パッシム・トラスト－シリーズ２０１８ Ｓ＆Ｐ ５００ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第3期(令和2年7月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第3期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パッシム・トラスト－シリーズ２０１８ Ｓ＆Ｐ ５００ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【計算期間】 第３期中（自 令和２年７月１日 至 令和２年12月31日）
パッシム・トラスト－シリーズ2018 S&P 500ファンド
【ファンド名】
（PassIM Trust - Series 2018 S&P 500 Fund）
【発行者名】 J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
取締役 シャザード・サディーク
【代表者の役職氏名】
（Shahzad Sadique, Director）
英国、ロンドン E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25
【本店の所在の場所】
（25 Bank Street, Canary Wharf, London E14 5JP, United Kingdom）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
同 大田 友羽佳
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（J.P. Morgan Mansart Management Limited）
(以下「管理会社」という。)により管理されるパッシム・トラスト（以下「本トラスト」という。）のサ
ブ・ファンドであるパッシム・トラスト－シリーズ2018 S&P 500ファンド（PassIM Trust - Series 2018
S&P 500 Fund）（以下「本サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。なお、本サ
ブ・ファンドは2018年11月27日に運用を開始し、Ｂクラス受益証券は2019年４月10日に運用を開始した。
(1)【投資状況】
(2021年１月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
(米ドル) (％)
667,665,860 98.29
普通株式
米国
99,017 0.01
先物取引
米国
667,764,877 98.31
小計
11,491,813 1.69
現金・その他の資産（負債控除後）
679,256,690
合計（純資産総額） 100.00
(約70,969百万円)
(注１) 投資比率とは、本サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
(注２) 米ドルの円貨換算は、便宜上、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
104.48円）による。以下、特に記載がない限り、米ドルの円金額表示はすべてこれによる。
(注３) 本書の中で、金額および比率を表示する場合には、四捨五入して記載している。したがって、合計の数字が一致しない場合が
ある。また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入して記
載している。したがって、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年１月末日前１年間における各月末の各クラスの純資産の推移は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
純資産価額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
2020年２月末日 319,742,327 33,406,678 1,107.85 115,748
３月末日 407,113,099 42,535,177 974.39 101,804
４月末日 459,489,523 48,007,465 1,099.75 114,902
５月末日 480,954,012 50,250,075 1,151.12 120,269
６月末日 185,882,063 19,420,958 1,173.39 122,596
７月末日 140,739,510 14,704,464 1,238.75 129,425
８月末日 119,548,754 12,490,454 1,310.63 136,935
９月末日 166,242,865 17,369,055 1,257.37 131,370
10月末日 444,528,280 46,444,315 1,223.20 127,800
11月末日 178,040,981 18,601,722 1,354.80 141,550
12月末日 168,606,804 17,616,039 1,396.74 145,931
2021年１月末日 636,806,061 66,533,497 1,390.67 145,297
(注) 本表における純資産価額および１口当たり純資産価格は、各月の最終営業日時点の公式値であり、本サブ・ファンドの財
務書類の数値と一致しないことがある。以下同じ。
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2018年11月27日（運用開始日）～2021年１月末日）
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
純資産価額 1口当たり純資産価格
（円） （円）
2020年２月末日 21,715,200,827 10,085
３月末日 10,442,097,013 8,831
４月末日 11,769,906,580 9,954
５月末日 12,319,690,285 10,419
６月末日 12,546,641,702 10,611
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
７月末日 9,237,255,760 11,196
８月末日 4,515,760,337 11,936
９月末日 3,269,348,862 11,442
10月末日 3,040,584,561 11,125
11月末日
5,366,218,934 12,316
12月末日 3,467,299,634 12,686
2021年１月末日
4,444,368,632 12,625
＜参考情報＞
純資産価額および１口当たり純資産価格の推移
（2019年４月10日（運用開始日）～2021年１月末日）
②【分配の推移】
2021年１月末日前１年間に支払われた各クラスの１口当たりの分配金は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
１口当たりの分配金
米ドル 円
5.9651 623
2020年２月
17.3006 1,808
８月
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
１口当たりの分配金（円）
54.0000
2020年２月
67.0000
８月
③【収益率の推移】
2021年１月末日前１年間における収益率は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
期間 収益率（注）
2020年２月１日～2021年１月末日 16.45％
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2021年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2020年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
収益率の推移
(注) 収益率（％）＝ 100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第一会計年度については、１口当たり当初発行価格（1,000米ドル）
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
期間 収益率（注）
2020年２月１日～2021年１月末日 15.24％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 2021年１月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該期間の直前の日（2020年１月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
＜参考情報＞
収益率の推移
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ ＝ 当該会計年度末（または直近の１年間の期間末）の１口当たり純資産価格（当該会計年度（または当該期間）の
分配金の合計額を加えた額）
ｂ ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末（または当該期間の直前の日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
ただし、第一会計年度については、１口当たり当初発行価格（10,000円）
２【販売及び買戻しの実績】
2021年１月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2021年１月末日現在の発行済口数
は、以下のとおりである。
（ⅰ）Ａクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
968,000 606,500 457,915
(968,000) (606,500) (457,915)
(注) ( )内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済みの口数を示す。以下同じ。
（ⅱ）Ｂクラス受益証券
販売口数 買戻口数 発行済口数
2,513,100 2,263,600 352,023
(2,513,100) (2,263,600) (352,023)
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３【ファンドの経理状況】
a. ファンドの日本文の中間財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書
類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
b. ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
c. ファンドの原文の中間財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な金額に
ついて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）で換算されている。なお、百万円未満の金額
は四捨五入されており、日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。
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（１）【資産及び負債の状況】
パッシム・トラスト
無監査財政状態計算書
2020年12月31日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
注記 千米ドル 百万円
資産
20,797
199,048
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
16
149
未収配当金
401
3,842
現金および現金等価物
101
970
ブローカー現金
2
22
その他の未収金
21,317
204,031
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (82) (9)
未払管理報酬 9 (146) (15)
未払源泉徴収税 (43) (4)
未払保管会社報酬 12 (72) (8)
未払管理事務代行会社報酬 11 (60) (6)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (40) (4)
未払監査報酬 - -
(92) (10)
その他の未払金
(535) (56)
負債合計
203,496 21,261
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
監査済財政状態計算書
2020年６月30日現在
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年６月30日
注記 千米ドル 百万円
資産
30,702
293,860
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 4
0
1
未収利息
40
385
未収配当金
ブローカー債権 - -
739
7,069
現金および現金等価物
253
2,421
ブローカー現金
2
18
その他の未収金
31,736
303,754
資産合計
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 4 (681) (71)
未払管理報酬 9 (330) (34)
未払源泉徴収税 (111) (12)
未払保管会社報酬 12 (116) (12)
未払管理事務代行会社報酬 11 (141) (15)
未払弁護士報酬および専門家報酬 (30) (3)
未払監査報酬 - -
ブローカー債務 - -
(167) (17)
その他の未払金
(1,576) (165)
負債合計
31,572
302,178
買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
無監査包括利益計算書
2020年７月１日から2020年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
67,815 7,085
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益 7
1,893 198
受取配当金
5 1
受取利息
- -
その他の収益
69,713 7,284
純収益合計
費用
管理報酬 9 (146) (15)
保管会社報酬 12 (106) (11)
管理事務代行会社報酬 11 (70) (7)
弁護士報酬および専門家報酬 (10) (1)
監査報酬 (3) (0)
ライセンス料 13 (11) (1)
受託会社報酬 10 (4) (0)
(57) (6)
その他の費用
(407) (43)
運営費用合計
財務費用：
(2,488) (260)
受益者への分配 14
66,818 6,981
税引前利益
(517) (54)
源泉徴収税
66,301 6,927
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純利益
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査包括利益計算書
2019年７月１日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年121月31日
注記 千米ドル 百万円
収益
16,192 1,692
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益 7
1,144 120
受取配当金
(8) (1)
利差（損）
17,328 1,810
純収益合計
費用
管理報酬 9 (82) (9)
保管会社報酬 12 (9) (1)
管理事務代行会社報酬 11 (44) (5)
弁護士報酬および専門家報酬 (9) (1)
設立費用 (6) (1)
監査報酬 (3) (0)
ライセンス料 13 (8) (1)
受託会社報酬 10 (4) (0)
(29) (3)
その他の費用
(194) (20)
運営費用合計
財務費用：
- -
受益者への分配 14
17,134 1,790
税引前利益
(373) (39)
源泉徴収税
16,761 1,751
買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純利益
包括利益計算書で扱われている以外に当会計期間における損益はなく、したがって認識済損益の合計についての計算書は
表示されない。
すべての実績は継続事業によるものである。
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
無監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2020年７月１日から2020年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
注記 千米ドル 百万円
31,572
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計 302,178
買戻可能参加型受益証券の発行受取額 (164,983) (17,237)
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純減少額
(164,983) (17,237)
66,301 6,927
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加額
203,496 21,261
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する純資産変動計算書
2019年７月１日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
注記 千米ドル 百万円
2,947
期首現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計 28,206
82,669 8,637
買戻可能参加型受益証券の発行受取額
- -
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
受益証券取引による純増（減）額 82,669 8,637
1,751
16,761
運営による受益者に帰属する純資産の当期における純増加額
13,335
127,636
期末現在の買戻可能参加型受益証券保有者に帰属する資産合計
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査キャッシュ・フロー計算書
2020年７月１日から2020年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2020年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
6,927
当期運営利益 66,301
調整：
2,488 260
受益者への支払分配金
受取配当金 (1,893) (198)
利差益 (5) (1)
517 54
受取配当金に係る源泉徴収税
67,408 7,043
運転資金変動前運営利益
94,812 9,906
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（減少） (599) (63)
未収金の（増）減 (4) (0)
未払金の（減少） (441) (46)
1,451 152
ブローカー現金の（増）減
162,627 16,991
運営により生じた現金純額
所得税支払額 (517) (54)
2,129 222
受取配当金
5 1
利差益
164,244 17,160
運営活動により生じた現金純額
財務活動（に使用された）キャッシュ・フロー
買戻可能参加型受益証券の発行受取額 (164,983) (17,237)
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額 - -
(2,488) (260)
受益者への支払分配金
財務活動による現金流出純額 (167,471) (17,497)
現金および現金等価物の純変動 (3,227) (337)
7,069 739
現金および現金等価物の期首残高
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
3,842 401
現金および現金等価物の期末残高
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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パッシム・トラスト
無監査キャッシュ・フロー計算書
2019年７月１日から2019年12月31日までの会計期間
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2019年12月31日
千米ドル 百万円
運営活動によるキャッシュ・フロー
1,751
当期運営利益 16,761
調整：
受取配当金 (1,144) (120)
8 1
受取利息
373 39
受取配当金に係る源泉徴収税
15,998 1,671
運転資金変動前運営利益
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の（増）減 (96,734) (10,107)
442 46
損益を通じて公正価値で測定する金融負債の（増）減
未収金の（増）減 (70) (7)
未払金の（増）減 (5) (1)
(549) (57)
ブローカー現金の（増加）
運営により生じた／（に使用された）現金純額 (80,918) (8,454)
所得税支払額 (373) (39)
1,068 112
受取配当金
(8) (1)
受取利息
運営活動により生じた／（に使用された）現金純額 (80,231) (8,383)
財務活動（に使用された）／により生じたキャッシュ・フロー
買戻可能参加型受益証券の発行受取額 82,669 8,637
-
買戻可能参加型受益証券の買戻支払額
財務活動による現金（流出）／流入純額 82,669 8,637
2,438 255
現金および現金等価物の純変動
973 102
現金および現金等価物の期首残高
3,411 356
現金および現金等価物の期末残高
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添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
パッシム・トラスト
財務書類に対する注記
1. 一般事項
パッシム・トラスト（以下「トラスト」という。）は、2014年12月２日付信託証書（2018年７月25日付修正
および改訂済み信託宣言）（以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島の法律に基づくアンブレ
ラ・ファンドとして組成されたユニット・トラストである。
オルタナティブ投資ファンド運用者指令（以下「AIFMD」という。）の目的のため、トラストは、欧州経済領
域（以下「EEA」という。）のAIFMを伴う欧州経済領域外（以下「NON-EEA」という。）のAIFに該当する。本
トラストの販売は、日本の投資家に限定される。
トラストは、アンブレラ・ファンドとして設定されており、このため、トラストの資産は、異なるサブ・
ファンド（以下、総称して「サブ・ファンド」という。）に分割される。2020年12月31日現在、トラスト
は、以下のサブ・ファンド14本を保有している。（シリーズ2016 JPX日経400ファンド、シリーズ2016 日経
225ファンド、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2018 S&P 500ファンド、中国２倍ブル・ファンド、中
国２倍ベア・ファンド、ゴールド２倍ブル・ファンド、ゴールド２倍ベア・ファンド、インド２倍ブル・
ファンド、インド２倍ベア・ファンド、豪ドル建て償還時ターゲット債券ファンド201609、豪ドル建て償還
時ターゲット債券ファンド201612、米国テクノロジー２倍ブル・ファンドおよび米国テクノロジー２倍ベ
ア・ファンド）
本中間報告書および無監査財務書類が作成されるシリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400
ファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ファンドの管理
事務代行会社は、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよびス
