株式会社RS Technologies 有価証券報告書 第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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提出者 | 株式会社RS Technologies |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社RS Technologies(E31042)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第11期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社RS Technologies
【英訳名】 RS Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 方 永義
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目47番1号
【電話番号】 03(5709)7685
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 8,864,724 10,932,483 25,478,801 24,501,516 25,561,984
経常利益 (千円) 1,444,035 3,159,937 6,141,764 5,416,503 5,252,725
親会社株主に帰属する
(千円) 861,103 2,113,030 3,620,811 3,035,949 2,824,699
当期純利益
包括利益 (千円) 854,075 2,174,184 4,301,980 3,546,369 4,110,124
純資産額 (千円) 3,371,770 5,525,899 29,137,946 35,981,456 40,365,716
総資産額 (千円) 10,682,140 12,230,892 36,591,099 48,634,341 58,750,401
1株当たり純資産額 (円) 305.89 494.20 1,417.95 1,619.51 1,838.36
1株当たり当期純利益
(円) 79.20 190.56 294.80 236.98 219.15
金額
潜在株式調整後
(円) 76.81 182.18 284.47 232.52 215.37
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 31.5 45.1 49.6 42.7 40.5
自己資本利益率 (%) 29.5 47.6 30.6 15.6 12.7
株価収益率 (倍) 25.4 31.4 9.7 16.2 25.9
営業活動による
(千円) 964,180 2,744,501 2,669,892 9,015,845 6,377,261
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 776,264 △ 202,443 △ 22,216 △ 6,107,046 △ 9,188,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 91,211 △ 1,252,974 9,550,292 4,206,119 △ 776,109
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,714,252 2,916,087 14,652,995 21,363,639 17,910,394
の期末残高
373 434 1,159 1,277 1,172
従業員数
〔ほか、平均臨時
(名)
( 152 ) ( 151 ) ( 157 ) ( 154 ) ( 197 )
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社か
らの派遣社員)は、年間平均人員を( )に外数で記載しております。
3.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、第7期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 7,832,435 8,447,540 10,557,894 9,447,887 11,532,896
経常利益 (千円) 1,536,190 2,279,859 2,885,637 2,122,051 2,043,879
当期純利益 (千円) 890,376 1,421,605 2,066,242 1,458,308 1,175,909
資本金 (千円) 629,450 645,850 5,373,582 5,376,590 5,438,329
発行済株式総数 (株) 5,505,000 11,174,000 12,807,700 12,829,300 12,928,100
純資産額 (千円) 3,946,730 5,348,280 16,817,456 18,259,063 19,430,258
総資産額 (千円) 9,453,350 9,628,863 20,086,184 21,928,299 24,120,168
1株当たり純資産額 (円) 358.14 478.30 1,312.81 1,416.13 1,490.93
1株当たり配当額
10.00 5.00 10.00 15.00 20.00
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり
(円) 81.89 128.20 168.23 113.83 91.23
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) 79.42 122.56 162.33 111.69 89.66
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 41.7 55.5 83.7 82.8 79.9
自己資本利益率 (%) 25.6 30.6 18.7 8.3 6.3
株価収益率 (倍) 24.6 46.6 17.0 33.6 62.3
配当性向 (%) 12.2 3.9 5.9 13.2 21.9
従業員数
206 222 247 264 261
( 141 ) ( 142 ) ( 152 ) ( 150 ) ( 158 )
〔ほか、平均臨時 (名)
雇用人員〕
株主総利回り (%) 188.8 560.3 269.3 361.7 536.5
(比較指標:配当込み ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(%)
TOPIX)
4,525 10,050
最高株価 (円) 8,830 4,700 5,680
※2,890 □7,120
2,735 3,565
最低株価 (円) 2,774 2,214 1,822
※1,900 □3,725
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社
員)は、年間平均人員を( )に外数で記載しております。
3.当社は、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。このため、第7期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式
調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 第7期の1株当たり配当額10円には、東証1部市場変更の記念配当5円を含んでおります。
5.最高・最低株価は、2016年9月9日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第7期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引
所マザーズにおけるものであります。
6.第8期の事業年度の最高・最低株価のうち、□印は、株式分割による権利落後の株価であります。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期
首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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2 【沿革】
当社(株式会社RS Technologies)は、ラサ工業株式会社が1984年1月より25年間世界の半導体デバイスメーカーに
サービスを提供してきたシリコンウェーハ再生事業を受け継いで、2010年12月に発足いたしました。
年月 事項
2010年12月 東京都品川区において、シリコンウェーハ再生事業を主たる事業として株式会社RS Technologiesを
設立
ラサ工業株式会社からシリコンウェーハ再生事業に関する装置を購入し、三本木工場(宮城県大崎
市)の工業棟を賃貸借契約を締結するとともに、ラサ工業株式会社を退職した従業員の一部を雇用
2011年1月 三本木工場において操業開始
2011年11月 三本木工場がUKAS(注1)より「ISO9001:2008」(品質マネジメントシステム)認証取得
2013年3月 東京都公安委員会より古物商許可証を取得
半導体生産設備の買取・販売を開始
2013年10月 三本木工場においてソーラー事業を開始
2014年2月 台湾に子会社として艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)を設立
2015年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年6月 三本木工場第8工場竣工
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公司(現・連結子会社)の台南工場竣工
2016年9月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
中国北京市に北京有色金属研究総院及び福建倉元投資有限公司との合弁会社である北京有研RS半導体
2018年1月
科技有限公司(現・連結子会社)を設立するとともに、有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)
を連結子会社化
株式会社ユニオンエレクトロニクス(現・株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション(現・
2018年5月
連結子会社))の株式を全て取得し連結子会社化
2018年8月 中国徳州市に子会社として山東有研半導体材料有限公司(現・連結子会社)を設立
株式会社DG Technologies(現・連結子会社)の株式を全て取得し連結子会社化
2019年1月
2020年2月 中国上海市に子会社として上海悠半導体有限公司を設立
中国徳洲市に山東有研RS半導体材料有限公司(現:持分法適用会社)を設立並びに中国北京市に子会
2020年3月
社として有研艾唯特(北京)科技有限公司を設立
2020年7月 山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、持分法適用会社化
(注)1. UKASは英国認証機関認定審議会(United Kingdom Accreditation Service)の略称
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション、株式会社DG
Technologies、台湾の艾爾斯半導體股份有限公司、中国の北京有研RS半導体科技有限公司、有研半導体材料有限公
司、山東有研半導体材料有限公司、他2社)、持分法適用関連会社(山東有研RS半導体材料有限公司)と合わせて1
0社により構成されております。(※1)
当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき
事業活動を展開しております。
当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社
にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ(※2)の再生を
行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するも
のであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途(車・医療・環境・家・町・データセンター・M2M(※
3)・IoT)の広がり等を背景とした半導体需要の増加ととともに需要が拡大しております。当社グループは、国内外
の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ(※4)を含めグローバルに販売活動を実施しており、艾爾斯半導
體股份有限公司(連結子会社)と両社で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では
2018年1月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司を連結化したこ
とにより、新たにプライムシリコンウェーハ(※5)製造販売事業に参入しております。
ウェーハ事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行って、半導体関連装
置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。
※1 当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、有研科技集団有限公司、徳州滙達半導体股権投資基金パー
トナー企業及び当社が出資の上、山東省徳州市政府を加えた4者間で山東有研RS半導体材料有限公司を設立す
ることを決議し、2020年7月30日に出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。
※2 モニタウェーハ : 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ
※3 M2M : Machine to Machine(マシーン・ツー・マシーン)の省略形で、機器間の通信を意味
※4 ファウンドリ : 半導体産業において、実際に半導体デバイス(半導体チップ)を生産する工場のこと
※5 プライムシリコンウェーハ: カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ
当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表の通りです。以下に示す区分は、セグメントと同一の
区分であります。
なお、当社は、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ウェーハ事業」のセグメント名称を「ウェーハ再生
事業」に変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
セグメントの名称 事業の内容
シリコンウェーハ再生事業及び販売事業
ウェーハ再生事業
酸化膜成膜加工サービス事業
プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコ
ンインゴット等の製造販売
半導体関連装置・部材等 中古の半導体関連装置、消耗材の販売事業
その他 ソーラー事業、技術コンサルティング等
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それぞれの主要な事業の特徴は以下の通りであります。
(1)ウェーハ再生事業
① シリコンウェーハ再生事業
シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可
能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング(ウェーハ表面膜の除去)」、「プレ
ソート検査(中間検査)」、「ポリッシング(研磨)」、「1次洗浄」、「2次洗浄」、「最終検査」、とい
う工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハの
クリーニング事業といえます。
当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。
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シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。
すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のあ
る一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生
じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで
半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ(プライムシリコンウェーハ)と同時にモニタ用シリコンウェー
ハ(モニタウェーハ)を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとして
カッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされる為、円盤のまま形状が残ります。円盤
形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの
状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、1枚のモニタウェーハは10回か
ら20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することに
より、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。
② シリコンウェーハ販売事業
シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ(※6)(8インチ
(200mm)、12インチ(300mm)) を再生し、ニ-ズに合わせて販売する事業であります。
※6 ダミーウェーハ: 製造装置の立ち上げで装置の安定性を上げたり、確認するために投入され、通常は搬
送チェックや加工形状の評価において使用される。ウェーハの電気特性や極度の精度(たとえば平坦度)が必要
とされず、ウェーハのサイズや厚みが合っていれば良いのでダミー(替え玉、身代わり)と呼ばれる。
③ 酸化膜成膜加工サービス事業
絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ(プライムシリコン
ウェーハ)の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスで
あります。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当社グループの1社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体材料有限公司が製造及び販売
を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるもので
あります。有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に125mm、150mm、200mmの
シリコンウェーハを製造販売しております。
(3) 半導体関連装置・部材等
半導体関連装置・部材等は主に中古の半導体関連機械装置(新品及び半導体以外も可)、消耗材を対象とする
もので、解体・搬出・陸送・海運・搬入・組立を一括してプロデュースし、主に中国市場へ販売する事業であり
ます。
(4) その他
ソーラー事業は、2012年から開始した再生エネルギー推進政策を基に、同年、本事業への参入を決定し、当社
の経営理念の一つ“地球環境を大切に”を実践すべく2013年10月より約1MWの発電を開始し、2015年12月の増設に
より約1.59MWの発電事業を行っております。
技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービ
スを提供しています。
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[事業系統図]
下図は、2020年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業の
資本金又は (又は被所
名称 住所 関係内容
出資金 有)割合
内容(注)1
(%)
(連結子会社)
役員の兼任3名
艾爾斯半導體股份
300百万
中華民国
債務保証
有限公司 100.0
ウェーハ再生事業
(台湾)台南市
新台湾ドル 債務被保証
(注)5、7
割賦契約の保証
北京有研RS半導体 プライムシリコン
40.0
中華人民共和
