オフショア・ストラテジー・ファンド－オーストラリア高配当株ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オフショア・ストラテジー・ファンド－オーストラリア高配当株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
（International Management Services Ltd.）
【代表者の役職氏名】 ディレクター ギャリー・バトラー
（Gary Butler, Director）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1102、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
私書箱61号
（PO Box 61, George Town, Grand Cayman, KY1-1102, Cayman
Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 下 瀬 伸 彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【届出の対象とした募集 オフショア・ストラテジー・ファンド
（売出）外国投資信託受益証
－ オーストラリア高配当株ファンド
券に係るファンドの名称】
（Offshore Strategy Fund - Australian High Dividend Equity
Fund）
【届出の対象とした募集 60 億オーストラリア・ドル（約4,414億円）
（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円換算は、便宜上、2020年
（売出）外国投資信託受益証
10月 30 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
券の金額】
豪ドル＝ 73.57 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出しましたので、2020年12月25日に提出した有価証券届出書（以下「原届出書」
といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するため、また、 投資運用会社であるレッグ・メイソ
ン・アセット・マネジメント株式会社が、2021年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式で、フ
ランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、当合併に伴い、2021年４月１日をもっ
て、存続会社は「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に商号変更することにより訂正すべ
き事項があるため、 本訂正届出書を提出するものであります。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
（１）半期報告書に係る訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報 （３）ファンドの仕組み
第１ ファンドの状況 ③ 管理会社の概況 ４ 管理会社の概況 （１）資本金の額 更新
１ ファンドの性格 （ハ）資本金の額
（１）投資状況 （１）投資状況 更新
追加
１ ファンドの運用状況
（３）運用実績 （２）運用実績 または
５ 運用状況
更新
（４）販売及び買戻しの
２ 販売及び買戻しの実績 追加
実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
１ 管理会社の概況
（１）資本金の額 更新
（１）資本の額
第三部 特別情報
４ 管理会社の概況
第１ 管理会社の概況
２ 事業の内容及び （２）事業の内容及び営業の
更新
営業の概況 状況
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです （５ 管理会社の経理の概況は、訂正内容に該当しな
いため省略します。） 。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
オフショア・ストラテジー・ファンド（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドであるオースト
ラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）の運用状況は、次のとおりである。
（１）投資状況
資産および地域別の投資状況
（2021年１月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
株式 オーストラリア 110,143,122.77 98.79
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,352,067.19 1.21
111,495,189.96
合計（純資産総額） 100.00
（約8,929百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。
（注２）豪ドルの円換算は、便宜上、2021年１月29日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝
80.08 円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、ファンド証券は豪ドル建のため、本書の金額表示は、別
段の記載がない限り豪ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合があ
る。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入し
て記載してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（２）運用実績
① 純資産の推移
2021 年１月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たりの純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2020 年２月末日 103,926,261.35 8,322,415 98.17 7,861
３月末日 89,368,790.57 7,156,653 74.66 5,979
４月末日 102,390,088.18 8,199,398 80.87 6,476
５月末日 108,810,908.37 8,713,578 84.46 6,764
６月末日 109,523,671.00 8,770,656 85.97 6,884
７月末日 103,605,422.38 8,296,722 81.71 6,543
８月末日 105,420,396.51 8,442,065 84.12 6,736
９月末日 102,744,953.95 8,227,816 80.20 6,422
10 月末日 105,906,090.58 8,480,960 82.08 6,573
11 月末日 113,733,871.46 9,107,808 91.58 7,334
12 月末日 117,016,620.00 9,370,691 92.42 7,401
2021 年１月末日 111,495,189.96 8,928,535 92.06 7,372
