2022 FRN
500,000 USD 473,568 1.38
GENERAL MILLS 18-17/10/2023 FRN
150,000 USD 151,371 0.44
HP ENTERPRISE 16-15/10/2025 FRN
18,000 USD 20,604 0.06
JP MORGAN CHASE 18-23/04/2024 FRN
130,000 USD 130,680 0.38
MORGAN STANLEY 16-24/10/2023 FRN
349,000 USD 354,459 1.03
VERIZON COMMUNICATIONS INC 17-16/03/2022 FRN
148,000 USD 149,815 0.44
WELLS FARGO & CO 16-31/10/2023 FRN
149,000 USD 151,704 0.44
ケイマン諸島 199,375 0.58
SOAR WISE LTD 19-31/12/2059 FRN
200,000 USD 199,375 0.58
オランダ 121,761 0.35
ALLIANZ FINANCE 11-08/07/2041 FRN
100,000 EUR 121,761 0.35
ロシア 88,644 0.26
RUSSIAN FEDERATION 00-31/03/2030 SR
76,500 USD 88,644 0.26
投資ファンドの株式／受益証券 2,155,041 6.28
ルクセンブルク 2,155,041 6.28
BNP PARIBAS FLEXI I US MORTGAGE - X - CAP 2,155,041 6.28
622.22 USD
投資有価証券合計 31,981,063 93.06
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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財務書類に対する注記
2020年９月30日現在
注記１．概要
ａ）2020年９月30日に終了した会計年度に発生した事象
当会計年度中に発生した特別な事象はなかった。
ｂ）募集サブファンド
投資有価証券が本書で詳述されているサブファンドは2020年９月30日に募集可能である。
注記２．重要な会計方針
ａ）純資産額
本年次報告書は、2020年９月30日現在の直近の純資産額に基づき作成されている。
ｂ）財務書類の表示
本財務書類は集団的投資事業に関する、ルクセンブルクで施行されている法令に準拠して作成および
表示されている。
損益および純資産変動計算書は、2019年10月１日から2020年９月30日までの会計年度を対象としてい
る。
ｃ）投資有価証券の評価
手元現金および預金、一覧払の手形および為替手形、ならびに受取債権、前払費用、ならびに受領予
定であるが未受領である分配金および利息の額については、これら資産の名目価額から構成される。た
だし、受領の見込みがない金額は除いている。受領の見込みがない金額がある場合には、これらの評価
はＡＩＦＭがこれら資産の実際の価値を反映するために適切と考えられる金額を控除することによって
決定される。
証券取引所またはその他の規制市場で日常的に取引される譲渡可能な有価証券の評価は、一般に認知
され、かつ、公開されている、評価日における既知の最終の終値に基づいて算定されている。当該有価
証券が複数の市場で取引されている場合、当有価証券が取引される主要な市場における既知の最終の終
値に基づいて算定されている。価格が適正な価値を反映していない場合には、評価はＡＩＦＭの取締役
会の責任により、またはその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定さ
れている。
証券取引所に上場されていない、または一般に認知され、かつ公開されている、規則的に機能を果た
す規制市場で取引されていない譲渡可能な有価証券の評価は、ＡＩＦＭの取締役会の責任により、また
はその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定されている。
集団的投資事業の受益証券または証券は、評価日に入手可能な直近の純資産額で評価される。
当ファンドのＡＩＦＭの取締役会は、例外的な状況において、その他の評価法が当ファンド資産の公
正価値をより適切に反映すると判断される場合に用いられるその他の評価法を認めることがある。
デリバティブは当ファンドのＡＩＦＭの取締役会により決定された規則および目論見書に記載された
規則に従い評価される。
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財務書類に対する注記（続き）
2020年９月30日現在
ｄ）先物契約の評価
未決済の先物契約は評価日または期末日における既知の終値で評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書で認識される。
先物契約に係る債務を担保する証拠金は、純資産計算書の「銀行預金および定期預金」に含まれる。
e ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約は評価日に適用される先渡為替レートで評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書に認識される。
ｆ）投資有価証券に係る収益
分配金は、当該情報が当ファンドにより入手可能な範囲において、その公表された日に収益として認
識される。利息は日次ベース（源泉税控除後）で未収計上される。
ｇ）モーゲージバック証券（to be announced）のポジション
モーゲージバック証券（to be announced）はモーゲージ・ローンを後日、固定価格で一括して購入／
売却することになるため、モーゲージ保証付き有価証券の直近の取引市場の慣行による影響を受ける。
購入／売却時においては、具体的な有価証券については指定されないが、その元本の性質については
既知である。購入／売却時に価格について合意していても、最終的な額面価額はまだ確定していない。
「to-be-announced（以下「ＴＢＡ」という）モーゲージバック証券」のポジションがある場合、有価
証券明細表に掲載されている。
ｈ）投資有価証券に係る実現純損益
投資有価証券に係る実現純損益は売却有価証券の平均原価に基づいて算定される。
ｉ）外貨換算
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の資産および負債額はすべて、純資産額の決定時の実勢為替
レートを参考に算定される。
当サブファンドの通貨以外の通貨建で購入された有価証券の買値は、当有価証券の購入日における実
勢為替レートに基づき当サブファンドの通貨へ換算される。
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートを参考に
算定される。
実現為替差損益は、損益および純資産変動計算書の「金融商品 に係る実現純損益 」において認識され
る。
ｊ）空売証券
空売証券がある場合、純資産計算書上の投資有価証券において純額で表示されている。
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財務書類に対する注記（続き）
2020年９月30日現在
注記３．報酬および費用（上限年率）
ＡＩＦＭは、当ファンドの資産から、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率1.60％を上限と
する管理報酬（以下「管理報酬」という）を、毎月受取る権利を有する。
事務代行報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.12％を上限として、毎月支払われ
る。
代行協会員報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.10％にあたる報酬が毎月支
払われる。
保管報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.13％を上限として、毎月支払われる。
販売会社報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.50％にあたる報酬が毎月支払
われる。
注記４．税金
当ファンドはルクセンブルク大公国において、純資産額の0.05％に相当する「年次税」の納税対象であ
る。この税率は以下の場合、0.01％へ軽減されている。
ａ) 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド
ｂ) 信用機関への集団的投資を唯一の目的とするファンド
ｃ) 機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保されたカテゴリーまたはクラス
以下の場合、「年次税」が免除される。
ａ）受益証券またはその他のＵＣＩにおける証券がすでに「年次税」の課税対象となっている場合に資
産額が当該受益証券または証券によって表されている場合
ｂ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保され、
( ⅱ) その唯一の目的が短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金であり、
( ⅲ) ポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
( ⅳ) 公認の格付機関から最高の格付けを取得している
ｃ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記に保有されている場合
( ⅰ) 従業員の便益のために一人または複数の雇用主のイニシアティブにより設定された、企業退
職年金または同様の投資ビークルのための機関
( ⅱ) 従業員へ年金給付を提供する目的でファンドに投資している、一人または複数の雇用主を有
する企業
ｄ）主要な目的が、小規模金融機関への投資であるファンド
ｅ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が日常的に取引され、認知され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所
もしくはその他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
( ⅱ) 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの
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財務書類に対する注記（続き）
2020年９月30日現在
期限の到来により「年次税」は、関連のある純資産に基づき四半期毎に支払われ、当該税金が適用され
る四半期末において算定される。
さらに、当ファンドを販売するために登録されている国において、当ファンドは外国ＵＣＩ税および／
または当局によるその他課税の対象となる可能性がある。
注記５．換算レート
当ファンドの参照通貨以外の通貨建てクラス受益証券の換算に2020年９月30日現在使用された為替レー
トは、以下のとおりである。
１米ドル ＝ 1.39517 豪ドル
１米ドル ＝ 1.51286 ニュージーランド・ドル
注記６．受益証券の通貨
受益証券１口当たり純資産額は「直近３会計年度に関する主要数値」にあるサブファンドの通貨ではな
く、受益証券クラスの通貨で算定されている。
注記７．分配金
2019年10月１日から2020年９月30日までの会計年度において、以下の分配金が支払われた。
１口当たりの分配金
配当落ち日 支払日
ニュージーランド・ 米ドル・クラス
豪ドル・クラス
ドル・クラス 受益証券
受益証券
受益証券
*
2019年10月28日
2019年10月21日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年11月21日 2019年11月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年12月23日 2020年１月６日 0.0200 0.0200 0.0200
**
2020年１月27日
2020年１月21日 0.0200 0.0200 0.0200
2020年２月21日 2020年２月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2020年３月23日 2020年３月27日 0.0200 0.0200 0.0200
***
2020年４月27日
2020年４月21日 0.0100 0.0100 0.0100
2020年５月22日 2020年５月29日 0.0100 0.0100 0.0100
2020年６月22日 2020年６月29日 0.0100 0.0100 0.0100
2020年７月21日 2020年７月29日 0.0100 0.0100 0.0100
2020年８月21日 2020年８月27日 0.0100 0.0100 0.0100
2020年９月23日 2020年９月29日 0.0100 0.0100 0.0100
* ニュージーランド・ドル・クラス受益証券では2019年10月29日
** 豪ドル・クラス受益証券では2020年１月28日
*** ニュージーランド・ドル・クラス受益証券では2020年４月28日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記（続き）
2020年９月30日現在
注記８．先物契約
2020年９月30日現在、未決済のポジションは以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
未実現純利
買建／ 名目額
通貨 契約数 種類 満期 益／(損失)
売建 （米ドル）
（米ドル）
EURO-BOBL FUTURE 1,109,550
EUR 7 売 2020年12月8日 (1,148)
EURO-BUND FUTURE 613,953
EUR 3 売 2020年12月8日 (3,061)
US 10YR NOTE FUTURE (CBT) 418,594
USD 3 買 2020年12月21日 (188)
US LONG BOND FUTURE (CBT) 352,563 375
USD 2 売 2020年12月21日
US 2YR NOTE FUTURE (CBT) 662,883 445
USD 3 買 2020年12月31日
882,219 1,586
US 5YR NOTE FUTURE (CBT)
USD 7 買 2020年12月31日
合計： (1,991)
2020年９月30日現在、先物および／またはオプションに関する証拠金残高は25,240米ドルであった。
先物契約の仲介業者
ＢＮＰパリバ、パリ
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財務書類に対する注記（続き）
2020年９月30日現在
注記９．先渡為替契約
2020年９月30日現在、先渡為替契約は以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
通貨 購入金額 通貨 売却金額
36,879,211 4,299,428
AUD AUD
1,967,840 1,042,008
CAD CAD
323,033 139,000
CHF CNH
139,000 5,816,602
CNH EUR
906,890 301,000
EUR GBP
137,000 7,410,000
GBP INR
7,538,000 158,690,446
INR JPY
261,476,858 391,000
JPY MXN
12,050,105 169,000
MXN NOK
9,887,270 1,823,011
NOK NZD
13,998,304 4,919,542
NZD SEK
31,235,005 22,219,616
RUB TWD
2,621,180 43,754,948
SEK USD
1,159,000 267,000
TWD ZAR
14,709,214
USD
321,000
ZAR
未実現純損失（米ドル） (615,055)
2020年９月30日現在、未決済契約の直近の満期はすべて2020年12月18日である。
先渡為替契約のカウンターパーティー
バークレイズ・バンク・アイルランド・ピーエルシー
ＢＮＰパリバ、パリ
シティグループ・グローバル・マーケット
ゴールドマン・サックス・インターナショナル
ゴールドマン・サックス・インターナショナル・ファイナンス
ＨＳＢＣ、フランス
ＪＰモルガン
モルガン・スタンレー・ヨーロッパ
ソシエテ・ジェネラル
ＵＢＳヨーロッパＳＥ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記（続き）
2020年９月30日現在
注記10．投資有価証券明細の構成に関する変動
投資有価証券明細の構成に関する変動表はＡＩＦＭの登録上の事務所において、また現地の代行会社か
ら無料で入手可能である。
注記11．取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の売買について当ファンド
が負担する取引手数料は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管
手数料、付加価値税、証券取引所に係る手数料およびＲＴＯ手数料（発注の受領および伝達）から構成さ
れる。
債券市場の慣行に従い、呼び値スプレッドは当該有価証券の売買時に適用される。したがって、いかな
る取引においてもブローカーが引用する買値と売値との間に差異が発生し、これはブローカーの報酬を表
わす。
注記12．その他の費用
その他の費用は当ファンドが負担し、この中には、公告費、その他の税金、銀行手数料、法務報酬およ
び監査報酬が含まれる。
注記13．投資有価証券に係る実現および未実現損益
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る実現損益の詳細は以下のとおり
である。
実現利益 実現損失 実現純損益
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 623,377 715,935 (92,558)
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る未実現損益の詳細は以下のとお
りである。
未実現利益の増減 未実現損失の増減 未実現純損益の増減
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 1,147,244 206,062 941,182
注記14．重要な事象
2019年末より、COVID-19の感染流行は、全世界にかつてないほどの公衆衛生上の危機および経済危機を
引き起こしている。当ファンドのＡＩＭＦの取締役会は引き続き、ウイルス拡大を封じ込めるための各国
政府の対策を注視し、当ファンドのポートフォリオに含まれる企業に及ぼす経済的影響を監視していく。
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純資産計算書
2019年９月30日現在
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
2,932,382
資産 28,066,442
投資有価証券－取得原価 2,254,663
21,579,851
94,548
投資有価証券に係る未実現評価利益／（損失） 904,937
2,349,211
投資有価証券－時価 ２ 22,484,788
854
金融商品に係る未実現純利益 ２、８、９ 8,176
525,666
銀行預金および定期預金 ２ 5,031,264
56,651
542,214
その他の資産
65,612
627,984
負債
65,612
その他の負債 627,984
2,866,770
27,438,458
純資産額
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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損益および純資産変動計算書
2019年９月30日に終了した会計年度
ＢＮＰパリバ・
グローバル債券ファンド
注記
米ドル 千円
79,749
投資有価証券および資産に係る収益 763,297
報酬および費用 ３ 49,596
474,694
173
銀行に係る支払利息 1,658
8,225
その他の費用 12 78,726
1,263
税金 ４ 12,086
139
1,326
取引手数料 11
59,396
費用合計 568,490
20,353
投資純利益 194,807
以下に係る実現純損益：
投資有価証券 ２、13 (445,804) (46,578)
(1,165,641) (121,786)
金融商品 ２
当期実現純損失 (1,416,638) (148,010)
以下に係る未実現純損益の増減額：
195,884
投資有価証券 13 1,874,846
(165,419) (17,283)
金融商品
30,591
運用による純資産の増減 292,789
264,775
発行額／（買戻額）純額
2,534,216
(801,700) (83,762)
分配金支払額 ７
期中における純資産の増／（減） 211,604
2,025,305
2,655,166
25,413,153
期首純資産
2,866,770
期末純資産 27,438,458
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
直近３会計年度に関する主要数値（注記６）
ＢＮＰパリバ・
米ドル 米ドル 米ドル 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2017年９月30日 2018年９月30日 2019年９月30日 2019年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産
32,359,007 25,413,153 27,438,458
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
7.92 7.35 7.64 3,675,490.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
8.65 8.09 8.45 1,022,733.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
8.65 8.07 8.47 362,410.000
型（訳注３）
ＢＮＰパリバ・
千円 千円 千円 受益証券口数
グローバル債券ファンド
2017年９月30日 2018年９月30日 2019年９月30日 2019年９月30日
現在 現在 現在 現在
純資産 3,380,869 2,655,166 2,866,770
受益証券１口当たり純資産額
豪ドル・クラス受益証券－分配
634円 589円 612円 3,675,490.000
型（訳注１）
ニュージーランド・ドル・クラ
647円 605円 632円 1,022,733.000
ス受益証券－分配型（訳注２）
米ドル・クラス受益証券－分配
904円 843円 885円 362,410.000
型（訳注３）
（訳注１）当参照通貨は豪ドルである。
（訳注２）当参照通貨はニュージーランド・ドルである。
（訳注３）当参照通貨は米ドルである。
添付の注記は財務書類の不可欠な一部を成す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記
2019年９月30日現在
注記１．概要
ａ）2019年９月30日に終了した会計年度に発生した事象
当会計年度中に発生した特別な事象はなかった。
ｂ）募集サブファンド
投資有価証券が本書で詳述されているサブファンドは2019年９月30日に募集可能である。
注記２．重要な会計方針
ａ）純資産額
本年次報告書は、2019年９月30日現在の直近の純資産額に基づき作成されている。
ｂ）財務書類の表示
本財務書類は集団的投資事業に関する、ルクセンブルクで施行されている法令に準拠して作成および
表示されている。
損益および純資産変動計算書は、2018年10月１日から2019年９月30日までの会計年度を対象としてい
る。
ｃ）投資有価証券の評価
手元現金および預金、一覧払の手形および為替手形、ならびに受取債権、前払費用、ならびに受領予
定であるが未受領である分配金および利息の額については、これら資産の名目価額から構成される。た
だし、受領の見込みがない金額は除いている。受領の見込みがない金額がある場合には、これらの評価
はＡＩＦＭがこれら資産の実際の価値を反映するために適切と考えられる金額を控除することによって
決定される。
証券取引所またはその他の規制市場で日常的に取引される譲渡可能な有価証券の評価は、一般に認知
され、かつ、公開されている、評価日における既知の最終の終値に基づいて算定されている。当該有価
証券が複数の市場で取引されている場合、当有価証券が取引される主要な市場における既知の最終の終
値に基づいて算定されている。価格が適正な価値を反映していない場合には、評価はＡＩＦＭの取締役
会の責任により、またはその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定さ
れている。
証券取引所に上場されていない、または一般に認知され、かつ公開されている、規則的に機能を果た
す規制市場で取引されていない譲渡可能な有価証券の評価は、ＡＩＦＭの取締役会の責任により、また
はその責任の下で慎重かつ誠実に決定される可能性の高い売値に基づいて算定されている。
集団的投資事業の受益証券または証券は、評価日に入手可能な直近の純資産額で評価される。
当ファンドのＡＩＦＭの取締役会は、例外的な状況において、その他の評価法が当ファンド資産の公
正価値をより適切に反映すると判断される場合に用いられるその他の評価法を認めることがある。
デリバティブは当ファンドのＡＩＦＭの取締役会により決定された規則および目論見書に記載された
規則に従い評価される。
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
ｄ）先物契約の評価
未決済の先物契約は評価日または期末日における既知の終値で評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書で認識される。
先物契約に係る債務を担保する証拠金は、純資産計算書の「銀行預金および定期預金」に含まれる。
e ）オプションの評価
株式市場で取引されているオプションの決済額は、当ファンドが当オプションを取引している株式市
場により公表された終値に基づいている。株式市場で取引されていないオプションの決済額は、各契約
の適合規準に従い、ＡＩＦＭの取締役会が定める規則に基づき決定される。
ｆ）先渡為替契約の評価
未決済の先渡為替契約は評価日に適用される先渡為替レートで評価され、当該評価によって生じた未
実現損益は純資産計算書に認識される。
ｇ）金利スワップの評価
金利スワップは、当ファンドが、支払の期日に対応するゼロ・クーポン・スワップ・レートで評価日
に当ファンドのカウンターパーティーに支払う将来のすべての利息の価値と、カウンターパーティー
が、支払の期日に対応するゼロ・クーポン・スワップ・レートで評価日に当ファンドに支払う将来のす
べての利息の価値との差額に基づいて評価される。
ｈ）投資有価証券に係る収益
分配金は、当該情報が当ファンドにより入手可能な範囲において、その公表された日に収益として認
識される。利息は日次ベース（源泉税控除後）で未収計上される。
ｉ）モーゲージバック証券（to be announced）のポジション
モーゲージバック証券（to be announced）はモーゲージ・ローンを後日、固定価格で一括して購入／
売却することになるため、モーゲージ保証付き有価証券の直近の取引市場の慣行による影響を受ける。
購入／売却時においては、具体的な有価証券については指定されないが、その元本の性質については
既知である。購入／売却時に価格について合意していても、最終的な額面価額はまだ確定していない。
「to-be-announced（以下「ＴＢＡ」という）モーゲージバック証券」のポジションがある場合、有価
証券明細表に掲載されている。
ｊ）投資有価証券に係る実現純損益
投資有価証券に係る実現純損益は売却有価証券の平均原価に基づいて算定される。
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
ｋ）外貨換算
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の資産および負債額はすべて、純資産額の決定時の実勢為替
レートを参考に算定される。
当サブファンドの通貨以外の通貨建で購入された有価証券の買値は、当有価証券の購入日における実
勢為替レートに基づき当サブファンドの通貨へ換算される。
当サブファンドの参照通貨以外の通貨建の収益および費用は、取引日現在の実勢為替レートを参考に
算定される。
実現為替差損益は、損益および純資産変動計算書の「金融商品 に係る実現純損益 」において認識され
る。
ｌ ）空売証券
空売証券がある場合、純資産計算書上の投資有価証券において純額で表示されている。
注記３．報酬および費用（上限年率）
ＡＩＦＭは、当ファンドの資産から、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率1.60％を上限と
する管理報酬（以下「管理報酬」という）を、毎月受取る権利を有する。
事務代行報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.12％を上限として、毎月支払われ
る。
代行協会員報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.10％にあたる報酬が毎月支
払われる。
保管報酬は、各月における当ファンドの平均純資産の実効年率0.13％を上限として、毎月支払われる。
販売会社報酬は、管理報酬から、各月における平均純資産に基づき年率0.50％にあたる報酬が毎月支払
われる。
注記４．税金
当ファンドはルクセンブルク大公国において、純資産額の0.05％に相当する「年次税」の納税対象であ
る。この税率は以下の場合、0.01％へ軽減されている。
ａ) 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするファンド
ｂ) 信用機関への集団的投資を唯一の目的とするファンド
ｃ) 機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保されたカテゴリーまたはクラス
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
以下の場合、「年次税」が免除される。
ａ）受益証券またはその他のＵＣＩにおける証券がすでに「年次税」の課税対象となっている場合に資
産額が当該受益証券または証券によって表されている場合
ｂ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が機関投資家、管理会社およびＵＣＩのために留保され、
( ⅱ) その唯一の目的が短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金であり、
( ⅲ) ポートフォリオの満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ
( ⅳ) 公認の格付機関から最高の格付けを取得している
ｃ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記に保有されている場合
( ⅰ) 従業員の便益のために一人または複数の雇用主のイニシアティブにより設定された、企業退
職年金または同様の投資ビークルのための機関
( ⅱ) 従業員へ年金給付を提供する目的でファンドに投資している、一人または複数の雇用主を有
する企業
ｄ）主要な目的が、小規模金融機関への投資であるファンド
ｅ）受益証券、カテゴリーおよび／またはクラスが下記の要件を満たす場合
( ⅰ) これら有価証券が日常的に取引され、認知され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所
もしくはその他の規制市場において上場または取引されているもので、かつ
( ⅱ) 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの
期限の到来により「年次税」は、関連のある純資産に基づき四半期毎に支払われ、当該税金が適用され
る四半期末において算定される。
さらに、当ファンドを販売するために登録されている国において、当ファンドは外国ＵＣＩ税および／
または当局によるその他課税の対象となる可能性がある。
注記５．換算レート
当ファンドの参照通貨以外の通貨建てクラス受益証券の換算に2019年９月30日現在使用された為替レー
トは、以下のとおりである。
１米ドル ＝ 1.48266 豪ドル
１米ドル ＝ 1.59480 ニュージーランド・ドル
注記６．受益証券の通貨
受益証券１口当たり純資産額は「直近３会計年度に関する主要数値」にあるサブファンドの通貨ではな
く、受益証券クラスの通貨で算定されている。
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
注記７．分配金
2018年10月１日から2019年９月30日までの会計年度において、以下の分配金が支払われた。
１口当たりの分配金
配当落ち日 支払日
ニュージーランド・ 米ドル・クラス
豪ドル・クラス
ドル・クラス 受益証券
受益証券
受益証券
2018年10月22日 2018年10月26日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年11月21日 2018年11月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2018年12月21日 2019年１月７日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年１月21日 2019年１月25日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年２月21日 2019年２月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年３月22日 2019年３月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年４月23日 2019年５月７日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年５月21日 2019年５月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年６月21日 2019年６月27日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年７月22日 2019年７月26日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年８月21日 2019年８月28日 0.0200 0.0200 0.0200
2019年９月24日 2019年９月30日 0.0200 0.0200 0.0200
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財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
注記８．先物契約
2019年９月30日 現在、未決済のポジションは以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
未実現純利
買建／ 名目額
通貨 契約数 種類 満期 益／(損失)
売建 （米ドル）
（米ドル）
EURO-BUND FUTURE
EUR 3 売 2019年12月６日 569,902 (196)
EURO-SCHATZ FUTURE
EUR 3 買 2019年12月６日 367,386 (1,210)
EURO-BOBL FUTURE
EUR 3 買 2019年12月６日 443,657 (3,598)
US 10YR NOTE FUT (CBT)
USD 4 買 2019年12月19日 521,250 (6,250)
ULTRA LONG TERM US
USD 2 買 2019年12月19日 383,813 (14,750)
TREASURY BOND FUTURE
US 2YR NOTE FUTURE
USD 3 買 2019年12月31日 646,500 (1,781)
(CBT)
US 5YR NOTE FUTURE (CBT)
USD 8 買 2019年12月31日 953,188 (7,000)
CAN 10YR BOND FUT.
CAD 2 買 2019年12月18日 215,404 (2,870)
EURO-BTP FUTURE
EUR 1 買 2019年12月６日 158,995 1,330
EURO OAT FUTURE
EUR 1 買 2019年12月６日 185,672 (2,180)
FRENCH GOVT BD 10YR 6%
ULTRA 10 YEAR US TREASURY NOTE
USD 2 買 2019年12月19日 284,813 (4,922)
FUTURES
AUST 10 YR BONDS FUTURE
AUD 2 買 2019年12月16日 202,575 2,117
LONG GILT FUTURE
GBP 1 買 2019年12月27日 165,421 739
(LIFFE)
162,313 500
US LONG BOND FUT (CBT)
USD 1 買 2019年12月19日
合計： (40,071)
2019年９月30日現在、先物および／またはオプションに関する証拠金残高は 88,687 米ドルであった。
先物契約の仲介業者
ＢＮＰパリバ、パリ
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ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
財務書類に対する注記（続き）
2019年９月30日現在
注記９．先渡為替契約
2019年９月30日 現在、先渡為替契約は以下のとおりである。
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
通貨 購入金額 通貨 売却金額
AUD 28,475,156 AUD 883,095
CAD 75,000 CAD 843,613
CHF 66,521 CHF 285,391