科技有限公司 971,500千人民元 ウェーハ製造販売 役員の兼任3名
国 北京市 [20.0]
(注)3、5、6 事業
有研半導体材料有 プライムシリコン
中華人民共和 1,301,615千人民 100.0
限公司 ウェーハ製造販売 -
国 北京市 元 (100.0)
(注)2、5、8 事業
山東有研半導体材 プライムシリコン
60.0
中華人民共和
料有限公司 984,264千人民元 ウェーハ製造販売 役員の兼任3名
国 徳州市
(60.0)
(注)5 事業
株式会社ユニオン
半導体関連装置・
エレクトロニクス 東京都品川区 27,000千円 100.0 -
部材等
ソリューション
株式会社
半導体関連装置・
茨城県神栖市 100,000千円 100.0 役員の兼任4名
DG Technologies
部材等
その他2社 - - - - -
(持分法適用関連
会社)
プライムシリコン
山東有研RS半導体 中華人民共和
300,000千人民元 ウェーハ製造販売 33.3 役員の兼任1名
材料有限公司 国 徳州市
事業
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者等の所有割合であります。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.特定子会社であります。
6.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
7.艾爾斯半導體股份有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 4,842,869千円
②経常利益 1,358,014千円
③当期純利益 1,111,286千円
④純資産額 3,988,602千円
⑤総資産額 7,480,254千円
8.有研半導体材料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 8,783,829千円
②経常利益 1,579,846千円
③当期純利益 1,704,877千円
④純資産額 25,928,904千円
⑤総資産額 35,870,249千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ウェーハ再生事業 457 ( 157 )
プライムシリコンウェーハ製造販売事業 579 ( -)
半導体関連装置・部材等 111 ( 39 )
その他 3 ( -)
( 1 )
全社(共通) 22
合計 1,172 ( 197 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人
材会社からの派遣社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
261 ( 158 ) 38.5 5.6 5,190
セグメントの名称 従業員数(名)
ウェーハ再生事業 231 ( 157 )
半導体関連装置・部材等 5 ( -)
その他 3 ( -)
( 1 )
全社(共通) 22
合計 261 ( 158 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社
員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、管理部門及び経営企画部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期
的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような状況の下、当社グ
ループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライ
ムウェーハ製造工程における結晶技術や、再生ウェーハ加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要も
あります。
これらを踏まえたうえで、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。
(1) 技術開発
① 8インチ(200mm)ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化する
こと。
② 世界最先端の微細化技術に適応する12インチ(300mm)ハイエンド向け再生技術を確立すること。
(2) 営業施策
① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。
② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。
③ モニタウェーハ及びターゲット材(※)・ケミカル消耗品の販売を強化すること。
④ 半導体関連商品の販売を強化すること。
(3) 製造体制
① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。
② 最先端設備を拡充すること。
③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。
(4) 海外進出
① 主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。
※ターゲット材 半導体を加工する時の補助材料
2 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に
留意する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd(TSMC)と
の円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。
従って、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(2) 業界動向に関するリスク
当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少
や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 他社との競合に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では
価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。
当社グループは、ウェーハ再生事業において高い価格競争力を有する様々なテスト用半導体ウェーハを手掛けるこ
とにより、収益源を確保すると共に半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高
シェア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
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(4) 外注先の品質管理に関するリスク
当社グループは、ウェーハ再生事業の加工工程を外部企業に一部委託しています。当社グループでは、委託先企業
の経営状況、技術水準、製造能力について継続的に監視していますが、委託先企業が、必要な技術的・経済的資源を
維持するとともに十分な製品の品質を保ち、当社グループが求める水準の委託業務を遂行できる保証はありません。
また、これらの委託先において何らかの理由により事業が中断された場合、当社グループ製品の加工及び製品の供
給に影響を与える可能性があります。
(5) 加工工程に関するリスク
当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グルー
プでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めています
が、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続き、かつ、継続的に生産効率を向上させるこ
とができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加
工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当
社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 設備投資及び資金調達に関するリスク
当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設
備投資を実施していく方針です。
大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一
定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。
また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。
これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う
際に想定していた受注を期待通りに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可
能性があります。
また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際
しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する
時期または条件により資金調達を実行できない場合があり、そのような場合には、必要な設備投資を行うことができ
ず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状
態に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 為替の変動に関するリスク
当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評
価は為替相場の変動により影響を受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営
成績に影響を与える可能性があります。
(8) 特定人物への依存に関するリスク
現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた9名の取締役と3名の監査役で構成される経営
陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前
職(株式会社永輝商事代表取締役)までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、
グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。同氏への依存を軽減するための経営構造の変革過程
で、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性
があります。
(9) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク
当社グループの生産設備の中には、ウェーハ再生事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備がありま
す。また、ウェーハを加工するうえで多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策
には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に
影響を与える可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型コロナ
ウイルス(COVID-19)や新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が
生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入
契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経
営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限
の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、有利子負債を多く抱えておりま
す。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築
に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、
金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) M&A、事業提携に関するリスク
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&A
や事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細な
デューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発
債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過
する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当
初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行により経済活動
が抑制され、急速に減速し非常に厳しい状況になっております。日本経済も新型コロナウイルス感染症により抑
制されていた経済活動が再開し、足元の景気動向の持ち直しが徐々に見られるものの、回復は当面緩やかに推移
するものと見込まれ、業種・業態などで回復状況・時期に差が生じるものと思われます。
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は顧客の需要が底堅く順調に推移しました。半導体関連装置・部
材等事業は大型案件の受注等により順調に推移しています。プライムシリコンウェーハ製造販売事業は世界経済
の減速影響等により伸び悩んでおりますが、グループ全体としては事業計画対比、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は 25,561,984千円 ( 前年同期比4.3%増 )となりま
した。営業利益は 4,530,187千円 ( 前年同期比4.0%減 )となり、経常利益は 5,252,725千円 ( 前年同期比3.0%
減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,824,699千円 ( 前年同期比7.0%減 )となりました。
当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 25,561,984千円 ( 前年同期比4.3%増 )となりました。
景気減速影響によるプライムシリコンウェーハの売上高が減少した一方で、ウェーハ再生事業と半導体関連装
置・部材等事業が堅調に推移したことにより、前年同期比で増加したことによります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、 16,881,263千円 ( 前年同期比1.9%増 )となり、売上総利益は 8,680,720千円 ( 前年同期比9.3%
増 )となりました。
(営業利益)
営業利益は 4,530,187千円 ( 前年同期比4.0%減 )となりました。
研究開発費などが増加したため、販売費及び一般管理費が 4,150,533千円 ( 前年同期比28.8%増 )と増加したこ
とによります。
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(経常利益)
経常利益は、 5,252,725千円 ( 前年同期比3.0%減 )となりました。
受取利息 318,705千円 や補助金収入 839,996千円 等を営業外収益に計上したことによります。
(税金等調整前当期純利益)
中国子会社の工場移転費用 696,894千円 を特別損失に計上した結果、税金等調整前当期純利益は、 4,622,432千
円 ( 前年同期比7.7%減 )となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、 2,824,699千円 ( 前年同期比7.0%減 )となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。なお、当社は事業内容をより適正に表示するため、従来
の「ウェーハ事業」のセグメント名称を「ウェーハ再生事業」に変更しております。なお、セグメント名称変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。
(ウェーハ再生事業)
ウェーハ再生事業におきましては、国内外 再生市場の需要が堅調に推移したことなどから、 外部顧客への売上
高は 11,449,320千円 (前年同期比 6.3%増 )、セグメント利益(営業利益)は 4,027,380千円 (前年同期比 1.3%
減 )となりました。
(プライムシリコンウェーハ製造販売事業)
プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、COVID-19及び工場移転の影響等により、外部顧客へ
の売上高は 7,762,816千円 (前年同期比 19.4%減 )、セグメント利益(営業利益)は 1,041,439千円 (前年同期比
30.7%減 )となりました。
(半導体関連装置・部材等)
半導体関連装置・部材等におきましては、 事業の安定化、大口案件の受注等により 外部顧客への売上高は
6,279,570千円 (前年同期比 55.6%増 )、セグメント利益(営業利益) 211,188千円 (前年同期比 23.3%増 )とな
りました。
(その他)
その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、外部顧客への売上高は
70,276千円 (前年同期比 11.9%増 )、セグメント利益(営業利益)は 57,063千円 (前年同期比 890.3%増 )となり
ました。
② 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日 )
ウェーハ再生事業 (千円) 11,442,528 +3.6
プライムシリコンウェーハ製造販売事業
7,422,707 △28.3
(千円)
半導体関連装置・部材等 (千円)
2,480,604 +51.6
合計(千円) 21,345,841 △7.3
(注)1.その他事業は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
2.セグメント間の内部振替後の数値によっております。
3.金額は売価によっております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
5. 当連結会計年度において、生産高に著しい変動がありました。プライムシリコンウェーハ製造販売事業に
おきましては、COVID-19及び工場移転の影響などから、生産高が減少しております。また、半導体関連装
置・部材等におきましては、事業の安定化、大口案件の受注等により生産高が増加しております。
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b. 受注実績
当社グループでは見込加工しているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日 )
ウェーハ再生事業 (千円) 11,461,778 +6.4
プライムシリコンウェーハ製造販売事業
8,755,489 △13.0
(千円)
半導体関連装置・部材等 (千円) 6,272,646 +55.0
その他 (千円) 70,276 +11.9
調整額 (千円) △998,206 +125.2
合計(千円) 25,561,984 +4.3
(注)1.当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。半導体関連装置・部材等におきましては、事
業の安定化、大口案件の受注等により販売高が増加しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。なお、前連結
会計年度の販売実績が総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先はないため、前連結会計年度
の主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年1月1日
(自 2019年1月1日
相手先
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Taiwan
Semiconductor
―
― 3,687,197 14.4
Manufacturing Co.,
Ltd.
