SBIポストコロナファンド 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SBIポストコロナファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年4月7日
【発行者名】 SBIアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 中村 慎吾
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 SBIポストコロナ ファンド
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資 当初募集額 上限1,000億円
信託受益証券の金額】 継続募集額 上限5,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、2020年5月29日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」
という。)の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するた
め、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正箇所および訂正事項】
下線部 が訂正部分です。
原届出書の該当事項については、それぞれ下記の内容に訂正されます。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
( 2)【ファンドの沿革】
<訂正前>
2020 年7月8日 信託約款締結、本ファンドの設定・運用開始 (予定)
<訂正後>
2020 年7月8日 信託約款締結、本ファンドの設定・運用開始
( 3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
③ 委託会社の概況( 2020 年3月 末日 現在 )
(略)
<訂正後>
(略)
③ 委託会社の概況 ( 2021 年1月 末日 現在 )
(略)
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2【投資方針】
( 1 ) 【投資方針】
② 運用方針
<訂正前>
(略)
(略)
<訂正後>
(略)
(略)
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3【投資リスク】
※(参考情報)につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2020 年3月 末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
(略)
<訂正後>
収益分配時・換金 ( 解約 ) ・償還時に受益者が負担する税金は 2021 年1月 末日 現在、以下の通りです。
なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
(略)
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5【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1)【投資状況】
(2021 年 1 月 29 日現在 )
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 1,146,382,900 53.23
アメリカ 729,273,953 33.86
ケイマン 132,647,176 6.15
中国 73,143,019 3.39
小計 2,081,447,048 96.65
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後 ) - 71,955,322 3.34
合計 ( 純資産総額 ) 2,153,402,370 100.00
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ. 評価額上位銘柄明細
(2021 年 1 月 29 日現在 )
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国/地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (% )
1 日本 株式 富士フイルムホール 化学 14,300 4,715.63 67,433,509 5,987.00 85,614,100 3.98
ディングス
2 日本 株式 帝人 繊維製品 39,800 1,683.39 66,998,922 1,913.00 76,137,400 3.54
3 アメリカ 株式 MODERNA INC 医薬品・ 4,549 6,429.69 29,248,701 16,669.78 75,830,847 3.52
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
4 日本 株式 三菱ケミカルホール 化学 106,000 625.80 66,334,800 714.40 75,726,400 3.52
ディングス
5 日本 株式 ギフティ 情報・通 22,100 2,133.13 47,142,173 3,115.00 68,841,500 3.20
信業
6 日本 株式 小野薬品工業 医薬品 22,000 3,041.14 66,905,080 3,125.00 68,750,000 3.19
7 アメリカ 株式 CLOUDFLARE INC - ソフト 8,108 4,058.00 32,902,290 8,233.02 66,753,359 3.10
ウェア・
CLASS A
サービス
8 日本 株式 ユニ・チャーム 化学 14,100 4,791.89 67,565,649 4,700.00 66,270,000 3.08
9 日本 株式 AI inside 情報・通 1,000 33,435.09 33,435,090 64,900.00 64,900,000 3.01
信業
10 日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 7,500 6,124.74 45,935,550 8,108.00 60,810,000 2.82
信業
11 日本 株式 テラスカイ 情報・通 16,800 2,917.16 49,008,288 3,600.00 60,480,000 2.81
信業
12 日本 株式 GMOペイメントゲー 情報・通 3,800 11,891.93 45,189,334 14,960.00 56,848,000 2.64
トウェイ 信業
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13 日本 株式 ソリトンシステムズ 情報・通 32,300 1,513.90 48,898,970 1,721.00 55,588,300 2.58
信業
14 日本 株式 出前館 情報・通 19,700 1,606.48 31,647,656 2,700.00 53,190,000 2.47
信業
15 日本 株式 アルヒ その他金 29,400 1,598.41 46,993,254 1,726.00 50,744,400 2.36
融業
16 アメリカ 株式 UBER TECHNOLOGIES 運輸 9,255 3,479.18 32,199,848 5,389.07 49,875,921 2.32
INC
17 日本 株式 コムチュア 情報・通 17,100 2,716.36 46,449,756 2,905.00 49,675,500 2.31
信業
18 日本 株式 SBIホールディング 証券、商 19,000 2,313.16 43,950,040 2,608.00 49,552,000 2.30
ス 品先物取
引業
19 日本 株式 アセンテック 卸売業 24,500 1,907.72 46,739,140 1,954.00 47,873,000 2.22
20 日本 株式 アンジェス 医薬品 39,400 1,640.31 64,628,214 1,198.00 47,201,200 2.19
21 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 12,304 3,749.78 46,137,382 3,746.65 46,098,816 2.14
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
22 アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,091 9,968.43 30,812,438 14,323.16 44,272,897 2.06
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
23 アメリカ 株式 UNITED PARCEL 運輸 2,624 12,263.86 32,180,375 16,431.56 43,116,439 2.00
SERVICE-CL B