EUR 415,000 CLP 38,044,260
GBP 319,108 EUR 5,057,095
IDR 128,275,000 GBP 696,000
JPY 157,843,083 INR 9,000
KRW 82,403,702 JPY 372,126,355
MXN 2,759,719 KRW 79,734,690
NOK 5,474,413 MXN 2,718,529
NZD 9,484,111 NOK 4,546,830
RUB 69,000 NZD 309,259
SEK 2,069,352 SEK 1,687,383
USD 12,541,642 SGD 73,547
TWD 8,469,322
USD 28,299,305
未実現純利益（米ドル） 48,247
2019年９月30日 現在、未決済契約の直近の満期はすべて2020年１月22日である。
先渡為替契約のカウンターパーティー
ＢＮＰパリバ、パリ
シティグループ・グローバル・マーケット
ゴールドマン・サックス・インターナショナル、ロンドン
ＨＳＢＣ、フランス
ＪＰモルガン
モルガン・スタンレー・バンク
モルガン・スタンレー、ヨーロッパ
ソシエテ・ジェネラル
ＵＢＳヨーロッパ
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2019年９月30日現在
注記10．投資有価証券明細の構成に関する変動
投資有価証券明細の構成に関する変動表はＡＩＦＭの登録上の事務所において、また現地の代行会社か
ら無料で入手可能である。
注記11．取引手数料
譲渡可能な有価証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の売買について当ファンド
が負担する取引手数料は、主に、標準手数料、取引に係るその他手数料、収入印紙税、仲介手数料、保管
手数料、付加価値税、証券取引所に係る手数料およびＲＴＯ手数料（発注の受領および伝達）から構成さ
れる。
債券市場の慣行に従い、呼び値スプレッドは当該有価証券の売買時に適用される。したがって、いかな
る取引においてもブローカーが引用する買値と売値との間に差異が発生し、これはブローカーの報酬を表
わす。
注記12．その他の費用
その他の費用は当ファンドが負担し、この中には、公告費、その他の税金、銀行手数料、法務報酬およ
び監査報酬が含まれる。
注記13．投資有価証券に係る実現および未実現損益
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る実現損益の詳細は以下のとおり
である。
実現利益 実現損失 実現純損益
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 298,189 743,993 (445,804)
2013年７月付のＡＩＦＭ法に従い、当会計年度中の投資有価証券に係る未実現損益の詳細は以下のとお
りである。
未実現利益の増減 未実現損失の増減 未実現純損益の増減
（サブファンドの （サブファンドの （サブファンドの
通貨建） 通貨建） 通貨建）
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド 1,927,401 52,555 1,874,846
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（２）【損益計算書】
ファンドの損益計算書については、「１ 財務諸表」の「（１）貸借対照表」の項目に記載した
ファンドの「損益および純資産変動計算書」を参照のこと。
（３）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表等については、「１ 財務諸表」の「（１）貸借対照表」の項目
に記載したファンドの「投資有価証券明細表」を参照のこと。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2021年１月末日現在）
米ドル（Ⅳ、Ⅴを除く） 百万円（Ⅳ、Ⅴを除く）
Ⅰ．資産総額 37,841,907 3,954
Ⅱ．負債総額 226,809 24
Ⅲ．純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 37,615,098 3,930
米ドル・クラス： 341,811 口
豪ドル・クラス： 4,337,502 口
Ⅳ．発行済口数
ニュージーランド・ドル・クラス： 1,523,615 口
米ドル・クラス：8.61米ドル 900 円
豪ドル・クラス：7.61豪ドル 609 円
Ⅴ．１口当り純資産価格
ニュージーランド・ドル・クラス：
8.50 ニュージーランド・ドル 636 円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンドの記名式証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店
取扱場所 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク Ｌ－1855、Ｊ．Ｆ．ケネディ通り60番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売取扱会社に委託している場合、その販売取扱会
社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
（ロ）受益者集会
受益者集会は開催されない。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他いかなる者によるファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
(1）資本金の額
管理会社の資本金は3,000,000ユーロ（約３億7,944万円）で、2021年１月末日現在全額払込済であ
る。なお、記名式無額面株式100,000株を発行済である。
最近５年間における資本金の額の増減はない。
(2）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを必ずしも要しない。取締役は管理会社の株主総会において株主によって選任
され、その任期は最長６年であり、管理会社の株主総会の決議により、理由のいかんを問わずいつで
も解任または更迭される。
取締役会は、互選により、会長１名を選任し、また副会長１もしくは複数名を選任することができ
る。さらに秘書役１名を任命することができる。秘書役は取締役である必要はない。
取締役会の通知は、緊急の場合を除き、書面により、少なくとも会議開催時刻の24時間以上前にす
べての取締役にあててなされるものとし、緊急の場合は、当該緊急の性質および理由が会議の通知に
記載されるものとする。かかる通知は、書面、電子メール、電報、テレックスまたはファックスその
他類似の方法により各取締役の同意が得られた場合には、省略することができる。取締役会の決議に
よりあらかじめ採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについては、各々に
ついて個別の通知をする必要はない。
取締役は、電子メール、電報、テレックスまたはファックスによる書面にて別の取締役を指名し
て、取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の過半数が出席または代理出席し
ている場合にのみ、適法に審議し、または決議することができる。決議は取締役会に出席または代理
出席している取締役の議決権の多数決によるものとする。
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(3）役員及び従業員の状況
（2021年１月末日現在）
氏名 役職名 略歴 所有株式
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルク
ステファン・ブルネ
取締役 センブルク（ルクセンブルク）のチーフ・エ ０
（St é phane Brunet）
グゼクティブ・オフィサー
ジョルジュ・エンゲル
独立取締役
取締役 ０
（Georges Eengel）
フランス、ヴァンセンヌ
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ピエール ムーラン
取締役 ンス（パリ）のグローバル・ヘッド・オブ・
０
（Pierre Moulin）
（会長） プロダクツ・アンド・ストラテジーズ・マー
ケティング
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フラ
ンス（パリ）のヘッド・オブ・クァンティテ
イザベル ・ ブルシェ
取締役 イティブ・アンド・インデックス－MAQS（マ ０
（Isabelle Bourcier ）
ルチアセット、クァンティテイティブ・アン
ド・ソリューションズ）
（注）2021年１月末日現在、管理会社の従業員は76名である。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の目的は、（ⅰ）指令2009／65／ＥＣ（改正済）にしたがって承認されたルクセンブルクま
たは外国のＵＣＩＴＳおよび（ⅱ）上記指令の対象とならないその他のＵＣＩのポートフォリオの集合
的管理ならびに（ⅲ）ＡＩＦＭＤにしたがって承認されたルクセンブルクまたは外国のＡＩＦの投資管
理である。
管理会社の業務は、特に下記を含む。
－ポートフォリオの管理。この点に関して管理会社は、運用するＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩのた
めに、（ⅰ）実行すべき投資に関して助言または意思決定を行い、（ⅱ）契約を締結し、（ⅲ）譲渡
可能な証券およびその他の資産を売買し、交換し、交付し、（ⅳ）運用するＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよ
びＵＣＩに代わって、かかるＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩの資産に含まれる譲渡可能な証券に付
与されているすべての議決権を行使することができる。以上は例示的なものであり、すべてを網羅し
たものではない。
－リスク管理。
－ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩの運営。かかる活動には2010年12月17日法の付属書ⅡおよびＡＩＦ
Ｍ法の付属書Ｉに列記する職務、特にポートフォリオの評価、株式または受益証券の価値の決定、株
式または受益証券の発行および買戻し、名簿の維持管理および記録などを含む。以上は例示的なもの
であり、すべてを網羅したものではない。管理会社は、特に、その他のルクセンブルクまたは外国の
企業および組織（例えば、トラスト）のポートフォリオに対する評価サービスを提供することができ
る。
－ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦおよびＵＣＩの株式または受益証券のルクセンブルクまたは外国での販売。
－ＡＩＦの資産に関連する業務、即ち、管理会社の受託者義務を果たすために必要な業務、施設管理、
不動産管理、企業の資本構成・事業戦略および関連事項に関する助言、企業の合併・買収に関する助
言およびサービス、ならびにＡＩＦおよびその投資先の企業およびその他の資産の管理に関連したそ
の他の業務。管理会社は、ルクセンブルクまたは外国のＵＣＩＴＳ、ＡＩＦもしくはＵＣＩまたはそ
の他の運用会社もしくはオルタナティブ投資ファンド運用会社のために、これらの業務のすべてまた
は一部を代理して実施することができる。
管理会社は、ルクセンブルク国内および海外において業務を提供することができる。このため、管理
会社は、業務提供のために事務所および／または支店を設立し、自由に行為することができる。
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管理会社は、1915年商事会社法、2010年12月17日法およびＡＩＦＭ法により認められる範囲内で、そ
の目的を達成するにあたり有益と考えるあらゆる業務を行うことができる。
管理会社、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社、販売会社その他サービス・プロバイ
ダーならびにそれぞれの関連会社、取締役、役員および受益者は、ファンドの運営および管理事務との
間に利益相反を生じ得るその他の金融活動、投資活動および専門的な活動に関与しており、また関与す
る可能性がある。かかる活動は、その他のファンドの運営、有価証券の売買、仲介業務、保管受託業務
および保管業務ならびにその他のファンドまたはその他の会社（ファンドの投資先となり得る会社を含
む。）の取締役、役員、顧問または代理人としての任務の遂行を含む。各当事者は、自らの各職務の履
行が自らが行う可能性のあるその他の関与によって侵害されないことを確保する。利益相反が生じた場
合、管理会社の取締役および関連ある関係当事者は、合理的な期間内において、かつ、ファンドの利益
のために、かかる利益相反を公正に解決するよう努めるものとする。
取締役会
管理会社の取締役会は、ファンドの運営につき最終的な責任を負い、ファンドの投資方針の規定およ
び実施につき責任を負う。
管理会社
管理会社として行為するＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（BNP PARIBAS ASSET
MANAGEMENT Luxembourg）は、ルクセンブルクにおいて1988年２月19日付けで株式会社として設立され
た。管理会社の通常定款は数回にわたり修正されている。
管理会社は、管理事務業務、ポートフォリオ運用業務およびマーケティング業務を行う。
専門家の過失により生じる潜在的責任のリスクを補償するため、管理会社は、ＡＩＦＭ法の規定に
従って適切な追加の自己資金を保有する。任命された業務のうち、管理会社は、特に、ファンドに対す
る以下の権限および義務につき責任を負う。
・ リスク管理任務
・ ファンドの管理
・ ファンドの受益証券のマーケティングおよび販売（該当する場合）
適用法令に従い、かつ、金融監督委員会の事前の承認を得た上で、管理会社は、その責任に基づき、
それが適切とみなし、かつ、必要な専門知識および資源を有する者または法主体に対し、その義務およ
び権限の一部を委任する権限を与えられる。
かかる委任は、2010年12月17日法のパートⅡおよびＡＩＦＭ法の規定を遵守して遂行される。
本書の日付において、管理会社は、
・ファンドの保有資産のポートフォリオ管理ならびにその投資方針および投資制限の遵守を本書に記載
される投資運用会社に委託している。管理につき事実上責任を負う投資運用者の一覧表および管理さ
れるポートフォリオの詳細は、ファンドの定期報告書に添付される。投資家は、各投資運用者により
管理されるポートフォリオを明記した投資運用者の最新の一覧表を請求することができる。
・管理事務業務の範囲内において、純資産額の計算業務、登録事務・名義書換事務代行会社の業務をＢ
ＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店に委託している。
ＡＩＦＭ法に従い、管理会社は、受任者が委任された任務を有効に、かつ、適用法および規制当局の
要件を遵守して遂行することを確保し、受任者により提供される業務を継続的に調査するための方法お
よび手続を確立しなければならない。管理会社は、委任された任務を有効に監督し、委任に関連するリ
スクを管理し、受任者が任務を有効に、かつ、適用法および規制当局の要件を遵守して遂行することが
できないと思われる場合には、適切な措置を講じるものとする。
管理会社は、
ａ）その活動の遂行において誠実に、相当な技能、注意および配慮をもって、かつ、公平に行為するも
のとする。
ｂ）ファンドまたは管理会社が管理するファンドの投資家および市場の完全性の最善の利益となるよう
に行為するものとする。
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ｃ）その事業活動の適切な遂行のために必要な資源および手続を有し、かつ、有効に用いるものとす
る。
ｄ）利益相反を回避するためにすべての合理的な措置を講じるものとし、利益相反を回避できない場合
には、これがファンドおよびその投資家の利益に悪影響を及ぼすことを防止し、かつ、管理会社が管
理するファンドが公平に取り扱われるために、かかる利益相反を特定し、管理し、および監視し、適
切な場合には、これを開示するものとする。
ｅ）ファンドまたは管理会社が管理するファンドの投資家および市場の完全性の最善の利益を促進する
ために、その事業活動の遂行に適用されるすべての規制当局の要件を遵守するものとする。
ｆ）ファンドのすべての投資家を公平に取り扱うものとする。
証券取引を遂行し、かつ、ブローカー、ディーラーまたはその他の取引相手方を選択する際に、管理
会社および投資運用会社は、入手可能な総合的に最良の条件を求めるべくデュー・ディリジェンスを行
う。あらゆる取引について、かかるデュー・ディリジェンスは、関連するとみなされるすべての要因
（市場の広さ、証券価格および取引相手方の財務状況および遂行能力等）を考慮に入れる。投資運用者
は、ＢＮＰパリバ・グループ内から取引相手方を選択することができる。ただし、かかる取引相手方が
入手可能な総合的に最良な条件を提示していると思われる場合に限る。
さらに、管理会社は、ファンドの受益証券を販売する国においてかかる受益証券の販売を援助する販
売会社および名義人を任命することを決定することができる。
販売会社および名義人契約は、管理会社と様々な販売会社および名義人との間で締結される。
販売会社および名義人契約に従って、名義人は、最終受益者の代わりに受益者名簿に記録される。
名義人を通じてファンドに投資している受益者は随時、かかる名義人を通じて申し込む受益証券を、
自らの名義に移転することを要求することができる。この場合、名義人からの移転指図を受領し次第、
受益者名簿に受益者自身の名前が記録される。
投資家は、必ずしも販売会社および名義人を通じて申し込む必要はなく、ファンドに直接的に申し込
むことができる。
ファンドの管理会社は、ファンドの投資家自身がファンドの受益者名簿にその名義で登録されている
場合に限り、ファンドに対し直接的に投資家の権利を完全に行使することができることにつき、投資家
の注意を向ける。ある投資家がファンドに投資する仲介人を通じて当該投資家のためにではあるものの
当該仲介人の名義でファンドに投資する場合、当該投資家は、ファンドに対し、一定の受益者の権利を
直接的に行使することができない場合がある。投資家は、自らの権利につき助言を受けるべきである。
保管受託銀行
ファンドの資産の現金監視および保管ならびに管理は、保管受託銀行に委託されており、保管受託銀
行は、ルクセンブルク法およびＡＩＦＭ法により規定される義務および職務を遂行する。
標準的な銀行慣行および現行規制に従って、保管受託銀行は、自らの責任の下、自らが保管している
一部または全ての資産を、その他の金融機関または金融仲介機関に委託する。
また、保管受託銀行は以下を確保しなければならない。
(a）ファンドの受益証券の販売、発行、買戻しおよび取消しがＡＩＦＭ法および約款に従って行われる
こと。
(b）受益証券の価額が2010年12月17日法および約款に従って計算されること。
(c）ＡＩＦＭ法または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を実行すること。
(d）ファンドの資産に関わる取引において、対価が通常の期限内にトラストに送金されること。
(e）ファンドの収益が約款に従って充足されること。
監査人
すべてのファンドの会計および取引は、監査人による年次監査の対象とする。
管理会社はＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメ
ント・フランスおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクを日々の運用を行う投資運
用会社に任命した。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、英国法に基づき1990年２月27日に英国で設
立された。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、フランス法に基づき1980年７月28日に
フランスで設立された。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、米国法に基づき1973
年 ７月５日に米国で設立された。同三社は、パリ市Ｆ－75009、ベルジェール通り14番地に所在するＢＮ
Ｐパリバ・アセットマネジメントの子会社である。
2021年１月末日現在、管理会社は、以下の投資信託を管理している。
設立国または運用が
基本的性格 ファンドの本数 純資産総額（ユーロ）
行われている国別
契約型投資信託 ６ 1,751,761,137
ルクセンブルク
会社型投資信託 16 103,697,566,877
管理会社は、ビー・エヌ・ピー・パリバ グループの一員である。
ビー・エヌ・ピー・パリバ グループは2000年５月に、パリ国立銀行とパリバ銀行の合併により誕生
したフランス最大手の金融グループである。ビー・エヌ・ピー・パリバ グループは世界71以上の国と
地域における拠点網を有し、グローバルに金融サービスを提供している。中核銀行であるビー・エヌ・
ピー・パリバの格付は、2021年１月末日現在、ムーディーズ社ではＡａ３（2020年12月４日付）、Ｓ＆
Ｐ社ではＡ＋（2020年４月23日付）である。
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエ
テ・コーペラティブ（PricewaterhouseCoopers, Société coopérative）から監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当する
もの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年１月29日現在における株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝126.48円）で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致
しない場合がある。
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（１）【貸借対照表】
貸借対照表
2019 年12月31日現在
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
Ａ．未払込資本金 - - - -
Ⅰ．払込請求前の資本金 - - - -
Ⅱ．払込請求済であるが未払込の資本金 - - - -
Ｂ．設立費用 - - - -
13,840
Ｃ．固定資産 109,427 34,393 4,350
Ⅰ．無形固定資産
１．開発費
２．以下の営業許可、特許、ライセン
ス、商標ならびにそれらに類する 3 - - - -
権利および資産
a) 有償の対価を支払って取得し、
かつＣ．Ⅰ．３に表 示する必要 - - - -
がないもの
b) 自社で創出したもの - - - -
３． 有償の対価を支払って 取得したの
3 - - - -
れん
４．事前支払額および無形固定資産仮
- - - -
勘定
13,840 4,350
Ⅱ．有形固定資産 2.3 、4 109,427 34,393
１．土地および建物 - - - -
２．工場および機械 - - - -
３．その他の什器・備品、器具および
13,840
2.3 、4 109,427 34,393 4,350
機器
４．事前支払額および有形固定資産仮
- - - -
勘定
Ⅲ．金融資産
１．関係会社株式 - - - -
２．関係会社貸付金 - - - -
３．参加持分 - - - -
４．参加持分に連動する会社に対する
- - - -
貸付金
５．固定資産として保有する投資 - - - -
６．その他の貸付金 - - - -
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貸借対照表（続き）
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産（続き）
39,225,272 36,167,964
Ｄ．流動資産 310,130,233 285,957,966
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗材 - - - -
２．仕掛品 - - - -
３．製品および商品 - - - -
４．事前支払額 - - - -
10,889,588 8,337,474
Ⅱ．債権 86,097,312 65,919,307
１．売掛金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
２．関係会社債権 2.4 、5 62,839,067 7,947,885 50,355,215 6,368,928
a) １年以内に期限到来 2.4 、5 62,839,067 7,947,885 50,355,215 6,368,928
b) １年より後に期限到来 - - - -
３．参加持分に連動する会社に対す
- - - -
る未収金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
４．その他の債権 2.4 、6 23,258,245 2,941,703 15,564,092 1,968,546
a) １年以内に期限到来 2.4 、6 23,258,245 2,941,703 15,564,092 1,968,546
b) １年より後に期限到来 - - - -
Ⅲ．投資 2.5 24,000,000 3,035,520 24,000,000 3,035,520
１．関係会社株式 - - - -
２．自己株式 - - - -
24,000,000
３．その他の投資 2.5 24,000,000 3,035,520 3,035,520
196,038,659
Ⅳ．銀行預金および手許現金 200,032,921 25,300,164 24,794,970
97
770 - -
Ｅ．前払金
285,992,359
合計（資産） 310,240,430 39,239,210 36,172,314
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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貸借対照表（続き）
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本、準備金および負債
Ａ．資本および準備金 44,434,214 5,620,039 69,309,306 8,766,241
Ⅰ．資本金 7 、10 3,000,000 379,440 3,000,000 379,440
Ⅱ．資本剰余金勘定 - - - -
Ⅲ．再評価準備金 - - - -
Ⅳ．準備金 12,650,000 1,599,972 13,000,000 1,644,240
１．法定準備金 8 、10 300,000 37,944 300,000 37,944
２．自己株式に関する準備金 - - - -
３．定款に基づいて計上した準備金 - - - -
４．その他の準備金（公正価値準備
9 、10 12,350,000 1,562,028 12,700,000 1,606,296
金を含む）
a) 利用可能なその他の準備金 - - - -
b) 利用不可能なその他の準備金 9 、10 12,350,000 1,562,028 12,700,000 1,606,296
Ⅴ．前期繰越損益 10 306 39 20 3
Ⅵ．当期利益 10 28,783,908 3,640,589 53,309,286 6,742,558
Ⅶ．中間配当金 - - - -
Ⅷ．資本投資助成金 - - - -
Ｂ．引当金 688,138 87,036 1,266,858 160,232
１．年金および類似の債務に関する
2.6 61,585 7,789 91,332 11,552
引当金
２．税金引当金 - - - -
３．その他の引当金 2.6 、11 626,553 79,246 1,175,526 148,681
Ｃ．債務 255,570,495 32,324,556 200,834,574 25,401,557
１．社債 - - - -
a) 転換社債
- - - -
ⅰ.１年以内に期限到来 - - - -
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
b) 非転換社債 - - - -
ⅰ.１年以内に期限到来 - - - -
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
２．金融機関に対する未払金 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
３．棚卸資産からの控除と別に表示
- - - -
される、受注に係る前受金
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
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貸借対照表（続き）
2019 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資本、準備金および負債（続き）
４．買掛金 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
５．未払為替手形 - - - -
a) １年以内に期限到来 - - - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
６．関係会社債務 2.4 、12 238,399,816 30,152,809 185,837,878 23,504,775
a) １年以内に期限到来 2.4 、12 238,399,816 30,152,809 185,837,878 23,504,775
b) １年より後に期限到来 - - - -
７．参加持分に連動する会社に
- - - -
対する負債
a) １年以内に期限到来 - -
b) １年より後に期限到来 - - - -
８．その他の債務 17,170,679 2,171,747 14,996,696 1,896,782
a) 税務当局 12,118,926 1,532,802 9,059,074 1,145,792
b) 社会保障当局 349,959 44,263 341,615 43,207
c) その他の債務 4,701,794 594,683 5,596,008 707,783
ⅰ.１年以内に期限到来 2.4 、13 4,701,794 594,683 5,596,008 707,783
ⅱ.１年より後に期限到来 - - - -
9,547,583 1,207,578 14,581,621 1,844,283
Ｄ．繰延収益
合計 （資本、準備金および負債） 310,240,430 39,239,210 285,992,359 36,172,314
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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（２）【損益計算書】
損益計算書
2019 年12月31日終了事業年度
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
１．純収益 619,713,862
2.7 、14 608,466,423 76,958,833 78,381,409
２．棚卸資産（製品および仕掛品）の
- - - -
変動
３．自社の目的のために実施し資産化
- - - -
した業務
6,160,385
４．その他の営業収益 15 8,790,717 1,111,850 779,165
５．原材料および消耗材ならびに
16 (538,467,200) (68,105,331) (518,149,280) (65,535,521)
その他の外部費用
a) 原材料および消耗材 16 (538,467,200) (68,105,331) (518,149,280) (65,535,521)
b) その他の外部費用 - - - -
６．人件費 17 (8,741,601) (1,105,638) (9,574,242) (1,210,950)
a) 賃金給与 (7,334,523) (927,670) (7,340,752) (928,458)
b) 社会保障費 (933,228) (118,035) (950,814) (120,259)
ⅰ.年金関連 (166,576) (21,069) (207,689) (26,269)
ⅱ.その他の社会保障費 (766,652) (96,966) (743,125) (93,990)
c) その他の人件費 (473,850) (59,933) (1,282,676) (162,233)
７．評価調整額 3 、4 (32,047) (4,053) (23,296) (2,946)
a) 設立費用ならびに有形固定資産およ
3 、4 (32,047) (4,053) (23,296) (2,946)
び無形固定資産の評価調整額
b) 流動資産の評価調整額 - - - -
８．その他の営業費用 18 (38,398,241) (4,856,610) (32,946,462) (4,167,069)
９．参加持分による収益 - - - -
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b) 参加持分によるその他の収益 - - - -
10 ．固定資産の一部を形成するその他
- - - -
の投資および貸付金による収益
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b)a) に含まれないその他の収益 - - - -
11 ．その他の受取利息およびその他の
19 1,372,801 173,632 2,788,002 352,626
財務収益
a) 関係会社から生じたもの - - - -
b) その他の受取利息および類似の
1,372,801 173,632 2,788,002 352,626
財務収益
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損益計算書（続き）
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
注記
ユーロ 千円 ユーロ 千円
12 ．持分法による投資利益
- - - -
13 ．金融資産および流動資産として保
- - - -
有される投資に関する評価調整額
14 ．支払利息および類似費用 20 (1,510,384) (191,033) (2,920,087) (369,333)
a) 関係会社に関する費用 (549,026) (69,441) (590,722) (74,715)
b) その他の支払利息および類似費用 (961,358) (121,593) (2,329,365) (294,618)
15 ．利益に係る税金 21 (2,696,559) (341,061) (11,739,596) (1,484,824)
53,309,286
16 ．税引後利益 28,783,908 3,640,589 6,742,558
17 ．項目１から16に表示されていない
- - - -
その他の税金
53,309,286
18 ．当期利益 28,783,908 3,640,589 6,742,558
添付の注記は、これらの年次財務書類の不可分の一部である。
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財務書類注記
2019 年12月31日現在
注記1 一般的事項
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（以下「当社」という。）は、ルクセンブルクの法律に基づく
存続期間に制限のない株式会社（Soci é t é Anonyme）として、1988年２月19日にルクセンブルクで設立された。設立当初
の当社の名称はパリバ・アセットマネジメント（ルクセンブルク）エス・エイであり、自社および自社以外の会社、また
は第三者機関向けに経済調査および財務分析を実施することを目的としていた。
当社の本社所在地はルクセンブルク大公国ルクセンブルクＬ－2540、エドワード・スタイケン通り10番である。
2000 年12月28日の臨時株主総会において、当社のパーベスト・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エス・
エイへの名称および目的は変更された。
2003 年６月26日の臨時株主総会において、ＢＮＰパリバ・ファンド・アドミニストレーション、ＢＮＰパリバ・インベ
ストメント・マネジメント・カンパニー・エス・エイおよびＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・サービシーズ・エ
ス・エイ（以下「消滅会社」という。）の2003年１月１日現在での当社への合併が、遡及的に有効であることが承認され
た。2003年６月26日の臨時株主総会において、当社の名称および目的も変更された。当社の新しい名称は、ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント・ルクセンブルクである。
2003年11月17日の臨時株主総会において再度、当社の目的が変更された。当社の目的は、85／611／ＥＥＣ指令に準拠し
て承認されているルクセンブルクおよび／または外国のＵＣＩＴＳ、ならびに当該指令の対象とならないその他のルクセ
ンブルクおよび／または外国の集合投資事業またはファンドを管理し、運用および販売することである。
当社は、フォルティス・インベストメント・マネジメント・ルクセンブルク・エス・エイを2010年７月１日に買収し、
その登録上の名称をＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズ・ルクセンブルクへ変更した。
2017年５月17日の臨時株主総会で、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルクに名称を変更した。
2019年度において、当社は、ＵＣＩの管理会社として活動し、同時に主要販売会社としても活動している。ＳＩＣＡＶ
のサブファンドの資産運用については、ＢＮＰパリバ・グループの他の会社が代行して行っている。
