株式会社小山カントリー倶楽部 有価証券報告書 第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社小山カントリー倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小山カントリー倶楽部(E04632)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第63期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 小山カントリー倶楽部
【英訳名】 OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役 木 村 康
【本店の所在の場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】 経理課長 鈴 木 和 弘
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市大字喜沢1140番地
【電話番号】 (0285)-22-1084番
【事務連絡者氏名】 経理課長 鈴 木 和 弘
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 349,218 365,399 354,468 312,297 253,600
経常利益又は
(千円) 7,588 8,270 4,098 △ 13,468 △ 53,681
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 8,803 14,492 3,689 △ 4,915 △ 53,741
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 77,500 77,500 77,500 77,500 77,500
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
3,619 3,620 3,622 3,622 3,622
A種株式 A種株式 A種株式 A種株式 A種株式
42 43 41 41 41
発行済株式総数 (株)
B種株式 B種株式 B種株式 B種株式 B種株式
16 15 15 15 15
純資産額 (千円) 2,346,204 2,360,697 2,364,386 2,359,471 2,305,730
総資産額 (千円) 8,329,444 8,290,846 8,244,017 8,312,777 8,298,470
1株当たり純資産額 (円) 546,063 551,297 554,772 553,415 632,943
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
金額又は当期純損失 (円) 2,432 4,004 1,018 △ 1,357 △ 15,411
金額(△)
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 (円) 2,383 3,924 999 ― ―
金額
自己資本比率 (%) 28.2 28.5 28.7 28.4 27.8
自己資本利益率 (%) 0.4 0.6 0.2 △ 0.2 △ 2.3
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 31,871 29,318 4,588 △ 2,238 △ 46,112
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,344 △ 7,041 △ 3,581 △ 10,375 △ 4,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 30,630 △ 46,858 △ 38,062 85,054 33,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 91,143 66,561 29,506 101,947 84,437
期末残高
従業員数
23 25 20 18 18
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 22 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 15 )
株主総利回り (%) ― ― ― ― ―
(比較指標: ) (%) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
2 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
3 売上高には消費税等は含まれておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第62期及び第63期は潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5 当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率、株主総利回り、最高株価及
び最低株価は記載しておりません。
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2 【沿革】
1958年12月 日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営するこ
とを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内2丁目に置く。
1959年1月 コース造成工事着工。
1959年2月 第1次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。
1959年6月 第2次増資6,000万円。増資後資本金1億2,800万円。
1959年11月 コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。
1960年1月 第3次増資4,500万円。増資後資本金1億7,300万円。
1960年11月 本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。
1961年10月 第1次週日会員募集開始。
1964年2月 第2次週日会員募集開始。
1968年2月 本店所在地を東京都千代田区神田河合町4丁目に移転。
1968年10月 第3次週日会員募集開始。
1970年7月 継続事業として第2グリーン造成工事着手。
1971年12月 第2グリーン造成工事完工。
1979年10月 本店所在地を東京都千代田区西神田2丁目に移転。
1984年1月 1ホールに付コーライグリーン2面であったが、1面をベントグリーンとする改造に着
手した。
1984年12月 ベントグリーン改造工事完了。
1991年11月 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開
始した。
1992年3月 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。
1993年4月 賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額3億1千万円。
2000年7月 本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。
2000年12月 賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額5千89万円。
2005年6月 第4次増資2億1,125万円。増資後資本金3億8,425万円。
2007年5月 第1次平日会員募集開始。
2011年4月 第5次増資2,500万円。増資後資本金4億925万円。
2012年2月 A種株式発行による増資9,250万円、B種株式発行による増資7,500万円。
増資後資本金5億7,675万円。
2012年5月 資本金の額5億7,675万円を5億2,675万円減少し5,000万円とする。
2012年7月 普通株式発行による増資750万円、A種株式発行による増資1,000万円。