③ 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 32,626,531千円 となり、前連結会計年度末と比較して 133,973千円減少 い
たしました。これは主に、現金及び預金 3,073,943千円の減少 、商品及び製品 402,900千円の増加 、仕掛品 488,828
千円の増加 、未収還付消費税の増加を要因とした流動資産その他 1,878,099千円の増加 によるものであります。
固定資産は 26,123,869千円 となり、前連結会計年度末と比較して 10,250,033千円増加 いたしました。これは主
に建物及び構築物 8,486,825千円の増加 によるものであります。
この結果、総資産は 58,750,401千円 となり、前連結会計年度末に比べて 10,116,060千円増加 いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 12,630,681千円 となり、前連結会計年度末と比較して 5,378,581千円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金 1,256,571千円の増加 、流動負債その他 1,908,034千円の増加 によ
るものであります。
固定負債は 5,754,002千円 となり、前連結会計年度末と比較して 353,218千円増加 いたしました。これは主に、
長期借入金 619,528千円の減少 とリース債務 27,062千円の増加 、固定負債その他 1,139,278千円の増加 によるもの
であります。
この結果、負債合計は 18,384,684千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,731,800千円増加 いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は 40,365,716千円 となり、前連結会計年度末と比較して 4,384,260千円増加 い
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たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金 2,824,699千円の増加 、為替換算調整
勘定 249,771千円の増加 、非支配株主持分 1,330,655千円の増加 によるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末の
21,363,639千円 より 3,453,244千円減少 し、 17,910,394千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 6,377,261千円 (前連結会計年度は 9,015,845千円の増
加 )となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益 4,622,432千円 、減価償却費 1,674,414千円 、売上債権の増加額 229,873千
円 、たな卸資産の増加額 751,496千円 、法人税等の支払額 1,061,455千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 9,188,082千円 (前連結会計年度は 6,107,046千円の減
少 )となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出 9,241,783千円 と有形固定資産の売却による収入 1,325,116千円 、
関係会社株式の取得による支出 901,200千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 776,109千円 (前連結会計年度は 4,206,119千円の増加 )
となりました。
これは主に非支配株主からの払込みによる収入 189,463千円 、長期借入れによる収入 760,200千円 、長期借入金
の返済による支出 1,278,152千円 よるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおり
であります。
当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
また、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えておりま
す。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(のれんの評価)
当社グループは、のれんについて、主として発生日以降5年間で均等償却しております。その資産性について子
会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損
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処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。
b. 財政状態
「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
d. 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの主な資金需要は、設備投資、ウェーハや半導体生産設備の仕入、製造費や販売費及び一般管理
費などであります。
今度予定されている大きな資金需要として、12インチ再生ウェーハの生産能力拡充のための設備投資がありま
すが、当該財源は自己資金及び金融機関からの借入により確保する予定であります。
(財務政策)
当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針でありますが、そのために健
全な財政状態の維持に努めてまいります。
当社グループの財政状態は引き続き健全な状態を保っており、現金及び現金同等物の流動性資産に加えて、営
業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により事業の拡大に必要な資金を十分に確保できている
ものと考えております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、
事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識してお
ります。
そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施する
と共に災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行って
まいります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社
が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、プライムシリコンウェーハ製造販売事業安定化に必要な結晶技術の確立、プライムシリコン
ウェーハ業界出身者の確保を実現することが先決であります。ウェーハ再生事業においては半導体の微細化技術に
対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上を目指します。営業方針としては
安定的組織的な営業力の強化による海外商圏のさらなる拡大を目指します。またウェーハ事業全体として加工能力
増強の為の設備投資を実行しながらも、財務体質の強化にも努めてまいります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高
度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。
今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハ
の安定供給を継続できるように努めてまいります。
また、新たに進出したプライムシリコンウェーハ製造販売事業の拡大を推進するとともに、半導体生産設備及び
部材の売上拡大にも注力し、収益源の多様化に努めてまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 建物等の賃貸借に関する契約
貸主 物件の内容 契約締結日 契約内容 契約期間
三本木工場
建物
附属駐車場 2014年11月1日から
ラサ工業株式会社 膜前処理水タンク 2014年11月1日 建物賃貸借 2020年12月31日まで
膜前処理施設 (注)以後5年ごとの自動更新
重油タンク等付属施設
工場緑地
(2) 連結子会社の建物等の賃貸借に関する契約
契約会社名
相手先の名称 相手先の所在地 物件の内容 契約締結日 契約内容 契約期間
科技部南部科 台湾台南市サ
中華民国
2014年7月11日から
艾爾斯半導體股
(台湾)
學工業園區管 イエンスパー 2014年7月11日 土地賃貸借
2034年7月10日まで
份有限公司
台南市
理局 ク内工場用地
(3) コミットメント期間付シンジケートローン契約
設備投資資金借入のため2014年3月25日付で主要取引銀行5行とコミットメント期間付シンジケートローン契約
を締結し借入を実行いたしました。
当契約の概要は次のとおりであります。
① 借入先 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央
金庫、株式会社仙台銀行
② 当初借入金額 5,126,811千円
③ 当連結会計年度末現在借入実行残高 420,307千円
④ 契約日 2014年3月25日
⑤ 借入期間 2014年8月29日から2021年12月30日
⑥ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純
資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2012年12月期に終了する決算期
の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関
して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ウェーハ再生事業においてシリコンウェーハの再生における顧客から預かった
ウェーハをより多く製品化して返却する収率向上のための研究開発を行い、顧客ニーズにこたえるために研磨工程で
必要な300mmウェーハのパーティクルの向上を行っております。 また、プライムウェーハ製造販売事業においては、製
造ラインのボトルネック改善及び歩留向上による生産性向上並びに品質向上のための研究開発、加えて12インチプラ
イムウェーハ量産化のための研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 933,344 千円であります。
また、当社グループでは関連会社とも連携をとって研究開発活動を行っております。当連結会計年度の持分法適用
会社の研究開発費の総額は、77,449千円であります。
なお、持分法適用会社の研究開発費の総額は、連結損益計算書の研究開発費の総額には含まれておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 12,409,372 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとお
りであります。
(1) ウェーハ再生事業
当連結会計年度は、RS Technologies三本木工場の表面研磨装置への投資306,725千円や連結子会社の艾爾斯半導
體股份有限公司における洗浄機・研磨機の購入1,046,880千円を中心とする総額 1,354,165 千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で 10,475,358 千円の投資を実施し
ました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 半導体関連装置・部材等
当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesを中心として 570,447 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、RS Technologiesにおいて 9,399 千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 機械装置及び
(所在地) 建物及び構築物 その他 合計 (名)
運搬具
(千円) (千円) (千円)
(千円)
本社 全社統括業務
その他 10,168 0 53,907 64,075 37(1)
(東京都品川区) 設備
ウェーハ加工
三本木工場
ウェーハ再生事業 設備、太陽光 113,419 1,485,351 512,119 2,110,890 224(157)
(宮城県大崎市)
発電設備等
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアでありま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は209,703千円であります。
3. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
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(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額
会社名 事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び
(所在地) (所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
ウェーハ 再生
台南工場 事務所設備
事業 、半導体
艾爾斯半導體
(中華民国(台湾) 及びウェーハ 1,144,091 839,044 1,671,537 3,654,673 224(-)
股份有限公司
関連装置・
台南市) 加工設備等
部材等
北京工場 プライムシリ 事務所設備
有研半導体材
(中華人民共和 コンウェーハ 及びウェーハ 9,597,921 4,198,711 3,767,476 17,564,110 573(-)
料有限公司
国北京市) 製造販売事業 加工設備等
(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアでありま
す。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は127,175千円であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(億円) (億円)
三本木工 12インチ再
場(宮城 ウェーハ 生ウェーハ 自己資 月産30万
提出会社 14 - 2021年度 2022年度
県 大 崎 再生事業 の生産能力 金 枚に増加
市) 拡充
12インチ再
艾爾斯半導 生ウェーハ
中華民国 ウェーハ 自己資 月産20万
體股份有限 の生産能力 14 - 2021年度 2023年度
(台湾) 再生事業 金 枚に増加
公司 拡充及び微
細化対応
プライム 12インチプ
シリコン ラ イ ム
月産30万
ウェーハ ウェーハ量 自己資
40 - 2021年度 2021年度 枚の量産
製造販売 産化のため 金
化
事業 の研究開発
有研半導体
中華人民
材料有限公
共和国
12インチ再
司
ウェーハ 生ウェーハ 月産5万
自己資
再生事業 生産拠点の 36 - 2021年度 2023年度 枚の生産
金
新設 能力
(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社における標
普通株式 12,928,100 12,928,100
準となる株式であり、単元
(市場第一部)
株式数は100株でありま
す。
計 12,928,100 12,928,100 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株発行や新株予約権の行使
等により発行された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づくストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は次のとおりであります。
第1回新株予約権(2013年12月27日臨時株主総会決議に基づく2014年6月16日取締役会決議)
決議年月日 2014年6月16日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※ 6 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,000 (注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
200 (注)2
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2016年6月17日~2024年6月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 200
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 100
額(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。その他の
新株予約権の行使の条件 ※
条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)3
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
2. 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調
整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予
約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
新規発行前の株価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて行使されておらず、かつ当社に取得されていない新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約
権に換えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定さ
れる数とする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
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(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
上記2に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付す
る新株予約権1個当たりの目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる価額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
2016年6月17日から2024年6月16日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)交付する新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時におい
て、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有していることを要する。
② その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
ところによる。
(8)譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡はできないものとする。質入れ、担保権の設定その他の一切の処分もできないものとする。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社は、新株予約権者が権利行使をする前に、上記(7)に定める新株予約権の行使の条件に該当し
なくなったため本新株予約権を行使できない場合は、当該新株予約権を無償で取得することができ
る。
② 当社は、新株予約権者が新株予約権割当契約書の条項に違反した場合、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約の承認議案が当社の株主総会で承認された場合、当社が分
割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認議案が当社の株主総会で承認された場合また
は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認議案が当社の株主総会で承認さ
れた場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)には、当社は、取締役
会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
第2回新株予約権(2015年6月19日取締役会決議)
決議年月日 2015年6月19日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 1,000 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数
-
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 200,000
容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,250 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2015年7月21日~2025年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,264
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 632
(円) ※
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたもの
との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)3
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
新規発行前の1株あたりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格で定められる行使価額を調整して
得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会
社の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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第4回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び当社子会社従業員 142
新株予約権の数(個)※ 527(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 52,700(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1(注)2
新株予約権の行使期間※ 2021年6月15日~2029年6月13日
発行価格 2,577
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,289
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
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① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の 承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第5回新株予約権(2019年5月15日取締役会決議)
決議年月日 2019年5月15日
当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員
付与対象者の区分及び人数(名)
19
新株予約権の数(個)※ 1,239(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 123,900(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 2,871(注)2
新株予約権の行使期間※ 2022年4月1日~2029年6月13日
発行価格 4,099
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,050
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において
も、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
新株予約権の行使の条件※ 正当な理由のある場合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)3
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後払込金額 = 調整前払込金額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社
(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、交付する新株予約権の目的である再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期
