トシン・グループ株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年11月21日-令和3年2月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年11月21日-令和3年2月20日) |
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提出日 | |
提出者 | トシン・グループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トシン・グループ株式会社(E02956)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月31日
【四半期会計期間】 第44期第3四半期(自 2020年11月21日 至 2021年2月20日)
【会社名】 トシン・グループ株式会社
【英訳名】 Toshin Group co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 光昭
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目3番7号
【電話番号】 03(3356)0371
【事務連絡者氏名】 取締役総務課担当部長 丸山 勝美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2019年5月21日 自 2020年5月21日 自 2019年5月21日
会計期間
至 2020年2月20日 至 2021年2月20日 至 2020年5月20日
(千円) 32,590,041 29,712,956 42,857,941
売上高
(千円) 2,312,809 1,589,412 2,855,352
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 1,604,900 987,327 1,903,161
期)純利益
(千円) 1,615,804 1,023,836 1,919,054
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 35,834,381 36,706,224 36,137,631
純資産額
(千円) 42,893,772 43,053,592 42,118,558
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 199.19 124.15 236.98
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 83.4 85.1 85.7
自己資本比率
(千円) 1,904,869 676,595 2,764,457
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,161,220 1,812,349 △ 2,895,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,684,976 △ 455,311 △ 1,684,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 19,803,201 20,962,608 18,928,976
末)残高
第43期 第44期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
会計期間
至 2020年2月20日 至 2021年2月20日
57.91 38.73
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業に回復傾向が見られるものの、新型コロナウイル
ス 感染者の急増による「緊急事態宣言」の再発令などにより、飲食、観光をはじめとして幅広い業界で業績低
迷が長期化しております。雇用情勢にも依然として改善の兆しが見えず、厳しい状況で推移しました。
当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、工事の中断や延期などは解消されてきましたが、
新設住宅着工戸数は減少が続き、リフォーム、リニューアル需要の低迷とも相まって、収益環境は依然 として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染対策を十分に行ったうえで地域密着の営業活動を展開し、新規
得意先の獲得、既存得意先の深掘り等、営業基盤の拡充に努めるとともに、一方ではリスク管理を強化するな
ど、安定した収益体制の更なる強化を図ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は297億1千2百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は11億1千9百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益は15億8千9百万円
(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億8千7百万円(前年同期比38.5%減)と
なりました。
なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高は69.3%、経常利益は61.2%、親会社株主に帰属する当期純
利益は58.8%となっております。
(2)資産・負債の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、291億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ
11億1百万円増加しました。
これは主に、受取手形及び売掛金の7億2千8百万円増加、商品の2億3千5百万円増加等によるものであ
ります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、138億6千2百万円となり、前連結会計年度末に
比べ1億6千6百万円減少しました。
これは主に有形固定資産の1億9千3百万円減少等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、40億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ
2億7千6百万円増加しました。
これは主に買掛金の8億6千7百万円増加、未払法人税等の3億7千3百万円減少等によるものでありま
す。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、22億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比
べ 大きな変動はありません。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、367億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ
5億6千8百万円増加しました。
これは主に利益剰余金の5億4千1百万円の増加等によるものであります。
以上により、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、9億3千5百万円
増加して、430億5千3百万円となっております。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、209億6千2百万
円となり、前連結会計年度末に比べて20億3千3百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6億7千6百万円(前年同四半期は19億4百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億8千6百万円、減価償却費3億5千7百万円 、仕入債務の増加
額8億6千7百万円等による資金の増加の一方、売上債権の増加額7億2千8百万円、たな卸資産の増加額2
億3千5百万円、 法人税等の支払額10億1千2百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、18億1千2百万円(前年同四半期は11億6千1百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、定期預金の純減少額19億7千5百万円等による資金の増加の一方、有形固定資産の取得による
支出1億5千1百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億5千5百万円(前年同四半期は16億8千4百万円の使用)となりまし
た。
これは主に、配当金の支払額4億4千5百万円等による資金の減少によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日)
(2021年2月20日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
11,405,400 11,405,400
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
11,405,400 11,405,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年11月21日~
- 11,405,400 - 865,000 - 1,514,376
2021年2月20日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年2月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,453,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,951,700 79,517 -
普通株式
300 - -
単元未満株式 普通株式
11,405,400 - -
発行済株式総数
- 79,517 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式(その他)の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数
の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数1個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
トシン・グループ㈱ 新宿区新宿1丁目3-7 3,453,400 - 3,453,400 30.28
- 3,453,400 - 3,453,400 30.28
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021
年2月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月21日から2021年2月20日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月20日) (2021年2月20日)
資産の部
流動資産
21,309,789 21,368,241
現金及び預金
※1 5,837,754 ※1 6,566,105