増資後資本金6,750万円。
2012年11月 A種株式発行による増資250万円、B種株式発行による増資500万円。
増資後資本金7,500万円。
2014年10月 資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。
3 【事業の内容】
当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
18(15) 49.3 13.9 4,071
(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口の減少等により、過当競争状態が継続すると考えられます。こうした中
で、業績の安定化を図るためには、他コースとの違いを明確にし入場者を確保する必要があります。小山ゴルフク
ラブの特徴は、会員制のもと会員重視の運営姿勢を堅持していること、通常営業は全てキャディ同伴プレーとして
いること、首都圏に近い、自然を十分に残した平坦なコースであること等であります。今後ともこれらの特徴を活
かし、コース整備の充実、キャディ、フロント、レストラン等のサービスの質の向上を図ってまいる所存でありま
す。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロ-の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用され
たゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
天候が入場者数の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせ
ざるを得ず売上高の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 会員の高齢化による影響について
当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員1人当たりの来場回数
が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。
(4)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会活動の制限により、コンペ等の予約キャンセルが発生しております。
この影響の先行きは依然として不透明であり、長期化した場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け深刻な景気後退に陥った状況にあ
り、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社のゴルフ場においても新型コロナウイルス感染症
の影響を受け、予約のキャンセルが相次ぎ、当事業年度は、来場者数は前年を大幅に下回り、業績としては、厳
しい経営環境が継続しました。
こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施すると
ともに、コース整備の充実及びキャディサービス等の質の向上に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、業績としては、前年に比べ売上高が大幅に減少し、経費節減に努めたものの、遺憾ながら損失
計上となりました。
当事業年度の成果は次のとおりであります。
1) 営業日数及び入場者数
当事業年度の営業日数は、所定営業日数353日に対し、悪天候等による休業が17日あったため336日でした。入
場者数は、14,068人(キャディ同伴12,354人、定休日セルフ1,714人)と前年同期に比べ4,860人、25.7%減少い
たしました。
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2) 業績
当事業年度の売上高は、入場者数の大幅な減少等により、253,600千円と前年同期に比べ58,696千円、18.8%の
減収となりました。
営業損失は、51,040千円(前年同期は17,469千円)となりました。
経常損失は、53,681千円(前年同期は13,468千円)となりました。
当期純損失は、53,741千円(前年同期は4,915千円)となりました。
前年同期に比べ業績が悪化した要因は、売上高の減少により減収となったこと等によるものであります。
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は133,286千円で前事業年度末に比べ7,368千円減少しております。主な
要因は現金及び預金17,508千円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,165,184千円で前事業年度末に比べ6,937千円減少しております。主
な要因は有形固定資産11,529千円の減少、投資その他の資産4,592千円の増加によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は84,525千円で前事業年度末に比べ9,935千円増加しております。主な要
因は1年内返済予定の未払費用11,417千円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,908,214千円で前事業年度末に比べ29,499千円増加しております。主
な要因は長期借入金37,930千円の増加、長期預り金9,843千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,305,730千円で前事業年度末に比べ53,741千円減少しております。主な
要因は繰越利益剰余金53,621千円の減少によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、84,437千円と前年同期に比べ17,509千円減少しま
した。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、46,112千円となりました(前事業年度は2,238千円の支出)。これは主に、税引前
当期純損失52,731千円、減価償却費11,774千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、4,922千円となりました(前事業年度は10,375千円の支出)。これは主に、保険積
立金の積立による支出4,507千円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、33,526千円となりました(前事業年度は85,054千円の収入)。これは、長期借入
金の借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出37,580千円及び長期預り金の返還による支出8,893
千円によるものであります。
③販売の状況
事業区分別売上実績は次のとおりです。
事業区分 売上高(千円) 前年同期比(%)
プレー収入 209,524 △21.5
食堂売店売上 7,015 △38.5
名義書換料 32,800 9.0
その他収入 4,261 12.3
合計 253,600 △18.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
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①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は253,600千円(前年同期比18.8%減)となりました。主な要因は来場者減によるプ
レー収入57,479千円の減少、名義書換料2,700千円の増加によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は売上高の減少により前年同期比32.1%減の106,274千円となりました。
(一般管理費)
当事業年度における一般管理費は157,314千円と前年同期比16,668千円、9.6%減少いたしました。
(営業損失)
当事業年度は営業損失51,040千円(前事業年度は17,469千円)となり、192.2%増加しました。