テート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドである。ファンドの保管会社は、ス
テート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッドおよびステート・スト
リート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーである。残りのサブ・ファンド10本について、ファンドの
管理事務代行会社は、BNPパリバ・セキュリティーズ・サービシズおよびBNPパリバ・ファンド・アドミニス
トレーション・サービシーズ（アイルランド）リミテッドで、ファンドの保管会社は、BNPパリバ・セキュリ
ティーズ・サービシズである。それらのサブ・ファンド10本について、別個の中間報告書および無監査財務
書類が作成される。
シリーズ2016 TOPIXファンドは2016年９月20日から、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは2016年10月14日か
ら、シリーズ2016 日経225ファンドは2016年10月24日から、そしてシリーズ2018 S&P 500ファンドは2018年
11月27日からその運用を開始した。
サブ・ファンドは、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックス
およびTOPIX指数とほぼ同じ組入比率の指数構成銘柄（サブ・ファンドの補遺信託証書に定義される）、なら
びにJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数
のパフォーマンスの追跡および効率的なポートフォリオ運用（現金エクスポージャーのエクイティエクス
ポージャーへの転換を含む）を目的とする先物を含むが、これに限らない金融デリバティブ商品（以下
「FDI」という。）に投資する。
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サブ・ファンドは、主に、指数連動型ファンドとして運用されるため、通常、指数構成銘柄のパフォーマン
スの悪化により、当該指数構成銘柄がサブ・ファンドのポートフォリオから除外されることはない。サブ・
ファンドは、サブ・ファンドのパッシブ投資戦略やJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更等（ただし、これらに限られない。）の
様々な要因により、常にJPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデッ
クスおよびTOPIX指数の全ての指数構成銘柄に投資することはできない。例えば、ある指数構成銘柄がJPX日
経インデックス400、日経225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘
柄でなくなった場合、日興アセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会社」という。）は、当該指数
構成銘柄を売却し、その手取金を代替の指数構成銘柄への投資に利用することにより、サブ・ファンドの
ポートフォリオのリバランスを行うことができ、これによりJPX日経インデックス400、日経225、スタンダー
ド・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄の変更が反映される。ただし、サブ・
ファンドのポートフォリオには、任意の時期に、JPX日経インデックス400、日経225、スタンダード・アン
ド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数の構成銘柄ではないがサブ・ファンドの認められた投資範囲
内に含まれる有価証券が含まれる場合がある。
2. 重要な会計方針の要約
本財務書類の作成に適用された基本的会計方針は以下に記載されている。別段の記載のない限り、表示対象
の会計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。
本財務書類の純資産価額（以下「NAV」という。）に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の
受益証券保有者（以下「受益者」という。）に帰属する純資産をいう。
(a) 作成の基礎
サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金
融負債の再評価による修正が加えられている。財務書類は、継続企業の前提で作成されている。
IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用
の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。
実際の結果は、かかる見積りと異なることがある。見積りおよび裏付けとなる仮定は、継続ベースで見直さ
れる。会計見積りの修正は、当該見積りが修正される会計期間、および影響を受ける将来の期間に認識され
る。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の基準通貨および買戻可能参加型受益証券（以下
「受益証券」という。）の運用通貨は日本円である。シリーズ2018 S&P 500ファンドの基準通貨は米ドルで
ある。サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の財務書類は日本円で表示される。シリー
ズ2018 S&P 500ファンドの財務書類は米ドルで表示される。
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2020年７月１日から開始する会計期間に対して効力を生じる公表済の新基準、修正基準および解釈指針
2020年７月１日から開始する会計期間に対して効力を生じる、サブ・ファンドの財政状態、パフォーマンス
または財務書類の開示に重要な影響を及ぼす公表済の新基準、解釈指針または既存の基準に対する修正はな
い。
2020年７月１日から開始する会計期間に対して効力を生じておらず、また早期適用もしていない公表済の新
基準、修正基準および解釈指針
2020年７月１日から開始する会計期間に対して効力を生じておらず、サブ・ファンドの財政状態、パフォー
マンスまたは財務書類の開示に重要な影響を及ぼす公表済の新基準、解釈指針または既存の基準に対する修
正はない。
b) 損益を通じて公正価値で測定される金融資産および負債
(i) 分類
サブ・ファンドは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に従って、資本証券およ
びFDIへの投資を損益を通じて公正価値で測定する金融資産または負債として分類する。
(ii) 投資有価証券の評価
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ステート・
ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」とい
う。）との間で証券評価額提供契約を締結し、サブ・ファンドのNAVの計算ならびに同契約に概説され
ている価格ヒエラルキーおよび手続きに沿って各資産を評価することを委託している。
投資運用会社は、管理事務代行会社および管理会社がサブ・ファンドの資産を値付けする際に、必要に
応じて値付情報の裏付けの提供を含む支援をしなければならない。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る実現損益は、売却手取額または評価額と取得原価との
差額を表章しており、かつブローカーの請求および手数料の全てを考慮したものである。損益を通じて
公正価値で測定する金融資産に係る実現および未実現損益は、包括利益計算書に計上される。
(iii) 認識および認識の中止
投資の売買は、取引日（サブ・ファンドが投資の購入または売却を約定した日）に認識される。投資
は、当該投資からのキャッシュ・フローを受取る権利が失効した、またはサブ・ファンドがリスクおよ
び所有に伴う便益を実質的に全て移譲した時に、認識を中止する。
(iv) 測定
投資は、当初に公正価値で認識され、損益を通じて公正価値で計上される金融資産の取引コストは、発
生時に費用計上される。
当初認識後、投資は公正価値で測定される。活発な市場で取引される金融資産および負債の公正価値
は、報告日における取引終了時点の市場価格に基づく。サブ・ファンドが保有する金融資産に使用され
た市場価格は、報告日現在の終値である。
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「損益を通じて公正価値で測定する金融資産」カテゴリーの公正価値の変動から生じる損益は、これら
が発生した会計年度における包括利益計算書の「損益を通じて公正価値で測定する金融資産の純利益」
に 含まれる。
(c) 金融デリバティブ商品
FDIは、FDI契約が締結された日付に公正価値で認識され、その後、その公正価値で再測定される。全てのFDI
は、その公正価値がプラスの場合、資産として計上され、その公正価値がマイナスの場合、負債として計上
される。FDIの公正価値の変動は、包括利益計算書に含まれる。
(d) 公正価値の見積り
活発な市場で取引されている金融資産および負債（公開市場で取引されているFDIおよび売買目的証券など）
の公正価値は、財政状態計算書の日付現在における市場価格に基づく。サブ・ファンドは、市場リスクを相
殺するFDIを有する場合、リスク相殺ポジションの公正価値の設定基準として、中値を使用し、ネット・オー
プン・ポジションに対しては、必要に応じて呼値が適用される。活発な市場で取引されていない金融資産お
よび負債の公正価値は、ブローカー相場の買呼値を用いて決定される。特に、負債証券の公正価値は、フィ
ナンシャル・タイムズの評価額およびブルームバーグの評価額を含む独立した値付ソースから入手した、ブ
ローカー相場の参照によって決定される。
(e) 金融商品の相殺
認識された金額を法的に相殺する権利があり、純額ベースで決済する、または資産を現金化し、負債を同時
に決済する意思がある場合、金融資産および負債は相殺され、純額が財政状態計算書に報告される。
(f) ブローカー債権／債務
ブローカー債権／債務は、それぞれ期末時点で契約されているが、未決済であるか、引き渡されていない、
売却証券の未収金または購入証券の未払金を表章する。
(g) 収益および費用
受取利息は、実効金利法を使用して期間比例で認識される。収益には、現金および現金等価物の受取利息な
らびに損益を通じて公正価値で測定する負債証券の受取利息が含まれる。
費用は、発生主義で会計処理される。
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(h) 外貨換算
(i) 機能通貨および表示通貨
サブ・ファンドの財務書類に含まれる項目は、サブ・ファンドが運営を行う主要な経済環境の通貨（以
下「機能通貨」という。）を用いて測定される。
サブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の機能通貨は日本円であり、主要な資本調達
市場を反映している。シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く財務書類は日本円で表示され、それは、サ
ブ・ファンド（シリーズ2018 S&P 500ファンドを除く）の表示通貨でもある。シリーズ2018 S&P 500
ファンドの機能通貨および表示通貨は米ドルである。
(ii) 取引および残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産および負債
は、財政状態計算書の日付現在の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。
かかる取引の決済および期末為替レートを用いた外貨建て資産や負債の換算から発生する為替差損益
は、包括利益計算書に認識される。
サブ・ファンドは、証券取引およびFDI取引に係る損益の部分について、為替変動によるものと証券の市
場価格の変動によるものとに区別していない。かかる変動は、包括利益計算書の損益を通じて公正価値
で測定する金融資産および金融負債に係る純損益に含まれる。
(i) 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、要求払い預金で保有される預金、当初満期が３か月以内のその他短期で流動性
が高い投資および当座借越が含まれる。当座借越は、もしあれば、財政状態計算書に負債として表示され
る。
(j) ブローカー現金
ブローカー現金は、先物契約の証拠金預け入れが含まれ、それはブローカーで保有される担保に関係してい
る。
(k) 買戻可能受益証券
受益者は、買戻手続に従い、いずれの買戻日においても、かかる買戻日現在の受益証券１口当たりの純資産
価格で受益証券の全てまたは一部を買い戻すことをサブ・ファンドに請求することができる。サブ・ファン
ドに適用される最低買戻金額は、英文目論見書に記載されており、場合によっては、関連する補遺信託証書
に記載されている。管理会社は、その絶対的な裁量により、各クラス全体に関して、または特定の買戻請求
の全部もしくは一部に関して最低買戻金額を放棄することができる。
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2020年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドが有する発行済受益証券は２クラスである。2020年12月31日現在、シリーズ2016 JPX日経
400ファンドが有する発行済受益証券は１クラスである。受益証券は、(i)財政状態計算書の日付時点で、サ
ブ・ファンドの発行済受益証券が１クラスのみであり、(ii)当該受益証券が、IAS第32号の「金融商品：表
示」に基づいて、資本分類についてのその他全ての条件を、当該受益証券が満たす場合（これらの受益証券
がサブ・ファンドにより発行されている中で最劣後受益証券であるという条件が含まれる。）に、受益証券
は資本に分類される。
(l) 税金
サブ・ファンドには、現在、投資利益およびキャピタル・ゲインに関する特定の諸国による源泉徴収税が発
生している。かかる収益または利益は、包括利益計算書の源泉徴収税の総額で計上される。
源泉徴収税は、包括利益計算書に個別項目として表示される。
税金の詳細については注記15を参照のこと。
(m) 設立費用
トラストおよび各サブ・ファンドの設立費用は、それぞれのサブ・ファンドが負担する。トラストおよびサ
ブ・ファンドの組成時に発生した設立費用は、それらが生じた会計期間にサブ・ファンドの費用として認識
される。
(n) 分配金
管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な裁量権を有する。
全ての分配金は、源泉徴収税を控除して支払われる。
3. 金融リスク管理
サブ・ファンドの活動は、保有金融商品から生じる市場価格リスク、金利リスク、通貨リスク、信用リスク
および流動性リスクを含むが、これに限らない、様々なリスクに晒される。金融商品は、サブ・ファンドの
公表済の投資方針に従って保有され、それに応じた投資目的を達成するために管理される。
要約中間報告ではリスク関連の注記の報告をしない。サブ・ファンドの金融リスク管理の目的および方針は
2020年６月30日終了年度についてのサブ・ファンドの監査済財務書類に開示されているものと一致してい
る。
4. 公正価値測定
サブ・ファンドは、測定を行う際に使用されるインプットの重要性を反映している公正価値ヒエラルキーを
用いて、公正価値測定を分類する。公正価値ヒエラルキーは以下のレベルに分けられる。
レベル１－測定日にサブ・ファンドが入手可能な、同一の資産または負債の活発な市場における無調整の相
場価格を反映したインプット。
投資の評価が、活発な市場における相場価格に基づくため、レベル１に分類される。
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レベル２－活発とはみなされない市場におけるインプットを含む、直接的または間接的に観察可能な資産ま
たは負債の相場価格以外のインプット。
活発な市場とはみなされないが、観察可能なインプットとして裏付けされる市場価格、ディー
ラー相場または他の値付情報に基づき評価され、市場で取引される投資は、レベル２に分類され
る。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されていない、および／または譲渡制限のあるポジショ
ンが含まれ、評価は、通常、入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および／または非譲渡性
を反映するよう調整されることがある。
レベル３－重要な観察不可能なインプットを使用する評価技法。評価技法に観察可能なデータに基づかない
インプットが含まれ、かつ観察不可能なインプットが商品の評価に重要な影響を及ぼすであろう
場合、当該カテゴリーに全ての商品が含まれる。重要な観察不可能な調整または前提に、商品間
の差異を反映することが求めれる場合、当該カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価
される商品が含まれる。
全体としての公正価値測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体としての公正価
値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づき決定される。
かかる目的において、インプットの重要性は全体としての公正価値測定に対して評価される。公
正価値測定が観測可能なインプットを使用する場合であっても、当該インプットが観察不可能な
インプットに基づく重要な調整を必要とする場合、当該測定はレベル３の測定である。全体とし
ての公正価値測定に対する特定のインプットの重要性の評価では、資産または負債に特有な要素
を考慮した判断が要求される。
「観察可能」を構成するものを決定するには、管理会社の重要な判断が要求される。管理会社
は、容易に入手可能であり、定期的に配信または更新され、信頼性がありかつ検証可能な、属的
なものでない、および関連市場において積極的に関与している独立したソースによって提供され
る市場データを観測可能データとみなす。
以下の表は、公正価値で測定される2020年７月１日から2020年12月31日までの会計期間のサブ・ファンドの
金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 3,992,904 － － 3,992,904
7,297 7,297
先物
合計 4,000,201 － － 4,000,201
シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
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株式証券 15,241,943 － － 15,241,943
27,821 27,821
先物
合計 15,269,764 － － 15,269,764
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 198,081 － － 198,081
先物 98 － － 98
- 869 － 869
先渡し
合計 198,179 869 － 199,048
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ (82) － (82)
先渡し
合計 － (82) － (82)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 7,390,999 － － 7,390,999
3,776 3,776
先物
合計 7,394,775 － － 7,394,775
以下の表は、公正価値で測定される2020年６月30日に終了した会計年度のサブ・ファンドの金融資産および
負債に関する公正価値ヒエラルキーの分析である。
シリーズ2016 TOPIXファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
6,197,618 － － 6,197,618
株式証券
合計 6,197,618 － － 6,197,618
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(8,715) － － (8,715)
先物
合計 (8,715) － － (8,715)
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シリーズ2016 日経225ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
18,561,403 － － 18,561,403
株式証券
合計 18,561,403 － － 18,561,403
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(5,490) － － (5,490)
先物
合計 (5,490) － － (5,490)
シリーズ2018 S&P 500ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式証券 293,552 － － 293,552
先物 251 － － 251
－ 57 － 57
先渡し
合計 293,803 57 － 293,860
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ (681) － (681)
先渡し
合計 － (681) － (681)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
10,733,066 － － 10,733,066
株式証券
合計 10,733,066 － － 10,733,066
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(7,961) － － (7,961)
先物
合計 (7,961) － － (7,961)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動は、期末に生じたものとみなされ、またIFRS第13号に基づく定義通
りに、レベルの変動を引き起こすような投資の値付けに使用される値付けソースまたは方法が変更された場
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合、公正価値ヒエラルキーのレベル間の移動が生じたものとみなされる。表示されている会計期間中、レベ
ル１、２および３の間で移動はなかった。
公正価値で計上されない資産および負債は、償却原価で計上され、その計上額は、合理的な公正価値に近似
する。銀行預金を含む現金および活発な市場におけるその他の短期投資は、レベル１に分類される。投資売
却未収金およびその他の未収金は、決済取引の契約額およびサブ・ファンドに対するその他の債務を含む。
その他の未払金は、契約上の金額ならびに取引および費用の決済に対してサブ・ファンドが負う債務を表
す。全ての未収金および未払金の残高は、レベル２に分類される。買戻可能受益証券の評価は、総資産とそ
の他の全ての負債との間の正味差額に基づき計算される。受益証券は受益者の選択で買戻しが可能であり、
受益証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産価額の受益証券の割合に等しい現金で、いずれの取引日
においてもサブ・ファンドに買戻させることができるため、要求払条項が当該受益証券に付されている。そ
のため、レベル２は、買戻可能受益証券保有者に帰属する純資産に対する最良のカテゴリー化とみなされて
いる。
5. カテゴリー別金融商品
金融資産
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、その他の未収金、ブロー
カーからの債権額ならびに現金および現金等価物を含む、財政状態計算書に開示されるその他全ての金融資
産は、「その他の金融未収金」に分類される。
金融負債
財政状態計算書に開示される損益を通じて公正価値で分類される投資とは別に、未払管理事務代行会社報
酬、未払管理報酬、未払受託会社報酬、未払監査報酬、ブローカーに対する債務額およびその他の未払金を
含む、財政状態計算書に開示される全ての金融負債は、「その他の金融負債」として分類される。
6. カテゴリー別金融デリバティブ商品
サブ・ファンドは、先物と先渡しを保有している。
先物契約は、将来の日付の特定の価格またはレートで証券または通貨を売買する二当事者間の契約である。
契約額の日々の変動は、未実現損益として計上され、サブ・ファンドは、当該契約が終了した時点で実現損
益を認識する。先物契約に係る未実現損益は、包括利益計算書に認識される。