24 アメリカ 株式 SLACK TECHNOLOGIES ソフト 9,358 3,297.38 30,856,964 4,413.23 41,299,055 1.92
ウェア・
INC- CL A
サービス
25 アメリカ 株式 RINGCENTRAL INC- ソフト 1,040 30,106.95 31,311,236 38,625.21 40,170,220 1.87
ウェア・
CLASS A
サービス
26 アメリカ 株式 OKTA INC ソフト 1,484 22,011.84 32,665,580 27,005.99 40,076,890 1.86
ウェア・
サービス
27 日本 株式 NECネッツエスアイ 情報・通 20,800 2,208.72 45,941,376 1,862.00 38,729,600 1.80
信業
28 日本 株式 シーイーシー 情報・通 26,300 1,702.82 44,784,166 1,406.00 36,977,800 1.72
信業
29 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,471 22,029.60 32,405,554 24,963.40 36,721,171 1.71
ウェア・
サービス
30 ケイマン 株式 XIAOMI CORP-CLASS B テクノロ 92,800 208.13 19,314,575 394.96 36,652,659 1.70
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ. 種類別及び業種別の投資比率
(2021 年 1 月 29 日現在 )
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
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株式 国内 繊維製品 3.54
化学 10.57
医薬品 5.38
情報・通信業 25.36
卸売業 2.22
証券、商品先物取引業 2.30
その他金融業 2.36
サービス業 1.51
外国 資本財 0.60
運輸 4.32
メディア・娯楽 2.76
小売 2.22
家庭用品・パーソナル用品 1.25
ヘルスケア機器・サービス 2.49
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 12.75
ソフトウェア・サービス 11.91
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.48
電気通信サービス 0.64
合計 96.66
( 注 ) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
① 【純資産の推移】
2021 年 1 月 29 日(直近日)現在、同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次の通りです。
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2020 年 7 月末日
2,334,514,929 - 0.9801 -
8 月末日
2,522,995,431 - 1.0397 -
9 月末日
2,676,191,857 - 1.0645 -
10 月末日 2,560,023,429 - 1.0323 -
11 月末日 2,578,785,792 - 1.1290 -
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12 月末日 2,255,002,230 - 1.1162 -
2021 年 1 月末日
2,153,402,370 - 1.1429 -
( 注 ) 表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第 1 中間計算期間末 2020 年 7 月 8 日~ 2021 年 1 月 7 日 11.7
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に 100 を乗じて得た数を記載しております。
なお、第 1 計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を 10,000 円として計算しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第 1 中間計算期間末 2020 年 7 月 8 日~ 2021 年 1 月 7 日 2,996,774,813 991,672,900 2,005,101,913
( 注 ) 本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第 1 中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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<参考情報>
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第3【ファンドの経理状況】
※以下の内容に更新します。
1) 本ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(昭和52年大蔵省令第38号)並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投
資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 本ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間(2020年
7月8日から2021年1月7日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間
監査を受けております。
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1【財務諸表】
中間財務諸表
【SBIポストコロナファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第1期中間計算期間
2021年 1月 7日現在
資産の部
流動資産
預金 394,491
コール・ローン 56,905,179
株式 2,173,910,276
派生商品評価勘定 7,906
未収入金 39,745,104
未収配当金 633,175
流動資産合計 2,271,596,131
2,271,596,131
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 16,064,229
未払受託者報酬 347,507
未払委託者報酬 13,899,882
未払利息 155
その他未払費用 821,150
流動負債合計 31,132,923
31,132,923
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,005,101,913
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 235,361,295
元本等合計 2,240,463,208
2,240,463,208
純資産合計
2,271,596,131
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第1期中間計算期間
自 2020年 7月 8日
至 2021年 1月 7日
営業収益
受取配当金 12,542,498
受取利息 41
有価証券売買等損益 325,946,494
為替差損益 △39,180,193
その他収益 174
営業収益合計 299,309,014
営業費用
支払利息 63,917
受託者報酬 347,507
委託者報酬 13,899,882
その他費用 1,202,403
営業費用合計 15,513,709
283,795,305
営業利益又は営業損失(△)
283,795,305
経常利益又は経常損失(△)
283,795,305
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
79,651,780
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) -
剰余金増加額又は欠損金減少額 40,065,676
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
40,065,676
少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,847,906
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
8,847,906
加額
中間剰余金又は中間欠損金(△) 235,361,295
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 . 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それ
に準じる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評