(経常損失)
当事業年度は経常損失53,681千円(前事業年度は13,468千円)となり、298.6%増加しました。
(当期純損失)
当事業年度は税引前当期純損失52,731千円(前事業年度は3,918千円)となり、1,245.8%増加しました。税効
果会計適用後の法人税等負担額は1,009千円となりました。その結果、当事業年度は当期純損失53,741千円(前
事業年度は4,915千円)となり、993.3%増加しました。
②キャッシュ・フロ-の状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報について
当事業年度のキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」をご参照下さい。
なお、重要な設備の新設等及びそれに伴う資金調達の予定はありません。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
該当事項ありません。
2 【主要な設備の状況】
内容
帳簿価額 従業員数
区分 面積(㎡)
(千円) (人)
帳簿価額
種別 面積(㎡)
(千円)
小山ゴルフ場
(小山市)
クラブハウス(注)2 2,561 151,443
建物 3,395 155,785
その他(注)3 834 4,342
ハウス関係(注)4 4,461
構築物 19,913
コース関係(注)5 15,451
機械及び装置 19 コース関係(注)6 19
18
車両運搬具 0 ハウス関係(注)7 0
ハウス関係 1,879
工具、器具
1,879
及び備品
コース関係 0
雑種地 713,562
7,735,156
728,749
(立木等含む) (17,981)
土地 7,735,156
(17,981)
河川敷 15,187
702,819
702,819
コース勘定 211,329 211,329
(17,981)
(17,981)
合計 8,124,083 8,124,083 18
(注) 1 ( )内数値は、内数で賃借中の借地であります。
ゴルフ場土地 728,749㎡の中、17,981㎡は借地であります。
2 鉄筋コンクリート2階建ハウス及びキャディハウス他
3 コース管理事務所及び焼土舎他
4 駐車場他
5 防球ネット他
6 グリーンモア他
7 送迎用バス他
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(A) コース設備場所は下図の通りであります。
(B) 交通関係は次の通りであります。
所要時間
東 京 ~ ゴルフ場
………………………2時間00分
小 山 ~ ゴルフ場
自動車 ………………………………7分
栃 木 ~ ゴルフ場
………………………………30分
佐野IC ~ ゴルフ場
………………………………35分
高速道路
栃木IC ~ ゴルフ場
………………………………25分
………………………1時間20分
JR 東京・上野~小山駅
(快速1時間 東北新幹線45分)
クラブバス 小山駅 ~ ゴルフ場 ………………………………10分
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(C) 規模
(イ) 面積
コース面積 702,819平方米
(ロ) コースは次の通り18ホールであります。
(ハ) ホール内容
番号 距離 番号 距離
1 405ヤード 10 367ヤード
2 510 11 138
3 168 12 396
4 397 13 501
5 396 14 381
6 364 15 570
7 426 16 163
8 195 17 406
9 471 18 385
アウト小計 3,332 イン小計 3,307
合計 6,639
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000
A種株式 150
B種株式 50
計 4,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
3,622
普通株式 3,082 非上場・非登録
おける標準となる株式
(注) 1
A種株式 41 41 同上 (注) 1,2,4
B種株式 15 15 同上 (注) 1,3,5
計 3,678 3,138 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 A種株式の内容
(1) A種株主は、その有するA種株式の発行日から3年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るA種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、A種株式1株の取得と引換えに、普通株式1株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、A種株式1株につき5,000,000円を支払う。A種株主又はA種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のA種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
3 B種株式の内容
(1) B種株主は、いつでも、その有するB種株式にかえて、A種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、B種株式1株の取得と引換えに、A種株式2株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき10,000,000円を支払う。B種株主又はB種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のB種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
4 A種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。
5 B種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月5日
普通株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)1
1
2017年10月5日
A種株式
3,680 ― 77,500 ― 458,250
2
(注)2
2017年12月22日 A種株式
3,679 ― 77,500 ― 458,250
(注)3 △1
2017年12月22日 B種株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)4 △1
2018年3月1日
普通株式
3,680 ― 77,500 ― 458,250
2
(注)5
2018年3月14日 A種株式
3,678 ― 77,500 ― 458,250
(注)6 △2
2021年3月26日 普通株式
3,138 ― 77,500 ― 458,250
(注)7 △540
(注) 1 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
2 B種株式の取得請求権の行使によるA種株式の増加であります。
3 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
4 自己株式(B種株式)の消却による減少であります。
5 A種株式の取得請求権の行使による普通株式の増加であります。
6 自己株式(A種株式)の消却による減少であります。
7 自己株式(普通株式)の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2020年12月31日 現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― 3 ― 145 ― ― 283 431
(人)
所有株式数
― 163 ― 2,635 ― ― 824 3,622
(株)
所有株式数
― 4.5 ― 72.7 ― ― 22.8 100
の割合(%)
(注)1.自己株式は、「個人その他」に540株含まれております。
② A種株式
2020年12月31日 現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― ― ― 11 ― ― 3 14