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間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記に基づき決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記に基づき決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、
当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年1月1日~
2016年12月31日 65,000 5,505,000 13,000 629,450 13,000 629,440
(注)1
2017年1月1日~
2017年3月31日 18,000 5,523,000 3,600 633,050 3,600 633,040
(注)1
2017年4月1日~
2017年6月30日 44,000 5,567,000 8,800 641,850 8,800 641,840
(注)1
2017年7月1日
5,567,000 11,134,000 - 641,850 - 641,840
(注)2
2017年10月1日~
2017年12月31日 40,000 11,174,000 4,000 645,850 4,000 645,840
(注)1
2018年1月1日~
2018年3月31日 13,000 11,187,000 1,300 647,150 1,300 647,140
(注)1
2018年3月22日
1,220,000 12,407,000 4,130,676 4,777,826 4,130,676 4,777,816
(注)3
2018年4月18日
136,100 12,543,100 460,807 5,238,633 460,807 5,238,623
(注)4
2018年6月1日~
2018年12月31日 264,600 12,807,700 134,949 5,373,582 134,949 5,373,572
(注)1
2019年1月1日~
2019年12月31日 21,600 12,829,300 3,008 5,376,590 3,008 5,376,580
(注)1
2020年1月1日~
2020年12月31日 98,800 12,928,100 61,738 5,438,329 61,738 5,438,319
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式1株につき2株の株式分割による増加であります。
3.有償一般募集
発行価格 7,110円
払込価格 6,771.6円
資本組入額 3,385.8円
4.有償第三者割当
発行価格 6,771.6円
資本組入額 3,385.8円
割当先 SBI証券
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等
株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 20 38 76 129 9 3,796 4,068 -
所有株式数
- 28,282 1,534 7,679 62,484 129 29,148 129,256 2,500
(単元)
所有株式数の割
- 21.87 1.19 5.94 48.34 0.10 22.55 100 -
合(%)
(注)1.自己株式 427株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
R.S.TECH HONG G/F.,45 Tung On Street, Yau Ma Tei,
KONG LIMITED (常
Kowloon.,Hong Kong 3,960 30.63
任代理人 方 永義)
(東京都品川区)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,502 11.62
(信託口)
方 永義
東京都品川区 805 6.23
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 769 5.95
株式会社(信託口)
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
357 2.77
理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区)
イ東京支店)
那須マテリアル株式会社 栃木県大田原市北金丸2122 342 2.65
フューチャーエナジー株式会社 群馬県藤岡市白石178-4 340 2.63
BBH(LUX) FOR FI
2A RUE ALBERT BORSCH
DELITY FUNDS PA
ETTE LUXEMBOURG L-124 301 2.34
CIFIC FUND(常任代理
6(東京都中央区)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
鈴木 正行 千葉県鎌ケ谷市 233 1.80
本郷 邦夫 東京都中野区 185 1.43
計 - 8,796 68.04
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入してお
ります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,502千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 769千株
3.2020年4月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において BNYメロン・インベストメント・
マネジメント・ジャパン株式会社が、2020年4月13日時点で以下の株式を保有している旨の記載がされている
ものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数を確認できませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
大量保有者 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
保有株券等の数 株式 1,184,500株
株券等保有割合 9.23%
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 400 - -
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式(その他) 12,925,200 129,252
標準となる株式であ
ります。
単元未満株式 2,500 - -
発行済株式総数 12,928,100 - -
総株主の議決権 - 129,252 -
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区大井一
株式会社RS Techn
400 - 400 0.00
丁目47番1号
ologies
計 - 400 - 400 0.00
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 20 83
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
- - - -
行った取得自己株式
償却の処分を行った取
- - - -
得自己株式
合併、株式交換、株式
交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己
株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 427 - 427 -
(注)当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
株主に対する利益の還元は、当社にとって最も重要な経営の課題として認識しており、配当に関しては、各事業年
度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に勘案した上で、柔軟に実施していく方
針であります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」
旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。また、次期の配当につきましては、現時点では20円を
予定しております。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株あたり配当額(円)
2021年2月19日
258,553 20
取締役会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」とコンプライ
アンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。さらに、「株主の権利を重視するこ
と」「社会的信頼に応えること」「持続的な成長と発展」が重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は会社機関として、取締役会制度・監査役会制度を採用しております。
取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名) で構成され、当社の業務執行を決定し、 取締役の職務の執行を監
督する権限を有しております。 取締役会は、下記の議長および構成員で構成されており 、 会社法及び定款で定められ
た事項並びに当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関として、原則として毎月1回開催しており
ます。
議長:代表取締役社長 方 永義
構成員:取締役 本郷 邦夫、鈴木 正行、近藤 淳行、遠藤 智、蔵本 誠、
社外取締役 渡邉 泰紀、内海 忠、重本 彰子
また、取締役及び執行役員及び部室長で構成された経営会議を取締役会の日程に合わせて実施しております。経営
会議 は 下記の議長および構成員で構成されており、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎
通及び 情報共有を図っております。
議長:代表取締役社長 方 永義
構成員:取締役 本郷 邦夫、鈴木 正行、近藤 淳行、遠藤 智、蔵本 誠、
社外取締役 渡邉 泰紀、内海 忠、重本 彰子
執行役員 古頭 泰則、三浦 智秋、大澤 一生
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部室長 齋藤 進、城所 嘉哉、小塚 充宏
監査役会は下記の監査役3名(すべて社外監査役)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取
締役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて経営全般に関す
る幅広い検討を行うとともに、毎月開催される監査役会において情報を共有し実効性の高い監査を効率的に実施する
よう努めております。
議長:社外監査役 片岡 義隆
構成員:社外監査役 金森 浩之、小幡 朋弘
当社は、経営判断の迅速性の確保、経営効率の向上及び取締役相互間の監査体制に実効性を持たせており、取締役
の業務執行の適法性、妥当性への牽制機能は、社外監査役の取締役会への出席・意見陳述や日常の監査により確保で
きているとの認識により、現状の体制を採用しております。
③ その他の企業統治に関する事項
a. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社グループは以下のとおり「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保す
るための体制を整備しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針
ア.当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社
グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時
(重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害等)の危機対応を行います。なお、これらの事項
を決議する当社取締役会には、当社の顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担
保するものとします。
(イ)当社は全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の
推進等に関する専任の担当取締役を設置します。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクの
マネジメントを行う「リスク管理委員会」を設置し、その統括を行います。なお、監査役は、上記の委員会
に出席し意見を述べることができます。
(ウ)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つととも
に、社会的責任を果たすため、「RS Tecグループ企業行動基準」の周知徹底を図ります。
(エ)内部通報制度に基づき、相談窓口を設置し、都度対応を実施します。
(オ)当社代表取締役社長が内部監査室を直轄します。内部監査室は当社の内部監査を実施・統括し、当社代表取
締役社長に内部監査の結果について適宜報告します。
イ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
「内部情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または
電磁的媒体に記録し、保存及び管理を図ります。取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書等を閲覧でき
るものとします。
ウ.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社取締役会は、取締役等の職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき、取締役等に業務の執行を行わせま
す。
(イ)また、以下のグループ経営管理システムを用いて、当社グループの取締役の職務の執行の効率化を図りま
す。
(a) 当社取締役会により当社グループ経営計画を策定し、これに基づく事業部門ごとの業績目標及び予算の設
定(管理会計)を行い、取締役ごとの業績目標を明確にします。
(b) 当社グループの取締役は、毎月開催する当社取締役会において、業務目標の達成状況、課題解決のための
取り組み等を報告することにより、業務執行状況の管理、監督を受けます。
(c) 当社取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。
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エ.財務報告の信頼性を確保するための体制
(ア)当社グループの適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務
諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。
(イ)当社グループの財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するた
め、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第
三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社グループの評価・改善結果は、定期的に当
社取締役会に報告します。
オ.当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに、報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ア)当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査役に報告し、監査役は監査役会に報告します。
(イ)内部監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門を担当する取締役は定期的に、担当部門
の業務状況について監査役に報告しなければならないものとします。なお、当該報告は当社取締役会の中で
実施されることを妨げません。
(ウ)当社グループの取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速や
かに報告を行わなければならないものとします。
(エ)当社グループは、内部通報制度を整備し、通報をしたことによる不利な取扱いを受けないことを明記しま
す。
カ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)当社監査役会が、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会
を保障します。
(イ)当社監査役は、当社内部監査部門が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実
施状況について、適宜、報告を受けるものとします。
(ウ)当社監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保つとともに、会計監査人
の監査計画については事前に報告を受けるものとします。
(エ)当社代表取締役社長(必要に応じて、他の取締役)と監査役との定期的な意見交換を実施します。
キ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況
「RS Tecグループ企業行動基準」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的な勢力または団
体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を
排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、当社総務人事部が、警察、弁護士等の専門機関と
連携し対応してまいります。
b. 業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項
当社グループは、「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」に基づき、その整備と適切な運用に取り
組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは、次の通りであります。
ア.重要な会議の開催状況
当事業年度において、取締役会を20回開催し、法令に定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重
要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。
リスクマネジメントに関しては、グループのリスク管理に関する統括組織である「リスク管理委員会」を4回開
催しました。主に、コーポレートガバナンス・コードへの対応についての議論を行っております。
毎月1回経営会議を開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。
イ.監査役の職務の執行について
監査役は、当事業年度において、監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会やその他
重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧を行うことにより、監査の実効性の向上に
努めております。
ウ.主な教育・研修の実施状況について
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当社グループは、コンプライアンス意識の向上を図るため、グループ役職員を対象とする研修・教育の実施や、
内部通報制度の理解・浸透を目的としてグループウェアへ内部通報制度マニュアルの掲示を行っております。
エ.内部監査の実施について
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社及び子
会社の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。
オ.財務報告に係る内部統制について
「財務報告に係る内部統制の構築及び整備・運用状況の評価の基本方針書」及び「財務報告に係る内部統制の評
価の基本計画書」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社
への周知徹底を行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況を内
部統制統括責任者に報告し、問題点を把握した場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。
カ.反社会的勢力排除について
公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特防連)に加盟し、特防連の開催する研修等に参加しており
ます。また、既存の取引先については年に1回、新規の取引先についてはその都度、反社会勢力でないことを確認す
るためのチェックを行っております。
④ 取締役と監査役の責任免除の内容
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役(業務執行取締役等であるも
のを除く)及び監査役の会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨
を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の要件
a.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款で定めております。
b.当社は、取締役会の選任決議について、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。
c.当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる
旨、定款に定めております。
b.当社は、株主への剰余金の配当の機会を増加させるため、取締役会の決議によって中間配当ができる旨、定款で
定めております。
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⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条2項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分
の2以上をもって行う旨、定款で定めております。
以上の関係を模式図で示すと次のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年 1月 株式会社永輝商事設立
2006年 9月 同社代表取締役就任
2010年12月 当社代表取締役社長就任
(現任)
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公
司 董事長就任(現任)
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有 (注)
方 永義
代表取締役社長 1970年10月13日 生 4,765,800
5.7
限公司 董事長就任(現
任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 取締役就
任(現任)
1976年 4月 ラサ工業株式会社入社
2005年 7月 同社三本木工場 工場長
2009年 7月 同社電子材料事業部長
2011年 1月 当社取締役事業本部長
就任(現任)
2014年 2月 艾爾斯半導體股份有限公
取締役
司 董事就任(現任)
(注)5
本郷 邦夫
1951年8月15日 生 185,000
2018年1月 北京有研RS半導体科技有
事業本部長
限公司 董事就任(現任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 取締役就
任(現任)
1970年 4月 有限会社鈴木不動産商事
入社
1977年 8月 嘉藤建設株式会社入社
1983年 8月 サクラ産業株式会社入社
2009年 3月 株式会社永輝商事入社
2010年12月 当社取締役管理本部長
就任(現任)
2012年 9月 株式会社永輝商事 取締役
取締役
就任
(注)5
鈴木 正行
1951年8月13日 生 233,000
2015年12月 艾爾斯半導體股份有限公
管理本部長
司 董事就任(現任)
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有
限公司 董事就任(現任)
2018年 8月 山東有研半導体材料有限
公司 董事就任(現任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 取締役就
任(現任)
1987年 4月 日本システムウエア株式
会社入社
1994年 9月 株式会社チュンソフト入
社 海外事業室長 (注)5
近藤 淳行
取締役 1962年12月20日 生 85,600
1997年 9月 ラサ工業株式会社入社
2011年 1月 当社取締役就任(現任)
1991年 4月 ラサ工業株式会社入社
2011年 1月 当社入社製造部長
2017年 4月 当社取締役製造部長(現
取締役
(注)5
遠藤 智 1971年3月27日 生 69,400
任)
製造部長
2018年 1月 北京有研RS半導体科技有
限公司 監事就任(現
任)
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1986年 4月 大阪チタニウム製造株式
会社入社
2002年 2月 株式会社SUMCOに転籍
結晶技術担当部長
(注)5
取締役 蔵本 誠 1958年1月17日 生
-
2006年 6月 住友商事株式会社入社
金属素材開発部副部長
2018年 4月 当社取締役就任(現任)