先渡通貨契約とは、将来のある日に定められた価格で通貨を売買する（または、二つの通貨の相対的な価値
の変化量を支払う、もしくは受け取る）という二当事者間の契約である。先渡通貨契約の市場価格は、先渡
為替レートの変動に伴い変動する。
2020年12月31日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2020年12月31日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
263,283 7,297
シリーズ2016 日経225ファンド 803,232 27,821
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 167,738 3,776
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2020年12月31日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
1,152 98
2020年12月31日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2020年12月31日現在 未実現利益
千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
787
2020年６月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先物が含まれていた。
2020年６月30日現在 想定元本 公正価値
千円 千円
シリーズ2016 TOPIXファンド
242,439 (8,715)
シリーズ2016 日経225ファンド 288,321 (5,490)
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 241,094 (7,961)
2020年６月30日現在 想定元本 公正価値
千米ドル 千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
2,649 251
2020年６月30日現在、サブ・ファンドの財政状態計算書には、以下の先渡しが含まれていた。
2020年６月30日現在 未実現（損失）
千米ドル
シリーズ2018 S&P 500ファンド
(624)
7. 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債に係る純利益／（損失）
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年７月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (39,574)
金融デリバティブ実現利益 11,566
投資未実現利益 726,056
16,012
金融デリバティブ未実現利益
714,060
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年７月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 567,576
金融デリバティブ実現利益 101,356
投資未実現利益 2,971,776
33,311
金融デリバティブ未実現利益
3,674,019
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年７月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 42,511
金融デリバティブ実現利益 1,074
投資未実現利益 22,997
1,233
金融デリバティブ未実現利益
67,815
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年７月1日から2020年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 252,215
金融デリバティブ実現利益 17,730
投資未実現利益 1,432,140
11,738
金融デリバティブ未実現利益
1,713,823
シリーズ2016 TOPIXファンド 2019年７月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (45,190)
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金融デリバティブ実現利益 31,647
投資未実現利益 1,077,037
1,571
金融デリバティブ未実現利益
1,065,065
シリーズ2016 日経225ファンド 2019年７月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 443,713
金融デリバティブ実現利益 60,993
投資未実現利益 2,170,144
487
金融デリバティブ未実現利益
2,675,337
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2019年７月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千米ドル
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現利益 7,616
金融デリバティブ実現利益 238
投資未実現利益 8,748
(410)
金融デリバティブ未実現（損失）
16,192
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2019年７月1日から2019年12月31日
までの会計期間
千円
損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および負債に係る純利益：
投資実現（損失） (170,713)
金融デリバティブ実現利益 27,491
投資未実現利益 1,866,840
97
金融デリバティブ未実現利益
1,723,715
8. 発行済買戻可能受益証券
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
買戻可能参加型受益証券は、シリーズ2016 JPX日経400ファンドについては資本に分類され、またシリーズ
2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500ファンドについては負債
に 分類される。シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018 S&P 500
ファンドは、資本として買戻可能参加型受益証券の分類に要求される単一の受益証券クラスを有するという
基準を満たしていない。受益者が、関連する取引日における現金で、その受益証券をサブ・ファンドに買戻
させるという権利を行使した場合、買戻可能参加型受益証券は、財政状態計算書の日付現在の未払いの買戻
額として計上される。
買戻可能参加型受益証券は、発行または買戻し時にサブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVに基づく価格
で、受益者の選択により、発行および買戻される。
サブ・ファンドの受益証券１口当たりのNAVは、買戻可能参加型受益証券の各クラスの受益者に帰属する純資
産を、各クラスの買戻可能参加型受益証券の発行済口数の合計で除して計算される。サブ・ファンドの規定
の条項に従って、投資持ち高は、申込みおよび買戻し受益証券１口当たりのNAVを算定する目的で、市場価格
に基づき評価される。
受益者は、いずれの取引日においても、その受益証券の全てまたは一部を買戻すことができる。さらに、説
明覚書に従って、トラストおよびサブ・ファンドの組成において発生した設立費用は、サブ・ファンドが負
担する。
2020年12月31日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、２クラスの発行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2020年12月31日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、１クラスの発行済受益証券（Ａクラス）を有する。
2020年７月１日から2020年12月31日までの会計期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りであ
る。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 4,100,000 口 12,891 口
受益証券発行 2,972 口 － 口
受益証券買戻し (1,760,000) 口 (3,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
2,342,972 口 9,891 口
受益者に帰属する純資産
4,243,885 千円 17,751 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.81 千円 1.79 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 366,000 口 487,023 口
受益証券発行 170,791 口 － 口
受益証券買戻し (385,000) 口 (46,800) 口
期末現在の発行済受益証券口数
151,791 口 440,223 口
受益者に帰属する純資産
4,161,716 千円 11,934,383 千円
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受益証券１口当たり純資産価格 27.42 千円 27.11 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年12月31日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 158,415 口 1,182,422 口
受益証券発行 304,100 口 383,600 口
受益証券買戻し (341,800) 口 (1,292,700) 口
期末現在の発行済受益証券口数
120,715 口 273,322 口
受益者に帰属する純資産
169,696 千米ドル 33,800 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.41 千米ドル 0.12 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年12月31日
Ａクラス
期首現在の発行済受益証券口数 789,400 口
受益証券発行 － 口
受益証券買戻し (320,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
469,400 口
受益者に帰属する純資産
7,568,628 千円
受益証券１口当たり純資産価格 16.12 千円
2020年６月30日現在、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 日経225ファンドおよびシリーズ2018
S&P 500ファンドは、２クラスの発行済受益証券（ＡクラスおよびＢクラス）を有する。2020年６月30日現
在、シリーズ2016 JPX日経400ファンドは、１クラスの発行済受益証券（Ａクラス）を有する。2019年７月１
日から2020年６月30日までの会計年度／期間中の買戻可能参加型受益証券の変動は以下の通りである。
シリーズ2016 TOPIXファンド 2020年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 6,974,500 口 38,891 口
受益証券発行 － 口 － 口
受益証券買戻し (2,874,500) 口 (26,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
4,100,000 口 12,891 口
受益者に帰属する純資産
6,408,489 千円 19,882 千円
受益証券１口当たり純資産価格 1.56 千円 1.54 千円
シリーズ2016 日経225ファンド 2020年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,179,700 口 3,023 口
受益証券発行 647,600 口 484,000 口
受益証券買戻し (1,461,300) 口 － 口
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期末現在の発行済受益証券口数
366,000 口 487,023 口
受益者に帰属する純資産
8,153,365 千円 10,731,789 千円
受益証券１口当たり純資産価格 22.28 千円 22.04 千円
シリーズ2018 S&P 500ファンド 2020年６月30日
Ａクラス Ｂクラス
期首現在の発行済受益証券口数 25,415 口 2,223 口
受益証券発行 499,600 口 2,618,100 口
受益証券買戻し (366,600) 口 (1,437,901) 口
期末現在の発行済受益証券口数
158,415 口 1,182,422 口
受益者に帰属する純資産
185,882 千米ドル 116,296 千米ドル
受益証券１口当たり純資産価格 1.17 千米ドル 0.10 千米ドル
シリーズ2016 JPX日経400ファンド 2020年６月30日
Ａクラス
期首現在の発行済受益証券口数 1,127,400 口
受益証券発行 － 口
受益証券買戻し (338,000) 口
期末現在の発行済受益証券口数
789,400 口
受益者に帰属する純資産
10,968,999 千円
受益証券１口当たり純資産価格 13.90 千円
9. 管理報酬
以下において(a)、(b)および(c)として記載される各管理報酬の合計額が、サブ・ファンドの資産から管理会
社に支払われる。管理会社は、当該管理報酬から、投資運用会社および販売会社の報酬（管理会社がその絶
対的な裁量に従い、以下の通り配分する。）を支払う。各管理報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生
し、シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンド
については、各四半期毎に日本円で後払いされ、シリーズ2018 S&P 500ファンドについては、各四半期毎に
米ドルで後払いされるものとする。
(a) シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、管理会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.02％の管理会社
報酬を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、管理会社は、サブ・ファンド
の資産から、各クラスごとのNAVに対して以下の料率の管理会社報酬を受領する権利を有する。Ａクラ
ス：0.02％およびＢクラス：0.04％。
(b) 投資運用会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファン
ドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の250億円
以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の
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250億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、および
(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％
の 報酬を受領する権利を有する。ただし、投資運用会社は、１年当たり最低10,000,000円の報酬を受領
する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、投資運用会社は、サブ・ファンドの資産
から、(ⅰ) サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの
年率0.11％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下
の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.10％の報酬、および(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
500百万米ドルを超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.09％の報酬を受領する権利を有す
る。ただし、投資運用会社は、１年当たり最低100,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
(c) すべてのサブ・ファンドについて、販売会社は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの
年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理報酬は、6,833,011円（2019年12月31日：9,203,798円）
であり、期末現在の未払報酬は6,868,301円（2020年６月30日：11,620,380円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理報酬は、12,691,986円（2019年12月31日：17,220,488
円）であり、期末現在の未払報酬は12,731,428円（2020年６月30日：17,965,752円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理報酬は、145,899米ドル（2019年12月31日：81,571米ド
ル）であり、期末現在の未払報酬は145,899米ドル（2020年６月30日：330,303米ドル）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理報酬は、9,057,979円（2019年12月31日：
11,375,533円）であり、期末現在の未払報酬は9,045,093円（2020年６月30日：15,314,984円）であった。
10. 受託会社報酬
インタートラスト・コーポレート・サービシーズ（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）
は、サブ・ファンドの資産から、各四半期毎に後払いされる年額2,500米ドルの受託報酬を、追加的に費やし
た時間に対する報酬、立替金、立替費用および設立費用を加算して受領する権利を有する。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの受託会社報酬は、140,935円（2019年12月31日：191,700円）
であり、期末現在の未払報酬はなかった（2020年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの受託会社報酬は、140,935円（2019年12月31日：191,700
円）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2020年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの受託会社報酬は、4,409米ドル（2019年12月31日：4,396米
ドル）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2020年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの受託会社報酬は、140,935円（2019年12月31日：191,700
円）であり、期末現在の未払報酬はなかった（2020年６月30日：なし）。
11. 管理事務代行会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行
会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以下の部分に
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ついて、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円を超え、かつ
250億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の
250 億円を超え、かつ500億円以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サ
ブ・ファンドのNAVの合計の500億円を超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領
する権利を有する。ただし、管理事務代行会社は、１月当たり最低720,000円の報酬を受領する権利を有す
る。
管理事務代行会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に
日本円で後払いされるものとする。
管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミ
テッド（以下「管理事務代行会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの
合計の100百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.07％の報酬、(ⅱ)サブ・ファンド
のNAVの合計の100百万米ドルを超え、かつ250百万米ドル以下の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率
0.06％の報酬、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合計の250百万米ドルを超え、かつ500百万米ドル以下の部分につ
いて、サブ・ファンドのNAVの年率0.05％の報酬、および(ⅳ)サブ・ファンドのNAVの合計の500百万米ドルを
超える部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.04％の報酬を受領する権利を有する。ただし、管理事務
代行会社は、１月当たり最低6,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。管理事務代行会社報酬は、各評価
日毎に計算され、日々発生する。管理事務代行会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いされるものとす
る。管理事務代行会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの管理事務代行会社報酬は、2,496,368円（2019年12月31日：
4,390,950円）であり、期末現在の未払報酬は4,355,248円（2020年６月30日：10,588,880円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの管理事務代行会社報酬は、1,523,181円（2019年12月31日：
7,948,769円）であり、期末現在の未払報酬は5,960,865円（2020年６月30日：16,417,546円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの管理事務代行会社報酬は、69,696米ドル（2019年12月31
日：43,682米ドル）であり、期末現在の未払報酬は60,289米ドル（2020年６月30日：141,100米ドル）であっ
た。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの管理事務代行会社報酬は、1,067,616円（2019年12月31
日：5,383,441円）であり、期末現在の未払報酬は4,355,248円（2020年６月30日：12,447,828円）であっ
た。
12. 保管会社報酬
シリーズ2016 TOPIXファンド、シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドにつ
いて、ステート・ストリート・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「保管会