(人)
所有株式数
― ― ― 37 ― ― 4 41
(株)
所有株式数
― ― ― 90.2 ― ― 9.8 100
の割合(%)
③ B種株式
2020年12月31日 現在
外国法人等
金融商品 その他の 個人
政府及び地
区分 金融機関 計
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
― ― ― 5 ― ― ― 5
(人)
所有株式数
― ― ― 15 ― ― ― 15
(株)
所有株式数
― ― ― 100 ― ― ― 100
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内1-6-6 320 10.20
日立金属株式会社 東京都港区港南1-2-70 262 8.35
日本水産株式会社 東京都港区西新橋1-3-1 248 7.90
株式会社ニチレイ 東京都中央区築地6-19-20 214 6.82
プルデンシャル生命保険株式会
東京都千代田区永田町2-13-10 200 6.37
社
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1-26-1 171 5.45
昭和電工マテリアルズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-2 168 5.35
ENEOS株式会社 東京都千代田区大手町1-1-2 166 5.29
日産化学株式会社 東京都中央区日本橋2-5-1 164 5.23
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 161 5.13
計 ― 2,074 66.09
1.当社は自己株式540株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
2.前事業年度末現在主要株主であった久保田繁次郎氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社日立製
作所が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 540
―
普通株式 3,082 3,082
A種株式 41 41
完全議決権株式(その他) (注)1
B種株式 15 15
(注)2
発行済株式総数 3,678 ― ―
総株主の議決権 ― 3,138 ―
(注) 1 A種株式の内容
(1) A種株主は、その有するA種株式の発行日から3年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有す
るA種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、A種株式1株の取得と引換えに、普通株式1株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、A種株主又はA種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、A種株式1株につき5,000,000円を支払う。A種株主又はA種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のA種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
2 B種株式の内容
(1) B種株主は、いつでも、その有するB種株式にかえて、A種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、B種株式1株の取得と引換えに、A種株式2株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、B種株主又はB種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普
通株式の登録株式質権者に先立ち、B種株式1株につき10,000,000円を支払う。B種株主又はB種株式の
登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第1項に定める種類株主総会の決議
を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のB種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
小山カントリ-倶楽部 栃木県小山市大字喜沢1140 540 ― 540 14.68
計 ― 540 ― 540 14.68
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 540 ―
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式
― ― 540 ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数
540 ― ― ―
3 【配当政策】
当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくた
め最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能
の充実に努めております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は監査役2名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ
取締役の職務遂行の監査を行っております。
当社の取締役会は取締役11名(うち社外取締役11名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経
営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。
取締役が他の取締役の法令違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を
強化しております。
代表取締役は、常務取締役を統括責任者に任命し、業務執行状況の問題点の把握と改善に努めるものとします。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を
図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っておりま
す。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
④取締役の定数及び選任
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上にあたる株式を有する株
主が出席しその議決権の過半数を以て決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1970年4月 日本石油株式会社入社
2002年6月 新日本石油株式会社取締役就
任、以降常務取締役、JX日鉱日
2020年12月期
に係る定時株
石エネルギー株式会社代表取締
代表
主総会の終結
役社長、JXホールディングス株
取締役 木 村 康
1948年2月28日生 普通株式
時から2022年
取締役
0
式会社代表取締役会長を経て現
12月期に係る
社長
在JXTGホールディングス株式会
定時株主総会
の終結時まで
社特別理事
2019年3月 当社代表取締役、取締役社長に
就任
1970年4月 日本油脂株式会社入社
2000年6月
執行役員就任、以後取締役兼常
務執行役員、代表執行役社長、
常務
普通株式
代表執行役会長を経て現在相談
大 池 弘 一 1946年2月24日生 同上
0
取締役
役
2015年3月 当社取締役に就任
2019年3月 当社常務取締役に就任
1973年4月 日本鉱業株式会社入社
2005年6月 株式会社ジャパンエナジ-取締
役常務執行役員就任、以後JX日
鉱日石エネルギー株式会社取締
普通株式
役副社長執行役員、JXTGホール
取締役 内 田 幸 雄 1951年1月20日生 同上
0
ディングス株式会社代表取締役