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② 分配の推移
＜豪ドルクラス受益証券＞ （税引前）
１口当たり分配金額
分配基準日 分配落ち日 分配支払日
豪ドル 円
2020 年２月１日－
3.07 246 2020 年６月30日 2020 年７月１日 2020 年７月６日
2021年１月末日
（注）１口当たり分配金は0.01豪ドル未満を四捨五入して表示している。
③ 収益率の推移
2021 年１月末日までの１年間における収益率は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
（注）
計算期間
収益率
2020 年２月１日－2021年１月末日 －10.40％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2021年１月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間に支払われた分配金を加えた額）
ｂ＝2020年１月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
２ 販売及び買戻しの実績
2021 年１月末日までの１年間における販売及び買戻しの実績ならびに2021年１月末日現在の発行済口数
は次のとおりである。
＜豪ドルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
668,816 488,863 1,211,179
（668,816） （488,863） （1,211,179）
（注）（ ）内の数字は、日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して
作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものである（ただし、円換算部分を除
く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の
３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて 2021 年１月29日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル
＝ 80.08 円）で換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
貸借対照表
2020 年12月31日
2020 年
注記 豪ドル 千円
資産
投資有価証券、公正価値（取得原価：116,892,543豪ドル） 3 115,727,803 9,267,482
現金 1,252,698 100,316
受益証券の発行未収金 1,521,056 121,806
未収配当金 314,992 25,225
15,954 1,278
その他の資産
118,832,503 9,516,107
資産合計
負債
受益証券の買戻未払金 1,216,389 97,408
599,494 48,007
未払報酬 6
1,815,883 145,416
負債合計
117,016,620 9,370,691
純資産
１口当たり純資産価格（「NAV」）
－豪ドルクラス受益証券
（純資産額117,016,620豪ドルおよび
92.42 7,401
円
発行済受益証券1,266,208口に基づく）
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
損益計算書
2020 年12月31日に終了した６か月間
2020 年
豪ドル 千円
投資収益
受取配当金（源泉徴収税486,806豪ドル控除後） 2,214,755 177,358
21 2
利息
2,214,776 177,359
投資収益合計
費用
管理事務代行報酬 35,356 2,831
管理報酬 13,587 1,088
投資運用報酬 395,787 31,695
監査報酬 19,185 1,536
受託報酬 10,870 870
販売報酬 379,522 30,392
取引手数料 16,315 1,307
代行協会員報酬 54,233 4,343
保管報酬 13,229 1,059
50,160 4,017
その他の報酬
988,244 79,139
ファンド費用合計
1,226,532 98,221
純投資収益
実現純損失および未実現利益の純変動
投資有価証券に係る実現純損失 (1,500,542) (120,163)
12,484,451 999,755
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動
10,983,909 879,591
実現純損失および未実現利益の純変動
12,210,441 977,812
運用による純資産の純増加額
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
純資産変動計算書
2020 年12月31日に終了した６か月間
2020 年
豪ドル 千円
運用による純資産の純増加額
純投資収益 1,226,532 98,221
投資有価証券に係る実現純損失 (1,500,542) (120,163)
12,484,451 999,755
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動
12,210,441 977,812
運用による純資産の純増加額
受益者への分配
(3,911,063) (313,198)
豪ドルクラス受益証券
資本取引
受益証券の発行 24,639,711 1,973,148
(25,446,140) (2,037,727)
受益証券の買戻し
(806,429) (64,579)
資本取引による純資産の純減少額
純資産の総増加額 7,492,949 600,035
純資産額
109,523,671 8,770,656
期首
117,016,620 9,370,691
期末
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日に終了した６か月間
2020 年
豪ドル 千円
運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増加額 12,210,441 977,812
運用による純資産の純増価額と運用活動により生じた
純現金を一致させるための調整：
投資対象の購入 (17,357,314) (1,389,974)
投資対象の売却手取額 19,587,131 1,568,537
投資有価証券に係る実現純損失 1,500,542 120,163
投資有価証券に係る未実現評価益の純変動 (12,484,451) (999,755)
運用に関連する資産および負債の変動
未収配当金の減少 74,013 5,927
その他の資産の減少 10,693 856
68,593 5,493
未払報酬の増加
3,609,648 289,061
運用活動により生じた純現金
財務活動により生じたキャッシュ・フロー
受益証券発行による収入 25,560,552 2,046,889
受益証券買戻しによる支出 (25,387,385) (2,033,022)
(3,911,063) (313,198)
受益者への分配
(3,737,896) (299,331)
財務活動に使用された現金（純額）
現金の純変動 (128,248) (10,270)
1,380,946 110,586
現金の期首残高
