ＤＩＣ株式会社 有価証券報告書 第123期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第123期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 751,438 789,427 805,498 768,568 701,223
売上高
(百万円) 55,797 56,960 48,702 41,302 36,452
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 34,767 38,603 32,028 23,500 13,233
利益
(百万円) 26,183 50,957 △ 3,844 28,473 20,396
包括利益
(百万円) 307,017 343,951 327,334 343,497 351,364
純資産額
(百万円) 764,828 831,756 801,296 803,083 817,950
総資産額
（円） 2,938.12 3,329.60 3,158.05 3,304.34 3,364.92
１株当たり純資産額
（円） 366.72 407.56 338.40 248.29 139.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 36.4 37.9 37.3 38.9 38.9
自己資本比率
（％） 12.9 13.0 10.4 7.7 4.2
自己資本利益率
（倍） 9.7 10.5 10.0 12.2 18.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 62,504 54,196 50,990 50,637 54,462
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 32,202 △ 58,938 △ 38,388 △ 24,884 △ 33,037
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 26,852 11,375 △ 11,781 △ 26,799 6,338
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(百万円) 16,671 17,651 18,631 16,690 41,354
高
（人） 20,481 20,628 20,620 20,513 20,242
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は、2016年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。こ
れに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、算定しています 。
４．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、
当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第122期の期
首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 228,876 232,045 235,394 219,849 195,403
売上高
(百万円) 18,040 30,385 21,294 12,660 7,093
経常利益
(百万円) 15,361 26,332 20,616 17,663 6,930
当期純利益
(百万円) 96,557 96,557 96,557 96,557 96,557
資本金
（千株） 95,157 95,157 95,157 95,157 95,157
発行済株式総数
(百万円) 265,500 283,596 290,834 297,940 300,089
純資産額
(百万円) 649,760 687,728 675,856 688,683 691,051
総資産額
（円） 2,800.62 2,996.43 3,072.86 3,147.97 3,170.49
１株当たり純資産額
64.00 120.00 125.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 4.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 50.00 )
（円） 162.03 278.01 217.82 186.62 73.22
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 40.9 41.2 43.0 43.3 43.4
自己資本比率
（％） 5.9 9.6 7.2 6.0 2.3
自己資本利益率
（倍） 21.9 15.3 15.5 16.3 35.6
株価収益率
（％） 61.7 43.2 57.4 53.6 136.6
配当性向
（人） 3,510 3,503 3,538 3,593 3,662
従業員数
（％） 110.6 135.8 112.6 105.5 95.4
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 3,845 4,415 4,525 3,635 3,130
最高株価
(331)
（円） 1,950 3,300 3,150 2,534 1,833
最低株価
(210)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．当社は、2016年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。こ
れに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第119期の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、算定しています 。
４．第119期の１株当たり配当額64.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額60.00円の合計となります。当社
は、2016年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施していますので、
中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株
式併合後の基準で換算した第119期の１株当たり配当額は100.00円となります。
５．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において
自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式
を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該
信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めていま
す。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第122期の期
首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっています。
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７． 当社は、2016年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第
119期の株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して記載しています。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
９．2016年７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したため、第119期の株価については、株式併合後の最
高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
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２【沿革】
年月 沿革
1908年２月 東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）
1932年５月 上海出張所を開設
1937年２月 資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立
（設立登記日1937年３月15日）
1945年３月 本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）
1950年５月 株式を東京証券取引所に上場
1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売
を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立
1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリーを設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ
生産を開始
1960年11月 JRCが株式を店頭公開