当社の事業年度は、毎年度、１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社は、ＢＮＰパリバ・エス・エイの連結財務書類に含まれ、かつて最大および最小の事業体を形成しており、そのう
ち当社は間接子会社として一部を形成している。上記の会社の本店所在地はフランスにある。ＢＮＰパリバ・エス・エイ
の連結財務書類は、パリＦ－75009、イタリア通り16番から入手可能である。
注記2 重要な会計方針の要約
2.1 一般的原則
年次財務書類は、ルクセンブルクの法令に従って取得原価主義により作成されている。
会計方針および評価基準は、2002年12月19日付の法律（改正）で規定されているものを除いて、取締役会が決定し、適
用しているものである。
年次財務書類の作成には特定の重大な会計上の見積を使用することが求められる。また、この作成には会計方針を適用
する際に取締役会の判断が求められる。仮定の変更は、変更の実施期間に係る年次財務書類に重要な影響を及ぼすことが
ある。取締役会は、当該仮定は適切であり、したがって当年次財務書類では財政状態および損益を適正に表示していると
判断している。
当社は、次年度の資産および負債の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行っている。見積りおよび判断は継続し
て評価され、過去の経験、および状況に応じて合理的であると判断される、発生可能性のある将来の事象を含むその他要
因に基づいている。
当社が適用している主な評価基準は、以下のとおりである。
2.2 外貨換算
当社の財務書類はユーロで保持されている。
ユーロ以外の通貨による取引はすべて、取引日の為替レートを用いてユーロで計上されている。ユーロ以外の通貨建の
設立費用および固定資産は、取引時に決定する取得時の為替レートでユーロに換算されている。決算日現在、当該資産は
取得時の為替レートで換算されたものが表示されている。
預金は決算日現在の為替レートで換算されている。為替差損益は当事業年度の損益計算書に計上される。
外貨建のその他の資産および負債は、決算日現在の為替レートでユーロに換算されている。
取得日から決算日までの為替レートの変動による損益は、損益計算書に認識される。
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2.3 有形固定資産
有形固定資産は資産付随費用を含む購入価格または製造原価で評価される。有形固定資産は、以下の通り算定された定
額法で、経済的見積耐用年数にわたり減価償却される。
その他の什器・備品、器具および機器：
－什器・備品 年率25％
－コンピュータ 年率20％／25％／33％
2.4 債権および債務
債権は額面価額で評価され、債務は返済額で評価されている。ただし見積回収可能価額が額面価額を下回る場合、債権
額の減損を反映するために評価調整額が計上される。評価調整額は、当該調整理由がなくなれば取崩される。
2.5 その他の投資
譲渡可能証券は、加重平均価格法に基づいて算定された、付随費用を含む購入価格または市場価格のいずれか低い価額
で評価され、年次財務書類上の通貨で表示される。市場価格が購入価格より低い場合は、評価調整額が計上される。評価
調整が適用される根拠がなくなった場合には、これらの評価調整は行われない。
2.6 引当金
引当金は損失または債務を補填する目的を有し、その性質は明確に定義されている。決算日現在、引当金は、発生可能
性が高いかまたは発生が確実であるかのいずれかであるものの、発生する金額または時期が不確実なものである。
当社は確定給付制度または確定拠出制度の複数の年金制度を従業員に提供している。
確定給付制度
確定給付制度では、当社は拠出金を民間企業に支払っている。拠出金は支払期日に追加の年金費用として計上される。
確定拠出制度
確定拠出制度は年金制度であり、この制度の下で当社は確定拠出金を個別の会社へ支払い、当期および過去の期間にお
ける従業員の勤務に関する給付を全ての従業員へ支払うのに十分な資産がない場合に追加拠出をする法律上または契約上
の債務を負っていない。拠出支払額はその拠出が行われた年度に係る損益計算書に直接計上される。当社のコミットメン
トは、当社が従業員の代わりに基金へ支払うと同意した拠出に限定されている。
2.7 純収益
純収益には当社の事業活動により提供するサービスに関連した金額（販売、付加価値税および総収益に直接関連するそ
の他税金控除後）が含まれている。
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注記3 無形固定資産
12月31日現在の無形固定資産の変動の要約は、以下の通りである。
のれん ライセンス 合計 のれん ライセンス 合計
2019年 2019年 2019年 2018年 2018年 2018年
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
期首現在残高 12,519,886 171,810 12,691,696 12,519,886 171,810 12,691,696
期中調整額 - - - - - -
- - - - - -
期中処分
期末現在残高
12,519,886 171,810 12,691,696 12,519,886 171,810 12,691,696
期首現在の減価償却累計額 (12,519,886) (171,810) (12,691,696) (12,519,886) (171,810) (12,691,696)
期中減価償却 - - - - - -
- - - - - -
期中処分
期末現在の減価償却累計額
(12,519,886) (171,810) (12,691,696) (12,519,886) (171,810) (12,691,696)
- - - - - -
期末現在の正味帳簿価額
注記4 有形固定資産
12 月31日現在の有形固定資産の変動は、以下の通りである。
その他の什器・備品、器具および機器
2019 年12月31日 2018 年12月31日
ユーロ ユーロ
期首現在残高 167,578 139,605
107,081 27,973
期中追加
期中処分 - -
- -
期中振替
期末現在残高 274,659 167,578
期首現在の減価償却累計額
(133,185) (109,912)
期中減価償却
(32,047) (23,296)
期中戻入 - -
23
-
期中振替
期末現在の減価償却累計額
(165,232) (133,185)
109,427 34,393
期末現在の正味帳簿価額
注記5 関係会社債権
関係会社債権は、主に2019年12月における管理および投資顧問報酬ならびに運営費用未収金から構成されている。
注記6 その他の債権
その他の債権には主に、税務当局に対する未収金が含まれている。
注記7 資本金
2018年および2019年12月31日現在、資本金は3,000,000ユーロであり、100,000株の無額面株式からなる。この株式は記
名式である。
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注記8 法定準備金
ルクセンブルクの会社は、各年度における当期純利益の最低５％を法定準備金に振替えることが要求されている。この
要件は、法定準備金の残高が資本金の10％に達するまで行われる。当該法定準備金は、株主に対する分配には利用できな
い。
注記9 その他の準備金
2019年12月31日現在、当社はルクセンブルク財産税法の第8a項に従い、財産税金債務を控除した。当社は、年次財産税
の５倍に相当する金額を分配不能な準備金に積み立てている。当該準備金の金額は、財産税が控除された年度の後５年間
は分配できない。
注記10 資本および準備金
当社の株主持分の変動の要約は、以下の通りである。
資本金 法定準備金 その他の準備金 繰越利益 当期利益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
2018年12月31日現在
12,700,000 20 53,309,286
3,000,000 300,000
2018年度における利益処分
－その他の「財産税」準備金へ
1,800,000
- - - (1,800,000)
の振替
2,150,000
－「年次財産税」準備金の取崩 - - (2,150,000) -
－配当 - - - (20) (53,658,980)
306
－繰越利益への振替 - - - (306)
28,783,908
- - - -
当期利益
12,350,000 306 28,783,602
2019年12月31日現在 3,000,000 300,000
2018年度の利益処分は、2019年４月10日に開催された年次株主総会で承認された。
注記11 その他の引当金
2019年12月31日現在、当該引当金は主に退職給付引当金から構成されている。
注記12 関係会社債務
当該債務は、主に未払いの分配および投資運用報酬ならびにＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの会社の営業、マー
ケティングおよびITコストに関連する債務により構成されている。
注記13 その他の債務
2019年12月31日および2018年12月31日現在のその他の債務は主に、管理しているＳＩＣＡＶの代わりに支払った報酬に
関連するものである。
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注記14 純収益
純収益の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
管理および投資顧問報酬
432,111,188 449,576,450
運営費用 ／ サービス手数料 159,977,060 164,025,835
販売報酬 16,343,459 6,071,020
34,716 40,557
保管報酬
608,466,423 619,713,862
注記15 その他の営業収益
「その他の営業収益」項目は以下から構成される。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
特定費用に係る、ＢＮＰＰインベストメント・パートナーズの
4,500,417 4,539,805
ネットワークとの相互化契約に関連した収益
4,290,300 1,620,581
その他の収益
8,790,717 6,160,385
注記16 原材料および消耗材ならびにその他の外部費用
原材料および消耗材ならびにその他の外部費用の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
販売報酬
289,635,072 279,762,097
投資運用報酬 183,139,556 175,392,513
保管報酬 14,621,312 13,815,413
運営費用 ／ サービス手数料 17,744,408 17,141,543
登録・名義書換事務代行報酬 15,015,127 14,744,137
事務代行報酬 12,272,525 12,234,489
オール・イン・フィー 5,101,362 4,001,244
937,838 1,057,844
その他の報酬
538,467,200 518,149,280
「オール・イン・フィー（All-in fees）」には、特に、ＢＮＰパリバ・イージー ＳＩＣＡＶに委託されている保管受
託銀行、登録・名義書換事務代行会社および事務代行会社の報酬が含まれる。
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注記17 人件費
各事業年度に係る人件費の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
賃金給与
7,334,523 7,340,751
社会保障費 766,652 743,125
補完的年金費用 166,576 207,689
473,850 1,282,677
その他の社会費用
8,741,601 9,574,242
2019年度に、管理または監視組織のメンバーに対して20,000ユーロの報酬が支払われた。
これら組織の旧または現メンバーに対する年金に係る債務はない。
2019年度に、当社の管理および監視組織のメンバーに提供された前払金も貸付金もなかった。
2018年および2019年12月31日現在、その他の人件費の項目は主に退職給付引当金から構成されている。
2019年度における当社の平均従業員数は85人であり、その内訳は、以下の通りである。
分類 人員数
経営者 3
82
従業員
注記18 その他の営業費用
各事業年度に係るその他の営業費用の構成は、以下の通りである。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了事業年度 終了事業年度
ユーロ ユーロ
ＢＮＰＰアセットマネジメントのネットワーク費用
25,913,547 22,551,973
相互化に関連した費用
間接費および運営費用 5,238,087 4,556,351
税額控除の費用 4,882,513 4,936,405
2,364,094 901,733
その他の費用
38,398,241 32,946,462
税額控除の費用は、ルクセンブルクの納税グループの設立によるものである。 詳細は、下記の注記21の連結納税を参照
のこと。
注記19 その他の受取利息およびその他の財務収益
その他の受取利息およびその他の財務収益には、為替差益および現金による金融投資に係る短期受取利息が含まれる。
注記20 支払利息およびその他の財務費用
支払利息およびその他の財務費用には、基本的に為替差損および現金による金融投資に係る短期支払利息が含まれてい
る。
注記21 連結納税
2016年度以来、当社は、「直接税国税局（Administration des contributions directes ）」に承認されているルクセン
ブルクの税法第164号の２に準拠する、水平連結納税制度に加盟している。
当社は、ＢＮＰパリバ・グループの他の２つの会社との間で最低５年間の連結納税契約を締結している。
ルクセンブルクの連結納税は、法人所得税と地方事業税の両方に適用される。
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中間財務書類
ａ．管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の
適用によるものである。
管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｂ．管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで作成表示されている。翻訳された日本文の中間財務書類
には主要な金額について円換算額が併記されている。この日本円による金額は、2021年１月29日現在に
おける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝126.48円）を用いて換算さ
れ、千円未満の金額は四捨五入して表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計
欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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（１） 資産及び負債の状況
貸借対照表（未監査）
2020年６月30日現在
ユーロ 千円
資産
固定資産 88,645.57 11,212
有形資産 88,645.57 11,212
金融資産 0.00 0
流動資産 288,890,298.66 36,538,845
銀行預金 181,018,925.84 22,895,274
債権 83,871,372.81 10,608,051
24,000,000.01 3,035,520
投資
資産合計 288,978,944.23 36,550,057
負債
資本金および準備金 16,850,213.88 2,131,215
資本金 3,000,000.00 379,440
法定準備金 300,000.00 37,944
その他の準備金 13,550,000.00 1,713,804
繰越利益 213.88 27
引当金 1,094,130.55 138,386
年金および類似債務に対する引当金 59,335.74 7,505
納税引当金 718,451.88 90,870
その他の引当金 316,342.93 40,011
繰延収益 12,143,928.66 1,535,964
債務 251,283,747.42 31,782,368
7,606,923.72 962,124
当期利益
負債合計 288,978,944.23 36,550,057
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（２） 損益の状況
損益計算書（未監査）
2020年６月30日に終了した期間
ユーロ 千円
その他の受取利息および類似収益
297,367,228.72 37,611,007
支払利息および類似費用 270,427,331.67 34,203,649
2,910,335.55 368,099
その他の営業利益
収益合計
29,850,232.60 3,775,457
投資による収益 0.00 0
一般管理費 20,834,406.93 2,635,136
人件費 4,571,579.21 578,213
給与賃金 4,099,038.66 518,446
社会保障費 472,540.55 59,767
年金関連 84,502.66 10,688
その他の一般管理費 16,262,827.72 2,056,922
評価調整 26,489.69 3,350
有形固定資産および無形固定資産に関するもの 26,489.69 3,350
1,382,412.26 174,848
利益に係る税金
税引後利益
7,606,923.72 962,124
0.00 0
特別損益
当期利益 7,606,923.72 962,124
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で行う取引等、受益者の保護に欠けまたはファンドの
資産の適切な運用を害するファンドのための管理会社の取引は、すべて禁止される。
５【その他】
(1）取締役の変更
管理会社の取締役は管理会社の株主総会により選任され、株主総会における株主の決議により、理
由の有無にかかわらず解任またはいつでも更迭される。死亡、辞職またはその他の理由による欠員あ
る場合には、残存取締役は、次回の株主総会まで欠員を補充するため、新取締役を選任することがで
き、当該新取締役は、次回の株主総会で正式に選任されるものとする。
(2）定款の変更等
管理会社の定款の変更ならびに解散および清算に関しては、営利会社に関する1915年商事会社法の
要求する条件に基づき株主総会における株主の決議が必要である。
(3）事業譲渡または事業譲受
定款の変更が必要となる事業譲渡については、株主総会の承認が必要となる。
(4）出資の状況
該当なし。
(5）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実およ
び与えることが合理的に予想される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する１年である。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド の資本金の額は、2021年１月末日現在、
32,042,520イギリスポンド（約45億8,977万円）である。
（注）イギリスポンドの円貨換算は、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値である、１イギリスポンド＝143.24円による。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッドは、ＢＮＰパリバの会社であり、英国で登
記され（登記番号02474627番）、イングランドＥＣ２Ｖ７ＢＰ、ロンドン、アルダーマンバリー・
スクエア５番に登記上の事業所を有する。同社は、機関投資家および専門投資家のための投資運用
会社として事業運営し、ＢＮＰパリバの資産運用事業専門のＢＮＰパリバ・アセットマネジメント
基盤の一員である。同社は、英国の金融行為監督機構による認可および規制を受ける（会社登録番
号は170064番）。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France）（「投
資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスの資本金の額は、2021年１月末日現在、
120,340,176ユーロ（約152億2,063万円）である。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、ソシエテ・パー・アクション・シンプリ
フィー（簡易株式制会社）であり、フランスで設立され、（75009）パリ、オースマン大通り１に登
記上の事務所を有し、パリ商業および法人登記所に番号319 378 832で登録されている。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント・フランスは、ＵＣＩＴＳ管理会社としておよびＡＩＦＭとして、フラ
ンスの監督機関である金融市場庁（ＡＭＦ）により監督され、金融市場庁に番号GP96002でポート
フォリオ管理会社として認可されている。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスは、Ｂ
ＮＰパリバの資産管理部門であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの一部である。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメントは、世界の主要な金融機関の一つであるＢＮＰパリバの投資運用部門で
ある。ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントは、広範囲にわたる資産クラスおよび地域をカバーす
る総合的なアクティブ、パッシブおよびクオンツ投資ソリューションを提供する。
(3）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクの資本金の額は、2021年１月末日現在、
106,099,000米ドル（約110億8,522万円）である。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバの会社であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント ＵＳＡ ホールディングス・インクの直接の子会社であり、アメリカ合
衆国、10106、ニューヨーク州、ニューヨーク、パーク・アベニュー200に本社がある。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、投資運用会社であり、ＢＮＰパリバ・グループの資
産管理業務のブランド名であるＢＮＰパリバ・アセットマネジメントの一員である。ＢＮＰパリ
バ・アセットマネジメント ＵＳＡ インクは、1940年投資顧問業法（改訂済）に基づく投資顧問と
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して、米国証券取引委員会に登録されている。さらに、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳ
Ａ インクは、商品プールオペレーター（コモディティ・プール・オペレーター、ＣＰＯ）、商品取
引 アドバイザー（コモディティ・トレーディング・アドバイザー、ＣＴＡ）およびスワップ会社と
して商品先物取引委員会に登録されている。
(4）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
① 資本金の額
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズの資本金の額は、2021年１月末日現在、
182,839,216ユーロ（約231億2,550万円）である。
② 事業の内容
ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズは、フランス法に基づき株式会社として設立され
た株式会社であり、パリに登記上の事務所を有するＢＮＰパリバの完全子会社である。ＢＮＰパリ
バ・セキュリティーズ・サービシズのルクセンブルク支店は、2002年６月１日に活動を開始した。
(5）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
① 資本金の額
2021年１月末日現在、60億円
② 事業の内容
日本において第一種金融商品取引業を営んでいる。
２【関係業務の概要】
(1）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントＵＫリミテッド （BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT UK Ltd）
（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(2）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランス（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT France）（「投
資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(3）ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント ＵＳＡ インク（BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT USA,
Inc.）（「投資運用会社」）
ファンド資産について投資運用業務を行う。
(4）ＢＮＰパリバ・セキュリティーズ・サービシズ、ルクセンブルク支店（BNP Paribas Securities
Services, Luxembourg Branch）（「保管受託銀行」および「登録事務・名義書換事務代行会社」）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務、登録事務・名義書換事務代行業務および純
資産額計算業務を行う。
(5）東海東京証券株式会社（「代行協会員」および日本における「販売会社」）
日本における代行協会員業務およびファンド証券の販売・買戻業務を行う。
３【資本関係】
管理会社、投資運用会社および保管受託銀行はすべてＢＮＰパリバ・エス・エイの直接または間接の
子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
（2020年11月付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）
（2010年法が継承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する
2004年６月15日法（改正済）
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正
済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改
正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）
No.1060／2009および規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナ
ティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付欧州議会および欧
州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および
監督に関する欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する
2012年12月19日付委員会委任規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）
ベンチマーク規則 No.596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとして
または投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いられる指数に
関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／
1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 要投資家情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州
連合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州
連合加盟国に相当するとみなされる国
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メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックとい
う政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求
される会社の公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日か
らＲＥＳＡに切り替えられた
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有する
ファンド
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する2017年
６月14日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
パートⅡファンド 益証券／投資証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年
法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかる
ファンドは、一般に「ＵＣＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関
規則1286／2014 する2014年11月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ 2016年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下
回り、かつ、同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
パートⅡファンド 益証券／投資証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという
2016年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中
央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明
性に関する2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）
2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法
律、規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および
指令2009／65／ＥＣ
欧州理事会指令2009／65／ＥＣ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関
指令2014／91／ＥＵ
する指令2009／65／ＥＣを改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州
理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、2010年法および2013
年法を改正する2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを
補足する2015年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
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ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令2009／65／ＥＣに基づき認可され、2010年法パートⅠに基づく譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する2005年
７月13日法に基づく年金基金
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対し
て発行されている場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対し
て発行されていない場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を
受けないルクセンブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概
要であり、ルクセンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法
律および規則の網羅的な分析ではない。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則および
告示により補完される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規
制およびＥＳＭＡが発行する指針がＵＣＩに適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当
該投資信託の運用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つの
パートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用され
る。最後に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
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１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに
共有の原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管
受託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の
不可分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。
共同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、
個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家の権
利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法お
よび2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の
関係は、ＦＣＰの約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資
を行ったことにより、ＦＣＰの受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証
券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券
登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりい
つでも買い戻されるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第
12条に基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項
に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価
格および買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75
（改訂済）は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された
間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外もあ
り、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010
年法第91条は、ＣＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡ
ファンドとして資格を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなければ
ならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
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－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他の
すべてのパートⅡファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなけれ
ばならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
(e) 公告に関する規定
(f) ＦＣＰの会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買
戻しの停止が受益者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることがで
きる。
3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受