1,252,698 100,316
現金の期末残高
情報の補足開示：
受取利息 21 2
受取配当金（源泉徴収税控除後） 2,288,768 183,285
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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－オーストラリア高配当株ファンド
財務ハイライト
2020 年12月31日に終了した６か月間
豪ドルクラス受益証券
豪ドル
受益証券１口当たり運用成績：
85.97
期首における受益証券１口当たりNAV
投資運用による収益（B）
純投資収益 0.97
8.55
実現純損失および未実現利益の純変動
9.52
投資運用による合計
(3.07)
分配金
92.42
期末における受益証券１口当たりNAV
11.45 ％
トータルリターン（A）
比率／補足データ：
(1.81 ％)
平均純資産額に対する費用比率（A）
2.25 ％
平均純資産額に対する純投資収益比率（A）
（A）トータルリターンは、当期中のNAVの変動に基づき計算され、すべての配当金が再投資されるも
のと仮定している。費用比率および純投資収益比率は当期中の平均純資産残高に基づいて計算さ
れる。財務ハイライトは、すべての投資関連費用および運用費用を反映したものである。
（B）資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当たりの情報については、当期中の月
平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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－オーストラリア高配当株ファンド
財務書類に対する注記
2020 年12月31日
１．トラストに関する説明
オーストラリア高配当株ファンド（以下「ファンド」という。）は、ケイマン諸島の法律に基づき、
2016年７月29日付基本信託証書（以下「基本信託証書」という。）により設定されたオープン・エンド
型のユニット・トラストであるオフショア・ストラテジー・ファンドのサブ・ファンドである。ファン
ドは、ケイマン諸島の法律に基づき、2016年７月29日付補遺信託証書（以下「補遺信託証書」とい
う。）により組成された。ファンドは、2016年９月28日に運用を開始した。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）は、ファ
ンドの管理会社として従事する。ファンドの資産は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式
会社（以下「投資運用会社」という。）により日々運用される。投資運用会社は、レッグ・メイソン・
アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド（以下「副投資運用会社」という。）に副投資
運用業務を委任する。エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下
「管理事務代行会社」という。）は、ファンドの管理事務代行会社として従事する。
ファンドの投資目的は、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式および不動産投資信託証
券を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指すこ
とである。ファンドは、配当水準を重視し、相対的に高配当の銘柄を選定する。ファンドは、不動産投
資信託証券およびその他の上場ビークルを含む、取引所に上場している銘柄に投資する。ファンドは、
流動性に配慮し、流動性の高いポートフォリオの構築を図る。
補遺信託証書および基本信託証書の条項に基づき、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミテッド（以下「受託会
社」という。）が、ファンドの受託会社として任命された。
２．重要な会計方針の要約
添付の当財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「米国GAAP」とい
う。）に準拠して作成されている。米国GAAPに準拠した財務書類の作成において、ファンドの経営陣
は、見積りおよび仮定を行うよう求められるが、これらは、財務書類の日付時点に報告されている資産
および負債の金額ならびに偶発資産および負債の開示事項、ならびに当期中に報告されている収益およ
び費用の金額に影響を及ぼすものである。公正価値による投資売却時に実現した最終金額を含む実際の
結果は、それらの見積りとは異なることがあり、重大な差異となることもありうる。
ファンドは投資会社であり、財務会計基準審議会（以下「FASB」という。）および会計基準編纂書（以
下「ASC」という。）第946号「金融サービス-投資会社」の投資会社会計および報告ガイダンスに従う。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
有価証券および契約上の取引は、取引日／約定日ベースで計上される。受取利息は、適用ある源泉税を
控除した実行利回りベースで計上される。支払利息およびその他の費用は、発生主義で計上される。有
価証券取引による実現損益は、先入先出法を使用し計算される。投資の評価額の変動は、未実現評価益
または評価損として損益計算書に計上される。
以下は、財務書類の作成にあたってファンドが従った重要な会計方針の要約である。
投資の評価
以下の評価方針が、ファンドの投資評価額を決定する際に適用される。
取引所に上場されている譲渡性のある有価証券は、算定日の当該取引所における最終販売価格で評価さ
れるか、もしくは当該日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。
店頭で取引されている譲渡性のある有価証券は、算定日の最終販売価格で評価されるか、もしくは当該
日に販売が行われなかった場合、当該日の営業終了時点の買呼値で評価される。市場相場を入手できな
い有価証券またはその他の金融商品をファンドが取得する場合、かかる有価証券は、ファンドが決定す
るその公正価値で評価される。2020年12月31日現在、投資の公正価値について、相場付けされておらず
ファンドによって決定されたものはない。
費用
費用は発生主義で計上される。
外貨換算
2020 年12月31日に終了した６か月間中に実施されなかったが、資産および負債は、オーストラリア・ド
ル（以下「豪ドル」または「機能通貨」という。）以外の通貨で保有されることがあり、財務書類の日
付現在の実勢為替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、収益および費用が発生した日付
の実勢為替レートで換算される。外貨取引により生じた実現および未実現損益は、それらが生じた期間
の損益計算書に含まれる。
ファンドは、投資に係る外国為替レートの変動による運用損益の部分と保有有価証券の市場価格の変動
から生じる損益部分を分離していない。かかる変動については、投資による実現および未実現純利益に
含まれる。
現金
受託会社は、三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店をその保管会社（以下「保管会社」という。）と