1961年11月 JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更
1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その
後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本ＰＭＣ株式会社、2003年に星光
化学株式会社と合併し星光ＰＭＣ株式会社、現連結子会社）
1968年５月 シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立
1968年10月 新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実
施権を獲得（1971年事業化）
1973年５月 使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開
発、電卓での採用を獲得
1974年３月 タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始
1974年７月 高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）
1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年10月 Sun Chemical Corporationへ吸収合併）を株
式の公開買付により買収
1980年10月 米国Phillips Petroriumからの技術導入によりＰＰＳコンパウンド事業へ参入
1986年12月 米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）と
して発足
1987年９月 米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収
1996年12月 日本ＰＭＣ株式会社（現星光ＰＭＣ株式会社）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1998年１月 米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立
1999年12月 フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収
2003年７月 中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立
2005年４月 KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化
2005年９月
ReichholdグループをMBO方式により売却
2008年４月
創業100周年を機に、商号をＤＩＣ株式会社に変更
2009年10月
大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル）
と国内印刷インキ事業を統合し、ＤＩＣグラフィックス株式会社を設立
2012年１月
星光ＰＭＣ株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2012年７月
Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入
2015年７月
英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入
2017年１月
太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社20社により構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。
なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる
セグメントの区分と同一です。
セグメント 製品本部 主 要 製 商 品
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞イ
プリンティングマテリアル ンキ、ジェットインキ、製缶塗料、印刷用プレート、セキュリ
ティインキ、印刷関連消耗材
パッケージング＆
グラフィック
パッケージングマテリアル ポリスチレン 、包材用接着剤 、 多層フィルム
インキ用顔料、塗料・プラスチック用顔料 、 光輝材、カラー
カラーマテリアル
フィルタ用顔料、化粧品用顔料、 ヘルスケア食品
カラー＆ディスプレイ
ディスプレイマテリアル ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂
(ポリエステル、エポキシ、ウレタン、アクリル、改質剤、
パフォーマンスマテリアル
フェノール)、製紙用薬品、アルキルフェノール、 硫化油、 繊
ファンクショナル 維着色剤、 金属石鹸
プロダクツ
ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、 住宅内装建材、工業用テー
コンポジットマテリアル プ、中空糸膜、中空糸膜モジュール、 機能性光学材料 、パレッ
ト、コンテナー、化粧板
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以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
パッケージング＆グラフィック
当社より印刷インキ原料を購入していま
印刷インキ等の製 す。
ＤＩＣグラフィックス㈱ 東京都中央区 500 66.6
造、販売 役員の兼任等 有
債務保証 有
サンケミカルグ
－
Sun Chemical Group
Weesp, ループ会社に対す 100.0
(Eur 役員の兼任等 有
Coöperatief U.A. Netherlands る資金の貸付及び (100.0)
1,501,852千)
投資
印刷インキ及び有
New Jersey,
US$ 100.0
Sun Chemical Corp.
機顔料の製造、販 役員の兼任等 有
500,001千
U.S.A. (100.0)
売
印刷インキ及び有 当社で販売する有機顔料等を製造していま
Jakarta, IDR 100.0
PT. DIC GRAPHICS
機顔料の製造、販 す。
450,969百万
Indonesia (100.0)
売 役員の兼任等 有
印刷インキ、イン 当社より印刷インキ原料を購入していま
南通, RMB 100.0
南通迪愛生色料有限公司 キ中間体及び有機 す。
中国 325,609千
(47.4)
顔料の製造、販売 役員の兼任等 有
当社より印刷インキ原料を購入していま
Kolkata, Rs 印刷インキの製 71.8
DIC India Limited
す。
India 91,789千 造、販売 (71.8)
役員の兼任等 有
印刷インキ、繊維
当社より印刷インキ原料を購入していま
DIC Graphics (Thailand) Co.,
Bangkok, Baht 用着色剤及びプラ 100.0
す。
637,000千 スチック用着色剤
Thailand (100.0)
Ltd.
役員の兼任等 有
の製造、販売
当社より印刷インキ原料を購入していま
Selangor, MYR 印刷インキの製 100.0
DIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
す。
Malaysia 57,436千 造、販売 (100.0)
役員の兼任等 有
その他96社
カラー＆ディスプレイ
青島, RMB 液晶材料の製造及 100.0
青島迪愛生精細化学有限公司 役員の兼任等 有
中国 93,646千 び販売、研究開発 (10.0)
当社にスピルリナ製品を販売しています。
California, US$ スピルリナ関連製 100.0
Earthrise Nutritionals LLC
役員の兼任等 有
U.S.A. 16,700千 品の製造、販売 (100.0)
貸付金 有
その他６社
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議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
割合
（百万円）
（％）
ファンクショナルプロダクツ
製紙用薬品及び印
刷インキ用・記録 当社に印刷インキ原料を販売しています。
星光ＰＭＣ㈱ 東京都中央区 2,000 54.5
材料用樹脂の製 役員の兼任等 有
造、販売
建材、塗料、住宅
設備機器、印刷加 当社より建材塗料等を購入しています。
ＤＩＣデコール㈱ 埼玉県桶川市 480 工シート及び加飾 100.0 役員の兼任等 有
製品等の製造、販 債務保証 有
売
不飽和ポリエステ
ル樹脂及びビニル 当社より合成樹脂原料を購入しています。
東京都中央区
ＤＩＣマテリアル㈱ 450 100.0
エステル樹脂の製 役員の兼任等 有
造、販売
当社で販売するＰＰＳコンパウンドの原料
ＰＰＳポリマ及び
及び水処理用大型モジュールを製造してい
水処理用大型モ
ＤＩＣ ＥＰ㈱ 千葉県袖ヶ浦市 100 100.0 ます。
ジュールの製造、
役員の兼任等 有
販売
貸付金 有
埼玉県さいたま プラスチック成形 役員の兼任等 有
ＤＩＣプラスチック㈱ 100 100.0
市 品の製造、販売 債務保証 有
Siam Chemical Industry Co.,
Bangkok, Baht 合成樹脂の製造、 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
130,000千 販売 役員の兼任等 有
Thailand (64.0)
Ltd.