価しております。
2 . デリバティブ等の評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で
評価しております。
本ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該為替予約取引によるものでありま
す。
3 . 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中
基準 間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4 . 収益及び費用の計上基準 受取配当金
株式の配当落ち日において、その予想配当金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5 . その他 外貨建資産等の会計処理
外貨建資産等については、投資信託財産の計算に関する規則第 60 条の規定に基づ
き、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区別する方法を採用してお
ります。従って、外貨の売買については、同規則第 61 条の規定により処理し、為
替差損益を算定しております。
ファンドの中間計算期間
本ファンドの計算期間は原則として、毎年 7 月 6 日から翌年 7 月 5 日までとして
おりますが、第1期中間計算期間は期首が設定日のため、 2020 年 7 月 8 日から
2021 年 1 月 7 日までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第 1 期中間計算期間
項目
2021 年 1 月 7 日現在
1 . 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 2,005,101,913 口
2. 1 口当たり純資産額 1.1174 円
(10,000 口当たり純資産額 ) (11,174 円 )
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 1 期中間計算期間(自 2020 年 7 月 8 日 至 2021 年 1 月 7 日)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第 1 期中間計算期間
項目
2021 年 1 月 7 日現在
中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸
1 . 中間貸借対照表計上額、時価及びそ
借対照表計上額と時価との差額はありません。
の差額
①株式
2 . 時価の算定方法
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
②デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
③上記以外の金融商品
これらの商品は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
3 . 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、 デリバティブ 取引に関する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
の市場リスクの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第 1期中間計算期間 (2021 年 1月 7日現在 )
種類
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 18,422,146 - 18,414,240 7,906
米ドル 14,011,128 - 14,005,280 5,848
香港ドル 4,411,018 - 4,408,960 2,058
合計 18,422,146 - 18,414,240 7,906
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合は、発表されている対顧客先物相場
のうち当該日に最も近い前後の日の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合は、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客相場
の仲値で評価しております。
※ 上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
本ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動
第 1 期中間計算期間
自 2020 年 7 月 8 日
項目
至 2021 年 1 月 7 日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,163,869,798 円
期中追加設定元本額 832,905,015 円
期中一部解約元本額 991,672,900 円
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,189,776,349 円
Ⅱ 負債総額 36,373,979 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,153,402,370 円
Ⅳ 発行済口数 1,884,227,210 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1429 円
(1万口当たり純資産額) (11,429 円)
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
( 1) 資本金の額
① 資本金の額( 2020 年3月 末日現在 )
(略)
<訂正後>
( 1 ) 資本金の額
① 資本金の額 ( 2021 年1月 末日現在 )
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
( 2020 年3月 末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 61 211,459
単位型株式投資信託 4 9,820
<訂正後>
(略)
( 2021 年1月末日 現在 )
ファンドの種類 本 数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 59 363,185
単位型株式投資信託 4 15,492
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3 【委託会社等の経理状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるSBIアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号 ) 並びに同規則第2条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)により作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(自 2019 年4月1日 至
2020 年3月 31 日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。また、当事業
年度の中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)の中間財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月 31 日 ) (2020 年3月 31 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 960,929 840,561
前払費用 43,348 37,716
未収入金 15,495 -
未収委託者報酬 466,454 464,273
未収運用受託報酬 - 187
未収投資助言報酬 55 -
13,730 28,419
その他
流動資産合計 1,500,013 1,371,157
固定資産
有形固定資産
※ 11,426 ※ 10,324
建物
※ 2,394 ※ 4,901
器具備品
有形固定資産合計 13,821 15,226
無形固定資産
電話加入権 67 67
ソフトウエア 3,936 4,028
1,245 1,541
商標権
無形固定資産合計 5,249 5,637
投資その他の資産
投資有価証券 740,270 868,642
繰延税金資産 121,163 163,346
19,802 19,802
長期差入保証金
1,764 1,620
その他
投資その他の資産合計 883,000 1,053,411
固定資産合計 902,071 1,074,275
資産合計 2,402,084 2,445,433
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( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月 31 日 ) (2020 年3月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 1,913 3,223