して任命した。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店は、同様にしてブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ」という。）をその副保管会社に任命した。現金はＢＢＨに保
有される当初満期が３か月未満の現金で構成される。
法人所得税
ケイマン諸島の法律に基づき、ファンドには所得税、源泉税およびキャピタル・ゲイン税またはその他
の税金が課されない。ケイマン諸島以外の特定の税務管轄地において、ファンドが受領した配当金およ
び利息に対して外国税が源泉徴収されることがある。当該税務管轄地においてファンドが得たキャピタ
ル・ゲインは、通常、外国法人所得税または源泉徴収税から免除される。ファンドはその業務を遂行す
ることを目的としているため、いずれの税務管轄地においても法人所得税を課されない。したがって、
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当財務書類には法人所得税に対する引当金は設定されていない。受益者は、個々の状況に応じたファン
ドの税務基準額に対する持分割合で課税されることがある。
ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針（FASBの会計基準
編纂書第740号）に従う。それは、ファンドの税務ポジションが、適用ある税務当局による税務調査（関
連する不服申立てまたは訴訟手続の解決を含む。）時に「支持される可能性の方が高い（more likely
than not）」か否かを、当該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう経営陣に要求するも
のである。
支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識
される税務ベネフィットは、関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50％超である最
大ベネフィットまで減額される。投資運用会社はこの権威のある指針のもとで当財務書類に影響が及ぶ
ことはないと判断した。
保証および／または補償
通常の運営の中で、受託会社および／または管理会社は、ファンドに代わって、一般的な補償を提供す
る様々な条項を含む契約を締結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、ファンドに
対して何らかの請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴うファンドの最大エクスポージャー
は不明である。
ASC 第480号
ASC 第480号の「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」の規定では、買戻通知で
要求される金額および受益証券口数が確定した時点で、買戻しを負債として認識する。この認識日は通
常、買戻要求の性質によって、買戻通知の受領時または会計期間の末日のいずれかになる。未払買戻金
は、ファンドの運営書類に従った利益／（損失）の配分目的上、資本として処理されることがある。
2020年12月31日現在、未払買戻金は1,216,389豪ドルであった。
３．公正価値の測定および開示
ASC 第820号「公正価値の測定および開示」は、資産または負債の取引活動の量と水準が著しく低下した
際にASC第820号に従った公正価値を見積るための追加ガイダンスを規定し、また、秩序のない取引を示
唆する状況を特定するためのガイダンスを規定する。
ASC 第820号は、公正価値測定に使用される評価手法に対するインプットを優先させる公正価値ヒエラル
キーを設定する。ヒエラルキーは、同一の資産または負債の活発な市場における調整なしの上場相場価
格（レベル１測定）を最優先とし、また観測不能なインプット（レベル３測定）を最下位とする。
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ASC 第820号に基づく公正価値ヒエラルキーの３つのレベルは、以下の通りである。
レベル１－ファンドが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場における調整なし
の相場価格を反映するインプット；
レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットを含む、資産または負債に関して直接的また
は間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
レベル３－観測不能なインプット。
インプットは様々な評価手法の適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を含め、評価
を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品の公正価値ヒエラルキーのレ
ベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づいて決
定される。投資運用会社は観測可能なデータを、容易に利用可能であり、定期的に配布または更新さ
れ、信頼でき検証可能であり、独占されていない、かつ関連市場に積極的に関与している独立した情報
源によって提供される市場データであると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、商品の価格設
定における透明性に基づいており、投資運用会社が認識している商品のリスクと必ずしも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観測可能な
インプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評価される投資は、レベ
ル２に分類される。
レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、および／または譲渡制限を受けるポジションが含まれ
るため、非流動性および／または非譲渡性を反映するために調整されることもある。非流動性や非譲渡
性については通常、利用可能な市場情報に基づいている。
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不能なイン
プットしか有していない。
以下の表は、貸借対照表上のファンドの投資を、2020年12月31日現在の評価ヒエラルキー内のレベル別
に表示したものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
豪ドル 豪ドル 豪ドル 豪ドル
資産
115,727,803 － － 115,727,803
株式
115,727,803 － － 115,727,803
合計
当期中にレベル間の移動はなかった。
４．資本
豪ドルクラス受益証券
2020 年７月１日現在の発行済受益証券口数 1,273,962
期中発行 281,946
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( 289,700 )
期中買戻し
1,266,208
2020 年12月31日現在の発行済受益証券口数
受益証券は、豪ドル建てである。今後、受益証券の追加クラスが募集されることもある。豪ドルクラス
受益証券は、以下の（ⅰ）項から（ⅳ）項までのいずれにも該当しない者、法人もしくは事業体である
適格投資家による入手が可能である。（ⅰ）米国の市民もしくは居住者、米国で設立されたもしくは米