社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を受領する権利を
有する。ただし、保管会社は、１月当たり最低120,000円の報酬を受領する権利を有する。保管会社報酬は、
各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に日本円で後払いされるものとする。
シリーズ2018 S&P 500ファンドについて、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（以下「保管会社」という。）は、サブ・ファンドの資産から、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％の報酬を
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受領する権利を有する。ただし、保管会社は、１月当たり最低1,000米ドルの報酬を受領する権利を有する。
保管会社報酬は、各評価日毎に計算され、日々発生する。保管会社報酬は、各四半期毎に米ドルで後払いさ
れ るものとする。保管会社は、立替金および立替費用についてサブ・ファンドから払戻しを受ける。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドの保管会社報酬はなく（2019年12月31日：6,617,038円）、期末
現在の未払報酬は3,938,800円（2020年６月30日：30,609,634円）であった。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドの保管会社報酬は、13,919,905円（2019年12月31日：
1,896,761円）であり、期末現在の未払報酬は1,452,410円（2020年６月30日：3,066,598円）であった。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドの保管会社報酬は、106,407米ドル（2019年12月31日：9,332
米ドル）であり、期末現在の未払報酬は71,847米ドル（2020年６月30日：115,903米ドル）であった。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドの保管会社報酬は、3,477,420円（2019年12月31日：
522,051円）であり、期末現在の未払報酬は1,344,577円（2020年６月30日：4,043,884円）であった。
13. ライセンス料
ライセンスされた指数の参照に関連する報酬は、サブ・ファンドが負担し、JPX日経インデックス400、日経
225、スタンダード・アンド・プアーズ500インデックスおよびTOPIX指数のライセンサーに支払われる。
シリーズ2016 JPX日経400ファンドおよびシリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、サブ・ファンド
のNAVの0.02％である。ただしライセンサーは、各サブ・ファンドについて１年当たり最低100,000円のライ
センス料を受領する権利を有する。シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、サブ・ファンドのNAV
の0.01％である。シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、(ⅰ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億
円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.01％、(ⅱ)サブ・ファンドのNAVの合計の100億円以
上、かつ500億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.005％、(ⅲ)サブ・ファンドのNAVの合
計の500億円以上、かつ1000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.003％、(ⅳ)サブ・ファ
ンドのNAVの合計の1000億円以上、かつ3000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAVの年率0.002％、
(ⅴ)サブ・ファンドのNAVの合計の3000億円以上、かつ5000億円未満の部分について、サブ・ファンドのNAV
の年率0.001％、および(ⅵ)サブ・ファンドのNAVの合計の5000億円以上の部分について、サブ・ファンドの
NAVの年率0.0005％となる見込みである。ただし、ライセンサーは、１年当たり最低100,000円のライセンス
料を受領する権利を有する。
ライセンス料は、各評価日毎に計算され、日々発生し、シリーズ2018 S&P 500ファンドが米ドルで支払われ
るのを除き、日本円で支払われる。
当期について、シリーズ2016 TOPIXファンドのライセンス料は、261,029円（2019年12月31日：507,250円）
であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2020年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2016 日経225ファンドのライセンス料は、1,818,918円（2019年12月31日：
2,412,487円）であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2020年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2018 S&P 500ファンドのライセンス料は、10,918米ドル（2019年12月31日：7,717米
ドル）であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2020年６月30日：なし）。
当期について、シリーズ2016 JPX日経400ファンドのライセンス料は、1,140,529円（2019年12月31日：
2,897,630円）であり、期末現在の未払のライセンス料はなかった（2020年６月30日：なし）。
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14. 分配金
サブ・ファンドによる投資は、定期的に一定の金額の収益を生み出すと予想される。
管理会社は現在、Ａクラスについては毎年２月と８月およびＢクラスについては毎年５月と11月に、関連す
る分配日の直前の営業日においてサブ・ファンドの受益者名簿に記載されている受益者に対して半期分配を
行う意向である（ただし、かかる分配を行う義務は負わない。）。
分配は、関連する会計期間に係るサブ・ファンドの純収益、実現および未実現損失控除後の実現および未実
現キャピタル・ゲインならびに元本から行うことができ、または信託証書に記載するその他の方法により行
うことができる。管理会社は、サブ・ファンドの受益者に支払われる分配の金額および時期について完全な
裁量権を有する。
ただし、管理会社は、毎回、かかる分配金額に関して投資運用会社と協議し、半期ベースにおいて持続的な
支払いが継続できる金額に基づく分配可能額に関して、管理事務代行会社の継続的な計算および情報に依拠
する。
分配金は全て、源泉徴収が義務付けられる税金の控除後に支払われる。
以下の表は、2020年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
2020年８月３日 － － 2,488 －
2020年８月４日 50,985 46,231 － 97,630
113 55,853 －
2020年11月２日 －
分配金合計 51,098 102,084 2,488 97,630
以下の表は、2019年12月31日に終了した期間のサブ・ファンドの分配金を要約したものである。
シリーズ2018
シリーズ2016 シリーズ2016 シリーズ2016
S&P 500ファンド
TOPIXファンド 日経225ファンド JPX日経400ファンド
分配落ち日 千円 千円 千円
千米ドル
97,783 －
2019年８月１日 － 152,882
465 －
2019年11月１日 457 -
分配金合計 98,248 457 － 152,882
15. 税金
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島におけるいかなる所得税、源泉徴収税またはキャピタル・
ゲイン税も課されることはない。ケイマン諸島においてトラストおよびサブ・ファンドに課される唯一の税
金は、サブ・ファンドの登記所に支払われる額面金額である。
サブ・ファンドは、信託法のセクション第74項に準拠した免税信託として登録されている。受託会社は、ケ
イマン諸島内閣長官に対し、サブ・ファンドの設定日から50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル
資産もしくはキャピタル・ゲインもしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相
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続税の性質を有する何らかの税金を課す法律が、サブ・ファンドに保有される資産もしくはサブ・ファンド
に発生した利益に対し、または当該資産または利益に関して受託会社もしくは受益者に対し、適用されない
も のとする旨の誓約を取得している。したがって、所得税引当金は、当該財務書類に含まれない。
受益者が所有する受益証券およびかかる受益証券の分配金の受取に関して、受益者は、ケイマン諸島におけ
る所得税、源泉徴収税またはキャピタル・ゲイン税を課されることはなく、受益者がケイマン諸島における
資産税または相続税を課されることもない。ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はない。
サブ・ファンドが受け取る配当金および利息は、当該本国において源泉徴収されることがある。投資収益
は、かかる税金の合計額で計上される。
トラストおよびサブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づき、ユニット・トラストとして組成されてい
る。日本の法律の条項により、トラストおよびサブ・ファンドは、日本の投資信託および投資会社法に関す
る法律に基づく、証券投資信託に類似の外国投資信託として取り扱われることを前提としている。さらに、
サブ・ファンドは、証券取引所に上場されることを想定していない。
ケイマン諸島は、二重課税防止条約に対する当事者ではない。ケイマン諸島の現行法規に基づき、サブ・
ファンドのケイマン諸島における利益に課税されることはなく、サブ・ファンドの配当は、税控除されるこ
となくケイマン諸島の内外に居住する受益者に支払われる。サブ・ファンドの受益証券の譲渡または買戻し
に関するケイマン諸島における印紙税は課されない。サブ・ファンは、ケイマン諸島以外の諸国に籍を置く
事業体が発行する証券に投資する。
当該諸国の多くは、キャピタル・ゲイン税を申告ベースで算定することを義務付ける税法を有しており、し
たがって、かかる税金が「源泉徴収」ベースでサブ・ファンドのブローカーによって控除されないことがあ
る。
16. 関連当事者との取引
当事者とは、ある当事者が、財務上または運営上の決定を行う際、他方当事者に重要な影響力を行使しうる
支配能力を他方当事者に対して有する場合、関連しているとみなされる。
関連当事者取引の詳細は、注記９、10および11に含まれる。
当会計期間中、その他の関連当事者取引はない。
17. 比較対象
本財務書類の比較数値は2020年６月30日に終了した会計年度および2019年12月31日に終了した会計期間につ
いてである。
18. 当会計期間中の重要な事象
新型コロナウイルス「COVID-19」による感染性呼吸器疾患の大発生は、2019年12月に中国で初めて検出さ
れ、現在では世界的な大流行に発展している。投資運用会社は、トラストの投資目的を達成する能力に関し
てCOVID-19により生じている市況の影響を評価している。直近の入手可能な情報による限り、トラストはそ
の投資目的に従って運用を継続しており、トラストの運用および純資産価額の公表についての混乱はない。
当会計期間中にその他の重要な事象はなかった。
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19. 後発事象
会計期間末より後に財務書類に影響を与えるような重要な事象はない。
20. 財務書類の承認
2020年12月31日に終了した会計期間の財務書類は、受託会社によって2021年３月23日付で承認され、発行を
許可された。
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（２）【投資有価証券明細表等】
シリーズ2018 S&P 500ファンド
投資有価証券明細表
2020年12月31日現在
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%)
バミューダ：0.03% (2020年６月30日：0.03%)
保険：0.03% (2020年６月30日：0.03%)
247 Everest Re Group Ltd 58 0.03
58 0.03
バミューダ合計 58 0.03
アイルランド：1.24% (2020年６月30日：1.30%)
自動車部品・設備：0.11% (2020年６月30日：0.08%)
1,667 Aptiv Plc 217 0.11
217 0.11
コンピューター：0.49% (2020年６月30日：0.51%)
3,912 Accenture Plc 1,021 0.49
1,021 0.49
電子機器：0.03% (2020年６月30日：0.04%)
568 Allegion Plc 66 0.03
66 0.03
ヘルスケア製品：0.48% (2020年６月30日：0.46%)
8,312 Medtronic Plc 974 0.48
974 0.48
保険：なし (2020年６月30日：0.10%)
その他の製造業：0.11% (2020年６月30日：0.08%)
1,483 Trane Technologies Plc 215 0.11
215 0.11
製薬：0.02% (2020年６月30日：0.03%)
843 Perrigo Co Plc 38 0.02
38 0.02
アイルランド合計 2,531 1.24
スイス：0.39% (2020年６月30日：0.37%)
電子機器：0.17% (2020年６月30日：0.15%)
921 Garmin Ltd 110 0.05
2,042 TE Connectivity Ltd 247 0.12
357 0.17
保険：0.22% (2020年６月30日：0.22%)
2,787 Chubb Ltd 429 0.22
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429 0.22
スイス合計 786 0.39
イギリス：0.70% (2020年６月30日：0.63%)
化学：0.42% (2020年６月30日：0.43%)
3,241 Linde Plc 854 0.42
854 0.42
商業サービス：0.10% (2020年６月30日：0.11%)
2,301 IHS Markit Ltd 207 0.10
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
イギリス：0.70% (2020年６月30日：0.63%) (つづき)
環境管理：0.03% (2020年６月30日：0.02%)
1,027 Pentair Plc 55 0.03
55 0.03
保険：0.08% (2020年６月30日：なし)
796 Willis Towers Watson Plc 168 0.08
168 0.08
石油・ガスサービス：0.01% (2020年６月30日：0.01%)
2,609 TechnipFMC Plc 25 0.01
25 0.01
包装・容器：0.06% (2020年６月30日：0.06%)
9,686 Amcor Plc 114 0.06
114 0.06
イギリス合計 1,423 0.70
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%)
広告業：0.07% (2020年６月30日：0.07%)
2,409 Interpublic Group of Cos Inc 57 0.03
1,328 Omnicom Group Inc 83 0.04
140 0.07
航空宇宙・防衛：1.48% (2020年６月30日：1.65%)
3,277 Boeing Co 701 0.34
1,435 General Dynamics Corp 214 0.11
2,410 Howmet Aerospace Inc 69 0.03
1,297 L3Harris Technologies Inc 245 0.12
1,520 Lockheed Martin Corp 540 0.27
957 Northrop Grumman Corp 292 0.14
9,378 Raytheon Technologies Corp 671 0.33
228 Teledyne Technologies Inc 89 0.04
336 TransDigm Group Inc 208 0.10
3,029 1.48
農業：0.71% (2020年６月30日：0.76%)
11,476 Altria Group Inc 471 0.23
3,436 Archer-Daniels-Midland Co 173 0.09
9,617 Philip Morris International Inc 796 0.39
1,440 0.71
航空：0.25% (2020年６月30日：0.20%)
764 Alaska Air Group Inc 40 0.02
3,772 American Airlines Group Inc 59 0.03
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3,938 Delta Air Lines Inc 158 0.08
3,645 Southwest Airlines Co 170 0.08
1,807 United Airlines Holdings Inc 78 0.04
505 0.25
アパレル：0.73% (2020年６月30日：0.59%)
2,151 Hanesbrands Inc 31 0.02
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公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
アパレル：0.73% (2020年６月30日：0.59%) (つづき)
7,749 NIKE Inc 1,096 0.54
439 PVH Corp 41 0.02
298 Ralph Lauren Corp 31 0.02
1,713 Tapestry Inc 53 0.03
1,164 Under Armour Inc 20 0.01
1,202 Under Armour Inc Cl C 18 0.01
1,975 VF Corp 169 0.08
1,459 0.73
自動車製造業：2.07% (2020年６月30日：0.41%)
914 Cummins Inc 208 0.10
24,130 Ford Motor Co 212 0.10
7,778 General Motors Co 324 0.16
2,139 PACCAR Inc 185 0.09
4,683 Tesla Inc 3,304 1.62
4,233 2.07
自動車部品・設備：0.03% (2020年６月30日：0.03%)
1,510 BorgWarner Inc 58 0.03
58 0.03
銀行：4.53% (2020年６月30日：4.21%)
47,010 Bank of America Corp 1,425 0.70
5,034 Bank of New York Mellon Corp 214 0.11
12,857 Citigroup Inc 793 0.39
2,637 Citizens Financial Group Inc 94 0.05
859 Comerica Inc 48 0.02
4,399 Fifth Third Bancorp 121 0.06
1,074 First Republic Bank 158 0.08
2,125 Goldman Sachs Group Inc 560 0.28
6,282 Huntington Bancshares Inc 79 0.04
18,823 JPMorgan Chase & Co 2,391 1.17
6,030 KeyCorp 99 0.05
792 M&T Bank Corp 101 0.05
8,826 Morgan Stanley 605 0.30
1,285 Northern Trust Corp 120 0.06
2,616 PNC Financial Services Group Inc 390 0.19
5,931 Regions Financial Corp 96 0.05
2,179 State Street Corp 159 0.08
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320 SVB Financial Group 124 0.06
8,325 Truist Financial Corp 399 0.20
8,465 US Bancorp 394 0.19
25,531 Wells Fargo & Co 771 0.38
1,013 Zions Bancorp NA 44 0.02
9,185 4.53
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
飲料：1.54% (2020年６月30日：1.61%)
1,127 Brown-Forman Corp 90 0.04
23,884 Coca-Cola Co 1,310 0.64
1,047 Constellation Brands Inc 229 0.11
1,162 Molson Coors Beverage Co 53 0.03
2,282 Monster Beverage Corp 211 0.10
8,534 PepsiCo Inc 1,266 0.62
3,159 1.54
バイオテクノロジー：1.52% (2020年６月30日：2.04%)
1,351 Alexion Pharmaceuticals Inc 211 0.10
3,595 Amgen Inc 827 0.41
950 Biogen Inc 233 0.11
133 Bio-Rad Laboratories Inc 78 0.04
4,601 Corteva Inc 178 0.09
7,741 Gilead Sciences Inc 451 0.22
902 Illumina Inc 334 0.16
1,149 Incyte Corp 100 0.05
648 Regeneron Pharmaceuticals Inc 313 0.15
1,606 Vertex Pharmaceuticals Inc 380 0.19
3,105 1.52
建築資材：0.38% (2020年６月30日：0.36%)
5,031 Carrier Global Corp 190 0.09
858 Fortune Brands Home & Security Inc 74 0.04
4,470 Johnson Controls International Plc 208 0.10
385 Martin Marietta Materials Inc 109 0.05
1,616 Masco Corp 89 0.04
818 Vulcan Materials Co 121 0.06
791 0.38
化学：1.25% (2020年６月30日：1.22%)
1,365 Air Products and Chemicals Inc 373 0.18
657 Albemarle Corp 97 0.05
722 Celanese Corp 94 0.05
1,321 CF Industries Holdings Inc 51 0.03
4,580 Dow Inc 254 0.12
4,532 Dupont De Nemours Inc 322 0.16
837 Eastman Chemical Co 84 0.04
1,534 Ecolab Inc 332 0.16
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801 FMC Corp 92 0.05
660 International Flavors & Fragrances Inc 72 0.04
1,588 LyondellBasell Industries NV 146 0.07