2001年 4月 株式会社日立製作所 半
導体グループ ビジネス
企画本部 本部長
2004年 4月 株式会社ルネサス販売
取締役販売企画本部 本
部長
(注)
取締役 渡邉 泰紀 1950年8月19日 生 -
2009年 6月 株式会社ルネサス北日本
1.2.5
セミコンダクタ 監査役
就任
2013年 7月 エヌ・ビー・ワイ・イン
ターナショナル 個人事
業主(現任)
2014年12月 当社取締役就任(現任)
1969年 4月 沖電気工業株式会社入社
1996年 4月 同社システムLSI事業
部長
(注)
2000年 1月 株式会社沖マイクロデザ
取締役 内海 忠 1943年11月17日 生
-
1.2.5
イン代表取締役社長就任
2009年 4月 一般社団法人半導体産業
人協会理事就任(現任)
2015年 3月 当社取締役就任(現任)
2005年 5月 金融庁証券取引等監視委
員会事務局証券検査官
2011年 5月 米国ラトガース大学
EthicalLeadership研究所
研究員
(注)
2013年 5月 米国ラトガース大学ビジ
取締役 重本 彰子 1971年2月26日 生
-
1.2.5
ネススクール講師
2017年 5月 公益財団法人地球環境戦
略研究機関主任研究員
2019年 9月 早稲田大学大学院経営管
理研究科准教授(現任)
2021年 3月 当社取締役就任(現任)
1976年 4月 ラサ工業株式会社入社
1999年 4月 同社総務部秘書室長
2011年 8月 ラサ晃栄株式会社入社
内部統制対策室長
(注)
常勤監査役 片岡 義隆 1952年4月6日 生
2013年 6月 当社常勤監査役就任(現
-
3.6
任)
2019年 1月 株式会社DG
Technologies 監査役就
任(現任)
1988年10月 監査法人朝日新和会計社
入所(現有限責任 あず
さ監査法人)
2003年 7月 金森公認会計士事務所
所長就任(現任)
(注)
2006年 8月 カッパ・クリエイト株式
監査役 金森 浩之 1962年4月24日 生
-
3.4.6
会社(現カッパ・クリエ
イトホールディングス株
式会社)監査役就任
2010年10月 みなと公認会計士共同事
務所代表就任(現任)
2013年 3月 当社監査役就任(現任)
2005年10月 平出法律事務所入所
2012年 1月 弁護士法人太田・小幡綜
(注)
合法律事務所 東京事務
監査役 小幡 朋弘 1975年10月15日 生
-
3.4.6
所長就任(現任)
2013年 6月 当社監査役就任(現任)
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計 5,338,800
(注)1.取締役渡邊泰紀、取締役内海忠、取締役重本彰子は、社外取締役であります。
2.取締役渡邊泰紀、取締役内海忠、取締役重本彰子は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員でありま
す。
3.監査役片岡義隆、監査役金森浩之、監査役小幡朋弘は、社外監査役であります。
4.監査役金森浩之、監査役小幡朋弘は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
5. 任期は、2021年3月30日開催の2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6.任期は、2018年3月29日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
7.代表取締役方永義の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるR.S.TECH HONGKONG LIMITEDが所有する株式
数を含んでおります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である渡邉泰紀氏は、半導体ビジネスにおける豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと
判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である内海忠氏は、長年にわたる半導体業界におけるエンジニアとしての研究開発を中心とした豊富
な経験と深い見識をもって、当社の経営監督機能の強化を図っていただくため、社外取締役として選任しておりま
す。
社外取締役である重本彰子氏は、日米の産官学における豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただけるも
のと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である片岡義隆氏は、長年にわたる上場企業においての豊富な財務経理の経験、知識を客観的かつ中
立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外監査役である金森浩之氏は、公認会計士としての豊富な経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に
反映していただくため選任しております。
社外監査役である小幡朋弘氏は、弁護士としての豊富な経験、知識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映
していただくため選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりませ
ん。
社外取締役である渡邉泰紀氏は、エヌ・ビー・ワイ・インターナショナルの個人事業主でありますが、当社と兼
務先との間に特別な関係はありません。
社外取締役である内海忠氏は、一般社団法人半導体産業人協会の理事でありますが、当社と兼務先との間に特別
な関係はありません。
社外取締役である重本彰子氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科准教授でありますが、当社と兼務先との間に
特別な関係はありません。
社外監査役である金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表、株式会社
博展の社外取締役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係はありません。
社外監査役である小幡朋弘氏は、弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所の東京事務所長、株式会社東北エンター
プライズの社外取締役及び株式会社ファイバーゲート社外監査役でありますが、当社と兼務先との間に特別な関係
はありません。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありません
が、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所が定め
る独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づ
く発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、自ら実施する監査のほか、取締役会および監査役会への出席ならびに会計監査人による報告を受
け、意見交換を行うとともに、内部監査室との情報交換を通じて企業グループ内の業務執行の状況を把握し、取締
役会において適切に意見表明を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名(すべて社外監査役)の監査体制であります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
片岡 義隆 13回 13回
金森 浩之 13回 12回
小幡 朋弘 13回 13回
常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を
行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また、非常勤監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立
した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。監査役は定期的に内部監査室と会議を行
い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査
人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員3名)を設置しており、監査計画に基
づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期
的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
公認会計士 川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊丹 亮資
業務執行社員
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他8名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、当社では①上場企業について一定の監査経験を有していること、②監査法人がグ
ローバルネットワークを有していること、③品質管理体制が構築されていることを挙げております。
有限責任あずさ監査法人は上記の事項を満たしており、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的
とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の
同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
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公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につ
き ましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 108,868 - 49,958 -
連結子会社 - - - -
計 108,868 - 49,958 -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社である艾爾斯半導體股份有限公司及び北京有研RS半導体科技有限公司等は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査報酬26,426千円を支払って
おります。
(当連結会計年度)
当社連結子会社である艾爾斯半導體股份有限公司及び北京有研RS半導体科技有限公司等は、当社の監査公認会
計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査報酬40,291千円を支払って
おります。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定していま
す。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会が適切であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
(ア)個人別の報酬等(業績連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法
固定報酬(確定額報酬)として、株主総会で決定された報酬の範囲内で、当社取締役に求められる能力、
責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ、
適正な報酬額を決定する。
(イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
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採用していない。
(ウ)非金銭報酬等(ストックオプション等)の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
採用していない。
(エ)(ア)(イ)(ウ)の割合(構成比率)
固定報酬が個人別の報酬等の額の全部を占める。
なお、取締役の報酬等の限度額は、2013年3月27日開催の第3回定時株主総会において、年額300,000千円以
内 (使用人分給与は含まない)と決議されており、その員数は10名以内とする旨を定款において定めておりま
す。
b.監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して
監査役の協議により決定しております。
なお、監査役の報酬等の限度額は、2013年3月27日開催の第3回定時株主総会において、年額20,000千円以 内
(使用人分給与は含まない)と決議されており、その員数は3名以内とする旨を定款において定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役(社外取締役を除く) 213,990 - - - 6
監査役(社外監査役を除く) - - - - -
社外役員 29,400 - - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項のうち重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が 純投資目的 である投資株式と 純投資目的 以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を 純投資目的 である
投資株式とし、それ以外の株式を 純投資目的 以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携や取引維持・強化等の事業活動上、必要がある場合に限り、上場株式を政策的に保有しま
す。
これら政策保有株式については、定期的に取締役会で保有に伴うリターンとリスク等を総合的に評価し、合理
性が認められない場合は売却します。
上記の検証の結果、当社は2020年12月31日現在における政策保有株式の全銘柄について保有継続の合理性があ
ると判断しております。
なお、上記保有方針に基づき、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 181,079
非上場株式以外の株式 1 12,824
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
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銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 1 471 持株会による買い付け。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 5,478
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
定量的な保有効果の記載は困難ですが、主
- 3,606
に取引関係の維持・強化を目的として保有し
沖電気工業㈱ ておりましたが、当事業年度において保有す 無
る全株式を売却致しました。
- 5,478
定量的な保有効果の記載は困難ですが、取引
15,852 15,102
関係の維持・強化を目的として保有していま
菊水電子工業㈱ 無
す。当期は、持株会による買い付けで増加し
12,824 12,837
ております。
SBI
定量的な保有効果の記載は困難ですが、技術
2 2
AI&Blockchain の収集等を目的として保有しています。当期
無
は、ファンドへの追加出資により増加してお
投資事業有限責
181,079 188,408
ります。
任組合
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的な
リスク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っていま
す。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる
体制を整備するため、監査法人や専門的情報を有する団体等が行うセミナーに参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※3 22,156,177 ※3 19,082,234
現金及び預金
※3 6,047,227 ※3 6,321,264
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,713,170 2,116,070
仕掛品 925,047 1,413,875
原材料及び貯蔵品 1,346,559 1,236,014
その他 603,000 2,481,099
△ 30,677 △ 24,028
貸倒引当金
流動資産合計 32,760,505 32,626,531
固定資産
有形固定資産
※2 12,220,160
建物及び構築物 3,733,334
※5 △ 994,554 ※5 △ 1,159,325
減価償却累計額
※3 2,738,780 ※3 11,060,835
建物及び構築物(純額)
※2 19,075,441 ※2 12,983,095
機械装置及び運搬具
※5 △ 14,018,490 ※5 △ 6,311,903
減価償却累計額
※3 5,056,950
機械装置及び運搬具(純額) 6,671,191
工具、器具及び備品
265,190 282,016
※5 △ 153,347 ※5 △ 196,500
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 111,843 85,515
※3 148,600 ※3 148,600
土地
※2 2,452,870
リース資産 2,761,277
△ 568,169 △ 347,592
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,193,107 2,105,277
建設仮勘定 4,385,861 4,074,229
有形固定資産合計 14,635,144 24,145,649
無形固定資産
のれん 502,424 348,201
ソフトウエア 62,344 48,702
167,327 130,253
その他
無形固定資産合計 732,096 527,157
投資その他の資産
※1 1,140,636
投資有価証券 206,723
破産更生債権等 6,831 -
繰延税金資産 11,976 15,681
その他 287,894 294,744
△ 6,831 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 506,595 1,451,062
固定資産合計 15,873,836 26,123,869
資産合計 48,634,341 58,750,401
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,614,888 2,871,460
短期借入金 123,080 121,110
※3 ,4 1,278,179 ※3 ,4 1,401,517
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 329,407 204,744
未払金 1,743,304 3,731,657
未払法人税等 518,815 740,197
賞与引当金 361,249 368,783
1,283,175 3,191,210
その他
流動負債合計 7,252,100 12,630,681
固定負債
※3 ,4 2,232,965 ※3 ,4 1,613,437
長期借入金
リース債務 1,140,376 1,167,438
繰延税金負債 424,983 230,484
役員退職慰労引当金 4,900 5,749
退職給付に係る負債 2,247 2,302
1,595,311 2,734,589
その他
固定負債合計 5,400,784 5,754,002
負債合計 12,652,884 18,384,684
純資産の部
株主資本
資本金 5,376,590 5,438,329
資本剰余金 5,384,889 5,429,695
利益剰余金 10,649,190 13,281,456
△ 1,126 △ 1,209
自己株式
株主資本合計 21,409,544 24,148,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,863 △ 2,082
△ 630,179 △ 380,408
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 633,043 △ 382,491
新株予約権
91,697 156,022
15,113,258 16,443,914
非支配株主持分
純資産合計 35,981,456 40,365,716
負債純資産合計 48,634,341 58,750,401
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,501,516 25,561,984
※1 ,3 16,561,207 ※1 ,3 16,881,263
売上原価
売上総利益 7,940,308 8,680,720
※2 3,223,039 ※2 ,3 4,150,533
販売費及び一般管理費
営業利益 4,717,268 4,530,187
営業外収益
受取利息 326,865 318,705
為替差益 96,682 -
受取手数料 93,372 -
補助金収入 160,009 839,996
貸倒引当金戻入額 96,932 -
36,488 42,863
その他
営業外収益合計 810,350 1,201,564
営業外費用
支払利息 81,732 60,206
為替差損 - 388,954
支払手数料 10,756 3,402
シンジケートローン手数料 3,000 -
15,626 26,462
その他
営業外費用合計 111,115 479,027
経常利益 5,416,503 5,252,725
特別利益
※4 201 ※4 73,943
固定資産売却益
特別利益合計 201 73,943
特別損失
※7 ,8 214,943 ※7 696,894
工場移転費用
※5 266
固定資産売却損 -
※6 11,851 ※6 7,342
固定資産除却損
※8 180,004
-
減損損失
特別損失合計 407,066 704,236
税金等調整前当期純利益 5,009,639 4,622,432
法人税、住民税及び事業税
1,071,518 1,118,286
△ 126,958 △ 198,128
法人税等調整額
法人税等合計 944,559 920,158
当期純利益 4,065,079 3,702,274
非支配株主に帰属する当期純利益 1,029,130 877,574
親会社株主に帰属する当期純利益 3,035,949 2,824,699
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,065,079 3,702,274
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,994 780
為替換算調整勘定 △ 520,704 355,622
- 51,447
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 518,710 ※ 407,850
その他の包括利益合計
包括利益 3,546,369 4,110,124
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 2,730,281 3,075,251
非支配株主に係る包括利益 816,087 1,034,873
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,373,582 5,373,572 7,741,315 △ 871 18,487,598
当期変動額
新株の発行 3,008 3,008 6,016
剰余金の配当 △ 128,073 △ 128,073
自己株式の取得 △ 254 △ 254
自己株式処分差益 17,777 17,777
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9,469 △ 9,469
変動
親会社株主に帰属す
3,035,949 3,035,949
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,008 11,316 2,907,875 △ 254 2,921,946
当期末残高 5,376,590 5,384,889 10,649,190 △ 1,126 21,409,544
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 4,857 △ 322,518 △ 327,375 3,864 10,973,859 29,137,946
当期変動額
新株の発行 △ 16 6,000
剰余金の配当 △ 128,073
自己株式の取得 △ 254
自己株式処分差益 17,777
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 9,469
変動
親会社株主に帰属す
3,035,949
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,994 △ 307,661 △ 305,667 87,849 4,139,398 3,921,581
額)
当期変動額合計 1,994 △ 307,661 △ 305,667 87,832 4,139,398 6,843,510
当期末残高 △ 2,863 △ 630,179 △ 633,043 91,697 15,113,258 35,981,456
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376,590 5,384,889 10,649,190 △ 1,126 21,409,544
当期変動額
新株の発行 61,738 61,738 123,476
剰余金の配当 △ 192,433 △ 192,433