託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款
および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの
監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国
に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた
金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有し
ていなければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代
表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年
法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として
任命されたＦＣＰのための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行
わなければならない。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行される
ようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みに
おいてＦＣＰの受益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるよう
にし、ＦＣＰのすべての現金がａ）ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理
１
する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言
及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座
に記帳されるようにする。
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ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現
金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
１
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧
州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰ
を代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受
託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するもの
であることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に
基づいてＦＣＰの所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にす
る。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によっ
てこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を
含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引で
ある場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不
能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配また
はかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な
技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかか
る第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技
能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂
行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
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ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀
行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者へ
の分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を
講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を
全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管する
ことが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在
しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限っ
て、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のために
かかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知さ
れ、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託
銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場
合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って
保管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額
を、過度の遅滞なく、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あら
ゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支
配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
保管受託銀行の過失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失につ
いても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定さ
れることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接また
は間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。こ
れらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のた
めに、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社お
よび保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務
的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利
益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保
管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべ
ての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受
け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
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ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認めら
れる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下
におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社
に関する2010年法第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。ま
た、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩＦを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に
従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ.３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約
に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でか
つ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業
務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定め
られた追加条件に従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示
がなければならない。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定される会社形態で設立され
る場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として
設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人
の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資
主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立す
ることができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資すること
を固有の目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純
資産に等しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されて
いる。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によっ
て廃止されない範囲で適用される。
3.2.1.2 2010年法に従うＳＩＣＡＶの要件
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ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩ
ＣＡＶの最低資本金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定
したＳＩＣＡＶを含め、2010年法パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か
月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本金は、60万
ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロ
を下回ってはならない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければな
らない。ＣＳＳＦ規則によりかかる最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないこ
とを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができ
る。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格
相当額が払い込まれない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限
を規定し、ＳＩＣＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止
される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月
に２回、またはＣＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最
低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにす
る。ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、
キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ.3.1.3Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行に
対しても適用される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の
業務を行わなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に
従って執行されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会
社の指示を執行すること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の
申込みにおいて投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、Ｓ
ＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設
され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設さ
れ、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織
の現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
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Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管
受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣ
ＡＶを代理する管理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保
管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属
するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣ
ＡＶの所有権を確かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸
与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取
引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならな
い。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支
払不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配
またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ.3.1.3Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに言
及された職務を第三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管
される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰおよび
ＦＣＰの受益者に対して負う責任に関して上記Ⅲ.3.1.3Ｆに記載されているのと同一の範囲において
責任を負う。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。
いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行す
る際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主
の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資
主、管理会社および保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受
託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から
分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される
場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる
保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なす
べての措置を講じなければならない。）
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ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入
り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入っ
た 場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡ
ファンド）に従い管理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の
場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社
が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用
を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支
払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場
合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698
に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会
社および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳとしての資格を
有し、かつ、管理会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務
の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の
後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。「業務執行役
員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、またはＳＩＣＡＶの方針
を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳ
Ｆは、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが
認可申請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
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ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴＳ
ＳＩＣＡＶに付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中
止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指
定していないＳＩＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と読み替えられ
る。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者
のために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重な
ルールを常に遵守しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上
の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その
従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係る各取引がその源泉、関係当事者、性質お
よび取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに管理会社が
運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するも
のとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」）を設立することができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコ
ンパートメントまたは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコ
ンパートメントなど、それぞれが異なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメン
トを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、
他のコンパートメントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオ
に連動する。この原則に基づき、設立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの
法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当該コンパートメントの投資家および債権者に対
してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始
前のコンパートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示
12／540を発行した。当該告示に従い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用
開始前のコンパートメントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長18か月間有効で
ある。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント
内であっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資家の種類またはヘッジもしくは分配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造におい
て、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証券クラスについて同一であるが、各クラスの投
資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての配当の分配の結果として、ま
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たは、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取引の締結の
結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証券ク
ラ スの資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。2017年１月30日付ＵＣＩＴＳ
の投資証券クラスに関するＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレベルでデリバティブ
商品を用いる可能性がある一方で、この慣行を(ⅰ）共通の投資目的、(ⅱ）連鎖がないこと、(ⅲ）事
前決定および(ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象とする旨規定している。かかるさまざまな
オプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効率的な構築である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法
に基づき発行されたＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければな
らない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られ
る価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資証券
発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度
額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および買戻しなら
びにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法により明示的に適用除外されていない
限り）ＦＣＰの管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品
による出資の場合は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認
めている。しかし、実務上、ＣＳＳＦは、投資信託については、かかる報告書を依然とし
て要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびか
かる者の権限の記載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報
酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
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（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集され
ること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれ
かの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する
定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟
国において、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服す
る。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流
動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資
スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投
資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないよう
にするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定されて
おり、同一の範囲においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の
目的において、個別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足され
ている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパー
ティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告
示11／512を制定している。同告示は、これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概
説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およ
びＵＣＩＴＳの投資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、
2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２
月８日付大公規則の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味におい
て、かつ2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投
資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなけれ
ばならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380に
より改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技
法と商品の詳細について示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、
ＵＣＩＴＳのカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資
によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取
引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の
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遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論見書と財務報告書に記載すべき
情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のル
クセンブルグにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付
随的規則を取り扱う。
(6）2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範
囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。
ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、
ⅱ）低ボラティリティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短
期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づ
きＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵ
ＣＩＴＳ(A)の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国
境を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに
適用され、その他の種類のＵＣＩには適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定
の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用している。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マス
ター」という。）に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有する
ことができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の
開始は、ＣＳＳＦの事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可
は、すべての加盟国に対し有効であり、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社
（société coopérative organisée comme une société anonyme）、または株式有限責任事業組合
（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本は、記名
式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適用され
る。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、Ｃ
ＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理
会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認
可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、メモリアルにおい
て公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはなら
ない。ただし、かかる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が
慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその
他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
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（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有
するものも含む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用さ
れる。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社
は、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第
２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとしてＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条によ
る授権を条件としＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩ
Ｆの集合的管理において追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産
に関連する行為等）から構成される。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など
2013年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
(a) 管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならな
い。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加し
なければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の
0.02％とする。当初資本金と追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリ
オを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリ
オを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条
に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資
本の追加額の50％まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳ
ＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければなら
ない。
(b) (8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会
社の利益のために投資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵ
ＣＩＴＳに関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべて
の後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e) 本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
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(f) 取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分
な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、
当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する
非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行
使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提
供を継続的に求める。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき
連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可
申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確か
つ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理
会社に付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中
止する場合。
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの
変更の結果、1993年法に適合しなくなった場合。
(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベース
で行う場合、ＣＳＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議
する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、
自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付
与しない。管理会社における一定の保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同
様の規定に服する。
ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充
たされないと判断する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明でき
る一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件と
される。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければなら
ない。管理会社の自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事
態が生じ、正当な事由がある場合、ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是
正するか、または活動を停止することを認めることができる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎
重な規則の遂行にあたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a) 健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部
運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商
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品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引
がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、な
ら びに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書および現行法の規定に従い投資
されていることを確保するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵ
ＣＩＴＳまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければなら
ない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運
用するＵＣＩＴＳの受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する2015年12月18日付改正
法パートⅢタイトルⅢの規定ならびに1993年法第22－１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員である
ことを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行
する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければなら
ない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監
督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の
最善の利益のために管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期
的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国
の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる
方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与
し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなけ
ればならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有す
る者でなければならない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受け
ることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託を
することはしないものとする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を
行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のた
め、正直かつ公正に行為しなければならない。
(b) 管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮およ
び注意をもって行為しなければならない。
(c) 事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
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(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に
取り扱われるようにしなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市
場の信頼性を促進しなければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク
管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この
報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド
規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利
益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が
含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳ
のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者ま
たは従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受け
る従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業
の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a) 報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理
会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取る
ことを奨励しない。
(b) 報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家
の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回
避する措置が含まれているものとする。
(c) 報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原
則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものと
する。本項に関連する業務は、該当する管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理お
よび報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構成員のみによって執り行われるものとす
る。
(d) 報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手
続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とさ
れる。
(e) 内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて
報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f) リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される
場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
(g) 報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部
門またはＵＣＩＴＳの各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の
組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h) 業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスク
に基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資
家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われ
る。
(i) 保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされ
る。
(j) 報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の
相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で
運用することができるようにする。
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(k) 満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するもの
とし、失策については不問とする形で設計する。
(l) 変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定する
ため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカ
ニズムが含まれる。
(m) ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件とし
て、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連す
るＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは本項において言及され
る証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現金証券で構成される。ただし、ＵＣ
ＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たない場合は、かかる最低限
50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の
各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従
う。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報
酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n) 変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴ
Ｓの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩ
ＴＳのリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を
受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも
60％は繰り延べられるものとする。
(o) 変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続
可能かつ事業部門、ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限
り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくな
い財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マ
ルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものと
する。
(p) 年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および
利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職
後５年間は、上記(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年
退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める
証券の形式で支払われるものとする。
(q) 役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決
めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r) 変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われ
ない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のう
ち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む
各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵ
ＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適
用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにお
いて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および
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実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うこ
とができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する
場合）は、管理会社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監
査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会
の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるものとする。報
酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一
もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投
資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟
国において設定されたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを
確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとす
る。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語のうちのいずれかにより苦情
を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条(1)に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の
範囲内で、1993年法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案すること
なく、2010年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣ
ＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第
６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によ
るかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。
2010年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めている。
(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づ
き、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟
国で行うための手続および条件を定めている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリス
ク管理に関する要件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発
行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／
546とは異なり、ＣＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理
会社および自己運用型投資法人だけでなく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項
ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象と
している。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認
するとともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な
人材を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、
実体、方針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／
698は、(ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従業員の人数、ならびに(ⅱ）
取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
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後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣ
ＩＴＳ、ＡＩＦおよびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意
味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託の
ために行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待
することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従
うよう要求しており、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及し
ている。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提
供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基
盤の要件を、ＭｉＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの
勧告を実施する告示19／733を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固かつ効
果的な流動性リスク管理プロセスの実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示に添付され
る。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯの良好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能
である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確にするものである。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要
約されている。すなわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画であ
る。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他
のＥＵ加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資
信託（ＵＣＩＴＳ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセ
ンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集または販売を行う
以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否
または登録を取り消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行
政措置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服
申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされ
た場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内に
なされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を
発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当す
るルクセンブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
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2010年法の第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家
情報文書（以下「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投
資家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付し
なければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で
投資家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、か
かる国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償
で投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法に
より入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月およ
び２か月以内に公表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集
または販売する者および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩ
Ｐに投資する前にかかる個人投資家に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を
交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資法人およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期
間が規定されている。この経過期間は、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進ならびに規則
（ＥＵ）No 345／2013、（ＥＵ）No 346／2013および（ＥＵ）No 1286／2014の改正に関する2019年６
月20日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／1156により、2021年12月31日まで延長され
た。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および
標準化された情報の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ）ＰＲ
ＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩＰの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化され
た規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳ
を含む）あらゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含
む）仕組商品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除
外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出
が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当あ
る場合はＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および
入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月
19日付ＣＥＳＲガイドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファン
ドに関する2017年６月14日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内
容についての指令2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制
化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－４
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－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月
22日付ＣＳＳＦ規則No.10－５（改正済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳ
およびルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳ
が踏むべき新たな通知手続に関連する2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメント
に関連する2012年７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代
表されるすべてのＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644
（ＣＳＳＦ告示18／697により改正済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No. 648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関す
る2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.
596／2014を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理
事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場
合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限
り、ＣＳＳＦにより認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可
されるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された
管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／Ｅ
Ｃに従う管理会社により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認
可されている場合、ＣＳＳＦは、2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理
会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣ
ＩＴＳの認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申
請書が提出されてから２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるもの
とする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の
権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する
必要はないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につ
き誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつ
き言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられる
ルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにする
ための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論
見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい
説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下
の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託に
より生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれか
を記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う
者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬およ
び給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含む
が、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含
む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければなら
ない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場
合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定してい
る。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同
時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する
場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監
査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付を請求することができる旨
を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書
がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負ってい
る。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認
された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定し
ている。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類に
おける投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確
に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定監査人
はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは知るべきす
べての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に
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関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認され
た法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含
む。） および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその他特別の管理に
ついて）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、ＵＣＩの受
益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの
苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみること
であると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵ
ＣＩの管理会社の取締役会およびＣＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない
旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、