2,130 Mosaic Co 49 0.02
1,459 PPG Industries Inc 210 0.10
505 Sherwin-Williams Co 371 0.18
2,547 1.25
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
商業サービス：2.23% (2020年６月30日：2.25%)
2,648 Automatic Data Processing Inc 467 0.23
543 Cintas Corp 192 0.09
751 Equifax Inc 145 0.07
515 FleetCor Technologies Inc 141 0.07
551 Gartner Inc 88 0.04
1,848 Global Payments Inc 398 0.20
234 MarketAxess Holdings Inc 134 0.07
997 Moody's Corp 289 0.14
2,205 Nielsen Holdings Plc 46 0.02
7,235 Paypal Holdings Inc 1,694 0.83
857 Quanta Services Inc 62 0.03
704 Robert Half International Inc 44 0.02
1,366 Rollins Inc 53 0.03
1,486 S&P Global Inc 488 0.24
445 United Rentals Inc 103 0.05
1,004 Verisk Analytics Inc 208 0.10
4,552 2.23
コンピューター：7.30% (2020年６月30日：6.52%)
98,691 Apple Inc 13,094 6.43
3,302 Cognizant Technology Solutions Corp 271 0.13
1,571 Dxc Technology Co 40 0.02
832 Fortinet Inc 124 0.06
7,948 Hewlett Packard Enterprise 94 0.05
8,482 HP Inc 209 0.10
5,502 International Business Machines Corp 693 0.34
826 Leidos Holdings Inc 87 0.04
1,379 NetApp Inc 91 0.04
1,380 Seagate Technology Plc 86 0.04
1,879 Western Digital Corp 104 0.05
14,893 7.30
化粧品・パーソナルケア：1.45% (2020年６月30日：1.51%)
5,293 Colgate-Palmolive Co 453 0.22
1,399 Estee Lauder Cos Inc 372 0.18
15,312 Procter & Gamble Co 2,130 1.05
2,955 1.45
流通・卸売：0.31% (2020年６月30日：0.23%)
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
1,283 Copart Inc 163 0.08
3,545 Fastenal Co 173 0.09
1,729 LKQ Corp 61 0.03
248 Pool Corp 92 0.05
278 WW Grainger Inc 114 0.06
603 0.31
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
各種金融サービス：3.90% (2020年６月30日：3.89%)
4,028 American Express Co 487 0.24
729 Ameriprise Financial Inc 142 0.07
876 BlackRock Inc 632 0.31
2,825 Capital One Financial Corp 279 0.14
667 Cboe Global Markets Inc 62 0.03
9,212 Charles Schwab Corp 489 0.24
2,217 CME Group Inc 404 0.20
1,893 Discover Financial Services 171 0.08
1,683 Franklin Resources Inc 42 0.02
3,466 Intercontinental Exchange Inc 400 0.20
2,326 Invesco Ltd 41 0.02
5,433 Mastercard Inc 1,939 0.95
709 Nasdaq Inc 94 0.05
753 Raymond James Financial Inc 72 0.04
3,353 Synchrony Financial 116 0.06
1,398 T Rowe Price Group Inc 212 0.10
10,471 Visa Inc 2,289 1.12
2,539 Western Union Co 56 0.03
7,927 3.90
電気：2.53% (2020年６月30日：2.80%)
4,107 AES Corp 97 0.05
1,542 Alliant Energy Corp 79 0.04
1,527 Ameren Corp 119 0.06
3,065 American Electric Power Co Inc 255 0.13
3,364 CenterPoint Energy Inc 73 0.04
1,768 CMS Energy Corp 108 0.05
2,113 Consolidated Edison Inc 153 0.08
5,038 Dominion Energy Inc 379 0.19
1,195 DTE Energy Co 145 0.07
4,545 Duke Energy Corp 416 0.20
2,337 Edison International 147 0.07
1,236 Entergy Corp 123 0.06
1,401 Evergy Inc 78 0.04
2,117 Eversource Energy 183 0.09
6,024 Exelon Corp 254 0.12
3,351 FirstEnergy Corp 103 0.05
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
12,098 NextEra Energy Inc 933 0.46
1,508 NRG Energy Inc 57 0.03
695 Pinnacle West Capital Corp 56 0.03
4,748 PPL Corp 134 0.07
3,124 Public Service Enterprise Group Inc 182 0.09
1,781 Sempra Energy 227 0.11
6,523 Southern Co 401 0.20
51/106
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
電気：2.53% (2020年６月30日：2.80%) (つづき)
1,948 WEC Energy Group Inc 179 0.09
3,245 Xcel Energy Inc 216 0.11
5,097 2.53
電気部品・設備：0.23% (2020年６月30日：0.22%)
1,421 AMETEK Inc 172 0.08
3,693 Emerson Electric Co 297 0.15
469 0.23
電子機器：1.12% (2020年６月30日：1.06%)
1,890 Agilent Technologies Inc 224 0.11
1,847 Amphenol Corp 242 0.12
810 FLIR Systems Inc 36 0.02
2,082 Fortive Corp 147 0.07
4,333 Honeywell International Inc 922 0.45
1,144 Keysight Technologies Inc 151 0.07
147 Mettler-Toledo International Inc 168 0.08
648 Roper Technologies Inc 279 0.14
832 Vontier Corp 28 0.01
383 Waters Corp 95 0.05
2,292 1.12
エンジニアリング・建設：0.04% (2020年６月30日：0.04%)
800 Jacobs Engineering Group Inc 87 0.04
87 0.04
娯楽：0.03% (2020年６月30日：0.02%)
883 Live Nation Entertainment Inc 65 0.03
65 0.03
環境管理：0.20% (2020年６月30日：0.21%)
1,299 Republic Services Inc 125 0.06
2,401 Waste Management Inc 283 0.14
408 0.20
食品：1.05% (2020年６月30日：1.19%)
1,251 Campbell Soup Co 60 0.03
3,017 Conagra Brands Inc 109 0.05
3,775 General Mills Inc 222 0.11
911 Hershey Co 139 0.07
1,734 Hormel Foods Corp 81 0.04
705 J M Smucker Co 81 0.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
1,571 Kellogg Co 98 0.05
4,001 Kraft Heinz Co 139 0.07
4,782 Kroger Co 152 0.07
904 Lamb Weston Holdings Inc 71 0.03
1,536 McCormick & Co InMD 147 0.07
53/106
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
食品：1.05% (2020年６月30日：1.19%) (つづき)
8,832 Mondelez International Inc 516 0.25
3,145 Sysco Corp 234 0.11
1,816 Tyson Foods Inc 117 0.06
2,166 1.05
林産品・紙製品：0.06% (2020年６月30日：0.05%)
2,427 International Paper Co 121 0.06
121 0.06
ガス：0.07% (2020年６月30日：0.08%)
777 Atmos Energy Corp 74 0.04
2,366 NiSource Inc 54 0.03
128 0.07
工具・工作機械：0.12% (2020年６月30日：0.11%)
335 Snap-on Inc 57 0.03
989 Stanley Black & Decker Inc 177 0.09
234 0.12
ヘルスケア製品：3.45% (2020年６月30日：3.35%)
10,945 Abbott Laboratories 1,198 0.59
279 ABIOMED Inc 90 0.04
443 Align Technology Inc 237 0.12
3,154 Baxter International Inc 253 0.12
8,842 Boston Scientific Corp 318 0.16
303 Cooper Cos Inc 110 0.05
3,904 Danaher Corp 867 0.43
1,350 DENTSPLY SIRONA Inc 71 0.03
3,849 Edwards Lifesciences Corp 351 0.17
1,587 Hologic Inc 116 0.06
527 IDEXX Laboratories Inc 263 0.13
726 Intuitive Surgical Inc 594 0.29
691 PerkinElmer Inc 99 0.05
895 ResMed Inc 190 0.09
527 STERIS Plc 100 0.05
2,019 Stryker Corp 495 0.24
288 Teleflex Inc 119 0.06
2,447 Thermo Fisher Scientific Inc 1,140 0.56
564 Varian Medical Systems Inc 99 0.05
457 West Pharmaceutical Services Inc 129 0.06
54/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
1,280 Zimmer Biomet Holdings Inc 197 0.10
7,036 3.45
医療サービス：1.97% (2020年６月30日：2.01%)
1,536 Anthem Inc 493 0.24
1,017 Catalent Inc 106 0.05
3,580 Centene Corp 215 0.11
456 DaVita Inc 54 0.03
55/106
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
医療サービス：1.97% (2020年６月30日：2.01%) (つづき)
1,630 HCA Healthcare Inc 268 0.13
817 Humana Inc 335 0.16
1,184 Iqvia Holdings Inc 212 0.10
601 Laboratory Corp of America Holdings 122 0.06
832 Quest Diagnostics Inc 99 0.05
5,859 UnitedHealth Group Inc 2,054 1.01
480 Universal Health Services Inc 66 0.03
4,024 1.97
住宅建築業者：0.20% (2020年６月30日：0.20%)
2,048 DR Horton Inc 141 0.07
1,699 Lennar Corp 130 0.06
22 NVR Inc 90 0.04
1,656 PulteGroup Inc 71 0.03
432 0.20
家具・調度品／電化製品：0.05% (2020年６月30日：0.05%)
818 Leggett & Platt Inc 36 0.02
386 Whirlpool Corp 70 0.03
106 0.05
家庭用品：0.33% (2020年６月30日：0.39%)
515 Avery Dennison Corp 80 0.04
1,534 Church & Dwight Co Inc 134 0.07
778 Clorox Co 157 0.08
2,100 Kimberly-Clark Corp 283 0.14
654 0.33
家庭用雑貨：0.02% (2020年６月30日：0.02%)
2,332 Newell Brands Inc 50 0.02
50 0.02
保険：2.83% (2020年６月30日：2.82%)
4,034 Aflac Inc 179 0.09
1,878 Allstate Corp 206 0.10
5,320 American International Group Inc 201 0.10
1,412 Aon Plc 298 0.15
1,188 Arthur J Gallagher & Co 147 0.07
366 Assurant Inc 50 0.02
12,018 Berkshire Hathaway Inc 2,787 1.37
924 Cincinnati Financial Corp 81 0.04
56/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
595 Globe Life Inc 57 0.03
2,213 Hartford Financial Services Group Inc 108 0.05
1,122 Lincoln National Corp 56 0.03
1,443 Loews Corp 65 0.03
3,132 Marsh & McLennan Cos Inc 366 0.18
4,724 MetLife Inc 222 0.11
1,578 Principal Financial Group Inc 78 0.04
57/106
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
保険：2.83% (2020年６月30日：2.82%) (つづき)
3,616 Progressive Corp 358 0.18
2,445 Prudential Financial Inc 191 0.09
1,564 Travelers Cos Inc 220 0.11
1,258 Unum Group 29 0.01
869 W R Berkley Corp 58 0.03
5,757 2.83
インターネット：10.89% (2020年６月30日：11.07%)
1,857 Alphabet Inc Cl A 3,254 1.60
1,793 Alphabet Inc Cl C 3,141 1.54
2,634 Amazon.com Inc 8,578 4.22
253 Booking Holdings Inc 563 0.28
883 CDW Corp 116 0.06
4,044 eBay Inc 203 0.10
779 Etsy Inc 139 0.07
839 Expedia Group Inc 111 0.05
380 F5 Networks Inc 67 0.03
14,845 Facebook Inc 4,054 1.98
2,728 Netflix Inc 1,475 0.72
3,655 NortonLifeLock Inc 76 0.04
4,911 Twitter Inc 266 0.13
620 VeriSign Inc 134 0.07
22,177 10.89
鉄鋼業：0.05% (2020年６月30日：0.05%)
1,864 Nucor Corp 99 0.05
99 0.05
レジャー：0.11% (2020年６月30日：0.08%)
4,593 Carnival Corp 99 0.05
1,949 Norwegian Cruise Line Holdings Ltd 50 0.02
1,150 Royal Caribbean Cruises Ltd 86 0.04
235 0.11
宿泊：0.33% (2020年６月30日：0.29%)
1,713 Hilton Worldwide Holdings Inc 191 0.09
2,028 Las Vegas Sands Corp 121 0.06
1,642 Marriott International Inc 217 0.11
2,532 MGM Resorts International 80 0.04
600 Wynn Resorts Ltd 68 0.03
58/106
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
677 0.33
機械（総合）：0.70% (2020年６月30日：0.60%)
1,935 Deere & Co 521 0.26
890 Dover Corp 112 0.06
804 Flowserve Corp 30 0.01
468 IDEX Corp 93 0.05
2,295 Ingersoll Rand Inc 105 0.05
2,515 Otis Worldwide Corp 170 0.08
59/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
機械（総合）：0.70% (2020年６月30日：0.60%) (つづき)
717 Rockwell Automation Inc 180 0.09
1,105 Westinghouse Air Brake Technologies Corp 81 0.04
1,113 Xylem Inc 113 0.06
1,405 0.70
機械（建設・土木）：0.30% (2020年６月30日：0.26%)
3,355 Caterpillar Inc 611 0.30
611 0.30
メディア：2.20% (2020年６月30日：1.91%)
901 Charter Communications Inc Cl A 596 0.29
28,195 Comcast Corp 1,477 0.73
990 Discovery Inc Cl A 30 0.01
1,822 Discovery Inc Cl C 48 0.02
1,527 DISH Network Corp 49 0.02
2,084 Fox Corp Cl A 61 0.03
955 Fox Corp Cl B 28 0.01
2,414 News Corp Cl A 43 0.02
752 News Corp Cl B 13 0.01
3,489 ViacomCBS Inc 130 0.06
11,180 Walt Disney Co 2,025 1.00
4,500 2.20
鉱業：0.26% (2020年６月30日：0.25%)
8,972 Freeport-McMoRan Inc 233 0.11
4,961 Newmont Corp 297 0.15
530 0.26
その他の製造業：1.09% (2020年６月30日：1.02%)
3,562 3M Co 623 0.31
836 A O Smith Corp 46 0.02
2,461 Eaton Corp Plc 296 0.15
54,094 General Electric Co 584 0.29
1,779 Illinois Tool Works Inc 363 0.18
795 Parker-Hannifin Corp 217 0.11
1,413 Textron Inc 68 0.03
2,197 1.09
事務機器：0.07% (2020年６月30日：0.06%)
1,029 Xerox Holdings Corp 24 0.01
329 Zebra Technologies Corp 126 0.06
60/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
150 0.07
石油・ガス：1.76% (2020年６月30日：2.28%)
2,331 Apache Corp 33 0.02
2,461 Cabot Oil & Gas Corp 40 0.02
11,888 Chevron Corp 1,004 0.49
1,212 Concho Resources Inc 71 0.03
61/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
石油・ガス：1.76% (2020年６月30日：2.28%) (つづき)
6,595 ConocoPhillips 264 0.13
2,362 Devon Energy Corp 37 0.02
976 Diamondback Energy Inc 47 0.02
3,602 EOG Resources Inc 180 0.09
26,110 Exxon Mobil Corp 1,076 0.53
1,688 Hess Corp 89 0.04
920 HollyFrontier Corp 24 0.01
4,875 Marathon Oil Corp 33 0.02
4,018 Marathon Petroleum Corp 166 0.08
5,175 Occidental Petroleum Corp 90 0.04
2,697 Phillips 66 189 0.09
1,015 Pioneer Natural Resources Co 116 0.06
2,518 Valero Energy Corp 142 0.07
3,601 1.76
石油・ガスサービス：0.20% (2020年６月30日：0.20%)
4,235 Baker Hughes Co 88 0.04
5,459 Halliburton Co 103 0.05
2,398 National Oilwell Varco Inc 33 0.02
8,596 Schlumberger NV 188 0.09
412 0.20
包装・容器：0.18% (2020年６月30日：0.18%)
2,020 Ball Corp 188 0.09
586 Packaging Corp of America 81 0.04
958 Sealed Air Corp 44 0.02
1,622 Westrock Co 71 0.03
384 0.18
製薬：5.27% (2020年６月30日：5.95%)
10,902 AbbVie Inc 1,168 0.57
908 AmerisourceBergen Corp 89 0.04
1,791 Becton Dickinson and Co 448 0.22