未払金 379,118 347,341
未払手数料 336,493 307,088
その他未払金
42,625 40,253
未払法人税等 80,436 11,467
10,134 3,617
未払消費税等
流動負債合計 471,603 365,651
負債合計 471,603 365,651
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012 30,012
その他利益剰余金
1,682,828 2,014,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,712,840 2,044,200
株主資本合計 2,113,040 2,444,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 182,559 △ 367,962
- 3,343
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 182,559 △ 364,618
純資産合計 1,930,481 2,079,782
負債純資産合計 2,402,084 2,445,433
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 2018 年4月1日 ( 自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日 ) 至 2020 年3月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 3,223,568 2,491,085
運用受託報酬 - 297
投資助言報酬 56 -
- 3,347
その他営業収益
営業収益計 3,223,624 2,494,730
営業費用
支払手数料 2,186,795 1,657,656
広告宣伝費 15,208 16,905
調査費 31,778 29,882
調査費 31,778 29,882
委託計算費 123,090 104,181
営業雑経費 25,835 27,158
通信費 1,330 968
印刷費 20,581 22,101
協会費 2,463 2,681
諸会費 12 135
1,447 1,269
その他営業雑経費
営業費用計 2,382,708 1,835,784
一般管理費
給料 178,095 167,426
役員報酬 51,028 38,545
給料・手当 127,066 128,881
交際費 109 4
旅費交通費 12,073 5,879
福利厚生費 23,117 22,277
租税公課 10,675 9,037
不動産賃借料 18,138 18,917
消耗品費 2,313 1,338
事務委託費 15,251 11,177
退職給付費用 5,163 4,686
固定資産減価償却費 3,550 4,378
15,057 15,383
諸経費
一般管理費計 283,545 260,508
営業利益 557,370 398,437
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 9 78,813
為替差益 10 -
助成金収入 1,140 -
354 1,512
雑収入
営業外収益計 1,519 80,331
営業外費用
為替差損 - 234
309 -
雑損失
営業外費用計 309 234
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( 単位:千円 )
前事業年度 当事業年度
( 自 2018 年4月1日 ( 自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日 ) 至 2020 年3月 31 日 )
558,580 478,534
経常利益
特別損失
子会社清算損
52,280 -
事務所移転費用 3,064 -
特別損失計
55,344 -
税引前当期純利益 503,235 478,534
法人税、住民税及び事業税
167,023 109,007
△ 31,239 38,166
法人税等調整額
法人税等合計 135,783 147,173
当期純利益 367,452 331,360
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度( 自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,315,376 1,345,388 1,745,588 △ 60,260 △ 60,260 1,685,327
当期変動額
当期純利益 367,452 367,452 367,452 367,452
株主資本以外の項目の
△ 122,298 △ 122,298 △ 122,298
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 367,452 367,452 367,452 △ 122,298 △ 122,298 245,153
当期末残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △ 182,559 △ 182,559 1,930,481
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
その他
繰延
その他
純資産合計
株主資本
評価・換算
利益
資本金 有価証券
利益剰余金
ヘッジ
利益
差額等合計
合計
剰余金
評価差額金
損益
準備金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 1,682,828 1,712,840 2,113,040 △ 182,559 - △ 182,559 1,930,481
当期変動額
当期純利益 331,360 331,360 331,360 331,360
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 185,402 3,343 △ 182,059 △ 182,059
額)
当期変動額合計 - - 331,360 331,360 331,360 △ 185,402 3,343 △ 182,059 149,300
当期末残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △ 367,962 3,343 △ 364,618 2,079,782
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8 -15 年、器具備品が3 -15
年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間 ( 5年 ) に基づく定額法によっております。
4.重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 株価指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動
の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
( 貸借対照表関係 )
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月 31 日 )
(2020 年3月 31 日 )
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 1,009 千円 建物 2,111 千円
器具備品 2,110 千円 器具備品 3,312 千円
合計 3,120 千円 合計 5,423 千円
( 損益計算書関係 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定
しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金
調達の計画はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行にて分別管理されている信託財産より生じる信
託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。未収投資助言報酬は、顧客の信用リス
クに晒されております。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準
価額の変動リスクに晒されております。営業債務である未払手数料等は、1年以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません( ( 注2 ) を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 960,929 960,929 -
(2) 未収入金 15,495 15,495 -
(3) 未収委託者報酬 466,454 466,454 -
(4) 未収投資助言報酬 55 55 -
(5) 投資有価証券
740,270 740,270 -
その他有価証券
資産計 2,183,205 2,183,205 -