国において存続するパートナーシップ、または米国の法律に基づき設立された法人、信託もしくはその
他の事業体、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を所在地とする者（慈善信託もしくは慈
善団体の目的物、または免税会社もしくは非居住者であるケイマン諸島の会社を除く。）、（ⅲ）適用
ある法令に違反することなく受益証券の申込みまたは保有を行うことができない者、または（ⅳ）
（ⅰ）項から（ⅲ）項に記載されるいずれかの者、法人または事業体の保管者、名義人または受託者。
管理会社は、受益者への事前通知または受益者の書面による同意を得ることなく、一または複数のファ
ンドの受益証券クラスの発行を決定することがある。
受益者１名によって、豪ドルクラス受益証券に帰属するすべての受益証券が保有される。
豪ドルクラス受益証券は、受益証券１口当たり100豪ドルの当初価格で発行された。受益証券の各クラス
の申込者１名当たりの最低申込口数は、10口とし、10口を超える申込みは、１口単位で行うことができ
る。
既存受益者による継続申込みについて、受益証券１口当たり購入価格は、買付日に関する評価日におけ
る受益証券１口当たり純資産価格とし、小数第３位以下は四捨五入される。
ファンドの買付日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日と
する。
受益証券は、受益者の選択により各買戻日に受益証券を提出して買戻しを請求することができる。
（ⅰ）管理会社により任命された販売会社としての資格で受益証券の買戻しを請求する者は、関連する
買戻日の午後７時（日本時間）まで。ただし、買戻請求者（すなわち関連する販売会社）が買戻し請求
に対応する請求を同日の午後２時（日本時間）までに受領していることを条件とする、または（ⅱ）申
込者が直接（管理会社により任命された販売会社を通じてではなく）受益証券の買戻し請求をした場合
は、関連する買戻日の午後２時（日本時間）までとする。どちらの場合においても、受託会社および管
理会社が管理事務代行会社と協議の上特定の場合において決定することがある。
ファンドの買戻日は、各営業日および／または管理会社が各ファンドに関して随時定めるその他の日と
する。
いかなる時においても、かつ、いかなる理由によっても、管理会社は、すべてのまたはいずれかの影響
を受ける受益者に対し、５営業日前までの通知を行うことにより、ファンドの受益証券の買戻しを適用
ある買戻価格で行うことができる。
受益証券１口当たりの純資産価格は、ファンドの資産および負債（ファンドに発生した報酬および費用
を含む）の差額を発行済み豪ドルクラス受益証券の口数で除して算出される。
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管理会社は、受益証券の各クラスに関して、管理会社が投資運用会社と協議の上で決定し、かつ、受託
会社が承認する金額の分配（もしあれば）を宣言し、その支払いを手配することができる。かかる分配
は受益証券の当該クラスに帰属する配当収入および資本から支払うことができる。
分配落ち日は、毎年６月の最終営業日および／または管理会社が決定したその他の日または日付（以下
「分配基準日」という。）の翌営業日とする。
当期に関係する分配基準日は、2020年６月の最終営業日であった。将来も分配金が支払われるとの保証
はなく、また、将来分配金が支払われる場合においても、かかる分配金と同額が支払われるとの保証は
ない。分配金3,911,063豪ドル（分配落ち日2020年７月１日）が、2020年７月６日に支払われた。
５．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務上の意思
決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連していると見なされる。通常
の運営以外に、関連当事者との取引はなかった。管理会社、受託会社および関係会社は、ファンドの関
連当事者と見なされる。当期中に関連当事者に支払った報酬は、損益計算書に開示されている。当期末
に関連当事者に支払うべき未払金は貸借対照表に開示されている。
６．報酬および費用
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資
産価額の年率0.06％に相当する報酬を受領する。
管理事務代行会社はまた、（ａ）設立手数料5,000米ドル、および（ｂ）ファンドの財務書類作成サポー
トの提供に関する年間報酬5,000米ドル、（ｃ）ケイマン諸島金融当局に対して行う、ファンドの監査済
決算書の届出に関連する年間手数料1,000米ドル、ならびに（ｄ）日本の規制のために必要とされる一定
のレポートや報告書等の準備について管理会社またはその受任者を支援することに関連する年間手数料
500米ドルを受け取る権利も有する。
管理報酬
管理会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる純資産価額の年
率0.025％に相当する報酬を受領する。
投資運用報酬
投資運用会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純
資産価額の年率0.73％に相当する報酬を受領する。
副投資運用報酬
投資運用会社は、投資運用会社が受領した報酬から、副投資運用会社の報酬を支払う。
ただし、副投資運用会社のファンドに関する職務遂行に伴い発生したすべての合理的な現金支出費用は
ファンドから支払われる。
受託報酬
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受託会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の
年率0.02％に相当する報酬を受領する。
販売報酬
販売会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資産
価額の年率0.70％に相当する報酬を受領する。
代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、四半期毎に後払いされる、純資
産価額の年率0.10％に相当する報酬を受領する。
保管報酬
保管会社は、ファンドの資産から、各評価日に発生しかつ計算され、毎月後払いされる、純資産価額の
年率0.025％に相当する報酬を受領する。
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2020 年12月31日現在、未払いの報酬は以下の通りである。
豪ドル
管理事務代行報酬 9,152
管理報酬 2,392
投資運用報酬 203,414
監査報酬 61,396
受託報酬 1,913
販売報酬 195,055
取引手数料 12,454
代行協会員報酬 27,865
保管報酬 9,126
76,727
その他の報酬
599,494
７．オフ・バランス・シート・リスクおよびリスクの集中
ファンドの取引活動により、ファンドは、市場リスク（価格リスク、金利リスクおよび通貨リスクを含
む）、信用リスクならびに流動性リスクなど様々な金融リスクに晒される。
市場リスク
投資額のすべてが元本損失のリスクに相当する。投資運用会社は、厳選した有価証券およびその他の金
融商品を通じてリスクを低減する。
ファンドの投資運用プロセスは、注記１に詳述されている。配当収入および信託財産の中長期的成長を