自己株式の取得 △ 83 △ 83
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 16,932 △ 16,932
変動
親会社株主に帰属す
2,824,699 2,824,699
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 61,738 44,806 2,632,265 △ 83 2,738,726
当期末残高 5,438,329 5,429,695 13,281,456 △ 1,209 24,148,271
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 △ 2,863 △ 630,179 △ 633,043 91,697 15,113,258 35,981,456
当期変動額
新株の発行 △ 1,026 122,450
剰余金の配当 △ 192,433
自己株式の取得 △ 83
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 16,932
変動
親会社株主に帰属す
2,824,699
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 780 249,771 250,551 65,352 1,330,655 1,646,560
額)
当期変動額合計 780 249,771 250,551 64,325 1,330,655 4,384,260
当期末残高 △ 2,082 △ 380,408 △ 382,491 156,022 16,443,914 40,365,716
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,009,639 4,622,432
減価償却費 1,814,721 1,674,414
のれん償却額 154,222 154,222
減損損失 180,004 -
工場移転費用 214,943 696,894
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 106,103 △ 13,776
賞与引当金の増減額(△は減少) 231,418 3,087
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 18,135 -
受取利息及び受取配当金 △ 327,375 △ 319,234
補助金収入 △ 160,009 △ 839,996
為替差損益(△は益) 27,452 △ 8,744
支払利息 81,732 60,206
シンジケートローン手数料 3,000 -
固定資産売却損益(△は益) △ 201 △ 73,943
売上債権の増減額(△は増加) 1,131,389 △ 229,873
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 237,511 △ 751,496
仕入債務の増減額(△は減少) △ 379,163 1,248,783
未払金の増減額(△は減少) △ 937,165 440,250
未払費用の増減額(△は減少) 379,454 △ 68,136
△ 228,707 △ 1,947,575
その他
小計 6,833,605 4,647,514
利息及び配当金の受取額
327,375 319,234
補助金の受取額 3,098,497 2,531,186
利息の支払額 △ 83,125 △ 59,218
△ 1,160,508 △ 1,061,455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,015,845 6,377,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 566,350 △ 891,933
定期預金の払戻による収入 - 529,511
有形固定資産の取得による支出 △ 3,407,912 △ 9,241,783
有形固定資産の売却による収入 1,402 1,325,116
無形固定資産の取得による支出 △ 1,401,649 △ 8,529
投資有価証券の取得による支出 △ 100,668 △ 625
関係会社株式の取得による支出 - △ 901,200
保険積立金の積立による支出 △ 7,219 △ 7,219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 627,010
-
る支出
2,362 8,579
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,107,046 △ 9,188,082
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 24,640 △ 3,620
長期借入れによる収入 1,880,800 760,200
長期借入金の返済による支出 △ 1,203,259 △ 1,278,152
株式の発行による収入 6,000 122,450
新株予約権の発行による収入 49,560 -
シンジケートローン手数料の支払額 △ 3,000 -
自己株式の取得による支出 △ 254 △ 83
配当金の支払額 △ 127,685 △ 192,311
非支配株主からの払込みによる収入 3,455,071 189,463
セール・アンド・リースバックによる収入 356,950 -
△ 232,702 △ 374,055
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,206,119 △ 776,109
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 404,275 133,686
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,710,643 △ 3,453,244
現金及び現金同等物の期首残高 14,652,995 21,363,639
※1 21,363,639 ※1 17,910,394
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司
北京有研RS半導体科技有限公司
有研半導体材料有限公司
山東有研半導体材料有限公司
株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション
株式会社DG Technologies
新規設立により、当連結会計年度より連結子会社が2社増加しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司
山東有研RS半導体材料有限公司へ出資を行い、当連結会計年度より持分法適用会社としております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっており
ます。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
a.商品
個別法
b.製品・仕掛品・原材料
総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
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定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~45年
機械装置及び運搬具 2~25年
工具、器具及び備品 2~10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号
により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上して
おり、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しておりま
す。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社では、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、効果の発現する期間(5年間)で均等償却を行っており ます。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
「 収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 2020 年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△228,909千円は、「固定資産売却益」201千円、「その他」228,707千円として組み替えてお
ります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却
による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務 諸表の組み替えを行っております 。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた3,764千円は、「有形固定資産の売却による収入」1,402千円、「その他」2,362千円として組
み替えております 。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(出資金) - 千円 946,732 千円
※2 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
2,485,932 3,933,352
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金(定期預金) 35,374 千円 43,151 千円
受取手形及び売掛金 3,372 2,146
建物及び構築物 1,349,556 1,271,587
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機械装置及び運搬具 8,960 -
土地 65,280 65,280
計 1,462,543 1,382,165
(注)定期預金(前連結会計年度30,321千円、当連結会計年度38,098千円)について、艾爾斯半導體股份有限公
司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定してお
ります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年以内返済予定の長期借入金 276,643 千円 247,540 千円
長期借入金 524,502 282,226
計 801,146 529,766
※4 財務制限条項
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前連結会計年度末の残高
840,615千円、当連結会計年度末の残高 420,307千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は2012年
12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないように
すること。
また、借入金のうち、艾爾斯半導體股份有限公司が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約
(前連結会計年度末の残高244,350千円、当連結会計年度末の残高148,635千円)には、以下の財務制限条項が付さ
れております。
(1) 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2015年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は直前決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 2016年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、「経常損益」が、2期
連続して損失とならないようにすること。
※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 217,721 千円 397,623 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 219,495 千円 265,844 千円
給与手当 631,970 702,009
研究開発費 - 928,512
賞与引当金繰入額 21,853 14,224
貸倒引当金繰入額 △ 9,162 △ 6,953
運賃及び荷造費 355,535 481,365
退職給付費用 12,774 12,322
支払手数料 465,717 256,315
のれん償却額 154,222 154,222
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
503,327 千円 933,344 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 201 千円 73,730 千円
工具、器具及び備品 ― 212
201 千円 73,943 千円
※5 固定資産売却損の内容 は 、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 266 千円 ー
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 151 千円 772 千円
機械装置及び運搬具 9,836 86,213
工具、器具及び備品 1,863 48
建設仮勘定 ー 291,048
合計 11,851 千円 378,082 千円
固定資産除却損のうち370,740千円は、工場移転に伴う除却であるため、工場移転費用に含めて特別損失に計上し
てお ります。
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※7 工場移転費用
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
中国子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上しております。その内訳は、次のとおりでありま
す。
工場移転費用
場所 内容
(千円)
中華人民共和国
早期退職費用 160,324
北京市
中華人民共和国
減損損失 54,619
北京市
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
中国子会社の工場移転に係る費用として、工場移転費用を計上しております。その内訳は、次のとおりでありま
す。
工場移転費用
場所 内容
(千円)
中華人民共和国
早期退職費用 219,571
北京市
中華人民共和国
運賃及び荷造費 106,582
北京市
中華人民共和国
固定資産除却損 370,740
北京市
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物附属設備、機
宮城県大崎市 遊休資産 180,004
械装置
機械装置、車両運
中華人民共和国
事業用資産 搬具、工具、器具 54,619
北京市
及び備品
当社グループは減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産の
グルーピングを行っております。事業用資産については原則として事業セグメントの区分を基準にグルーピングを
行っており、遊休資産については個別の資産ごとに把握しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(180,004千円)を減損損失として特別損
失に計上いたしました。
事業用資産については、工場移転に伴い使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額(54,619千円)を工場移転費用に含めて特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味売却価額を零と評価し
ております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,049 千円 △698 千円
- 1,892
組替調整額
税効果調整前
3,049 1,193
△1,054 △412
税効果額
その他有価証券評価差額金
1,994 780
為替換算調整勘定
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当期発生額 △520,704 千円 355,622 千円
- -
組替調整額
為替換算調整勘定 △520,704 355,622
持分法適用会社に対する持分相当額
- 千円 51,447 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △518,710 407,850
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,807,700 21,600 - 12,829,300
合計 12,807,700 21,600 - 12,829,300
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加21,600株は、ストックオプションの権利行使による増加21,600株であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 332 75 - 407
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、買取による増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度期首
会計年度末
第2回新株予約権 普通株式 - - - - 2,800
第3回新株予約権 普通株式 - - - - 1,047
提出会社
第4回新株予約権 普通株式 - - - - 26,322
第5回新株予約権 普通株式 - - - - 61,526
合計 - - - - 91,697
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月7日
普通株式 128,073 10 2018年12月31日 2019年3月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年2月21日
普通株式 利益剰余金 192,433 15 2019年12月31日 2020年3月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,829,300 98,800 - 12,928,100
合計 12,829,300 98,800 - 12,928,100
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の増加98,800株は、ストックオプションの権利行使による増加98,800株であります。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 407 20 - 427
(変動事由の概要)
1.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、買取による増加であります。
3.新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
会計年度期首
会計年度末
第2回新株予約権 普通株式 - - - - 2,800
提出会社 第4回新株予約権 普通株式 - - - - 71,182
第5回新株予約権 普通株式 - - - - 82,039
合計 - - - - 156,022
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年2月21日
普通株式 192,433 15 2019年12月31日 2020年3月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年2月19日
普通株式 利益剰余金 258,553 20 2020年12月31日 2021年3月15日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 22,156,177 千円 19,082,234 千円
預入期間が3か月を超える
△792,538 △1,171,839
定期預金
現金及び現金同等物 21,363,639 千円 17,910,394 千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社DG Technologiesを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
当該会社株式の取得価額とその取得による支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 985,370 千円
固定資産 586,336
流動負債 △598,531
固定負債 △642,289
569,113
のれん発生額
株式の取得価額
900,000 千円
△272,989
現金及び現金同等物
差引:取得による支出 △627,010 千円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ウェーハ再生事業関連における生産設備(機械及び装置)、IFRS第16号適用による在外連結子会社に
おける土地使用権であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的
な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体
制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リス
ク及び投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であり
ます。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主と
して設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一
部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリ
ングすることによって管理しております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
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前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 22,156,177 22,156,177 -
(2)受取手形及び売掛金 6,047,227
△30,677
貸倒引当金(*1)
6,016,549 6,016,549 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 18,315 18,315 -
(4)破産更生債権等 6,831
△6,831
貸倒引当金(*2)
0 0 -
資産計 28,191,042 28,191,042 -
(1)支払手形及び買掛金 1,614,888 1,614,888 -
(2)短期借入金 123,080 123,080 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 1,278,179 1,278,179 -
(4)(1年内返済予定の)リース債務 329,407 329,407 -
(5)未払金 1,743,304 1,743,304 -
(6)未払法人税等 518,815 518,815 -
(7)長期借入金 2,232,965 2,257,306 24,340
(8)リース債務 1,140,376 1,334,159 193,783
負債計 8,981,017 9,199,141 218,123
デリバティブ取引(*3) △8,744 △8,744 -
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で表示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸
借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、
(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているも
のについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 19,082,234 19,082,234 -
(2)受取手形及び売掛金 6,321,264
△24,028
貸倒引当金(*1)
6,297,236 6,297,236 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 12,824 12,824 -
資産計 25,392,295 25,392,295 -
(1)支払手形及び買掛金 2,871,460 2,871,460 -
(2)短期借入金 121,110 121,110 -
(3)1年内返済予定の長期借入金 1,401,517 1,401,517 -
(4)(1年内返済予定の)リース債務 204,744 204,744 -
(5)未払金 3,731,657 3,731,657 -
(6)未払法人税等 740,197 740,197 -
(7)長期借入金 1,613,437 1,628,425 14,988
(8)リース債務 1,167,438 1,322,990 155,552
負債計 11,851,563 12,022,103 170,540
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、
(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場
合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているも
のについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用され