社長執行役員、代表取締役会長
を経て現在特別理事
2021年3月
当社取締役に就任
1976年4月 日立金属株式会社入社
2006年4月 事業役員就任、以後執行役常務、
普通株式
代表執行役執行役会長を経て現在
取締役 小 西 和 幸 1951年5月4日生 同上
0
名誉顧問
2018年3月 当社取締役に就任
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1977年4月 日産化学工業株式会社入社
2002年6月 取締役就任、以後常務取締役、現
普通株式
取締役 木 下 小次郎 1948年4月19日生 同上
0
在代表取締役取締役社長
2017年3月 当社取締役に就任
1966年4月 日立造船株式会社入社
1998年6月 取締役就任、以後代表取締役専務
取締役、代表取締役取締役社長、
普通株式
取締役 古 川 実 1943年6月13日生 同上
0
代表取締役取締役会長を経て現在
相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1975年4月 日本水産株式会社入社
2003年6月 取締役就任、以後取締役常務執行
普通株式
取締役 小 池 邦 彦 1952年5月14日生 役員、代表取締役専務執行役員を 同上
0
経て現在相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1979年4月 株式会社日立製作所入社
普通株式
取締役 関 秀 明 1957年3月10日生 2018年4月 執行役専務就任を経て現在取締役 同上
0
2020年9月 当社取締役に就任
1977年4月 日立化成工業株式会社入社
2005年4月 執行役就任、以後株式会社日立メ
ディアエレクトロニクス専務取締
役、代表取締役社長、日立化成工
普通株式
取締役 田 中 一 行 1953年4月29日生 同上
0
業株式会社執行役常務、代表執行
役執行役社長、取締役会長を経て
現在名誉相談役
2019年3月 当社取締役に就任
1987年4月 株式会社ニチレイ入社
2012年6月 執行役員就任を経て現在取締役執
普通株式
取締役 田 口 巧 1963年4月9日生 同上
0
行役員
2019年3月 当社取締役に就任
1983年4月 日産自動車株式会社入社
2019年4月 常務執行役員就任を経て現在専務
普通株式
田 川 丈 二
取締役 1960年7月12日生 同上
0
執行役員
2021年3月 当社取締役に就任
1970年4月 日立建設機械製造株式会社入社
2019年12月期
に係る定時株
2001年6月 執行役員就任、以後常務執行役
主総会の終結
員、専務執行役員、代表執行役社
普通株式
監査役 木 川 理二郎 1947年8月2日生 時から2023年
0
長兼取締役、取締役会長を経て現
12月期に係る
在名誉相談役
定時株主総会
の終結時まで
2016年3月 当社監査役に就任
1978年4月 日産火災海上保険株式会社入社
2007年4月 株式会社損害保険ジャパン執行役
普通株式
監査役 荒 井 啓 隆 1955年2月8日生 員就任、以後常務執行役員、専務 同上
0
執行役員、監査役を経て現在顧問
2020年3月 当社監査役に就任
計 0
(注) 1 取締役は全員社外取締役であります。
2 監査役は全員社外監査役であります。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役2名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、
取締役の職務遂行の監査を行っております。
監査役の取締役会への出席状況
氏名 開催回数(回) 出席回数(回)
木川理二郎
7 6
荒井啓隆
7 7
②内部監査の状況
当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に
報告する体制をとっております。
また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役に報告されております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
井上監査法人
2)継続監査期間
1968年以降
3)業務を執行した公認会計士
林 映男
鈴木 勝博
4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士試験合格者等1名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監
査が適切かつ妥当に行われることとしております。井上監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、
独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、
会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役が株主総会に提出する会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
6)監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人の評価を行っております。この評価については、監査法人の職務遂行状況、監査体制及
び独立性について総合的に判断しております。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,500 ― 4,500 ―
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬( 1)を除く)
該当事項はありません。
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3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。
5)監査役が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥
当であると判断し、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの
概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,959 94,450
売掛金 21,029 23,035
商品 1,279 1,143
貯蔵品 4,598 6,080
未収入金 1,604 53
183 8,523
その他
流動資産合計 140,655 133,286
固定資産
有形固定資産
建物 587,916 587,916
△ 424,420 △ 432,130
減価償却累計額
建物(純額) 163,495 155,785
構築物
368,916 368,916
△ 345,817 △ 349,002
減価償却累計額
構築物(純額) 23,098 19,913
機械及び装置
91,008 91,008
△ 90,767 △ 90,988
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 241 19
車両運搬具
35,179 35,179
△ 35,179 △ 35,179
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
73,889 74,134
△ 71,598 △ 72,255
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,291 1,879
※ 7,735,156 ※ 7,735,156
土地
211,329 211,329
コース勘定
有形固定資産合計 8,135,612 8,124,083
無形固定資産
507 507
電話加入権
無形固定資産合計 507 507
投資その他の資産
長期前払費用 56 141
35,944 40,451
保険積立金
投資その他の資産合計 36,001 40,593
固定資産合計 8,172,122 8,165,184
資産合計 8,312,777 8,298,470
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 987 702