13,955 Bristol-Myers Squibb Co 866 0.43
1,812 Cardinal Health Inc 97 0.05
2,231 Cigna Corp 464 0.23
8,083 CVS Health Corp 552 0.27
593 DexCom Inc 219 0.11
4,903 Eli Lilly and Co 828 0.41
62/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
882 Henry Schein Inc 59 0.03
16,257 Johnson & Johnson 2,558 1.26
992 McKesson Corp 173 0.09
15,624 Merck & Co Inc 1,278 0.63
34,324 Pfizer Inc 1,263 0.62
7,450 Viatris Inc 140 0.07
63/106
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
製薬：5.27% (2020年６月30日：5.95%) (つづき)
2,935 Zoetis Inc 486 0.24
10,688 5.27
パイプライン：0.20% (2020年６月30日：0.25%)
12,022 Kinder Morgan Inc 164 0.08
2,744 ONEOK Inc 105 0.05
7,494 Williams Cos Inc 150 0.07
419 0.20
不動産：0.06% (2020年６月30日：0.06%)
2,072 CBRE Group Inc 130 0.06
130 0.06
不動産投資信託：2.29% (2020年６月30日：2.69%)
765 Alexandria Real Estate Equities Inc 136 0.07
2,743 American Tower Corp 616 0.30
862 AvalonBay Communities Inc 138 0.07
875 Boston Properties Inc 83 0.04
2,663 Crown Castle International Corp 424 0.21
1,730 Digital Realty Trust Inc 241 0.12
2,297 Duke Realty Corp 92 0.05
550 Equinix Inc 393 0.19
2,115 Equity Residential 125 0.06
403 Essex Property Trust Inc 96 0.05
798 Extra Space Storage Inc 92 0.05
425 Federal Realty Investment Trust 36 0.02
3,325 Healthpeak Properties Inc 101 0.05
4,356 Host Hotels & Resorts Inc 64 0.03
1,780 Iron Mountain Inc 52 0.03
2,671 Kimco Realty Corp 40 0.02
706 Mid-America Apartment Communities Inc 89 0.04
4,565 Prologis Inc 455 0.22
939 Public Storage 217 0.11
2,167 Realty Income Corp 135 0.07
974 Regency Centers Corp 44 0.02
686 SBA Communications Corp 194 0.10
2,025 Simon Property Group Inc 173 0.09
448 SL Green Realty Corp 27 0.01
1,818 UDR Inc 70 0.03
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2,313 Ventas Inc 113 0.06
968 Vornado Realty Trust 36 0.02
2,577 Welltower Inc 167 0.08
4,609 Weyerhaeuser Co 155 0.08
4,604 2.29
小売業：5.06% (2020年６月30日：5.22%)
419 Advance Auto Parts Inc 66 0.03
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
小売業：5.06% (2020年６月30日：5.22%) (つづき)
143 AutoZone Inc 170 0.08
1,423 Best Buy Co Inc 142 0.07
1,013 CarMax Inc 96 0.05
173 Chipotle Mexican Grill Inc 240 0.12
2,725 Costco Wholesale Corp 1,027 0.50
804 Darden Restaurants Inc 96 0.05
1,513 Dollar General Corp 318 0.16
1,452 Dollar Tree Inc 157 0.08
243 Domino's Pizza Inc 93 0.05
1,270 Gap Inc 26 0.01
891 Genuine Parts Co 89 0.04
6,648 Home Depot Inc 1,766 0.87
1,443 L Brands Inc 54 0.03
4,525 Lowe's Cos Inc 726 0.36
4,601 McDonald's Corp 987 0.49
447 O'Reilly Automotive Inc 202 0.10
2,198 Ross Stores Inc 270 0.13
7,248 Starbucks Corp 775 0.38
3,092 Target Corp 546 0.27
667 Tiffany & Co 88 0.04
7,414 TJX Cos Inc 506 0.25
719 Tractor Supply Co 101 0.05
348 Ulta Salon Cosmetics & Fragrance Inc 100 0.05
4,438 Walgreens Boots Alliance Inc 177 0.09
8,561 Walmart Inc 1,233 0.61
1,863 Yum! Brands Inc 202 0.10
10,253 5.06
貯蓄貸付組合：0.02% (2020年６月30日：0.02%)
2,624 People's United Financial Inc 34 0.02
34 0.02
半導体：4.95% (2020年６月30日：4.65%)
7,427 Advanced Micro Devices Inc 681 0.33
2,282 Analog Devices Inc 337 0.17
5,640 Applied Materials Inc 487 0.24
2,498 Broadcom Inc 1,094 0.54
25,306 Intel Corp 1,261 0.62
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
221 IPG Photonics Corp 49 0.02
954 KLA Corp 247 0.12
889 Lam Research Corp 420 0.21
1,651 Maxim Integrated Products Inc 146 0.07
1,608 Microchip Technology Inc 222 0.11
6,874 Micron Technology Inc 517 0.25
3,822 NVIDIA Corp 1,996 0.98
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
半導体：4.95% (2020年６月30日：4.65%) (つづき)
704 Qorvo Inc 117 0.06
6,984 QUALCOMM Inc 1,063 0.52
1,026 Skyworks Solutions Inc 157 0.08
1,025 Teradyne Inc 123 0.06
5,669 Texas Instruments Inc 930 0.46
1,514 Xilinx Inc 215 0.11
10,062 4.95
造船業：0.02% (2020年６月30日：0.03%)
250 Huntington Ingalls Industries Inc 43 0.02
43 0.02
ソフトウェア：9.44% (2020年６月30日：10.32%)
4,773 Activision Blizzard Inc 443 0.22
2,962 Adobe Inc 1,481 0.73
1,005 Akamai Technologies Inc 106 0.05
530 ANSYS Inc 193 0.09
1,358 Autodesk Inc 415 0.20
714 Broadridge Financial Solutions Inc 109 0.05
1,722 Cadence Design Systems Inc 235 0.12
1,893 Cerner Corp 149 0.07
760 Citrix Systems Inc 99 0.05
1,791 Electronic Arts Inc 257 0.13
3,832 Fidelity National Information Services Inc 542 0.27
3,551 Fiserv Inc 404 0.20
1,623 Intuit Inc 616 0.30
471 Jack Henry & Associates Inc 76 0.04
46,688 Microsoft Corp 10,383 5.09
512 MSCI Inc 229 0.11
11,714 Oracle Corp 758 0.37
1,976 Paychex Inc 184 0.09
303 Paycom Software Inc 137 0.07
5,650 salesforce.com Inc 1,256 0.62
1,205 ServiceNow Inc 663 0.33
942 Synopsys Inc 244 0.12
710 Take-Two Interactive Software Inc 148 0.07
249 Tyler Technologies Inc 109 0.05
19,236 9.44
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
通信：2.44% (2020年６月30日：2.90%)
336 Arista Networks Inc 98 0.05
44,005 AT&T Inc 1,266 0.62
6,098 CenturyLink Inc 59 0.03
26,094 Cisco Systems Inc 1,168 0.57
4,718 Corning Inc 170 0.08
2,036 Juniper Networks Inc 46 0.02
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
公正価値 総純資産
株数 千米ドル 比率（％）
普通株式：96.07% (2020年６月30日：97.15%) (つづき)
米国：93.71% (2020年６月30日：94.82%) (つづき)
通信：2.44% (2020年６月30日：2.90%) (つづき)
1,047 Motorola Solutions Inc 178 0.09
3,602 T Mobile Us Inc 486 0.24
25,554 Verizon Communications Inc 1,501 0.74
4,972 2.44
織物：0.03% (2020年６月30日：0.02%)
369 Mohawk Industries Inc 52 0.03
52 0.03
玩具・ゲーム：0.04% (2020年６月30日：0.04%)
787 Hasbro Inc 74 0.04
74 0.04
輸送：1.62% (2020年６月30日：1.46%)
839 CH Robinson Worldwide Inc 79 0.04
4,723 CSX Corp 429 0.21
1,045 Expeditors International of Washington Inc 99 0.05
1,492 FedEx Corp 387 0.19
516 JB Hunt Transport Services Inc 71 0.03
578 Kansas City Southern 118 0.06
1,568 Norfolk Southern Corp 373 0.18
594 Old Dominion Freight Line Inc 116 0.06
4,161 Union Pacific Corp 866 0.43
4,417 United Parcel Service Inc 744 0.37
3,282 1.62
水道：0.08% (2020年６月30日：0.09%)
1,119 American Water Works Co Inc 172 0.08
172 0.08
米国合計 190,706 93.71
普通株式合計 195,504 96.07
ETF（上場投資信託）: 1.27% (2020年６月30日：0.70%)
米国：1.27% (2020年６月30日：0.70%)
7,500 Vanguard S&P 500 ETF 2,577 1.27
2,577 1.27
ETF（上場投資信託）合計 2,577 1.27
譲渡可能証券合計 198,081 97.34
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
未決済先物契約* 0.05% (2020年６月30日： 0.08%)
未実現利益 総純資産
契約数 平均取得価額 千米ドル 比率（％）
25 30,750 S&P 500 E-Mini March 2021 98 0.05
98 0.05
先物契約未実現利益合計
* 先物契約のブローカーは、みずほセキュリティーズシンガポールである。
未決済先渡契約0.38% （2020年６月30日：(0.21)%）
決済日 未実現利益/（損失） 総純資産
日-月-年 購入額 売却額 千米ドル 比率（％）
15/01/2021 日本円 4,184,495,759 米ドル 39,797,632 738 0.36
15/01/2021 日本円 128,117,707 米ドル 1,232,787 8 0.00
15/01/2021 日本円 967,600,000 米ドル 9,275,782 97 0.05
15/01/2021 日本円 92,530,165 米ドル 888,849 7 0.00
15/01/2021 日本円 108,684,786 米ドル 1,034,208 19 0.01
15/01/2021 米ドル 9,821,041 日本円 1,021,496,000 (74) (0.04)
15/01/2021 米ドル 9,893,164 日本円 1,022,145,600 (8) (0.00)
未決済為替先渡契約未実現利益 869 0.42
未決済為替先渡契約未実現損失 (82) (0.04)
未決済為替先渡契約未実現純利益 787 0.38
金融デリバティブ商品合計 885 0.43
公正価値 総純資産
千米ドル 比率（％）
損益を通じて公正価値で測定する投資合計 198,966 97.77
現金および現金等価物 3,842 1.89
ブローカー現金 970 0.48
その他の資産および負債 (282) (0.14)
受益者に帰属する純資産 203,496 100.00
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】(2021年１月末日現在)
払込済資本金の額 2,500万米ドルおよび１英ポンド（約26億1,200万円）
発行済株式総数 25,000,001株（１株１米ドルの普通株式25,000,000株および額面１英ポンドの
普通株式１株）
授権株式数 管理会社は授権株式資本を有さず、そのため管理会社によって発行され得る株
式数または株式資本に上限はない。
（注） 英ポンドの円貨換算は、便宜上、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１英ポン
ド＝143.24円）による。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、本トラストのオルタナティブ投資ファンド運用者（以下「AIFM」という。）に指定され
ており、2013年英国オルタナティブ投資ファンド運用者規則（その後の改正を含む。）に従い、英国の
金融行為監督機構（以下「FCA」という。）による認可を受けている。管理会社の主たる活動は、集団
投資スキームおよび特別目的ヴィークルの管理である。管理会社は、FCAの規制対象の資産運用会社で
あり、J.P.モルガン・チェース投資銀行内に拠点を置く。管理会社は、その活動の中でもとりわけ、世
界（米国を除く。）の法人顧客および仲介業者に対して、個々に合わせてカスタマイズされた革新的な
資産運用商品を提供することに重点を置いている。
管理会社は、本トラストのAIFMおよび投資運用者として行為し、本トラストの資産の日々の投資運用
を行い、本トラストに関するリスク管理機能を担い、本トラストに関連するサポート業務を提供する責
任を負う。また管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用者指令（指令2011／61／EU）（その後の
改正を含む。）の遵守について責任を負う。
2021年１月末日現在、管理会社は以下のとおり投資信託の管理および運用を行っている。
（2021年１月末日現在）
純資産額の合計
種類（基本的性格） 設立国 本数
（米ドル）
アイルランド 21 約1,846百万
ストラクチャード・ファンド ルクセンブルグ １ 約377百万
ケイマン諸島 17 約3,164百万
(3)【その他】
本書提出前６か月以内において、管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または重要な影響を及ぼすこ
とが予想される事実はない。
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Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド(E30829)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、英国における法令に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、
「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等であるプライスウォーターハウスクーパース エルエ
ルピーから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる
証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、円貨換算が併記さ
れている。日本円による金額は、2021年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売
買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されてい
る。日本円による金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
貸借対照表
2019年12月31日現在
2019年 2018年
注記 米ドル 千円 米ドル 千円
流動資産
1,427,379 1,571,358
現金および現金等価物 13 13,661,742 15,039,799
693,475 142,811
債権 14 6,637,394 1,366,872
20,299,136 2,120,854 16,406,671 1,714,169
流動負債
債務：
１年以内に返済予定の金額 15 (6,041,154) (631,180) (2,531,571) (264,499)
14,257,982 1,489,674 13,875,100 1,449,670
純流動資産
14,257,982 1,489,674 13,875,100 1,449,670
純資産
株主資本
2,612,000 2,612,000
払込済株主資本 16 25,000,002 25,000,002
3,643 3,643
その他の準備金 34,864 34,864
累積損失 (10,776,884) (1,125,969) (11,159,766) (1,165,972)
14,257,982 1,489,674 13,875,100 1,449,670
株主資本合計
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
2020年４月22日に取締役会が本財務書類を承認し、取締役会を代表して署名：
マシュー・メリング
取締役
2020年４月22日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
損益計算書
2019年12月31日に終了した年度
2019年 2018年
注記
米ドル 千円 米ドル 千円
988,470 240,109
営業収益 6 9,460,856 2,298,136
営業費用 6 (5,281,301) (551,790) (1,829,170) (191,112)
管理費用 (3,807,165) (397,773) (3,471,754) (362,729)
229 3,542
その他の収益 7 2,193 33,904
374,583 39,136
営業（損）益 (2,968,884) (310,189)
103,410 10,804 117,398 12,266
利息および類似収益 8
支払利息および類似費用 9 (8,500) (888) (18,674) (1,951)
469,493 49,053
所得税控除前（損）益 10 (2,870,160) (299,874)
所得税費用 11 (86,611) (9,049) － －
382,882 40,004
会計年度の（損）益 (2,870,160) (299,874)
包括利益計算書
上記の会計年度の（損）益以外に、包括利益または包括費用のその他の勘定科目はなかった（2018年：な
し）。その結果、会計年度の利益（2018年：損失）は、当年度の包括利益（2018年：費用）の合計を表わす。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
株主資本変動計算書
2019年12月31日に終了した年度
払込済株主資本 その他の準備金 累積損失 株主資本合計
米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円 米ドル 千円
2018年１月１日
25,000,002 2,612,000 34,864 3,643 16,745,260 1,749,545
現在残高 (8,289,606) (866,098)
当年度損失 － － － － (2,870,160) (299,874) (2,870,160) (299,874)
2018年12月31日
25,000,002 2,612,000 34,864 3,643 13,875,100 1,449,670
現在残高 (11,159,766) (1,165,972)
382,882 40,004 382,882 40,004
当年度利益 － － － －
2019年12月31日
25,000,002 2,612,000 34,864 3,643 (10,776,884) 14,257,982 1,489,674
現在残高 (1,125,969)
その他の準備金は、当社が従業員に付与した株式に基づく報奨に関連する。
注記は、本財務書類の不可欠の一部である。
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J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド
財務書類に対する注記
１. 一般情報
当社はイングランドおよびウェールズにおいて設立され、同地に本拠地を置く非公開有限責任会社である。当
社の直接の親会社は、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）、デラウェア州で設立されたザ・ベア・ス
ターンズ・カンパニーズ・エルエルシーである。当社の最終の親会社および当社の業績が連結される唯一のグ
ループの親会社は、米国デラウェア州で設立されたJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会
社」または「JPモルガン」という。）である。会社の連結財務書類は、当社の登記事務所（英国、ロンドン