登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年
法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳ
Ｆに提出しなければならない。
（ⅸ）罰則規定およびその他の行政措置
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の
規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により
承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法の下、2010年法第148条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳＳＦは、下
記(2)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳ
Ｆの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第
(5)項に規定する範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用され
た、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の
行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な
計算書に基づく法人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令
2013／34／ＥＵに従って連結財務諸表を作成しなければならない親会社の子会社である場合
は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の経営陣により承認された最新の入手可
能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応する種類の収益とな
るものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記
ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下
の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しない
ものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、
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不当な遅滞なく、ＣＳＳＦのウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、
少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負うべき者の身元に関する情報を含むも
の とする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、
当該公表は均衡性に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性
もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとす
る。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期するこ
と。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当
該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られ
る。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断さ
れた場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れてい
ること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合
理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなる
とみなされる場合に限られる。
(4）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報およ
び当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表
するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するも
のとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に
掲載され続けるものとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴ
Ｓの保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時
に、当該行政処罰または行政措置をＥＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処
罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとす
る。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それ
らが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）
を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につ
き責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害お
よび（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範
囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できる
メカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
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ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事
業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別そ
の他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者およ
び違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関
していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業
務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制さ
れる情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせること
はない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のため
に適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合ま
たは投資主総会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適
用される法令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場
合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されない
が、ＣＳＳＦは清算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定
される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶お
よびそれに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
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清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とす
る（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、
地方裁判所の商事部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセ
ンブルグの国立機関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関におい
て受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条およ
び裁判所命令に基づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務
は、裁判所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上
記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
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Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2013年７月12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦ
Ｍが2013年法の適用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投
資信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその
資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家
であるＡＩＦを運用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれ
も、それ自体がＡＩＦではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的
もしくは間接的な実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩ
Ｆのポートフォリオを直接的または間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの
限度額を超えないＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有して
いないＡＩＦによりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロ
の限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録
を行わなければならない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時
に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供
する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リス
クを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定
期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当
該ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、
このためパートⅡファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合
を除き、認可済みＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡ
ＩＦを運用することにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩ
ＦＭ」を選任しないことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦ
Ｍ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事
しないものとする。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行
う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付
随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わ
ないリスク管理業務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の
身元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章
（透明性要件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第
６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関
する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報を含
む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する
情報を含むものとする。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な
変更についてＣＳＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示
18／698ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用される
マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、Ａ
ＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めている。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示19／733（上記Ⅳ.3.4に詳述される。）にも服
する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a) ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
(b) 2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c) 2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d) 2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e) 2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f) 2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供する
ルクセンブルグの団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用さ
れるルクセンブルグの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
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ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従
い認可されたＵＣＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可さ
れ、 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為す
るため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして
任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年
法第125－１条、第125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければ
ならない要件および遂行できる行為について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à
responsabilité limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立され
た共同会社（société coopérative organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事
業組合（société en commandite par actions）として設立されなければならない。当該会社の資本
は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、
ＣＳＳＦは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、
管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦに
よる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦ
によりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に
基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約
型投資信託、またはＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している
一または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、
2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。かかる場合、管理会
社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を
有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しな
ければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または
複数のＡＩＦの運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなけれ
ばならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにする
ために、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関
する情報、および当該管理会社が運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情
報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２
条第２項ａ）に規定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013
年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、
30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなければならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律によ
り規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあ
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わせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく
認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範
囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管
理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件
に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならな
い。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認
可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与され
る。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督
機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなけれ
ば、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選
任した外部ＡＩＦＭが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動の
より効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、
第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資
家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有
する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されることを妨げてはならない。
Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受け
た管理会社としてＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－
２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のい
ずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づき、ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦ
から事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５
条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源
を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有し
ていなければならない。かかる最低金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き
上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益の
ために投資される。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その
義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
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ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連
絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明
確かつ包括的な方法により書面にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月
を超えて2010年法第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証
明できる一または複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねること
が条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、
誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが
許可されているが、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。
2013年法第18条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は
十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その
条件が充足できない場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された
組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）
の要件に加えて、ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために
行為し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択
され、ＡＩＦＭは委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資
家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知
識および専門知識を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮
を当初から徹底し、委託業務の遂行を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、こ
の適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行されるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と
利益が相反するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
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上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他
の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実
により影響を受けないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみ
なされる程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するもの
とする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなけれ
ばならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託する
ことができる。認可済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によっ
て最終的に運用されるルクセンブルグのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの
投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについ
て、ＡＩＦの規約（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下
記の情報およびそれらの重要な変更を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその
両方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職
務および投資家の権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により
生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に
関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優
遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家
の種別、および関連ある場合は、ＡＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記
載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投
資証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な
取り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、
ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する
責務の譲渡に関する情報
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－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的
開示の方法および時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追
加情報として開示する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、
資産の非流動性に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に
投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得
るレバレッジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証
および当該ＡＩＦが用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報
を開示する。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各Ａ
ＩＦについて、各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなけれ
ばならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟
国に提供されなければならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をそ
の関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、
収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1
参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った
繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引す
る主要な市場、ＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市
場ならびにＡＩＦＭが管理する各ＡＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する
情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以
下の情報を提供しなくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクお
よびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理
システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に
基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億
ユーロいずれかの上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦ
Ｍの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各ＡＩＦについて５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
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－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用
する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下
にあるレバレッジされていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべ
てのＡＩＦに関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジ
の全体的な水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に
組み込まれたレバレッジ間の内訳、ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範
囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身
元および各ＡＩＦのために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに
対し、定期的かつ逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関す
る新保管受託制度を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使するこ
とができる買戻権がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保
管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベー
ト・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す2007年法に規定する
ＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡＩＦに対する保管受託機能の
提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に
加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設
立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受
託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保
護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管
理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、
自らの資金に関する要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守
を監視できるように特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵ
ＣＩの保管受託銀行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／
697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事
業体の内部組織および良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／
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またはＡＩＦＭＲの一定の事項（また一定の範囲では2007年法および／または2004年法）について明
確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとして
の資格を有し、登録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関
して、2013年法およびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管
受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の
金融商品またはその対当額を、ＡＩＦまたはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞
なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。さ
らに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、その業務