※ 36,240 ※ 40,730
1年内返済予定の長期借入金
未払金 14,174 11,813
未払費用 3,081 14,498
未払法人税等 1,069 1,069
未払消費税等 1,844 1,608
預り金 6,661 6,359
10,532 7,743
その他
流動負債合計 74,590 84,525
固定負債
※ 146,440 ※ 184,370
長期借入金
繰延税金負債 1,897 1,837
退職給付引当金 18,321 19,794
5,712,056 5,702,213
長期預り金
固定負債合計 5,878,715 5,908,214
負債合計 5,953,306 5,992,740
純資産の部
株主資本
資本金 77,500 77,500
資本剰余金
資本準備金 458,250 458,250
526,750 526,750
その他資本剰余金
資本剰余金合計 985,000 985,000
利益剰余金
その他利益剰余金
施設維持積立金 80,000 80,000
固定資産圧縮積立金 3,907 3,788
1,213,064 1,159,442
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,296,971 1,243,230
株主資本合計 2,359,471 2,305,730
純資産合計 2,359,471 2,305,730
負債純資産合計 8,312,777 8,298,470
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 312,297 253,600
155,783 147,326
売上原価
売上総利益 156,514 106,274
※ 173,983 ※ 157,314
一般管理費
営業損失(△) △ 17,469 △ 51,040
営業外収益
受取利息 1 1
7,688 7,952
雑収入
営業外収益合計 7,689 7,954
営業外費用
支払利息 1,919 2,701
1,769 7,895
雑損失
営業外費用合計 3,688 10,596
経常損失(△) △ 13,468 △ 53,681
特別利益
9,550 950
長期預り金償還益
特別利益合計 9,550 950
税引前当期純損失(△) △ 3,918 △ 52,731
法人税、住民税及び事業税
1,069 1,069
△ 72 △ 60
法人税等調整額
法人税等合計 997 1,009
当期純損失(△) △ 4,915 △ 53,741
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ コース維持費
※ 89,052 57.2 94,438 64.1
Ⅱ キャディ費用
※ 58,929 37.8 47,539 32.3
Ⅲ 競技費用
2,072 1.3 1,462 1.0
Ⅳ その他
60 0.0 60 0.0
Ⅴ 売店売上原価
期首商品棚卸高
910 1,279
当期商品仕入高
6,038 3,688
合計
6,948 4,968
期末商品棚卸高
1,279 5,669 1,143 3,825
3.6 2.6
100.0 100.0
売上原価合計 155,783 147,326
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
項目
コース維持費 キャディ費用 コース維持費 キャディ費用
(千円) (千円) (千円) (千円)
給料手当 52,336 48,151 54,331 35,070
修繕費 707 347 ―
―
肥料薬品資材費 22,681 20,414 ―
―
自動車費 4,074 7,662 ―
―
減価償却費 3,859 2,912 ―
―
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失(△)
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 77,500 458,250 526,750 985,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 4,016 1,217,870 1,301,886 2,364,386
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 109 109 ― ―
の取崩
当期純損失(△) △ 4,915 △ 4,915 △ 4,915
当期変動額合計 ― △ 109 △ 4,806 △ 4,915 △ 4,915
当期末残高 80,000 3,907 1,213,064 1,296,971 2,359,471
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 77,500 458,250 526,750 985,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純損失(△)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 77,500 458,250 526,750 985,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
施設維持積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 80,000 3,907 1,213,064 1,296,971 2,359,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 119 119 - -
の取崩
当期純損失(△) △ 53,741 △ 53,741 △ 53,741
当期変動額合計 - △ 119 △ 53,621 △ 53,741 △ 53,741
当期末残高 80,000 3,788 1,159,442 1,243,230 2,305,730
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △ 3,918 △ 52,731
減価償却費 13,422 11,774
受取利息 △ 1 △ 1
支払利息 1,919 2,701
長期預り金償還益 △ 9,550 △ 950
長期前払費用償却額 56 85
退職給付引当金の増減額(△は減少) 1,179 1,473
売上債権の増減額(△は増加) 647 △ 2,005
たな卸資産の増減額(△は増加) 663 △ 1,345
仕入債務の増減額(△は減少) 77 △ 284
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 121 △ 236
△ 3,627 △ 822
その他
小計 749 △ 42,343
利息の受取額
1 1
利息の支払額 △ 1,919 △ 2,701
△ 1,069 △ 1,069
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,238 △ 46,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,000 △ 245
保険積立金の積立による支出 △ 4,567 △ 4,507
保険積立金の取崩による収入 192 -
長期前払費用の取得による支出 ― △ 170
定期預金の預入による支出 △ 10,012 △ 10,013
10,011 10,012
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,375 △ 4,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入による収入 150,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 27,490 △ 37,580
△ 37,455 △ 8,893
長期預り金の返還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 85,054 33,526
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 72,440 △ 17,509