る合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社出資金 ー 946,732
投資事業有限責任組合出資金 188,408 181,079
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象
としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 22,156,177 - - -
受取手形及び売掛金 6,047,227 - - -
合計 28,203,405 - - -
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 19,082,234 - - -
受取手形及び売掛金 6,321,264 - - -
合計 25,403,498 - - -
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 123,080 - - - - -
長期借入金 1,278,179 1,236,538 558,063 346,756 91,607 -
リース債務 329,407 138,790 125,422 122,257 26,927 726,978
合計 1,730,666 1,375,328 683,486 469,013 118,534 726,978
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 121,110 - - - - -
長期借入金 1,401,517 715,385 501,642 242,269 154,140 -
リース債務 204,744 208,874 145,793 56,411 35,746 720,611
合計 1,727,371 924,260 647,435 298,680 189,886 720,611
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 5,478 5,077 400
その他 - - -
小計 5,478 5,077 400
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,837 15,089 △2,252
その他 - - -
小計 12,837 15,089 △2,252
合計 18,315 20,166 △1,851
(注)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額188,408千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 ー ー ー
その他 - - -
小計 ー ー ー
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,824 15,548 △2,723
その他 - - -
小計 15,548 △2,723
12,824
合計 12,824 15,548 △2,723
(注)投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額181,079千円)については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
売却額 売却損の合計額
売却益の合計額
区分
(千円)
(千円) (千円)
株式 3,428 - 1,802
その他 - - -
合計 3,428 1,802
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
契約額等のう
時価 評価損益
契約額等
区分 ち1年超
デリバティブ取引の種類等
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
米ドル 2,366,496 - △8,744 △8,744
合計 2,366,496 - △8,744 △8,744
(注)期末の時価の算定については、先物為替相場を使用しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度
(中退共)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2. 簡便法を採用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,475 2,247
退職給付費用 1,667 1,747
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △1,896 △1,692
退職給付に係る負債の期末残高 2,247 2,302
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,667千円 当連結会計年度 1,747千円
3. 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度23,694千円、当連結会計年度24,645千円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 15,090千円 25,450千円
販売費及び一般管理費の
23,638千円 40,020千円
株式報酬費用
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月9日に1株を500株とする株式分割を、2017年7月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ
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行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
当社取締役及び従業員並びに
当社取締役 4名 当社及び当社子会社従業員
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役及び従業員
当社従業員 25名 142名
19名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 394,000 普通株式 55,000 普通株式 123,900
付与日 2014年6月16日 2019年6月14日 2019年6月14日
新株予約権の割当てを受け 新株予約権の割当てを受け
新株予約権の割り当てを
た者は、権利行使時におい た者は、権利行使時におい
受けたものは、権利行使時
ても、当社又は子会社の取 ても、当社又は子会社の取
においても、当社又は当社
締役又は従業員の地位にあ 締役又は従業員の地位にあ
子会社の取締役若しくは従
ることを要する。ただし、 ることを要する。ただし、
業員の地位にあることを要
任期満了による退任、定年 任期満了による退任、定年
する。
権利確定条件 退職その他正当な理由のあ 退職その他正当な理由のあ
その他の条件については、
る場合はこの限りでない。 る場合はこの限りでない。
当社と新株予約権の割り当
その他の条件は、当社と その他の条件は、当社と新
てを受けたものとの間で締
新株予約権の割当てを受け 株予約権の割当てを受けた
結した「新株予約権割当契
た者との間で締結した「新 者との間で締結した「新株
約書」に定めるところによ
株予約権割当契約書」で定 予約権割当契約書」で定め
る。
めるところによる。 るところによる。
自2014年6月16日 自2019年6月14日 自2019年6月14日
対象勤務期間
至2016年6月16日 至2021年6月14日 至2022年3月31日
自2016年6月17日 自2021年6月15日 自2022年4月1日
権利行使期間
至2024年6月16日 至2029年6月13日 至2029年6月13日
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株) - 53,900 123,900
付与(株) - - -
失効(株) - 1,200 -
権利確定(株) - - -
未確定残(株) - 52,700 123,900
権利確定後
前連結会計年度末(株) 7,000 - -
権利確定(株) - - -
権利行使(株) 1,000 - -
失効(株) - - -
未行使残(株) 6,000 - -
② 単価情報
第1回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年6月16日 2019年5月15日 2019年5月15日
権利行使価格(円) 200 1 2,871
行使時平均株価(円) 3,136 - -
付与日における公正な評価単価
- 2,576 1,228
(円)
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3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しており
ます。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
32,880千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,936千円
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(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1
月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しておりま
す。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 1名 当社従業員 46名
当社子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 200,000株 普通株式 306,800株
ンの数
付与日 2015年7月21日 2015年7月21日
新株予約権の割り当てを受けたもの
は、新株予約権の権利行使時において
新株予約権の割り当てを受けたも
も、当社または当社関係会社の取締
のは、新株予約権の権利行使時にお
役、監査役または従業員であることを
いても、当社または当社関係会社の
要する。ただし、任期満了による退
取締役、監査役または従業員である
任、定年退職、その他正当な理由があ
権利確定条件 ことを要する。
ると取締役会が認めた場合は、この限
その他の条件については、当社と
りではない。
新株予約権の割り当てを受けたもの
詳細条件は、当社と新株予約権の割
との間で締結した「新株予約権割当
り当てを受けたものとの間で締結した
契約書」に定めるところによる。
「新株予約権割当契約書」で定めると
ころによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年7月21日~2025年7月20日 2017年4月1日~2020年7月20日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 200,000 99,800
権利確定 - -
権利行使 - 97,800
失効 - 2,000
未行使残 200,000 -
(注)2017年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
②単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権
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権利行使価格(円) 1,250 1,250
行使時平均株価(円) - 2,897
(注)2017年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、権利行使価格は分割後の数字によって記載し
ております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株
予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額
を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しておりま
す。当連結会計年度において、権利不行使により利益として計上した金額は21千円です。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 66,727 千円 76,538 千円
未払事業税 28,190 36,543
未払費用 7,388 7,349
賞与引当金 9,700 9,277
減価償却費 12,330 10,008
繰越欠損金 155,689 120,097
貸倒引当金 7,489 3,520
未実現利益 35,897 81,275
減損損失 63,310 55,117
株式報酬費用 7,077 28,429
固定資産除却損 - 89,119
その他 9,331 9,663
繰延税金資産小計 403,132 千円 526,939 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△155,689 △120,097
額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△18,084 △25,519
性引当額
評価性引当額小計 △173,773 千円 △145,616 千円
繰延税金資産合計 229,359 千円 381,322 千円
繰延税金負債との相殺 △217,382 千円 △365,641 千円
繰延税金資産純額 11,976 千円 15,681 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 183,571 千円 26,527 千円
為替差益 1,002 1,147
在外子会社等の留保利益 220,109 354,372
連結子会社の時価評価差額 232,140 211,677
その他 5,542 2,401
繰延税金負債合計 642,366 千円 596,126 千円
繰延税金資産との相殺 △217,382 千円 △365,641 千円
繰延税金負債純額 424,983 千円 230,484 千円
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 155,689 155,689千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △155,689 △155,689千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 120,097 120,097千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △120,097 △120,097千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
%
法定実効税率 30.6 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 % 0.1 %
外国源泉税等 △0.1 % - %
住民税均等割 0.1 % 0.1 %
評価性引当額の増減 △6.3 % △5.0 %
給与等引き上げ等の税額控除額 △0.3 % - %
子会社税率差異 △8.4 % △8.4 %
在外子会社の留保利益 2.3 % 2.9 %
のれん償却額 1.0 % 1.0 %
海外子会社研究開発費の追加控除 - △0.8 %
%
その他 △0.1 △0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9 % 19.9 %
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ再生事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、
「半導体関連装置・部材等」の3事業としております。
「ウェーハ再生事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「プライム
シリコンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ(プライムシリコンウェーハ)の加工及び販売を
行っております。「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置(新品及び半導体以外も
可)、消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、事業内容をより適正に表示するため、従来の「ウェーハ事業」のセグメント名称を「ウェーハ再生
事業」に変更しております。
なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場
実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
プライムシリ
表計上額
合計
半導体関連
(注) 2
(注)1
ウェーハ再生 コンウェーハ
(注)3
装置・部材 計
事業 製造販売事業
等
売上高
外部顧客への
10,775,624 9,627,757 4,035,316 24,438,698 62,817 24,501,516 - 24,501,516
売上高
セグメント
間の内部売
797 430,596 11,838 443,231 - 443,231 △ 443,231 -
上高又は振
替高
計 10,776,421 10,058,354 4,047,154 24,881,930 62,817 24,944,747 △ 443,231 24,501,516
セグメント
4,081,721 1,503,597 171,338 5,756,657 5,762 5,762,419 △ 1,045,150 4,717,268
利益
セグメント
10,336,377 29,311,459 3,179,712 42,827,549 413,652 43,241,202 5,393,138 48,634,341
資産
その他の項
目
減価償却費 909,060 818,549 48,859 1,776,469 22,823 1,799,292 15,428 1,814,721
減損損失 180,004 - - 180,004 - 180,004 - 180,004
有形固定資産
及び無形固定 1,923,822 5,530,876 87,229 7,541,928 - 7,541,928 10,929 7,552,858
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサル
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ティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
その他
プライムシリ
表計上額
合計
半導体関連
(注) 2
(注)1
ウェーハ再生 コンウェーハ
(注)3
装置・部材 計
事業 製造販売事業
等
売上高
外部顧客への
11,449,320 7,762,816 6,279,570 25,491,707 70,276 25,561,984 - 25,561,984
売上高
セグメント
間の内部売
12,457 992,672 △ 6,923 998,206 - 998,206 △ 998,206 -
上高又は振
替高
計 11,461,778 8,755,489 6,272,646 26,489,914 70,276 26,560,190 △ 998,206 25,561,984
セグメント
4,027,380 1,041,439 211,188 5,280,008 57,063 5,337,072 △ 806,884 4,530,187
利益
セグメント
11,706,434 35,696,768 5,379,057 52,782,259 366,413 53,148,673 5,601,728 58,750,401
資産
その他の項
目
減価償却費 979,530 562,721 93,227 1,635,479 22,823 1,658,302 16,112 1,674,414
持分法適用会
社への投資額 - 901,200 - 901,200 - 901,200 - 901,200
有形固定資産
及び無形固定 1,354,165 10,475,358 570,447 12,399,972 - 12,399,972 9,399 12,409,372
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサル
ティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益
であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 アメリカ ヨーロッパ その他のアジア 合計
6,916,114 4,268,790 7,345,824 2,803,045 1,360,005 1,807,734 24,501,516
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 中国 合計
3,016,322 3,092,052 8,526,769 14,635,144
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 台湾 中国 アメリカ ヨーロッパ その他のアジア 合計
6,464,589 5,434,460 8,251,181 1,767,364 1,581,999 2,062,388 25,561,984
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 台湾 中国 合計
3,025,951 3,647,957 17,471,740 24,145,649
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Taiwan Semiconductor
ウェーハ再生事業、半導体関連装置・
3,687,197
Manufacturing Company, Ltd. 部材等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
プライムシリ
全社・消去 合計
ウェーハ再生 半導体関連装
(注)
コンウェーハ 計
事業 置・部材等
製造販売事業
当期償却額 - - 154,222 154,222 - ― 154,222
当期末残高 - - 502,424 502,424 - ― 502,424
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティ
ングであります。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
プライムシリ
全社・消去 合計
ウェーハ再生 半導体関連装
(注)
コンウェーハ 計
事業 置・部材等
製造販売事業
当期償却額 - - 154,222 154,222 - - 154,222
当期末残高 - - 348,201 348,201 - - 348,201
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティ
ングであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
a.財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
関連会社
(所有)
山東有研RS
プライムシリ
(当該関
直接
300,000 出資の引受
半導体材料 中国徳洲市 コンウェーハ 役員の兼任 901,200 - -
連会社の
千元 (注)1
33.3
製造販売事業
有限公司
子会社を
含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社が山東有研RS半導体材料有限公司の出資を引き受けたものであります。
b.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
(被所有)
当社銀行借
直接
役員及び
当社代表
入等に対す
方 永義 - - (6.28) 債務被保証 27,705 - -
個人主要
る債務被保
取締役社長
間接
株主
証(注)1
(30.87)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長 方 永義より債務保証を受けております。なお、保証料
の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
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(被所有)
当社銀行借
直接
役員及び
当社代表
入等に対す
方 永義 - - (6.23) 債務被保証 13,581 - -
個人主要
る債務被保
取締役社長
間接
株主
証(注)1
(30.63)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長 方 永義より債務保証を受けております。なお、保証料
の支払は行っておりません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(%)
関連会社
(所有)
山東有研RS
プライムシリ 有形固定資
(当該関
直接
300,000
半導体材料 中国徳洲市 コンウェーハ 役員の兼任 産の売却 102,764 - -
連会社の
千元
33.3
製造販売事業 (注)1
有限公司
子会社を
含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。
b.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 1,619円51銭 1,838円36銭
1株当たり当期純利益金額 236円98銭 219円15銭
潜在株式調整後
232円52銭 215円37銭
1株当たり当期純利益金額
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,035,949 2,824,699
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,035,949 2,824,699