受取手形及び売掛金
777,397 1,012,724
商品
180,225 262,667
その他
△ 15,315 △ 18,745
貸倒引当金
28,089,852 29,190,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,022,355 8,022,355
土地
その他(純額) 2,670,740 2,519,726
42,020 -
建設仮勘定
10,735,116 10,542,082
有形固定資産合計
無形固定資産 580,562 564,223
※2 2,713,027 ※2 2,756,293
投資その他の資産
14,028,706 13,862,598
固定資産合計
42,118,558 43,053,592
資産合計
負債の部
流動負債
2,259,325 3,126,715
買掛金
567,070 193,786
未払法人税等
225,000 98,000
賞与引当金
752,689 661,915
その他
3,804,086 4,080,417
流動負債合計
固定負債
1,068,988 1,108,957
役員退職慰労引当金
1,031,523 1,080,264
退職給付に係る負債
76,329 77,729
その他
2,176,840 2,266,951
固定負債合計
5,980,927 6,347,368
負債合計
純資産の部
株主資本
865,000 865,000
資本金
1,514,631 1,514,631
資本剰余金
42,660,287 43,202,259
利益剰余金
△ 9,080,213 △ 9,090,101
自己株式
35,959,705 36,491,789
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,031 112,592
その他有価証券評価差額金
53,288 50,176
退職給付に係る調整累計額
128,319 162,769
その他の包括利益累計額合計
49,606 51,665
非支配株主持分
36,137,631 36,706,224
純資産合計
42,118,558 43,053,592
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
32,590,041 29,712,956
売上高
25,627,104 23,414,708
売上原価
6,962,937 6,298,248
売上総利益
5,330,099 5,178,786
販売費及び一般管理費
1,632,838 1,119,461
営業利益
営業外収益
12,619 12,166
受取利息
14,376 15,885
受取配当金
570,892 401,239
受取会費
82,256 40,698
その他
680,144 469,990
営業外収益合計
営業外費用
173 39
支払手数料
173 39
営業外費用合計
2,312,809 1,589,412
経常利益
特別利益
122,237 806
固定資産売却益
122,237 806
特別利益合計
特別損失
4,140 901
固定資産売却損
9,974 2,854
固定資産除却損
14,115 3,756
特別損失合計
2,420,931 1,586,462
税金等調整前四半期純利益
811,693 597,075
法人税等
1,609,237 989,387
四半期純利益
4,337 2,059
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,604,900 987,327
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
1,609,237 989,387
四半期純利益
その他の包括利益
10,207 37,560
その他有価証券評価差額金
△ 3,640 △ 3,111
退職給付に係る調整額
6,566 34,449
その他の包括利益合計
1,615,804 1,023,836
四半期包括利益
(内訳)
1,611,466 1,021,777
親会社株主に係る四半期包括利益
4,337 2,059
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,420,931 1,586,462
税金等調整前四半期純利益
199,813 357,380
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) 708 3,427
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 88,300 △ 127,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 35,952 43,976
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 40,929 39,969
△ 26,995 △ 28,052
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益(△は益) △ 118,096 94
9,974 2,854
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 233,454 △ 728,350
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 223,393 △ 235,327
仕入債務の増減額(△は減少) 979,483 867,389
△ 62,279 △ 122,141
その他
2,935,272 1,660,683
小計
27,210 28,705
利息及び配当金の受取額
△ 1,057,613 △ 1,012,793
法人税等の支払額
1,904,869 676,595
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 104,502 1,975,180
△ 23,976 △ 1,966
投資有価証券の取得による支出
△ 1,158,465 △ 151,508
有形固定資産の取得による支出
142,884 1,052
有形固定資産の売却による収入
△ 20,976 △ 7,751
無形固定資産の取得による支出
3,815 △ 2,657
その他
△ 1,161,220 1,812,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,233,826 △ 9,927
自己株式の取得による支出
△ 451,149 △ 445,384
配当金の支払額
△ 1,684,976 △ 455,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 941,326 2,033,632
20,744,527 18,928,976
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,803,201 ※ 20,962,608
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年5月20日) (2021年2月20日)
受取手形 -千円 36,083千 円
※2 貸倒引当金
次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年5月20日)
貸倒引当金 17,471 千円
当第3四半期連結会計期間(2021年2月20日)
貸倒引当金 17,469 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
現金及び預金勘定 20,543,307千円 21,368,241千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △740,106 △405,632
現金及び現金同等物 19,803,201 20,962,608
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2020年2月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2019年8月2日
普通株式 228,300 28.00 2019年5月20日 2019年8月5日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月27日
普通株式 222,700 28.00 2019年11月20日 2020年1月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2021年2月20日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2020年9月4日
普通株式 222,700 28.00 2020年6月20日 2020年9月7日 利益剰余金
定時株主総会
2020年12月28日
普通株式 222,655 28.00 2020年11月20日 2021年1月29日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2020年2月20日)
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2021年2月20日)
当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年5月21日 (自 2020年5月21日
至 2020年2月20日) 至 2021年2月20日)
1株当たり四半期純利益金額 199円19銭 124円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,604,900 987,327
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,604,900 987,327
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,057 7,952
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年3月30日
トシン・グループ株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉村 仁士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グル
ープ株式会社の2020年5月21日から2021年5月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年11月21日か
ら2021年2月20日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年5月21日から2021年2月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシ
ュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2021年2月20日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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