現金及び現金同等物の期首残高 29,506 101,947
※ 101,947 ※ 84,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上してお
ります。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令されたことにより、当社の
事業活動に影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については見通しが不透
明な状況にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(貸借対照表関係)
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
土地 2,851,983千円 2,851,983千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 36,240千円 32,690千円
長期借入金 146,440千円 113,750千円
(損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 57,138 千円 54,645 千円
福利厚生費 14,422 14,871
光熱費 13,835 12,655
租税公課 21,790 21,781
支払手数料 8,325 8,111
退職給付費用 374 368
減価償却費 9,563 8,852
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,622 ― ― 3,622
A種株式(株) 41 ― ― 41
B種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 ― ― 3,678
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,622 ― ― 3,622
A種株式(株) 41 ― ― 41
B種株式(株) 15 ― ― 15
合計(株) 3,678 ― ― 3,678
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 540 ― 540
(変動事由の概要)
株主からの無償取得による増加 540株
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 111,959千円 94,450千円
預入期間が3か月を超える
△10,012 △10,013
定期預金
現金及び現金同等物 101,947 84,437
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主として預金であり、信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理して
おります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年12月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
111,959 111,959 ―
(2) 売掛金
21,029 21,029 ―
資産計 132,989 132,989 ―
(3) 長期借入金(1年内返
182,680 182,680 ―
済予定を含む)
負債計 182,680 182,680 ―
当事業年度( 2020年12月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金 94,450 94,450 ―
(2) 売掛金 23,035 23,035 ―
資産計 117,485 117,485 ―
(3) 長期借入金(1年内返
225,100 225,100 ―
済予定を含む)
負債計 225,100 225,100 ―
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負債
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注2) 長期預り金(貸借対照表計上額、前事業年度5,712,056千円、当事業年度5,702,213千円)は、市場価格がなく、
かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、上記の表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 111,959 ― ― ―
売掛金 21,029 ― ― ―
合計 132,989 ― ― ―
当事業年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 94,450 ― ― ―
売掛金 23,035 ― ― ―
合計 117,485 ― ― ―
(注4) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内
36,240 32,690 15,000 15,000 15,000 68,750
返済予定を含む)
当事業年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(1年内
40,730 23,687 31,044 31,044 30,174 68,421
返済予定を含む)
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 17,141 18,321
退職給付費用 1,412 1,473
退職給付の支払額 233 ―
退職給付引当金の期末残高 18,321 19,794
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 18,321 19,794
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,321 19,794
退職給付引当金 18,321 19,794
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,321 19,794
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,412千円 当事業年度1,473千円
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金(注) 18,581千円 35,247千円
退職給付引当金 5,989 6,464
33 33
その他
小計
24,604 41,745
税務上の繰越欠損金に係る評価
△18,581 △35,247
性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係
△6,022 △6,498
る評価性引当額
評価性引当額 △24,604 △41,745
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
△1,897 △1,837
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △1,897 △1,837
繰延税金負債純額 △1,897 △1,837
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年12月31日 )
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― ― 4,308 4,148 8,939 1,185 18,581
評価性引当額 ― ― △4,308 △4,148 △8,939 △1,185 △18,581
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
1年以内 1年超2年以 2年超3年以 3年超4年以 4年超5年以
5年超(千円) 合計(千円)
(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円) 内(千円)
税務上の繰越欠損金(※) ― 4,304 4,144 8,931 ― 17,866 35,247