目指すというファンドの目標を可能にする主要決定要素は、オーストラリアの取引所に上場されている
株式および不動産投資信託のポートフォリオへの投資に対する投資戦略に基づくものである。ファンド
全体の市場ポジションは、投資運用会社により日々監視される。
ファンドの投資の価値は、広域経済、金融および通貨市場ならびに外国為替レートの変動を含むがこれ
に限定されない、様々な要因により影響を受ける。
市況の下落において、ファンドが保有する株式の価値が下がり、結果として純資産価額が当初元本を下
回ることがある。また、発行体の経済状態の悪化もしくは破綻などのマイナスの事象により、株式の価
値を実質的に下落させたり、純資産価額に深刻な影響を与えることがある。
信用リスク
信用リスクとは、取引相手方がファンドに対するその義務の条件を履行できない場合に、ファンドに発
生するであろう潜在的な損失を表す。上場商品については、取引所が特定の取引に対する取引相手方と
して行為するため、取引相手方へ／からの特定ポジションについて、取引所が受け渡しリ スクを負う。
受託会社は保管会社を監視し、適切な保管会社であると判断しているが、ファンドが随時利用する当該
保管会社またはいずれの保管会社についても、支払不能に陥らないという保証はなく、結果ファンドに
損失を招く場合がある。
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債務不履行、支払不能もしくは機関の清算などによる顧客の財産を保護する条例および法令がある一
方、ファンド資産の保管会社を有する機関が債務不履行の場合に、当該期間中にその資産が利用不能と
なる、最終的にその資産の完全な回収額よりも少なくなる、またはその両方によりファンドが損失を被
る ことはないという確証はない。ファンドのすべての現金は、単一機関の保管会社にあるため、かかる
損失が重大となり、ファンドがその投資目的を達成する能力を著しく損なう可能性がある。ファンド
は、当該機関が債務を返済する義務を履行できない範囲について信用リスクを負う。
流動性リスク
投資者は、受益証券の価値が下落することもあれば上昇することもあるということに留意すべきであ
る。ファンドの投資は、リスクの程度に影響され、ファンドの投資目的が達成されるという保証はな
い。
ファンドは、日々の受益証券の買戻しリスクに晒されているが、経営陣はファンドがその運営に対する
現在および予測可能な義務を果たすために十分な源泉を有しており、また必要な場合、買戻しに充当す
るための流動性があり、小規模な資本を適切に反映する市場ポジションを得るものと思料する。ファン
ドがその債務履行能力を確保するため、当該ポジションは経営陣によって継続的に監視される。
管理会社は、投資運用会社と協議の上、英文目論見書の「評価－申込み、買戻しおよび純資産価格の計
算」に記載される一定の状況において、受益証券の買戻しの停止を宣言することができる。
2020 年１月より、世界の金融市場は、COVID-19と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の拡大による著し
いボラティリティを経験しており、今後も継続する可能性がある。COVID-19のアウトブレイクは、旅行
や国境の制限、検疫、サプライチェーンの混乱、消費者需要の低迷および一般的な市場の不確実性を招
いた。COVID-19の影響は、世界経済、一定の国および個別の発行体の経済状態に引き続き不利な影響を
及ぼす可能性があり、ひいてはファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性がある。
通貨リスク
2020 年12月31日に終了した６か月間中に実施されなかったが、ファンドは、為替先渡取引を締結するこ
とがあり、また豪ドル以外の通貨建ての貨幣性資産および非貨幣性資産ならびに貨幣性負債および非貨
幣性負債を有することがある。したがって、他の通貨建て資産および負債の価値が為替レートの変動に
よって変化するため、通貨リスクに晒されることがある。ファンドは、その通貨リスクに対するエクス
ポージャーを制限するために、随時通貨ヘッジ取引を締結することがある。
豪ドル以外の通貨建て企業の有価証券に投資する場合、ファンドは、報告される当該有価証券の価値に
対し逆効果となる方法で、他の通貨に対する豪ドル為替レートが変動するリスクに晒されることがあ
る。
８．コミットメントおよび偶発事象
2020 年12月31日現在、ファンドにコミットメントまたは偶発事象はなかった。
９．後発事象
経営陣は、当財務書類が発行可能となった日付である2021年２月18日までについて後発事象の検討を
行った。
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2021 年２月１日付で受託会社の登録事務所は、ケイマン諸島、KY1-1106、グランド・ケイマン、ジョー
ジ・タウン、私書箱492号、ゴーリング通り106、シトラス・グローブ３階、Ｇ.Ａ.Ｓ.（ケイマン）リミ
テッドに変更になっている。
2021 年１月１日から2021年２月18日までに、ファンドの発行2,813,976豪ドルおよびファンドの買戻し
10,083,035豪ドルが行われた。
経営陣は、当財務書類について追加の開示を必要とするようなその他の後発事象はないものと結論付け
た。
当財務書類は、2021年２月18日に承認された。
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（２）投資有価証券明細表等
オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
名目 公正価値 純資産
株式 保有株数 豪ドル 比率％
オーストラリア
AGL Energy Ltd
豪ドル 300,007 3,621,084 3.09
Alumina Limited
299,694 551,437 0.48
APA Group
346,716 3,411,685 2.92
ASX Ltd
15,220 1,114,713 0.96
Aurizon Holdings
931,426 3,641,876 3.12
Ausnet Services
1,311,988 2,341,899 2.00
Australia and New Zealand Banking Group
298,474 6,885,795 5.89
Bendigo & Adelaide Bank Limited
148,212 1,406,532 1.20
BHP Group Limited
149,103 6,432,303 5.50
Charter Hall Retail
244,402 914,063 0.78
Coles Group Ltd
185,959 3,438,382 2.94
Commonwealth Bank of Australia
64,416 5,384,533 4.60
Dexus Property Group
68,589 657,769 0.56
GPT Group
342,803 1,590,606 1.36
GUD Holdings
80,483 990,746 0.85
GWA Group Ltd
248,086 870,782 0.74
Harvey Norman Holdings Ltd
758,420 3,632,832 3.10
Inghams Group Ltd
438,689 1,381,870 1.18
Insurance Australia Group
537,166 2,567,653 2.19
IOOF Holdings
905,873 3,243,025 2.77