E14 5JP、カナリー・ワーフ、バンク・ストリート25）より入手可能である。
主要事業
当社は、リスク管理業務および戦略的な資産運用業務を顧客に提供する資産管理会社である。当社は、金融行
為規制機構（以下「FCA」という。）により定められている規制上の許可に従って、投資信託、投資ソリュー
ションおよびその他の資産ソリューションを販売、設立および管理する。当社は、FCAによって認可および規制
されている。
２. 作成基準
本財務書類は、財務報告基準第101号「開示減免のフレームワーク」（以下「FRS第101号」という。）に準拠し
て作成されている。FRS第101号は、欧州連合（以下「EU」という。）によって採用された国際財務報告基準
（以下「IFRS」という。）の認識および測定に係る要求事項を適用しており、開示は簡素化されている。
本財務書類は、取得原価主義および2006年会社法に準拠して継続企業基準で作成されている。
FRS第101号に準拠した本財務書類の作成にあたり、EUによって採用されたIFRSの以下の要求事項の例外規定が
適用されている。
・ 当グループの資本性金融商品に関する株式報酬の一定の開示（IFRS第２号「株式に基づく報酬」第45(b)項
および第46項から第52項）
・ 株式資本の調整に関する比較情報の開示（IAS第１号第38項「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」とい
う。）IAS第１号第79(a)(iv)項）
・ IFRSへの準拠表明（IAS第１号第16項）
・ キャッシュ・フロー計算書および関連する注記（IAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」）
・ 公表済であるが未発効である新基準または改訂基準に関する開示（IAS第８号第30項および第31項「会計方
針、会計上の見積りの変更および誤謬」）
・ 主要な経営陣の報酬の開示（IAS第24号第17項「関連当事者に関する開示」（以下「IAS第24号」とい
う。））
・ 完全所有グループ会社との関連当事者取引（IAS第24号）
３. 重要な会計上の見積りおよび判断
財務書類の作成においては、一般に経営陣が、当該財務書類の認識額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定
を行うことが要求される。当社の事業の性質および残高により、本財務書類の作成にあたり、重要な会計上の
見積りや判断は必要とされない。
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４. 重要な会計方針
本財務書類の作成に適用されている重要な会計方針は、以下に記載される通りである。別段の記載がない限
り、表示される各年度に対して、当該方針が一貫して適用されている。
4.1 為替換算
外貨建ての貨幣性資産および貨幣性負債は、貸借対照表日の為替レートによりアメリカ合衆国ドル（以下「米
ドル」という。）に換算される。外貨建ての損益項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。換
算により生じる損益は、損益計算書に直接計上される。
取得原価で計上されている外貨建ての非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより米ドルに換算される。
4.2 機能通貨および表示通貨
当社の財務書類に含まれる項目は、企業が運営を行う主要な経済環境の通貨を使用して測定される（以下「機
能通貨」という。）。米ドルが、当社の機能通貨および表示通貨と見なされる。
4.3 収益および費用の認識
資産運用報酬
当該収益のカテゴリーには、投資運用および関連サービスからの報酬が含まれる。
投資運用報酬は通常、運用資産の価値に基づいており、運用サービスが提供される各期間毎に、当該期間に係
る運用資産の価値が把握可能となる期末に回収および認識される。当社は、資産運用事業に関連して、販売お
よびその他のサービスを提供する契約上の取決めを第三者と締結している。
第三者のサービス提供者へ支払われる金額は、ファンド関連費用の営業費用に計上される。営業費用には、保
管費用、決済手数料および為替手数料、規制対応費用、管理事務報酬、監査報酬または弁護士報酬が含まれる
が、これらに限定されない。費用は、対象の契約が法的に拘束力を有する時点、または合意された（後日の）
支払期日に認識される。
アクセス契約からの収益
当社は、他のグループ事業体と契約上の取り決めに基づき、特定の投資ストラクチャーに関して主要な管理会
社および／または投資運用会社の形式で業務を提供し、かかる商品の当初の準備を支援している。この契約か
らの収益は、グループ事業体からもたらされるものであり、その際、かかる契約に定義されている一定の固定
費用および契約に規定されている範囲内でファンドの設立に向けて発生した費用が控除される。
4.4 引当金
引当金は、過去の事象の結果として当社が現在の債務を（法的または推定的に）有しており、当該債務を決済
するために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、また当該債務の金額について信頼性のある見積りが
できる場合に認識される。
4.5 年金およびその他の退職後給付
当社は、従業員のために確定拠出制度を運用している。
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確定拠出制度は、当社が定義されたレベルの拠出金を支払う年金制度である。確定拠出型年金制度に拠出され
る債務は、費用として認識され、発生基準で損益計算書に計上される。
4.6 株式に基づく報酬制度
株式に基づく報奨は、会社のインセンティブ報奨制度に基づき当社の従業員に対して行われる。かかる株式、
新株予約権、または株式オプションの公正価値は、条件付報奨が付与された時点で測定される。当該評価額
は、雇用主の社会保障費用または他の給与税と共に成果基準が関連する期間にわたり、当社に対する報酬費用
として認識される。付与されたすべての報奨は、株式による決済である。当社は、権利喪失の水準を見積り、
付与日時点においてかかる権利喪失率を適用する。
さらに、会社のインセンティブ制度に基づき、従業員が資本性商品を得る権利を有するまでに満たされなけれ
ばならない条件が考慮される。インセンティブ制度の一環として、制限付株式報奨に関する会社の退職資格規
定では、退職資格が効力を生じる時点において当該報奨が全額費用計上されているように、報奨の加速償却が
求められる。
4.7 現金および現金等価物
現金および現金等価物には、現金および銀行預金ならびに満期が３か月または３か月未満の銀行への貸出金が
含まれる。
4.8 当期法人税および繰延法人税
課税所得（当期税）に係る未払法人税は、利益が発生した期間の費用として認識される。控除対象となる損失
に係る未収還付法人税は、当期または過年度に生じた課税所得との相殺により還付可能とみなされる場合にの
み、当期税金資産として認識される。当期税金は、貸借対照表日現在に施行されている、または実質的に施行
されている税率および税法を使用して算定される。
繰延税は、資産負債の課税基準額と財務書類上の簿価額との差額から生じる一時的差異に対して、負債法を用
いて、全額引き当てられる。繰延税は、貸借対照表日までに施行され、または実質的に施行されている税率お
よび法律が、当該繰延税金資産が実現し、もしくは繰延税金負債が決済される時点において適用されていると
の予測の下に、それらの税率および法律を使用して算定される。繰延税金資産および繰延税金負債は、法的な
権利があり、かつ純額ベースによる決済の意向がある場合にのみ相殺される。
4.9 金融商品
4.9.1 金融資産および金融負債
i.金融資産および金融負債の認識
当社は、金融資産および金融負債を、当該商品の契約条項の当事者となった時点で認識する。金融資産の通常
方法による売買は、当社が資産を売買することを約定する日である取引日に認識される。
ii.金融資産および金融負債の分類および測定
当初認識時、金融資産は償却原価、その他の包括利益を通じた公正価値、または損益を通じた公正価値で分類
され測定される。分類は、金融資産を管理するビジネスモデルとその契約上のキャッシュ・フローの特性の両
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方に基づく。当社が資産グループのビジネスモデルを決定するに当たり検討する要因は、これらの資産の
キャッシュ・フローがどのように回収されたか、資産のパフォーマンスがどのように評価され主要経営陣に報
告 されたか、リスクはどのように評価され管理されているか、および管理者がどのように報酬を受けているの
かについての過去の実績が含まれる。
当初認識時、金融負債は償却原価または損益を通じた公正価値のどちらかで測定されるものに分類される。
ａ）償却原価で測定される金融資産および金融負債
金融資産は、それらが、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とするビジネスモデルに基づき保
有され（回収目的保有）、かつキャッシュ・フローがもっぱら元本および利息の支払いのみである契約条件
（以下「SPPI」という。）を有する場合、償却原価で測定される。当社は、SPPIの評価を行うに当たり、契約
上のキャッシュ・フローが、基本的な貸付の取決めと整合性があるかどうか（すなわち、利息は、基本的な貸
付の取決めと整合した貨幣の時間価値、信用リスク、その他の基本的貸付リスクおよび利益マージンに対する
対価のみが含まれる。）を検討する。契約条件に、基本的な貸付の取決めと整合性のないリスクまたはボラ
ティリティーに対するエククポージャーを導入する場合、関連する金融資産は、損益を通じた公正価値で分類
および測定される。組込デリバティブを有する金融資産は、そのキャッシュ・フローがもっぱら元本および利
息の支払いのみであるかどうかを決定する際に全体的に検討される。これらの基準の適用の結果、負債性金融
資産のみが償却原価で測定される資格を有する。
償却原価で測定される金融資産には、現金および現金等価物ならびに債権が含まれる。
金融負債は、それらが売買目的で保有または損益を通じて公正価値で測定されるよう指定されていない限り、
償却原価で測定される。当社のほとんどの金融負債は償却原価で測定される。償却原価で測定される金融負債
には、債務および未払金が含まれる。
償却原価で測定される金融資産および金融負債は、当初に、取引費用を含む公正価値で認識される。当初に認
識された金額は、その後、元本支払額と実効金利法を用いた経過利息が減額される。さらに、金融資産の簿価
は、損益を通じて予想信用損失の引当金を認識することで調整される。
実効金利法は、該当する期間の受取利息または支払利息を配分するために用いられる。実効金利とは、金融資
産または金融負債の予想残存期間（場合によっては、より短い期間）にわたって将来の現金支払額または受取
額の見積額を、金融資産または金融負債の正味帳簿価額に割引きする率である。実効金利は、金融資産または
金融負債の当初認識時に設定される。実効金利の計算には、すべての手数料の授受、取引コストおよび実効金
利の不可欠な部分であるディスカウントまたはプレミアムが含まれる。取引コストとは、金融資産または金融
負債の取得、発行または処分に直接起因する増分コストである。
償却原価で測定される金融資産の処分から生じる損益は、関連する「取引利益」または「その他の非金利収
益」に認識される。
4.9.2 受取利息および支払利息
金融資産が、信用損失に陥らない限り、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を調整する前に、金融資産
の帳簿価額に対する適切な実効金利法を適用することにより認識される。金融資産が、信用損失となった場
合、受取利息は、予想信用損失に対する引当金を含む金融資産の帳簿価額に対する適切な実効金利を適用する
ことにより認識される。
金融負債の支払利息は、金融負債の償却原価に対する実効金利法を適用することにより認識される。
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償却原価およびFVOCIで測定される金融資産および金融負債の受取利息と支払利息は、償却原価およびFVTPLで
それぞれ測定される金融商品とは別に表示される。
4.9.3 金融資産の減損
当社は、償却原価で測定される金融資産についてECLを認識する。
ECLの引当金は、その時点の予想信用損失に基づき金融商品の当初認識時に認識される。貸倒引当金には、当初
認識後に信用リスクの著しい増加が観察されていない金融商品の向こう12か月間にデフォルトとなる可能性の
ある金融商品（「ステージ１」）、または当初認識後に信用リスクの著しい増加が観察されている金融商品の
存続期間を通じてデフォルトとなる可能性がある金融商品（「ステージ２」）についてのECLが含まれる。ま
た、報告日に信用損失の客観的証拠がある場合(「ステージ３」)、金融商品について存続期間のECLも含める。
金融商品の適切なステージを決定するに当たり、当社は、会社全体の定義の統一を維持するため、バーゼルの
デフォルト定義と整合性のあるデフォルト定義を適用する。
ECLモデルに基づく信用損失ステージの決定は、信用リスクの著しい増加（「SICR」）に対する測定に依拠す
る。SICRの決定に当たり、当社は、既存のリスク管理指標、信用格付の変動および合理的かつ裏付け可能な将
来の予測情報が含まれるが、それに限定されない定量的検証を行っている。将来の予測情報は、JPモルガン・
チェース全体の経済予測に特化したチームにより構成され、監視されるマクロ経済要因を組み込んだ様々なシ
ナリオを反映している。
ECLモデルを通じた予想信用損失の定量化の主要なインプット要素には、デフォルト確率（「PD」）、デフォル
ト時損失率（「LGD」）およびデフォルト時エクスポージャー （「EAD」）が含まれる。当社は、IFRS第９号に
おいて重複する既存の規制および資本の枠組みを可能な限り効率的および効果的に活用することを目指す。既
存の枠組みとIFRS第９号に基づく要件との間に生じた差異は、特定され、随時調整される。ECLモデルへのイン
プットは、過去のデータ一式と予想信用損失を見積もるための合理的かつ裏付け可能な予測期間を取り込む。
4.10 金融資産および金融負債の認識の中止
以下のいずれかの条件を満たすことで、資産からキャッシュ・フローを受領する契約上の権利が失効または譲
渡された時点で、金融資産の認識は中止される。
a) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび資産の所有に伴う経済価値を譲渡する場合。
b) 当社が、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を維持することも譲渡することもしないが、当該資産の
管理を放棄する場合。
金融負債の認識が中止となるのは、それらが消滅する、債務が返済される、取り消されるもしくは失効した時
点である。
4.11 株主資本
当社の株主資本は、株式に分類される普通株式で構成されている。
５. セグメント分析
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当社は、自社の負債性金融商品または資本性金融商品が公開市場で取引されていないことから、IFRS第８号
「営業セグメント」の適用範囲に含まれないため、当社の収益および資産のセグメント別分析は必要とされな
い。
６．営業収益および費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
アクセス契約報酬 3,227,052 －
資産管理報酬
6,233,804 2,298,136
投資運用報酬
9,460,856 2,298,136
（5,281,301） （1,829,170）
ファンド費用
4,179,555 468,966
投資運用報酬は、ファンド・ソリューション事業によるリスク管理および戦略的資産運用サービスに関する報
酬を表している。当期収益は、アクセス契約に関する別のJPモルガン・チェースの関連会社から受領した報酬
3,227,052米ドル（2018年：なし）が含まれる。ファンド費用は、ファンドのために当社が支払った営業費用が
含まれている。この取決めは、すべての費用または合意された特定の限度を超える費用の支払いを含めること
がある。当社は、売上高の代わりに営業収益を開示している。これは、営業収益の開示が当社の活動の実績お
よび性質をより正確に反映するためである。
７．その他の収益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
2,193 33,904
為替差益
８．利息および類似収益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
利息および類似収益：
103,410 117,398
金融商品、償却原価
９．支払利息および類似費用
2019年 2018年
米ドル 米ドル
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支払利息および類似費用：
8,500 18,674
金融商品、償却原価
10．所得税控除前（損）益
2019年 2018年
米ドル 米ドル
所得税控除前（損）益は、以下の費用を控除後の金額である：
98,509 83,430
当社の年次財務書類の監査に対する監査人の報酬
23,263 28,680
監査関連保証サービス
1,538,626 1,625,099
賃金および給与
267,990 262,064
社会保障費
149,485 154,951
その他の年金費用および給付費用
299,742 278,572
株式に基づく報酬
当年度において、当社にサービスを提供する月平均人員数は６名であった（2018年：６名）。
管理費用には、専門家報酬833,906米ドル（2018年：540,332米ドル）およびその他の費用595,644米ドル（2018
年：498,626米ドル）が含まれる。
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11．所得税
2019年 2018年
(ａ) 当年度税金費用の分析 米ドル 米ドル
当年度税金
86,611
当年度（損）益に係る英国法人税
－
86,611
当年度税金費用合計
－
(ｂ) 当年度税金費用に影響する要因
当年度税金費用は、英国における法人税の標準税率19％（2018年：19％）と同じである。この差異の説明は以
下の通りである。
2019年 2018年
米ドル 米ドル
469,493
所得税控除前（損）益 (2,870,160)
所得税控除前（損）益に英国法人税の標準税率19％
89,204
（2018年：19％）を乗じた額 (545,330)
影響の内訳：
623 14,582
損金不算入額
－
非課税収益 (3,216)
－ 530,748
対価ゼロに対して払い戻される損失
86,611
－
当年度税金費用合計
12．取締役報酬および人件費
2019年 2018年
米ドル 米ドル
*
28,080
報酬 34,318
確定拠出制度への拠出額合計 381 742
全取締役向けの長期インセンティブ制度（LTIP）
－ 4,355
（繰延現金を含む）の価値合計
LTIPに基づき株式を受け取ったか、または受け取る予定の取締役の人数 3 3
3 3
確定拠出年金の権利が生じている取締役の人数
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*
取締役に支払われた報酬に関する上記の金額には、長期インセンティブ制度に基づき取締役に支払われた
か、または支払われる予定の金額、付与または行使された株式オプションの価値、いずれかの年金制度に基づ
き 取締役が受け取る権利を有する便益は含まれていない。
2006年会社法に準拠して、上記取締役の報酬は適格なサービスに対して支払われたか、または支払われる予定
の金額のみを表している。取締役は適格ではないサービスについても報酬を受け取るが、そうした報酬に関す
る開示は義務付けられていない。
最高年俸の取締役
2019年度について、最高年俸の取締役の報酬は、200,000英ポンド未満であり、2006年会社法の要件に基づく開
示を義務付けられていない。
13．現金および現金等価物
銀行残高の全額は、JPモルガン・チェース関連会社に保有されている。
14．債権
2019年 2018年
米ドル 米ドル
6,637,394 1,366,872
営業債権
営業債権には、JPモルガン・チェース関連会社に対する債権残高3,227,052米ドル (2018年:なし)が含まれる。
15．債務：１年以内に返済予定の金額
2019年 2018年
米ドル 米ドル
営業債務 4,836,731 1,455,104
未払金 1,092,063 1,076,467
当座借越 22,840 －
納税債務 89,520 －
6,041,154 2,531,571
１年以内に返済予定の債務には、JPモルガン・チェース関連会社に対する債務残高1,017,347米ドル（2018年：
543,543米ドル）が含まれる。
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16．払込済株式資本
2019年 2018年
米ドル 米ドル
発行済および完全払込済株式資本
額面１株当たり１ポンドの普通株式１株（2018年：１株） 2 2
額面１株当たり１米ドルの普通株式25,000,000株
25,000,000 25,000,000
（2018年：25,000,000株）
25,000,002 25,000,002
17．年金費用
当社は英国の確定拠出年金制度に加入している。
2019年度において、当社は、101,409米ドル（2018年：104,923米ドル）の年金費用合計を計上した。
18．株式に基づく報酬
従業員株式報奨
当社の最終の親会社であるJPモルガン・チェース・アンド・カンパニー（以下「会社」という。）は、2015年
５月19日付で修正・改訂され、2018年５月15日付で追加修正・改訂された長期インセンティブ制度（以下
「LTIP」という。）に基づき、長期株式報奨を一部の従業員に付与した。LTIPの条項に基づき、2019年12月31
日現在、75百万株（2018年：86百万株）の普通株式が2022年５月までに発行可能となっている。LTIPは、会社
が現在、株式インセンティブ報奨を付与している、唯一の運用中の制度である。下記において、LTIPならびに
会社の旧制度および取得によって引き継いだ制度を「LTI制度」と総称する。会社の株式インセンティブ制度は
このような制度からなる。
会社は、各報奨の各トランシェについて、これらが独自の権利確定日を有する個別の報奨であるかのように、
報酬費用を個別に認識している。付与された各トランシェについて、報酬費用は、各トランシェの付与日から
権利確定日までの報奨の確定方法に従って認識されるが、従業員が権利確定日までの期間中に適格規定で定め
る一定の勤務年数に到達しないことを条件とする。一定の勤務年数を定めた適格規定が付された報奨および将
来における相当量の役務提供の要件なしで付与された報奨については、会社は、退職後の制約による影響を考
慮せず、付与日時点で従業員に提供される予定の報奨の見積額を未払計上する。権利確定日までの期間中に適
格規定で定める一定の勤務年数に到達する予定の従業員に付与された各トランシェについては、報酬費用が、
付与日から従業員が適格規定で定める一定の勤務年数に到達した日と各トランシェの権利確定日のいずれか早
い方の日までの報奨の確定方法に従って認識される。
制限付株式ユニット
制限付株式ユニット（以下「RSU」という。）は、付与に伴い無償で対象者に与えられる。通常、RSUは年に１
回付与され、２年後に50％、３年後に残りの50％の割合で一般的に権利が確定し、権利確定日時点に普通株式
に転換される。さらに、RSUには通常、一定の勤務年数を定めた適格規定が設けられており、これにより従業員
は、年齢または勤務に関する要件に基づく退職後およびその他の制限を条件として、自己都合退職時にも権利
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の確定を継続することができる。すべての当該報奨は、権利が確定するまでは失効の対象であり、一定の規定
された状況下では権利確定前に解約に至る可能性もあるクローバック条項が付されている。RSUは、RSUの発行
さ れている期間において、対象普通株式に係る配当支払額に相当する現金支払額を受領する権利を受益者に付
与する。
RSUの報酬費用は、付与された株式数に付与日の株価を乗じて測定され、従業員株式オプションおよびSAR（株
式増価受益権）の報酬費用は、付与日にブラック・ショールズ評価モデルを用いて測定される。これらの報奨
の報酬費用は、上記の通り認識される。
全従業員を対象とした株式オプション
2018年度または2019年度に全従業員を対象とした株式オプションの付与はなかった。
2019年12月31日に終了した年度における加重平均株価は、113.7米ドル（2018年：110.72米ドル）であった。
株式に基づくインセンティブに関する報酬費用