未払金 379,118 379,118 -
負債計 379,118 379,118 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収入金 (3) 未収委託者報酬 (4) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位:千円 )
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 960,929
未収入金 15,495
未収委託者報酬 466,454
未収投資助言報酬 55
合計 1,442,934
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当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、株価指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ってお
り、ヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。営業債務である未払手数料等は、1年以
内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク(価格、為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2020 年3月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含めておりません( ( 注2 ) を参照ください。)。
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 840,561 840,561 -
(2) 未収委託者報酬 464,273 464,273 -
(3) 未収運用受託報酬 187 187 -
(4) 投資有価証券
868,642 868,642 -
その他有価証券
資産計 2,173,664 2,173,664 -
未払金 347,341 347,341 -
負債計 347,341 347,341 -
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 4,819 4,819 -
デリバティブ取引計 ( 注 ) 4,819 4,819 -
( 注 ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4) 投資有価証券
その他有価証券(投資信託)は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
( 単位:千円 )
区分 貸借対照表計上額
長期差入保証金 19,802
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難であ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内
現金及び預金 840,561
未収委託者報酬 464,273
未収運用受託報酬 187
合計 1,305,021
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
1.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 740,270 1,003,400 △ 263,129
を超えないもの
小計 740,270 1,003,400 △ 263,129
合計 740,270 1,003,400 △ 263,129
2.売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
(3) その他 10,690 - 309
合計 10,690 - 309
当事業年度 (2020 年3月 31 日 )
1.その他有価証券
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 - - -
を超えるもの
小計 - - -
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 868,642 1,399,000 △ 530,357
を超えないもの
小計 868,642 1,399,000 △ 530,357
合計 868,642 1,399,000 △ 530,357
2. 売却したその他有価証券
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
(3) その他 11,154 1,154 -
合計 11,154 1,154 -
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( デリバティブ取引関係 )
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
(千円) 1年超(千円) (千円)
原則的処理方法 株価指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 - 4,819
合計 10,000 - 4,819
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
( 退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日) 5,163 千
円、当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日) 4,686 千円であります。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 税効果会計関係 )
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1 .繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
関係会社株式評価損 35,122 未払事業税 886
未払事業税 その他未払税金
2,735 866
その他未払税金 1,610 その他有価証券評価差額金 162,395
その他有価証券評価差額金 その他
80,570 673
1,124
その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
121,601 165,260
△ 438 △ 438
評価性引当額(注) 評価性引当額
繰延税金資産合計 121,163 繰延税金資産合計 164,822
繰延税金負債
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に
△ 1,475
繰延ヘッジ損益
係る評価性引当額の減少です。
繰延税金負債合計 △ 1,475
繰延税金資産の純額 163,346
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
法定実効税率 30.6 %
(調整) 等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の5以下で
あるため注記を省略しております。
評価性引当額の増減 △ 3.4
住民税均等割
0.1
△ 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報)
前事業年度 ( 自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 %を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
788,160
(年2回決算型)
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ 322,488
SBI小型成長株ファンド ジェイクール
321,539
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 ( 自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の 90 %を超えるため、地域ごと
の売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益
SBI中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
633,842
(年2回決算型)
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 753,660
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 122,799
を持つ
広告宣伝
会社
796
費
(イ)財務諸表提出会社の子会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
5,Allee
SBI Fund
清算に伴
Scheffer, L-
ファンド運
Management
子会社 118 100 投資助言 う残余財 60,000 未収入金 15,495
用管理等
2520
産の配当
Company S.A.