JB Hi-Fi Ltd
68,068 3,325,122 2.84
Macquarie Group Ltd
13,765 1,933,845 1.65
Medibank Private Ltd
1,298,191 3,972,464 3.39
National Australia Bank
282,336 6,502,198 5.56
Nine Entertainment
1,470,374 3,470,083 2.97
Pendal Group Ltd
130,867 867,648 0.74
SCA Property Group
442,124 1,140,680 0.97
Scentre Group
1,492,747 4,284,184 3.66
Spark Infrastructure
1,400,217 2,982,462 2.55
Star Entertainment Group Ltd
407,796 1,541,469 1.32
Stockland NPV
1,155,307 5,014,032 4.28
Suncorp Group Ltd
351,801 3,482,830 2.98
Tabcorp Holdings Ltd
458,683 1,843,906 1.58
Telstra Corp
1,629,513 4,888,539 4.18
Transurban Group
120,533 1,664,561 1.42
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オフショア・ストラテジー・ファンド
－オーストラリア高配当株ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
（つづき）
名目 公正価値 純資産
株式（つづき） 保有株数 豪ドル 比率％
オーストラリア（つづき）
Vicinity Centres
豪ドル 1,647,856 2,702,484 2.31
Viva Energy Group Ltd
810,777 1,597,231 1.36
Wesfarmers Ltd
47,233 2,426,359 2.07
Westpac Banking
189,196 3,719,593 3.18
Woodside Petroleum
83,831 1,932,305 1.65
Woolworths Ltd 2,356,223 2.01
59,068
オーストラリア合計
115,727,803 98.90
（取得原価：116,892,543豪ドル）
記号 通貨 国名
AUD 豪ドル オーストラリア
添付の注記は、当財務書類の不可分の一部である。
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
2021 年１月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル（約522万円）で
ある。管理会社の発行済株式数は41,667株である。
（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）の円換算は、便宜上、 2021 年１月 29 日現在の 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対
顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）による。以下、別段の 記載がない限り同じ。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（2021年改
訂）の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。管理会社は、ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法（2020年改訂）に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けて
おり、またケイマン諸島の証券投資業法（2020年改訂）のセクション５（４）および別紙４に基づく登
録者として登録されている。
2021 年１月末日現在、管理会社は、５本のケイマン籍オープン・エンド型契約型投資信託を運営およ
び管理しており、その純資産額の合計は約293,953,172米ドル（約307億1,223万円）である。
（３）その他
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はない。
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（２）その他の訂正
下線は訂正部分を示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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（注 １ ）投資運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日付で同社を存続会社とす
る吸収合併方式で、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併する。当合併に伴い、2021年４月
１日をもって、存続会社は「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に商号変更する。以下同じ。
（注２）保管会社であったスミトモ・ミツイ・トラスト（ユーケー）リミテッドは、2020年３月２日に三井住友信託銀行株式会
社ロンドン支店に全事業を譲渡した。2020年３月２日以降の保管会社は三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店であ
る。以下同じ。
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＜訂正後＞
（注）投資運用会社であるレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日付で同社を存続会社とする
吸収合併方式で、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併する。当合併に伴い、2021年４月１日
をもって、存続会社は「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に商号変更する。以下同じ。
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③ 管理会社の概況
（イ）設立準拠法
＜訂正前＞
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（ 2020
年 改訂）の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。
＜訂正後＞
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法（ 2021
年 改訂）の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社である。
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
② 投資運用会社の運用体制
投資運用会社では、運用に関する委員会として東京運用委員会が月次ベースで開催される。東京運