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,811,014 12,889,124
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 245,891 226,520
(うち新株予約権(株)) 245,891 226,520
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 123,080 121,110 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,278,179 1,401,517 0.96 -
1年以内に返済予定のリース債務 329,407 204,744 3.26 -
2022年1月4日~
長期借入金(1年以内に返済予定
2,232,965 1,613,437 0.94
のものを除く)
2025年10月15日
2022年1月1日~
リース債務(1年以内に返済予定
1,140,376 1,167,438 2.49
のものを除く) 2053年7月10日
合計 5,104,009 4,508,247 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 715,385 501,642 242,269 154,140
リース債務 208,874 145,793 56,411 35,746
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,182,334 12,653,186 18,999,609 25,561,984
税金等調整前四半期
(千円) 1,408,239 2,898,254 3,968,486 4,622,432
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 826,683 1,686,944 2,330,115 2,824,699
益金額
1株当たり四半期
(円) 64.43 131.27 180.96 219.15
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 64.43 66.83 49.71 32.63
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,986,759 4,115,045
受取手形 21,800 23,760
※2 ,4 2,747,214 ※2 ,4 4,043,080
売掛金
商品及び製品 755,216 1,175,609
仕掛品 98,431 89,355
原材料及び貯蔵品 578,244 457,680
前渡金 130,898 66,863
前払費用 41,512 36,253
未収消費税等 15,648 168,452
関係会社短期貸付金 400,000 730,000
※4 57,756 ※4 93,387
その他
△ 5,575 -
貸倒引当金
流動資産合計 9,827,907 10,999,490
固定資産
有形固定資産
建物 129,991 117,784
構築物 5,375 5,803
※1 1,753,932 ※1 1,484,281
機械及び装置
車両運搬具 1,499 1,070
工具、器具及び備品 6,383 10,338
リース資産 312,331 267,712
4,359 238,130
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,213,872 2,125,121
無形固定資産
ソフトウエア 55,575 41,876
- 7,969
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 55,575 49,845
投資その他の資産
出資金 110 110
長期前払費用 841 397
投資有価証券 188,408 181,079
関係会社株式 2,204,307 2,204,307
関係会社出資金 7,310,528 8,211,728
繰延税金資産 - 214,271
敷金及び保証金 81,546 81,395
破産更生債権等 6,831 -
その他 45,202 52,421
△ 6,831 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,830,944 10,945,710
固定資産合計 12,100,391 13,120,677
資産合計 21,928,299 24,120,168
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 418,992 ※4 1,492,792
買掛金
※2 ,3 741,391 ※2 ,3 735,592
1年内返済予定の長期借入金
※4 267,050 ※4 473,341
未払金
未払費用 109,382 120,289
未払法人税等 304,201 493,448
※4 20,500
前受金 412,906
預り金 58,161 64,551
リース債務 75,598 77,271
賞与引当金 27,008 30,138
※4 19,984 ※4 7,691
その他
流動負債合計 2,042,271 3,908,023
固定負債
※2 ,3 1,350,945 ※2 ,3 615,353
長期借入金
リース債務 243,804 166,533
32,213 -
繰延税金負債
固定負債合計 1,626,964 781,886
負債合計 3,669,235 4,689,909
純資産の部
株主資本
資本金 5,376,590 5,438,329
資本剰余金
資本準備金 5,376,580 5,438,319
17,777 17,777
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,394,358 5,456,097
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 415,943 60,106
6,981,599 8,320,912
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,397,543 8,381,018
自己株式 △ 1,126 △ 1,209
株主資本合計 18,167,366 19,274,235
新株予約権 91,697 156,022
純資産合計 18,259,063 19,430,258
負債純資産合計 21,928,299 24,120,168
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 9,447,887 ※1 11,532,896
売上高
※1 5,964,233 ※1 7,963,260
売上原価
売上総利益 3,483,654 3,569,636
※2 1,494,044 ※2 1,462,496
販売費及び一般管理費
営業利益 1,989,609 2,107,140
営業外収益
※1 8,466 ※1 7,751
受取利息
受取手数料 93,372 -
貸倒引当金戻入額 96,932 -
※1 28,073 ※1 35,775
その他
営業外収益合計 226,845 43,526
営業外費用
支払利息 24,045 19,378
為替差損 41,077 71,887
シンジケートローン手数料 3,000 -
支払手数料 10,756 3,402
15,522 12,118
その他
営業外費用合計 94,402 106,787
経常利益 2,122,051 2,043,879
特別利益
※3 105,399
固定資産売却益 -
特別利益合計 105,399 -
特別損失
※4 291,048
固定資産除却損 -
※5 180,004
-
減損損失
特別損失合計 180,004 291,048
税引前当期純利益 2,047,446 1,752,830
法人税、住民税及び事業税
756,477 823,406
△ 167,339 △ 246,484
法人税等調整額
法人税等合計 589,138 576,921
当期純利益 1,458,308 1,175,909
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益剰余金合計
その他利益剰余
余金 計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
金合計
当期首残高 5,373,582 5,373,572 - 5,373,572 771,779 5,295,529 6,067,308 6,067,308
当期変動額
新株の発行 3,008 3,008 3,008
剰余金の配当 △ 128,073 △ 128,073 △ 128,073
当期純利益 1,458,308 1,458,308 1,458,308
特別償却準備金の
△ 355,836 355,836
取崩
自己株式の取得
自己株式処分差益 17,777 17,777
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 3,008 3,008 17,777 20,786 △ 355,836 1,686,070 1,330,234 1,330,234
当期末残高 5,376,590 5,376,580 17,777 5,394,358 415,943 6,981,599 7,397,543 7,397,543
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 871 16,813,591 3,864 16,817,456
当期変動額
新株の発行 6,016 △ 16 6,000
剰余金の配当 △ 128,073 △ 128,073
当期純利益 1,458,308 1,458,308
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 254 △ 254 △ 254
自己株式処分差益 17,777 17,777
株主資本以外の項
目の当期変動額 87,849 87,849
(純額)
当期変動額合計 △ 254 1,353,774 87,832 1,441,607
当期末残高 △ 1,126 18,167,366 91,697 18,259,063
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益剰余金合計
その他利益剰余
余金 計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
金合計
当期首残高 5,376,590 5,376,580 17,777 5,394,358 415,943 6,981,599 7,397,543 7,397,543
当期変動額
新株の発行 61,738 61,738 61,738
剰余金の配当 △ 192,433 △ 192,433 △ 192,433
当期純利益 1,175,909 1,175,909 1,175,909
特別償却準備金の
△ 355,836 355,836
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 61,738 61,738 - 61,738 △ 355,836 1,339,312 983,475 983,475
当期末残高 5,438,329 5,438,319 17,777 5,456,097 60,106 8,320,912 8,381,018 8,381,018
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 1,126 18,167,366 91,697 18,259,063
当期変動額
新株の発行 123,476 △ 1,026 122,450
剰余金の配当 △ 192,433 △ 192,433
当期純利益 1,175,909 1,175,909
特別償却準備金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 83 △ 83 △ 83
株主資本以外の項
目の当期変動額 65,352 65,352
(純額)
当期変動額合計 △ 83 1,106,869 64,325 1,171,194
当期末残高 △ 1,209 19,274,235 156,022 19,430,258
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
b. その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項
により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~24年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~5年
工具、器具及び備品 2~10年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しており
ます。
(4)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
c. ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
d. ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴
う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
機械及び装置 2,485,932 千円 2,480,872 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
売掛金
3,372 千円 2,146 千円
計 3,372 千円 2,146 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 36,696 千円 36,696 千円
長期借入金 78,693 41,997
計 115,389 千円 78,693 千円
※3 財務制限条項
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前事業年度末の残高840,615
千円、当事業年度末の残高420,307千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は2012
年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2)各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないよう
にすること。
※4 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 579,865 千円 1,136,806 千円
短期金銭債務 113,477 千円 238,092 千円
5 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
774,680 千円 1,212,935 千円
当社関係会社の銀行借入等に対する保証
( 214,000 千新台湾ドル) ( 330,500 千新台湾ドル)
当社関係会社の割賦契約に対する保証 39,093 千円 - 千円
当社関係会社のリース契約に対する保証 20,183 千円 8,765 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,088,554 千円 1,790,977 千円
仕入高 762,841 千円 1,292,716 千円
営業取引以外の取引による取引高 119,076 千円 99,261 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 195,400 243,390
給与手当 162,073 220,168
賞与引当金繰入額 5,970 2,620
貸倒引当金繰入額 △ 1,528 △ 5,575
運賃及び荷造費 220,739 264,117
販売手数料 89,305 184,093
支払手数料 367,386 160,751
減価償却費 15,428 16,112
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.8%、当事業年度30.7%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度79.2%、当事業年度 69.3%であります。
(表示方法の変更)
「販売手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械及び装置 105,399 千円 - 千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建設仮勘定 - 千円 291,048 千円
※5 減損損失
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は以下の資産について減損損失を計上しています。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
建物附属設備、機
宮城県大崎市 遊休資産 180,004
械及び装置
当社は減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピ
ングを行っております。事業用資産については原則として事業セグメントの区分を基準にグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別の資産ごとに把握しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(180,004千円)を減損損失として特別損
失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込みがないことから正味
売却価額を零と評価しております。
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該時
価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の
貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2019年12月31日 2020年12月31日
関係会社株式 2,204,307 2,204,307
関係会社出資金 7,310,528 8,211,728
合計 9,514,835 10,416,035
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 41,693 千円 35,503 千円
未払事業税 25,875 34,563
未払費用 7,388 7,349
賞与引当金 8,269 9,228
貸倒引当金 3,798 -
減価償却費 12,330 10,008
減損損失 55,117 55,117
株式報酬費用 3,349 17,632
固定資産除却損 - 89,119
その他 799 4,456
繰延税金資産小計 158,623 千円 262,979 千円
評価性引当額 △6,163 千円 △22,180 千円
繰延税金資産合計 152,460 千円 240,798 千円
繰延税金負債との相殺 △152,460 千円 △26,527 千円
繰延税金資産純額 - 千円 214,271 千円
繰延税金負債
特別償却準備金 183,571 千円 26,527 千円
その他 1,102 -
繰延税金負債合計 184,673 千円 26,527 千円
繰延税金資産との相殺 △152,460 千円 △26,527 千円
繰延税金負債純額 32,213 千円 - 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
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(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 % 0.3 %
外国源泉税等 △0.3 % - %
住民税均等割 0.2 % 0.3 %
評価性引当額の増減 △1.5 % 0.9 %
給与等引き上げ等の税額控除額 △0.8 % - %
その他 0.3 % 0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 % 32.9 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 129,991 - - 12,206 117,784 68,423
構築物 5,375 980 - 551 5,803 1,964
機械及び装置 1,753,932 134,598 - 404,249 1,484,281 2,614,267
車両運搬具 1,499 808 0 1,238 1,070 9,368
有形固定資産
工具、器具及び備品 6,383 7,199 - 3,244 10,338 26,517
リース資産 312,331 - - 44,618 267,712 89,237
建設仮勘定 4,359 683,995 450,223 - 238,130 -
計 2,213,872 827,582 450,223 466,109 2,125,121 2,809,777
ソフトウエア 55,575 500 - 14,198 41,876 -
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 - 7,969 - - 7,969 -
計 55,575 8,469 - 14,198 49,845 -
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 表面研磨装置の取得
建設仮勘定 検査装置の取得
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 研磨装置の除却及び本勘定への振替による減少であります。
3.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,406 - 12,406 -
賞与引当金 27,008 30,138 27,008 30,138
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年1月1日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から3か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年6月末日、毎事業年度末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができな
公告掲載方法
いときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.rs-tec.jp
株主に対する特典 なし
(注)当社の株主は、その保有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第10期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月27日関東財務局長に提出。
有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第10期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年6月15日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第10期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年3月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月15日関東財務局長に提出。
第11期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出。
第11期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
株式会社RS Technologies
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川上 尚志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊丹 亮資 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられい
る株式会社RS Technologiesの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社RS Technologies及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
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引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社RS Techno
logiesの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社RS Technologiesが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
株式会社RS Technologies
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川上 尚志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊丹 亮資 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社RS Technologiesの2020年1月1日から2020年12月31日までの第11期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社RS Technologiesの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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