株式に基づく報酬に関する当年度の費用総額は、299,742米ドル（2018年：278,572米ドル）であり、そのすべ
てが株式で決済される株式に基づく報酬に関連していた。
19．後発事象
2020年早期のCOVID-19の感染拡大に伴い、当社およびJPモルガンはパンデミックの発生状況を監視し、当社の
財政状態および業績への影響を評価している。この財務書類の発行が承認された日現在、状況は継続的であ
り、最終的な結果は不明であるため、COVID-19のパンデミックによる財政状態、経営成績、資本状況への影響
を定量化することはできない。当社は、現在のところ、次年度の自己資本および流動性ポジションの大幅な減
少は見込んでいない。全社的な測定の詳細については、オペレーショナルリスク（原文アニュアル・レポート)
を参照のこと。
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（訳文）
独立監査人の監査報告書
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドのメンバー各位
財務書類の監査に対する報告
監査意見
J.P.モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッドの財務書類に対する私どもの意見は、以下の通りであ
る。
・ 2019年12月31日現在の当社の財政状態および同日に終了した年度における当社の利益について真実かつ
公正な概観を提供している。
・ 英国において一般に公正妥当と認められる会計慣行（FRS第101号「開示減免のフレームワーク」により
構成される英国会計基準および適用される法律）に準拠して適正に作成されている。
・ 2006年会社法の規定に準拠して作成されている。
私どもは、2019年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度における損益計算書、包括利益計算書およ
び株主資本変動計算書ならびに重要な会計方針の記載を含む財務書類に対する注記により構成されている、年
次報告書（以下「年次報告書」という。）に含まれる財務書類について監査を行った。
監査意見の根拠
私どもは、国際監査基準（英国）（以下「ISA（英国）」という。）および適用される法律に準拠して監査を
行った。ISA（英国）のもとでの私どもの責任は、当報告書の「財務書類監査に対する監査人の責任」において
詳述されている。私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
独立性
私どもは、FRC倫理基準を含む、英国における財務書類の監査に関連のある倫理規定に基づき当社に対して独立
性を保持しており、また、当該規定で定められるその他の倫理上の責任を果たしている。
継続企業の前提に関する結論
私どもは、以下の場合について報告を求められるISA（英国）に関する以下の事項につき、報告すべきものはな
い：
・ 取締役が財務書類の作成において、継続企業の前提により会計処理を実施することが、適切ではない場
合。
・ 取締役が、財務書類の公表が承認される日から12か月以内の期間に、当社が継続企業の前提に基づいた
会計処理を引き続き適用する能力について重要な疑義を生じさせ得る、特定された重要な不確実性を財
務書類に開示していない場合。
しかしながら、将来のすべての事象または状況を予見することはできないため、当報告書は当社の継続企業と
して存続する能力を保証するものではない。
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その他の記載内容の報告
年次報告書のうち財務書類および監査報告書以外のすべての情報は、その他の記載内容を構成する。取締役
は、その他の記載内容に対して責任を有している。私どもの財務書類に対する監査意見の対象範囲には、その
他の記載内容は含まれておらず、したがって私どもは、当該その他の記載内容に対して、監査意見、または当
報告書で明確に記載された範囲を除き、いかなる保証も表明しない。
財務書類監査における私どもの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務書類または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか留意することにある。私
どもは、明らかに重要な不一致または重要な虚偽記載を識別した場合には、財務書類の重要な虚偽表示である
のか、またはその他の記載内容の重要な虚偽記載であるのかを結論付けるための手続を実施するよう求められ
ている。私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、
当該事実を報告することが求められている。私どもは、これらの責任に基づき報告すべき事項はない。
私どもは、戦略レポートおよび取締役報告書について、英国における2006年会社法が求める開示事項が含まれ
ているかについても検討した。
また私どもは、ISA（英国）により、上記の責任および監査の過程において実施した作業に基づいて、以下に記
載される特定の意見および事項を報告することが求められている。
戦略レポートおよび取締役報告書
監査の過程において行った作業に基づく私どもの意見では、2019年12月31日をもって終了した年度における戦
略レポートおよび取締役報告書に含まれる情報は、当該財務書類と整合しており、適用法の要件に準拠して作
成されている。
監査の過程で入手した当社の知識および理解ならびにその状況を考慮した上で、私どもは、戦略レポートおよ
び取締役報告書においていかなる重要な虚偽表示も認識しなかった。
財務書類および監査に関する責任
財務書類に関する取締役の責任
取締役の責任の記載に詳述の通り、取締役は適切なフレームワークに準拠して財務書類を作成し、当該財務書
類が真実かつ公正な概観を提供するものであることを充足させる責任を有している。また取締役は不正または
誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために取締役が必要と判断した内部統制に対する責任を
有している。
財務書類を作成するに当たり、取締役は、当社が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要
がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、取締役が当社の清算もしくは
事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づい
て財務書類を作成する責任を有している。
財務書類の監査に関する監査人の責任
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私どもの監査の目的は、全体としての財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関
する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を作成することにある。合理的な保証は、高い水準の保
証であるが、ISA（英国）に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するも
のではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該財務書
類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
財務書類監査に関する私どもの責任の詳細については、FRCのウェブサイト
www.frc.org.uk/auditors responsibilitiesに示されている。当記載は私どもの監査報告書の一部を構成す
る。
当報告書の利用
監査意見を含む当報告書は、2006年会社法第３章第16条に準拠して機関としての会社のメンバーのためにのみ
作成されたものであり、その他の目的はない。意見を述べるにあたり、私どもが事前に同意書で明確に同意し
ている場合を除き、私どもは、その他の目的に対して責任を負わず、また、当報告書を閲覧するその他の者ま
たは当報告書を入手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
報告を要求されているその他の事項
2006年会社法による例外事項の報告
2006年会社法に基づき、私どもは、以下に該当する事項がある場合、私どもの意見としてその報告を要求され
ている。
・ 私どもの監査に必要なすべての情報および説明を私どもが受領していない場合。
・ 当社が適切な会計記録を保持していない、あるいは私どもが往査をしていない支店から私どもの監査に
対して十分な回答を得ていない場合。
・ 法で定められた取締役報酬の一定の開示が行われていない場合。
・ 財務書類が会計記録および回答と一致していない場合。
この責任に基づき報告すべき例外事項はない。
シーナ・コウチーニョ（上級監査人）
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを代表して
勅許会計士、法定監査人
ロンドン
2020年４月22日
注：この監査報告書の訳文は、英語で作成された原文監査報告書を翻訳したものです。訳文が原文監査報告書の内容を正
確に表すことを確保するために相当な注意が払われていますが、情報、見解または意見のあらゆる解釈において、英
語版の原文監査報告書がこの訳文に優先します。
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Independent auditors' report to the members of J.P. Morgan Mansart Management Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
In our opinion, J.P. Morgan Mansart Management Limited's financial statements:
・ give a true and fair view of the state of the company's affairs as at 31 December 2019 and of its profit for the year then ended;
・ have been properly prepared in accordance with United Kingdom Generally Accepted Accounting Practice (United Kingdom
Accounting Standards, comprising FRS 101 "Reduced Disclosure Framework", and applicable law); and
・ have been prepared in accordance with the requirements of the Companies Act 2006.
We have audited the financial statements, included within the Annual report (the "Annual Report"), which comprise: the balance sheet as
at 31 December 2019; the income statement, the statement of comprehensive income, the statement of changes in equity for the year
then ended; and the notes to the financial statements, which include a description of the significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (UK) ("ISAs (UK)") and applicable law. Our
responsibilities under ISAs (UK) are further described in the Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements section of our
report. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We remained independent of the company in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in the UK, which includes the FRC's Ethical Standard, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with these requirements.
Conclusions relating to going concern
We have nothing to report in respect of the following matters in relation to which ISAs (UK) require us to report to you where:
・ the directors' use of the going concern basis of accounting in the preparation of the financial statements is not appropriate; or
・ the directors have not disclosed in the financial statements any identified material uncertainties that may cast significant doubt
about the company's ability to continue to adopt the going concern basis of accounting for a period of at least twelve months
from the date when the financial statements are authorised for issue.
However, because not all future events or conditions can be predicted, this statement is not a guarantee as to the company's ability to
continue as a going concern.
Reporting on other information
The other information comprises all of the information in the Annual Report other than the financial statements and our auditors' report
thereon. The directors are responsible for the other information. Our opinion on the financial statements does not cover the other
information and, accordingly, we do not express an audit opinion or, except to the extent otherwise explicitly stated in this report, any form
of assurance thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing so, consider
whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise
appears to be materially misstated. If we identify an apparent material inconsistency or material misstatement, we are required to perform
procedures to conclude whether there is a material misstatement of the financial statements or a material misstatement of the other
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information. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are
required to report that fact. We have nothing to report based on these responsibilities.
With respect to the Strategic Report and Directors' Report, we also considered whether the disclosures required by the UK Companies Act
2006 have been included.
Based on the responsibilities described above and our work undertaken in the course of the audit, ISAs (UK) require us also to report
certain opinions and matters as described below.
Strategic Report and Directors' Report
In our opinion, based on the work undertaken in the course of the audit, the information given in the Strategic Report and Directors' Report
for the year ended 31 December 2019 is consistent with the financial statements and has been prepared in accordance with applicable
legal requirements.
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In light of the knowledge and understanding of the company and its environment obtained in the course of the audit, we did not identify
any material misstatements in the Strategic Report and Directors' Report.
Responsibilities for the financial statements and the audit
Responsibilities of the directors for the financial statements
As explained more fully in the Statement of directors' responsibilities, the directors are responsible for the preparation of the financial
statements in accordance with the applicable framework and for being satisfied that they give a true and fair view. The directors are also
responsible for such internal control as they determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the company's ability to continue as a going concern,
disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either
intend to liquidate the company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditors' responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from material
misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high
level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs (UK) will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
A further description of our responsibilities for the audit of the financial statements is located on the FRC's website at: www.frc.org.uk/
auditors responsibilities. This description forms part of our auditors' report.
Use of this report
This report, including the opinions, has been prepared for and only for the company's members as a body in accordance with Chapter 3 of
Part 16 of the Companies Act 2006 and for no other purpose. We do not, in giving these opinions, accept or assume responsibility for any
other purpose or to any other person to whom this report is shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our
prior consent in writing.
Other required reporting
Companies Act 2006 exception reporting
Under the Companies Act 2006 we are required to report to you if, in our opinion:
・ we have not received all the information and explanations we require for our audit; or
・ adequate accounting records have not been kept by the company, or returns adequate for our audit have not been received
from branches not visited by us; or
・ certain disclosures of directors' remuneration specified by law are not made; or
・ the financial statements are not in agreement with the accounting records and returns.
We have no exceptions to report arising from this responsibility.
Sheena Coutinho (Senior Statutory Auditor)
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for and on behalf of PricewaterhouseCoopers LLP Chartered Accountants and Statutory Auditors
London 22 April 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管してお
ります。
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