Luxembourg
( 注 ) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
3. SBI Fund Management Company S.A. は清算結了に向けて事務手続きを進めており、取引金額は 2018 年 12 月 19
日に行われた残余財産の初回配当によるものです。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
モーニングスター株式会社(東京証券取引所ジャスダック市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
当事業年度 ( 自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
1 . 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有 ) 内容
(百万円 ) (千円 ) (千円 )
割合 (%)
販売委託
同一の
支払手数 586,867
親会社
料
株式会社 SBI 証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託・販促 未払金 117,336
を持つ
広告宣伝
会社
160
費
( 注 ) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
2 . 親会社に関する注記
親会社情報
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社(非上場)
モーニングスター株式会社(東京証券取引所ジャスダック市場に上場)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社(非上場)
SBIホールディングス株式会社(東京証券取引所市場第一部に上場)
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月1日 自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日 至 2020 年3月 31 日
1株当たり純資産額 52,745 円 40 銭 56,824 円 65 銭
1株当たり当期純利益 10,039 円 69 銭 9,053 円 55 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当 なお、潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、潜在株式 期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりませ が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
( 注 ) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2018 年4月1日 自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日 至 2020 年3月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 367,452 331,360
普通株主に帰属しない金額 ( 千円 ) - -
普通株式に係る当期純利益 ( 千円 ) 367,452 331,360
期中平均株式数 ( 株 ) 36,600 36,600
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
該当事項はありません。
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
( 単位:千円 )
当中間会計期間
(2020 年9月 30 日 )
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,042,341
前払費用 20,015
未収委託者報酬 463,475
未収運用受託報酬 435
25,947
その他
流動資産合計 1,552,215
固定資産
有形固定資産
※ 1 13,577
建物
※ 1 4,166
器具備品
有形固定資産合計 17,743
無形固定資産
電話加入権 67
ソフトウエア 3,304
1,405
商標権
無形固定資産合計 4,777
投資その他の資産
投資有価証券 930,362
長期差入保証金 10,137
繰延税金資産 146,442
1,548
その他
投資その他の資産合計 1,088,490
固定資産合計 1,111,011
資産合計 2,663,227
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 単位:千円 )
当中間会計期間
(2020 年9月 30 日 )
負債の部
流動負債
預り金 457
未払金 332,052
未払手数料 283,357
その他未払金
48,694
未払法人税等 59,511
※ 2 13,280
未払消費税等
流動負債合計 405,302
負債合計 405,302
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
利益剰余金
利益準備金 30,012
その他利益剰余金
2,145,831
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,175,843
株主資本合計 2,576,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
△ 319,937
1,819
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計
△ 318,118
純資産合計 2,257,925
負債純資産合計 2,663,227
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 2 ) 中間損益計算書
( 単位:千円 )
当中間会計期間
( 自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
営業収益
委託者報酬 1,065,529
500
運用受託報酬
営業収益合計 1,066,030
営業費用
789,393
※ 1 117,422
一般管理費
営業利益 159,213
※ 2 30,050
営業外収益
0
営業外費用
経常利益 189,263
税引前中間純利益 189,263
法人税、住民税及び事業税
61,239
△ 3,618
法人税等調整額
法人税等合計 57,620
中間純利益 131,642
(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
純資産合計
その他 繰延 評価・換算
その他 株主資本
資本金 有価証券 ヘッジ 差額等
利益
利益剰余金 合計
評価差額金 損益 合計
利益準備金 剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 400,200 30,012 2,014,188 2,044,200 2,444,400 △ 367,962 3,343 △ 364,618 2,079,782
当中間期変動額
中間純利益 131,642 131,642 131,642 131,642
株主資本以外の項目
48,024 △ 1,524 46,500 46,500
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - 131,642 131,642 131,642 48,024 △ 1,524 46,500 178,142
当中間期末残高 400,200 30,012 2,145,831 2,175,843 2,576,043 △ 319,937 1,819 △ 318,118 2,257,925
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が8- 15 年、器具備品が3- 15 年で
あります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
4.重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 指数先物
ヘッジ対象 投資有価証券
③ヘッジ方針
価格変動リスクの低減のため、対象資産の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動の累
計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 中間貸借対照表関係 )
※1 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
建物
2,715 千円
器具備品
4,048 千円
※2 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
有形固定資産
1,440 千円
無形固定資産
944 千円
※2 営業外収益に属する収益のうち、重要なもの
当中間会計期間
( 自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日 )
受取配当金
29,280 千円
( 株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加株式数 減少株式数
期首株式数 株式数