の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、Ａ
ＩＦまたはその投資家に対して責任を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章
（第３国に関する具体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基
づき、認可済みＡＩＦＭによってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売さ
れる。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これらのＡＩＦを複数の国で運用することを許可す
る。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟
国からの認可を取得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を
回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有
する。2010年法第３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当
するＵＣＩＴＳの適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するＵＣＩＴＳ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売さ
れることがあるＵＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳ
ＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
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ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、Ｆ
ＣＰについては2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決
定 され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規
制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥ
Ｃの公的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリ
スク分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用され
る。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩ
は、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ
規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ
か、指令2011／61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭ
のいずれか単一のＡＩＦＭによって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭ
を任命することによって外部運用されるか、または(ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場
合およびファンドの支配組織が外部ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後
者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭとしてみなされ、(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される
2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ）2013年法に基づく認可請求を提出することを要
求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認
した場合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファ
ンドは、2010年法第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って
事前に認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、
2013年法第３条に規定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可さ
れなければならない。
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パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を
規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならび
に年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求
に応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当
し、2013年法第２章に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡ
ＩＦＭ（後記参照のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、
ＥＵの個人投資家に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者およ
び団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ Ｋ
ＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ
投資会社およびＵＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2021年12月31日までの経
過期間が規定されている。2018年１月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファン
ドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有する。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（およ
び該当する場合、ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこ
で入手できるかを示さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの認
可を事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認し
た場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外
国の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要は
ないものとされている。ただし、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき
誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスクに
つき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的に遵守しなければな
らない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いら
れるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規
定している。
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（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認され
た法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の
招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を
投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財務書類なら
びに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送付
を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計
算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を
負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、
承認された法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨
を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはそ
の他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が当該ＵＣＩの財務状況および
資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を負う。
承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当
たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提
供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業
務に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、
承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および
保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびその
他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書
はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期
間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣ
Ｉの状況を全体的にみることであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければなら
ない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求する
ことができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会
計書類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、
2010年法に基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書
類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds
d'investissement）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同
法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営
陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の10％）以下の罰金刑
に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2(ⅸ)項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関
連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人
投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服
する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
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非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2020年３月31日 有価証券届出書／有価証券報告書（第９期）
2020年６月30日 半期報告書（第10期中）／有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当なし。
次へ
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別紙
定義集
会計通貨 ファンドの資産が会計上の目的のために表示される通貨であり、受益証券
クラスの評価通貨とは異なる場合がある。
アクティブ取引 通常短期間での利益を目的とし、短期間に大量のファンドの受益証券の販
売または買戻しをすること。この取引は、ファンドの運用成績に影響を及
ぼし、資産運用を妨げるため、他の受益者に不利益を与える。
エージェンシー／ノンエー ファニー・メイまたはフレディ・マック等の政府支援企業により設立され
ジェンシーＭＢＳ た機関が発行する証券をエージェンシーＭＢＳといい、民間の投資銀行に
より設立された機関が発行する証券をノンエージェンシーＭＢＳという。
ＡＢＳ 資産担保証券：ホーム・エクイティ・ローン、法人売掛債権、トラック
ローンおよび自動車ローン、リース、クレジット・カード債権ならびに学
生ローン等の資産プール（モーゲージ資産および非モーゲージ資産）の
キャッシュフローを裏付けとする証券。ＡＢＳは、トランシェ化された形
で、または裏付けとなる資産プールに対する分割不能な持分権を表章する
パススルー証書として発行される。したがって、払戻しは、かかる証券の
裏付けとなる資産から生じるキャッシュフローに大きく依存する。
ベンチマーク登録簿 ベンチマーク規則2016／1011第36条に従った、ＥＳＭＡが保有するベンチ
マーク管理者登録簿
ＣＤＳ クレジット・デフォルト・スワップ：ＣＤＳを売買する場合、ファンド
は、四半期毎のプレミアムを支払うことにより発行体の債務不履行のリス
クをヘッジする。支払の不履行の場合、決済は現金（プロテクションの買
い手が額面金額と回収可能価額との差額を受領する。）または現物（プロ
テクションの買い手が、債務不履行となった有価証券またはＣＤＳ契約で
合意された受渡適格証券バスケットの中から選択される他の有価証券をプ
ロテクションの売り手に売却して額面金額を回収する。）のいずれかでな
されうる。債務不履行を構成する事由は、債券および債務証書の受渡手続
と共にＣＤＳ契約に定義される。
ＣＤＳＣ 偶発後払販売手数料
ＣＦＤ 差金決済取引契約：二当事者間で原資産の二つの価額（契約締結時には少
なくともそれらのうち一つは未知）の差額を現金で支払うことを合意する
契約である。ＣＦＤを締結することにより、ファンドは、契約締結時の原
資産の価額と将来のある時点における原資産の価額との差額を支払う（ま
たは受領する）ことを約する。
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ＣＢＯ 社債担保証券：低格付債（ジャンク債等）の集合体を裏付けとする債券。
ＣＢＯは、関係する債券の信用度により決定される信用リスクの様々なレ
ベルに応じてトランシェ（階層）に分けられる。ＣＢＯを発行する場合、
発行体は、信用格付機関からより高い債務格付を取得するため、必要以上
の担保（超過担保）を設定することができる。
ＣＤＯ 債務担保証券：キャッシュフローを生み出す資産をプールし、かかる資産
プールを投資家に販売可能な個別のトランシェに組み直した仕組金融商
品。プールされた資産（モーゲージ、債券およびローン等）が実質的に担
保となる債務証券であるため、債務担保証券と呼ばれる。ＣＤＯの各トラ
ンシェは、リスク特性が大きく異なる。シニア・トランシェは、債務不履
行の場合に担保に対する第一優先権を有しているため、相対的に安全であ
る。そのため、ＣＤＯのシニア・トランシェは、通常、ジュニア・トラン
シェ（より高い債務不履行リスクを補うため、より高いクーポンレートを
設定している。）よりも信用格付が高く、クーポンレートが低い。ＣＤＯ
には、ＣＢＯ、ＣＬＯおよびＣＭＯが含まれる。
ＣＬＯ ローン担保証券：商業用または個人向けの銀行ローン（多くの場合は低格
付企業向けローン）のプールを裏付けとする証券であり、異なる信用度を
有する複数の債券保有者のクラス（トランシェ）が存在するよう構成され
る。
ＣＭＯ 不動産抵当証券担保債券：原資産であるモーゲージ・プールから発生する
キャッシュフローを異なる債券クラス（トランシェ）に振り分けて組成さ
れたＭＢＳの一種。原資産であるモーゲージ・プールからの約定および任
意の元本ならびに利息を異なるトランシェに再分配することにより、異な
るクーポンレート、平均残存期間および価格感応性を有する証券が組成さ
れる。したがって、投資家の特定のリスク目標およびリターン目標とより
厳密に一致させるためにかかる商品を利用することができる。
ＣＭＢＳ 商業用不動産担保証券：商業用不動産、オフィスビル、倉庫施設および多
世帯用不動産に対する非住宅モーゲージをプールすることによって組成さ
れる証券。ＣＭＢＳは、異なる信用度を有する複数の債券保有者のクラス
（トランシェ）が存在するよう構成される。
販売報酬 ファンドまたは受益証券クラスの平均純資産から月毎に計算および控除さ
れ、管理会社に支払われる報酬であり、販売会社が受領する管理報酬の割
当分に加えて、販売会社の報酬に充てられる。
ＥＤＳ エクイティ・デフォルト・スワップ：ＥＤＳを購入する場合、ファンド
は、四半期毎のプレミアムを支払うことにより、原資産たる有価証券の株
式市場における価格急落（現在の市場の基準は70％）のリスクを（急落の
原因にかかわらず）ヘッジする。リスクが現実となった場合、すなわち株
式市場における終値が基準（－70％）を超えた場合、現金で支払がなされ
る。すなわち、プロテクションの買い手は、当初保証された想定元本の事
前に決められたパーセンテージ（現在のヨーロッパ市場の基準は50％）を
受領する。
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新興市場 1994 年１月１日以前のＯＥＣＤ非加盟国ならびにトルコおよびギリシャ。
新興市場において、２つの異なるカテゴリーが主要な指数提供会社によっ
て特定される場合がある。
・フロンティア市場：発展、成長、人的資本、人口統計および政治的開放
性の観点から多種多様な特性を有する新興経済地域を指定する新興市場の
サブカテゴリー。
・高度新興市場：市場効率性、規制環境、保管および決済手続ならびに利
用可能な取引手段という点で最高位の国を集めた新興市場グループに含ま
れる国のサブカテゴリー。
ＥＳＧ 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）
臨時費用 ファンドが負担する管理報酬、成功報酬、販売会社報酬および本書に記載
するその他の報酬以外の費用。かかる費用は、ファンドに課され、通常費
用とみなされない取締役報酬、法律関係費用、税金、賦課金またはその他
の費用を含むが、これらに限られない。
ジャンク債 これらの債券投資は、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ
社の格付スケールでＢＢＢ－未満に格付けされ、ムーディーズ社の格付ス
ケールでＢａａ３未満に格付けされる借り手に対して格付機関が付与する
信用格付を有する債券に対して行われる。かかるジャンク債は、通常、５
年、７年または10年の満期を有する債券の形態をとるローンである。債券
は、財務基盤が弱い会社により発行される。かかる証券は、リターンおよ
びリスク水準が高いため、極めて投機的である。証券が２つ以上の機関に
より格付けされている場合、利用可能な最も低い格付が考慮される。
機関投資家 自己の口座を有する、指令2004／39（ＭｉＦＩＤ）付属書Ⅱの解釈上プロ
の顧客とみなされるか、もしくは請求に応じて適用ある現地の法律に従っ
てプロの顧客として扱うことができる法人（以下「プロ顧客」とい
う。）、ＵＣＩ、およびグループ貯蓄制度またはこれと同等の制度の範囲
内で引受けを行う保険会社または年金基金。プロ顧客としての適格性を有
する機関投資家以外のために個人投資家のポートフォリオの一任運用委託
の範囲内で引受けを行うポートフォリオ・マネジャーはこの区分には含ま
れない。
投資適格 これらの債券投資は、スタンダード・アンド・プアーズ社またはフィッチ
社の格付スケールでＡＡＡからＢＢＢ－までの範囲で格付けされ、ムー
ディーズ社の格付スケールでＡａａからＢａａ３までの範囲で格付けされ
た借り手に対して格付機関が付与する信用格付を有する債券に対して行わ
れる。証券が２つの機関により格付けされている場合、利用可能な２つの
格付のうち最も高い格付けが用いられる。証券が３つの機関により格付け
されている場合、利用可能な３つの格付のうち上位２つの格付けが用いら
れる。
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ＩＲＳ 金利スワップ：想定元本は交換せずに一定期間にわたるある利息の支払
いの流れを別の利息の支払いの流れと交換する二当事者間のＯＴＣ契
約。ＩＲＳにより、ポートフォリオ・マネジャーは、金利エクスポー
ジャーを調整し、金利ボラティリティーがもたらすリスクを相殺するこ
とが可能となる。スワップを用いてイールド・カーブの様々な部分の金
利エクスポージャーを増減させることにより、マネジャーは、イール
ド・カーブの形状の変化に対するエクスポージャーを増大させ、または
中和することができる。ファンドのマネー・マーケット・サブ・ファン
ド内では、ＩＲＳは、ヘッジ目的のためにのみ交渉される（すなわち、
支払部分が固定金利であり、受取部分が変動金利（例えば、Ｅｏｎｉ
ａ、Ｓｏｎｉａ、フェデラル・ファンド実効レート）であるＩＲＳ）。
管理報酬 ファンドまたは受益証券クラスの平均純資産から月毎に計算および控除さ
れ、管理会社に支払われる報酬であり、ファンドの受益証券のマーケティ
ングに関連する資産運用会社および販売会社の報酬に充てられる。
マネジャー 顧客のための個人のポートフォリオ管理委託の範囲内で引受けを行う運用
会社および保険会社。
マーケット・タイミング取 ＵＣＩＴＳの純資産額計算システムの時間差および／または不完全性もし
引 くは欠陥を利用し、投資家がシステマティックに単一のＵＣＩＴＳの受益
証券を短期間に売買または転換する裁定取引技法である。この取引技法
は、管理会社により認められていない。
ＭＢＳ モーゲージ担保証券：「モーゲージ関連証券」としても知られる。モー
ゲージ・ローンまたは類似の特徴を有するモーゲージ・ローンの集合体を
裏付け（担保）とする証券の一種である。これらの証券では、通常、クー
ポン支払に類似する定期的な支払が行われる。モーゲージのオリジネー
ターは、規制および認可された金融機関でなければならない。モーゲージ
証券は様々なローンを裏付けとし、その借り手は一般に４つの特性を有す
る（エージェンシー・モーゲージ、プライム・ジャンボ・モーゲージ、オ
ルトＡモーゲージおよびサブプライム・モーゲージ）。
エージェンシーの与信基準を満たすローンは、通常、エージェンシーＭＢ
Ｓと呼ばれるＲＭＢＳを組成するために用いられる。その他一切のローン
は、いわゆるノンエージェンシーＭＢＳに含まれる。エージェンシーＭＢ
Ｓ市場には、以下の３種類の証券が含まれる。
・エージェンシー・モーゲージ・パススルー証券
・エージェンシーＣＭＯ
・エージェンシー分離型ＭＢＳ
短期金融商品 短期金融市場で通常取引される商品であり、流動性を有し、かつ、いつで
も正確に決定することができる価値を有する。
ＯＴＣ 店頭取引
参照通貨 同一受益証券クラスに対して複数の評価通貨が利用可能な場合の主要通
貨。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
レポ取引／ 譲渡人が指定したまたは指定する予定の将来の日に特定の価格で証券また
リバース・レポ取引 は同一銘柄の代用の証券を買い戻す義務を負うことを条件として、一方の
当事者が当該証券または当該証券に対する権原に関する保証された権利
（当該証券の所有権を有する公認証券取引所が保証を行う場合）を譲渡す
る契約による取引で、かかる契約では、一方の当事者が複数の当事者に対
し特定の証券を一度に譲渡または質権設定することは認められない。証券
を売却する当事者にとってはレポ取引であり、証券を購入する当事者に
とってはリバース・レポ取引である。
ＲＭＢＳ 住宅ローン担保証券：銀行およびその他の金融機関が組成するモーゲージ
担保証券の一種で、そのキャッシュフローはモーゲージ、ホーム・エクイ
ティ・ローンおよびサブプライム・モーゲージ等の住宅用ローンから生じ
る。
ＳＦＴ 証券金融取引、すなわち、
－レポ取引
－証券貸付および借入れ
－バイセル取引
－マージン・レンディング取引
である。
仕組債 資産の証券化により組成される債券であり、これにはＡＢＳ、ＣＢＯ、Ｃ
ＤＯ、ＣＭＯ、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびＣＬＯが含まれる。
ＴＲＳ トータル・リターン・スワップ：一方の当事者が、参照資産（株式、株式
指数、債券、銀行ローン）のすべての経済的価値（利息および報酬から得
られる収益、価格変動による損益ならびに貸倒損失を含む。）を別の当事
者に移転するデリバティブ契約である。
ＴＲＳは、原則としてアンファンデッド型（「アンファンデットＴＲＳ」
という。）である。トータル・リターンを受領する者は、参照資産のトー
タル・リターンの対価として何らの前払金を支払わない。その後、両当事
者は、費用効率の高い方法で特定の資産に対するエクスポージャーを得る
ことができる（かかる資産は、追加費用の支払を要することなく保有する
ことができる。）。
また、ＴＲＳは、参照資産のトータル・リターンの対価として開始時に前
払金（多くの場合は資産の市場価格に基づく金額）の支払を伴う場合、
ファンデッド型（「ファンデッドＴＲＳ」という。）とすることができ
る。
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
評価通貨 受益証券クラスの純資産価額の計算を行う通貨。同一受益証券クラスに対
して複数の評価通貨が存在する場合がある（いわゆる複数通貨建てファシ
リティ）。受益証券クラスで利用可能な通貨が会計通貨と異なる場合、為
替換算手数料を負担することなく申込注文／買戻注文を勘案することがで
きる。
評価日 ルクセンブルク、パリ、ニューヨーク、ロンドンおよび日本における銀行
営業日でかつ日本における金融商品取引業者の営業日。
また、以下の日も評価日に該当する。
・純資産価額が公表された場合、純資産価額に付された日付。
・注文に付された取引日。
評価規則の例外に関して、ファンドのポートフォリオの原資産の評価につ
いては決算日価格が用いられる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
受益証券保有者各位
監査意見
私どもは、ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類、すな
わち2019年９月30日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表ならびに同日をもって終了した会計
年度の損益および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記の監
査を行った。
私どもは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ファンドの2019年９月30日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した会計年度の経営成績およ
び純資産の変動を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およ
びルクセンブルクにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur
Financier）」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に
準拠して監査を行った。この2016年７月23日法およびＩＳＡｓのもとでの私どもの責任は、本報告書の
「財務書類の監査に対する『公認企業監査人（réviseur d’entreprises agréé）』の責任」の区分に詳
述されている。私どもはまた、私どもの財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブ
ルクにおいてＣＳＳＦが採用した 国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための倫理規程
（IESBA Code）に基づき ファンドに対して独立性を保持しており、当該倫理上の要求で定められるその
他の倫理上の責任を果たした。 私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手したと判断している。
その他の記載内容
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。そ
の他の記載内容は、当該年次報告書のうち、財務書類および公認企業監査人の監査報告書以外の情報で
ある。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該
その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか
留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると
判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して
報告すべき事項はない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対するオルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会の責任
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、 財務書類の作成および表示に関するルクセンブル
クの法令上の要求事項 に準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による
重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が必要
と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、ファンドが継続企
業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項
を開示する責任を有し、また、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が ファンド の清算もしく
は事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提
に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する公認企業監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどう
かに関する合理的な保証を得て、公認企業監査人の監査意見を表明することにある。合理的な保証は、
高い水準の保証であるが、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準
拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準拠して実施する
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な
虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高
くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部
統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これ
は、 ファンド の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、な
らびに オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 によって行われた会計上の見積りの合理性を評
価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が継続企業を前提として財務書類を作成することが適
切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 ファンド の継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な
不確実性が認められる場合は、公認企業監査人の監査報告書において財務書類の開示に注意を喚起す
ること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、公認企業監査人の監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 ファンド は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・財務書類 の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財
務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
私たちは、 統治責任者に対して、特に、 計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アーンスト・アンド・ヤング・
ソシエテ・アノニム
独立監査人事務所
イザベレ・ニックス
ルクセンブルク、2020年１月30日
次へ
207/222
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Unitholders of
BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND
Opinion
We have audited the financial statements of BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND (the “Fund”),
which comprise the statement of net assets and the securities portfolio as at 30 September
2019, and the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and
the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Fund as at 30 September 2019, and of the results of its operations
and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the “Law of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as
adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier”
(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are further
described in the “responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit
of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants’ Code of Ethics
for Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements,
and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
other information. The other information comprises the information included in the annual
report but does not include the financial statements and our report of the “réviseur d’
entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager for
the financial statements
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Alternative Investment
Fund Manager is responsible for assessing the Fund’s ability to continue as a going
concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no realistic
alternative but to do so.