評価性引当額 ― △4,304 △4,144 △8,931 ― △17,866 △35,247
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:千円)
プレー収入 名義書換料 その他 合計
外部顧客への売上高 267,003 30,100 15,193 312,297
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:千円)
プレー収入 名義書換料 その他 合計
外部顧客への売上高 209,524 32,800 11,276 253,600
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 553,415円 632,943円
1株当たり当期純損失金額 1,357円 15,411円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円) 4,915 53,741
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失
4,915 53,741
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,622 3,487
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 587,916 ― ― 587,916 432,130 7,710 155,785
構築物 368,916 ― ― 368,916 349,002 3,185 19,913
機械及び装置 91,008 ― ― 91,008 90,988 221 19
車両運搬具 35,179 ― ― 35,179 35,179 ― 0
工具、器具及び備品 73,889 245 ― 74,134 72,255 657 1,879
土地 7,735,156 ― ― 7,735,156 ― ― 7,735,156
コース勘定
211,329 ― ― 211,329 ― ― 211,329
有形固定資産計 9,103,395 245 ― 9,103,640 979,557 11,774 8,124,083
無形固定資産
ソフトウエア 1,133 ― ― 1,133 1,133 ― ―
電話加入権 507 ― ― 507 ― ― 507
無形固定資産計 1,641 ― ― 1,641 1,133 ― 507
長期前払費用 1,412 170 ― 1,582 1,440 85 141
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) 主要増減事由
自動体外式除細動器
(増加) 工具、器具及び備品 245千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内返済予定の長期借入金 36,240 40,730 1.52 ―
1年以内返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
2029年7月31日
146,440 184,370 1.40
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 182,680 225,100 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年以内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 23,687 31,044 31,044 30,174
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【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,974
預金
普通預金 82,463
定期預金 10,013
合計 94,450
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
JCBほかカード(注)1 8,123
深井美奈子ほか(注)2 13,372
名義書換料ほか 1,539
合計 23,035
(注) 1 プレー代金
2 年会費、ロッカーレント料
売掛金の回収状況
滞留期間(日)
回収率(%)
当期回収高(千 当期末残高(千
(A)+(D)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円)
円) 円)
2
(C)
×100
(B)
(A) (B)
(A)+(B)
(C) (D)
366
21,029 252,366 250,361 23,035 91.6 31.9
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
品名 金額(千円)
ゴルフ用品類 533
飲食用品 609
合計 1,143
④ 貯蔵品
品名 金額(千円)
肥料及び農薬品類 5,729
ハウス用品等 351
合計 6,080
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⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱光星商事 366
㈱ハシモト物産 79
その他 256
合計 702
⑥ 長期預り金
区分 金額(千円)
73人 @250千円
週日会員入会金 18,250
90人 @350千円
〃 31,500
48人 @1,300千円
平日会員資格保証金 62,400
120人@10,000千円
1,200,000
記名特別会員資格保証金
2人@ 5,000千円
10,000
219人@20,000千円
無記名特別会員資格保証金 4,380,000
その他 63
合計 5,702,213
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
普通株式 1株券 10株券 20株券 A種株式 1株券 B種株式 1株券
株券の種類
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 ―株
株式の名義書換え
本社 ㈱小山カントリー倶楽部 栃木県小山市大字喜沢1140番地
取扱場所
株主名簿管理人 該当事項なし
取次所 該当事項なし
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
電子公告
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.oyamagolf.jp
株主に対する特典 小山ゴルフクラブ会員となる資格を有する。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2019年1月1日
有価証券報告書 事業年度 2020年3月27日
(1)
至 2019年12月31日
及びその添付書類 ( 第62期 ) 関東財務局長に提出。
自 2020年1月1日
(2) 半期報告書 ( 第63期 中) 2020年9月25日
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
(3) 臨時報告書 2021月3月29日
第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
株式会社 小山カントリー倶楽部
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
林 映 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 勝 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社小山カントリー倶楽部の2020年1月1日から2020年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小山カントリー倶楽部の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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