普通株式 ( 株 ) 36,600 - - 36,600
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 金融商品関係 )
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( ( 注2 ) 参照)。
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 1,042,341 1,042,341 -
(2) 未収委託者報酬 463,475 463,475 -
(3) 未収運用受託報酬 435 435 -
(4) 投資有価証券
930,362 930,362 -
その他有価証券
資産計 2,436,614 2,436,614 -
未払金 332,052 332,052 -
負債計 332,052 332,052 -
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 2,621 2,621
デリバティブ取引計(注) 2,621 2,621
( 注 ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 (2) 未収委託者報酬 (3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
その他有価証券 ( 投資信託 ) は基準価額によっております。
負債
未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額
(千円)
長期差入保証金 10,137
長期差入保証金については、期限の定めが無いため、将来キャッシュ・フローの算定が困難
であることから、時価開示の対象とはしておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
その他有価証券
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
区分 中間貸借対照表
取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 - - -
(3) その他 1,163 1,000 163
取得原価を超えるもの
小計 1,163 1,000 163
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 - - -
(3) その他 929,198 1,390,500 △ 461,301
取得原価を超えないもの
小計 929,198 1,390,500 △ 461,301
合計 930,362 1,391,500 △ 461,137
( デリバティブ取引関係 )
当中間会計期間( 2020 年9月 30 日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
株式関連
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
(千円) 1年超(千円) (千円)
原則的処理方法 指数先物取引
買建 投資有価証券 10,000 - 2,621
合計 10,000 - 2,621
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
(セグメント情報)
当社の事業は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 1株当たり情報 )
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
( 2020 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 61,691 円 94 銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 2,257,925
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 2,257,925
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
36,600
普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
1株当たり中間純利益金額 3,596 円 79 銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 131,642
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 131,642
普通株式の期中平均株式数(株) 36,600
( 注 ) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
( 重要な後発事象 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
(2020 年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を
営んでいます。
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
再信託 日本マスタートラスト信託銀行株 機関の信託業務の兼営
10,000 百万円
受託会社 式会社 等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を
営んでいます。
「金融商品取引法」に
株式会社SBI証券 48,323 百万円
定める第一種金融商品
販売会社 東海東京証券株式会社 6,000 百万円
取引業を営んでいま
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
す。
「金融商品取引法」に
投資顧問 モーニングスター・アセット・ 定める金融商品取引業
30 百万円
会社 マネジメント株式会社 として投資助言・代理
業を営んでいます。
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独立監査人の監査報告書
2020 年5 月 29 日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 倉 毅 典
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているSBIアセットマネジメント株式会社の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 34 期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
SBIアセットマネジメント株式会社の 2020 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2. XBRL データは監査の対象に含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 30 日
SBIアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられている SBIアセットマネジメント株式会社 の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31
日までの第 35 期事業年度の中間会計期間( 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで)に係る中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、 SBIアセットマネジメント株式会社 の 2020 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間( 2020 年 4 月 1 日から 2020 年 9 月 30 日まで)の経営成績に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年2月26日
SBIアセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている SBIポストコロナ ファンド の 2020 年7月8日 から 2021 年1月7日 までの中間計算期間の
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 SBIポストコロナ ファンド の 2021 年1月7日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間( 2020 年7月8日 から 2021 年1月7日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 SBIアセットマネジメント 株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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SBIアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
SBIアセットマネジメント 株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象に含まれておりません。
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