Responsibilities of the “ r é viseur d ’ entreprises agr éé ” for the audit of the financial
statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the “réviseur d’entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager’s use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund’s ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the
“réviseur d’entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund
to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle NICKS
Luxembourg, 30 January 2020
（※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（訳文）
独立監査人の監査報告書
ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド
受益証券保有者各位
監査意見
私どもは、ＢＮＰパリバ・グローバル債券ファンド（以下「ファンド」という。）の財務書類、すな
わち2020年９月30日現在の純資産計算書および投資有価証券明細表ならびに同日をもって終了した会計
年度の損益および純資産変動計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記の監
査を行った。
私どもは、添付の財務書類が、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ファンドの2020年９月30日現在の財政状態ならびに同日をもって終了した会計年度の経営成績およ
び純資産の変動を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私どもは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およ
びルクセンブルクにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur
Financier）」（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に
準拠して監査を行った。この2016年７月23日法およびＩＳＡｓのもとでの私どもの責任は、本報告書の
「財務書類の監査に対する『公認企業監査人（réviseur d’entreprises agréé）』の責任」の区分に詳
述されている。私どもはまた、私どもの財務書類の監査に関連する倫理上の要求事項とともに、ルクセ
ンブルクにおいてＣＳＳＦが採用した 国際会計士倫理基準審議会の定める職業会計士のための倫理規程
（IESBA Code）に基づき ファンドに対して独立性を保持しており、当該倫理上の要求事項で定められる
その他の倫理上の責任を果たした。 私どもは、私どもの意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の記載内容
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会は、その他の記載内容に対して責任を有している。そ
の他の記載内容は、当該年次報告書のうち、財務書類および公認企業監査人の監査報告書以外の情報で
ある。
私どもの監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該
その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。
財務書類の監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽表示の兆候があるかどうか
留意することにある。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽表示があると
判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して
報告すべき事項はない。
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対するオルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会の責任
オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、 財務書類の作成および表示に関するルクセンブル
クの法令上の要求事項 に準拠して財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による
重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が必要
と判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 は、ファンドが継続企
業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項
を開示する責任を有し、また、 オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が ファンド の清算もしく
は事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提
に基づいて財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に対する公認企業監査人の責任
私たちの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかに関する合理的な保証を得て、公認企業監査人の監査意見を表明することにある。合理的な保証
は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ
に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽
表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書類の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私たちは、2016年７月23日法および ルクセンブルクでＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓ に準拠して実施す
る監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し、また、以下を行
う。
・ 不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監
査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示リスクを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよ
りも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、お
よび内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、こ
れは、 ファンド の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、
ならびに オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 によって行われた会計上の見積りの合理性
を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・オルタナティブ投資ファンド運用者の取締役会 が継続企業を前提として財務書類を作成することが
適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 ファンド の継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。
重要な不確実性が認められる場合は、公認企業監査人の監査報告書において財務書類の開示に注意
を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、財務書類に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、公認企業監査人の監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 ファンド は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
212/222
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルグ(E14903)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・財務書類 の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての財
務書類の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いるかどうかを評価する。
私たちは、 統治責任者に対して、特に、 計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。
アーンスト・アンド・ヤング・
ソシエテ・アノニム
独立監査人事務所
イザベレ・ニックス
ルクセンブルク、2021年１月27日
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213/222
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report
To the Unitholders of
BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND
Opinion
We have audited the financial statements of BNP PARIBAS GLOBAL BOND FUND (the “Fund”),
which comprise the statement of net assets and the securities portfolio as at 30 September
2020, and the statement of operations and changes in net assets for the year then ended, and
the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Fund as at 30 September 2020, and of the results of its operations
and changes in its net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal
and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(the “Law of 23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as
adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier”
(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs are further
described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for the audit of
the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements,
and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We
believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
other information. The other information comprises the information included in the annual
report but does not include the financial statements and our report of the “réviseur
d'entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the
other information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report this fact. We have nothing to report in this regard.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager for
the financial statements
The Board of Directors of the Alternative Investment Fund Manager is responsible for the
preparation and fair presentation of these financial statements in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Alternative Investment
Fund Manager is responsible for assessing the Fund's ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern
basis of accounting unless the Board of Directors of the Alternative Investment
Fund Manager either intends to liquidate the Fund or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises ag r éé ” for the audit of the financial
statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a
report of the “réviseur d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from
fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of
these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those
risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the
Alternative Investment Fund Manager.
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• Conclude on the appropriateness of Board of Directors of the Alternative Investment Fund
Manager's use of the going concern basis of accounting and, based on the audit evidence
obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Fund's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our
report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur
d'entreprises agréé”. However, future events or conditions may cause the Fund to cease to
continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Isabelle NICKS
Luxembourg, 27 January 2021
（※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管しております。
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（訳文）
監査報告書
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク
株主各位
年次財務書類の監査に関する報告
監査意見
私たちは、これらの添付の年次財務書類が、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの法令に準拠し
て、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ルクセンブルク（以下「会社」という。）の2019年12月31日現在の財政状
態および同日をもって終了した事業年度の経営成績を真実かつ適正に表示しているものと認める。
監査意見の対象範囲
会社の年次財務書類は以下で構成されている。
・2019年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した会計年度の損益計算書
・年次財務書類に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）
監査意見の根拠
私たちは、2016年７月23日付の監査専門家に関する法令（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブル
クにおいて「金融セクター監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）」（以下「CSSF」とい
う。）が採用した国際監査基準に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用
した国際監査基準のもとでの私たちの責任は、本報告書の「年次財務書類監査に対する監査人（Réviseur
d'entreprises agréé）の責任」区分に詳述されている。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
私たちは、年次財務書類の監査に関連する倫理上の要求とともに、ルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際倫理
基準審議会の定める倫理規程（IESBA Code）に基づき会社に対して独立性を保持している。私たちは、当該倫理上の要
求で定められるその他の倫理上の責任を果たした。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を有する。その他の情報は、経営者の報告書に記載される情報から成るが、
年次財務書類およびそれに対する私たちの監査報告書は含まれない。
年次財務書類に関する私たちの意見は、その他の情報を対象としていないため、私たちは、当該その他の情報に対し
ていかなる形式の保証の結論も表明しない。
年次財務書類の監査に関する私たちの責任は、上記のその他の情報を読み、その過程で、当該その他の情報が年次財
務書類または私たちが監査上入手した知識と著しく矛盾しているため重要な虚偽の表示であると疑われるようなものが
ないかを検討することである。実施した作業に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽の表示があるとの結論に至った
場合、私たちは、かかる事実を報告する必要がある。私たちはこの点に関し、報告すべきことはない。
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年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルクの諸法令に準拠して年次財務書類を作成し適正
に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類を作成するために取締役会が必要と
判断した内部統制を整備および運用する責任を有している。
年次財務書類を作成するに当たり、取締役会は、会社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役会が会社の清算若しくは事業停
止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務書類を作
成する責任を有している。
年次財務書類監査に対する監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
私たちの監査の目的は、全体としての年次財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関す
る合理的な保証を得て、監査意見を表明することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、2016年７月23日
法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常
に発見することを保証(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別に
または集計すると、当該年次財務書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性がある
と判断される。
私たちは、2016年７月23日法およびルクセンブルクにおいてCSSFが採用した国際監査基準に準拠して実施する監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持した。また、私たちは、以下を行う。
・ 不正または誤謬による年次財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立
案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リスクを発見
できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、
文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、会社の内
部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 取締役会が採用した会計方針およびその適用方法の適切性、ならびに取締役会によって行われた会計上の見積りの
合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・ 取締役会が継続企業を前提として財務書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、会社の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において年次財務書類の開示に注意を喚
起すること、または重要な不確実性に関する財務書類の開示が適切でない場合は、年次財務書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。私たちの結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、会社は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 年次財務書類の表示方法が適切であるかどうかを評価すること、関連する注記を含めた全体としての年次財務書類
の表示、構成および内容を検討し、財務書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
私たちは、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含むおよび監査
上の重要な発見事項、および監査の基準で求められているその他の事項について、統治責任者に対して報告を行ってい
る。
その他の法令に関する報告
経営者の報告書は年次財務書類に整合し、適用される法令に準拠して作成されている。
プライスウォーターハウスクーパース・ ソシエテ・コーぺラティブ ルクセンブルク、2020年３月６日
代表して
オリヴィエ・デルブロック
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Rapport d’audit
Aux Actionnaires de
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg
Rapport sur l’audit des comptes annuels
Notre opinion
A notre avis, les comptes annuels ci-joints donnent une image fidèle de la situation financière de
BNP PARIBAS ASSET MANAGEMENT Luxembourg (la « Société ») au 31 décembre 2019, ainsi que des
résultats pour l’exercice clos à cette date, conformément aux obligations légales et
réglementaires relatives à l’établissement et à la présentation des comptes annuels en vigueur au
Luxembourg.
Ce que nous avons audité
Les comptes annuels de la Société comprennent :
・ le bilan au 31 décembre 2019 ;
・ le compte de profits et pertes pour l’exercice clos à cette date; et
・ les notes aux comptes annuels, incluant un résumé des principales méthodes comptables.
Fondement de l’opinion
Nous avons effectué notre audit en conformité avec la Loi du 23 juillet 2016 relative à la
profession de l’audit (la Loi du 23 juillet 2016) et les normes internationales d’audit (ISA)
telles qu’adoptées pour le Luxembourg par la Commission de Surveillance du Secteur Financier
(CSSF). Les responsabilités qui nous incombent en vertu de la Loi du 23 juillet 2016 et des normes
ISA telles qu’adoptées pour le Luxembourg par la CSSF sont plus amplement décrites dans la
section « Responsabilités du Réviseur d’entreprises agréé pour l’audit des comptes annuels » du
présent rapport.
Nous estimons que les éléments probants que nous avons recueillis sont suffisants et appropriés
pour fonder notre opinion d’audit.
Nous sommes indépendants de la Société conformément au code de déontologie des professionnels
comptables du conseil des normes internationales de déontologie comptable (le Code de l’IESBA)
tel qu’adopté pour le Luxembourg par la CSSF ainsi qu’aux règles de déontologie qui s’
appliquent à l’audit des comptes annuels et nous nous sommes acquittés des autres responsabilités
qui nous incombent selon ces règles.
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Autres informations
La responsabilité des autres informations incombe au Conseil d’Administration. Les autres
informations se composent des informations présentées dans le rapport de gestion mais ne
comprennent pas les comptes annuels et notre rapport d’audit sur ces comptes annuels.
Notre opinion sur les comptes annuels ne s’étend pas aux autres informations et nous n’exprimons
aucune forme d’assurance sur ces informations.
En ce qui concerne notre audit des comptes annuels, notre responsabilité consiste à lire les
autres informations et, ce faisant, à apprécier s’il existe une incohérence significative entre
celles-ci et les comptes annuels ou la connaissance que nous avons acquise au cours de l’audit,
ou encore si les autres informations semblent autrement comporter une anomalie significative. Si,
à la lumière des travaux que nous avons effectués, nous concluons à la présence d’une anomalie
significative dans les autres informations, nous sommes tenus de signaler ce fait. Nous n’avons
rien à signaler à cet égard.
Responsabilités du Conseil d’Administration pour les comptes annuels
Le Conseil d’Administration est responsable de l’établissement et de la présentation fidèle des
comptes annuels conformément aux obligations légales et réglementaires relatives à l’
établissement et la présentation des comptes annuels en vigueur au Luxembourg, ainsi que du
contrôle interne qu’il considère comme nécessaire pour permettre l’établissement de comptes
annuels ne comportant pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou
résultent d’erreurs.
Lors de l’établissement des comptes annuels, c’est au Conseil d’Administration qu’il incombe d
’évaluer la capacité de la Société à poursuivre son exploitation, de communiquer, le cas échéant,
les questions relatives à la continuité d’exploitation et d’appliquer le principe comptable de
continuité d’exploitation, sauf si le Conseil d’Administration a l’intention de liquider la
Société ou de cesser son activité ou si aucune autre solution réaliste ne s’offre à lui.
Responsabilités du Réviseur d’entreprises agréé pour l’audit des comptes annuels
Les objectifs de notre audit sont d’obtenir l’assurance raisonnable que les comptes annuels pris
dans leur ensemble ne comportent pas d’anomalies significatives, que celles-ci proviennent de
fraudes ou résultent d’erreurs, et de délivrer un rapport d’audit contenant notre opinion. L’
assurance raisonnable correspond à un niveau élevé d’assurance, qui ne garantit toutefois pas qu
’un audit réalisé conformément à la Loi du 23 juillet 2016 et aux ISA telles qu’adoptées pour le
Luxembourg par la CSSF permettra toujours de détecter toute anomalie significative qui pourrait
exister. Les anomalies peuvent provenir de fraudes ou résulter d’erreurs et elles sont
considérées comme significatives lorsqu’il est raisonnable de s’attendre à ce que,
individuellement ou collectivement, elles puissent influer sur les décisions économiques que les
utilisateurs des comptes annuels prennent en se fondant sur ceux-ci.
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Dans le cadre d’un audit réalisé conformément à la Loi du 23 juillet 2016 et aux ISA telles qu’
adoptées pour le Luxembourg par la CSSF, nous exerçons notre jugement professionnel et faisons
preuve d’esprit critique tout au long de cet audit. En outre :
・ nous identifions et évaluons les risques que les comptes annuels comportent des anomalies
significatives, que celles-ci proviennent de fraudes ou résultent d’erreurs, concevons et
mettons en œuvre des procédures d’audit en réponse à ces risques, et réunissons des éléments
probants suffisants et appropriés pour fonder notre opinion. Le risque de non-détection d’une
anomalie significative résultant d’une fraude est plus élevé que celui d’une anomalie
significative résultant d’une erreur, car la fraude peut impliquer la collusion, la
falsification, les omissions volontaires, les fausses déclarations ou le contournement du
contrôle interne;
・ nous acquérons une compréhension des éléments du contrôle interne pertinents pour l’audit
afin de concevoir des procédures d’audit appropriées aux circonstances et non dans le but d’
exprimer une opinion sur l’efficacité du contrôle interne de la Société ;
・ nous apprécions le caractère approprié des méthodes comptables retenues et le caractère
raisonnable des estimations comptables faites par le Conseil d’Administration, de même que les
informations y afférentes fournies par ce dernier ;
・ nous tirons une conclusion quant au caractère approprié de l’utilisation par le Conseil d’
Administration du principe comptable de continuité d’exploitation et, selon les éléments
probants obtenus, quant à l’existence ou non d’une incertitude significative liée à des
événements ou situations susceptibles de jeter un doute important sur la capacité de la Société
à poursuivre son exploitation. Si nous concluons à l’existence d’une incertitude
significative, nous sommes tenus d’attirer l’attention des lecteurs de notre rapport sur les
informations fournies dans les comptes annuels au sujet de cette incertitude ou, si ces
informations ne sont pas adéquates, d’exprimer une opinion modifiée. Nos conclusions s’
appuient sur les éléments probants obtenus jusqu’à la date de notre rapport. Cependant, des
événements ou situations futurs pourraient amener la Société à cesser son exploitation;
・ nous évaluons la présentation d’ensemble, la forme et le contenu des comptes annuels, y
compris les informations fournies dans les notes, et apprécions si les comptes annuels
représentent les opérations et événements sous-jacents d’une manière propre à donner une image
fidèle.
Nous communiquons aux responsables du gouvernement d’entreprise notamment l’étendue et le
calendrier prévu des travaux d’audit et nos constatations importantes, y compris toute
déficience importante du contrôle interne que nous aurions relevée au cours de notre audit.
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Rapport sur d’autres obligations légales et réglementaires
Le rapport de gestion est en concordance avec les comptes annuels et a été établi conformément aux
exigences légales applicables.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, le 6 mars 2020
Représentée par
Olivier Delbrouck
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書
提出代理人が別途保管しております。
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