用委員会は、運用本部および関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに
取締役会にも報告される。東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されていることを確認
するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われる。
③ 副投資運用会社の運用体制
（中略）
（注２）運用体制は、 2020年10月末日 現在の記載であり、変更となる場合がある。
＜訂正後＞
（前略）
② 投資運用会社の運用体制
投資運用会社では、運用に関する委員会として東京運用委員会が月次ベースで開催される。東京運
用委員会は、運用本部および関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに
取締役会にも報告される。東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定されていることを確認
するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行われる。
（投資運用会社の合併により2021年４月１日以降は、以下のとおりとなる。）
投資運用会社では、運用に関する社内委員会として、運用部門及び関連部署の代表で構成される社
内会議が開催される。当該会議では、各ファンドの運用状況の確認のほか、その他運用に関する事項
について審議する。
③ 副投資運用会社の運用体制
（中略）
（注２）運用体制は、 2021年３月末日 現在の記載であり、変更となる場合がある。
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３ 投資リスク
（注１）
（２）リスクに対する管理体制
＜訂正前＞
① 投資運用会社のリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、ファンドの英文目論見書および
運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行う。モニタリングの結果は必要に応じて関
係部署および社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告が行われ、問題点の把握および是正
勧告等の監督が行われる。
② 副投資運用会社のリスク管理体制
（中略）
（注１）リスク管理体制は、 2020年10月末日 現在の記載であり、変更となる場合がある。
（後略）
＜訂正後＞
① 投資運用会社のリスク管理体制
運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、ファンドの英文目論見書および
運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行う。モニタリングの結果は必要に応じて関
係部署および社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告が行われ、問題点の把握および是正
勧告等の監督が行われる。
（投資運用会社の合併により2021年４月１日以降は、以下のとおりとなる。）
運用部門から独立したリスク管理の担当部門が、ファンドのリスク管理を行う。また、リスク管理
に関する委員会において、ファンドのパフォーマンス、運用ガイドライン等の遵守状況、その他運用
リスクに関する事項について審議し、必要に応じて運用部門に対して是正勧告を行う。
② 副投資運用会社のリスク管理体制
（中略）
（注１）リスク管理体制は、 2021年３月末日 現在の記載であり、変更となる場合がある。
（後略）
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
2020 年11月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
＜訂正後＞
2021 年２月末日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（後略）
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
＜訂正前＞
（前略）
（２）会社の機構 （2020年10月末日現在）
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人である。同社の取締役会は、以下
の ４ 名の取締役から構成される。
ポール・ハリス チェアマン
ギャリー・バトラー ディレクター、リーガル・カウンセル
クリストファー・バウリング ディレクター
ダミアン・オースティン ディレクター
取締役は、管理会社を代理してファンドに関する委任状を発行する権限を授権されている。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（２）会社の機構
管理会社はケイマン諸島において設立され、現在存続している法人である。同社の取締役会は、以下
の ５ 名の取締役から構成される。
ポール・ハリス チェアマン
ギャリー・バトラー ディレクター、リーガル・カウンセル
クリストファー・バウリング ディレクター
ダミアン・オースティン ディレクター
デイヴィッド・アクト ディレクター
取締役は、管理会社を代理してファンドに関する委任状を発行する権限を授権されている。
（後略）
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
（４）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（「投資運用会社」）
（ロ）事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
（注）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式で、フ
ランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併する。当合併に伴い、2021年４月１日をもって、存続会社
は「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に商号変更する。
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＜訂正後＞
（前略）
（注）レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式で、フ
ランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併する。当合併に伴い、2021年４月１日をもって、存続会社
は「フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社」に商号変更する。 当合併および商号変更後の資本金の額および事
業の内容は、以下のとおりである。
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
（イ）資本金の額
2021 年４月１日現在、10億円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において投資運用業を営んでいる。
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