合成樹脂及びＰＰ
張家港, RMB 100.0 当社より合成樹脂原料を購入しています。
張家港迪愛生化工有限公司 Ｓコンパウンドの
中国 206,686千 役員の兼任等 有
(100.0)
製造、販売
常州, RMB 合成樹脂の製造、 100.0
常州華日新材有限公司 役員の兼任等 有
中国 127,019千 販売
(40.0)
当社で販売する合成樹脂等を製造していま
台北, NT$ 合成樹脂の製造、
立大化工股份有限公司 す。
51.0
台湾 160,000千 販売
役員の兼任等 有
中山, RMB 合成樹脂及び金属 100.0
迪愛生合成樹脂(中山)有限公司 役員の兼任等 有
中国 135,498千 石鹸の製造、販売 (10.0)
その他21社
その他
グループ会社に対
合同会社ＤＩＣ
東京都中央区 する資金の貸付及 役員の兼任等 有
91 100.0
インベストメンツ・ジャパン
び投資
アジア・オセアニ
ア地域のグループ
Singapore, S$ 会社に対する資金
DIC Asia Pacific Pte Ltd
100.0 役員の兼任等 有
310,161千 の貸付、投資及び
Singapore
当社関連製商品の
製造、販売
中国地域のグルー
上海, RMB
迪愛生投資有限公司 プ会社に対する資 役員の兼任等 有
100.0
中国 697,380千
金の貸付、投資
その他６社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
太陽グループ会社
太陽ホールディングス㈱ 埼玉県比企郡 9,499 に対する資金の貸 19.6 役員の兼任等 有
付及び投資
当社よりプラスチックシート類の原料を購
プラスチックシー
サンディック㈱ 東京都中央区 1,500 50.0 入しています。
ト類の製造、販売
役員の兼任等 有
その他18社
（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia
Pacific Pte Ltd、 迪愛生投資有限公司 、 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの５社です。
２．有価証券報告書を提出している会社は、星光ＰＭＣ㈱、太陽ホールディングス㈱の２社です。
３．資本金が零又は資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本準備金
（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。
６．太陽ホールディングス㈱に対する議決権の所有割合は19.6％ですが、実質的な影響力を持っているため、当
社の関連会社としています。
７． Sun Chemical Group Coöperatief U.A. は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical
Group Coöperatief U.A. は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。
（百万円）
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
売上高 296,662
経常利益 12,898
当期純利益 △3,455
純資産額 146,156
総資産額 243,959
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメント
10,664
パッケージング＆グラフィック
2,462
カラー＆ディスプレイ
5,185
ファンクショナルプロダクツ
683
その他
全社（共通） 1,248
20,242
合計
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,662 43.6 19.0 7,422,506
従業員数（人）
セグメント
420
パッケージング＆グラフィック
380
カラー＆ディスプレイ
1,614
ファンクショナルプロダクツ
全社（共通） 1,248
3,662
合計
（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものでは
ありません。
(1)経営の基本方針
当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の
基本的な考え方としています。
「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現する
ために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ
社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。
The DIC Way
[経営理念]
絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する
[経営ビジョン]
化学で彩りと快適を提案する - Color & Comfort by Chemistry -
[行動指針]
進取、誠実、勤勉、協働、共生
(2)当社グループの経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画「DIC111」を策定しています。 当社が目指す事業領域
を、成長性、収益性、資本効率等の「経済的価値」と、社会要請を踏まえた「社会的価値」、これら２つの価値が両
立する事業領域とし、以下の基本戦略を実行していきます。
１．成長実現に向けたポートフォリオ転換
・Value Transformation
セグメントごとに進むべき事業領域を特定し、質的転換を進めます。
・New Pillar Creation
社会課題、社会変革と当社グループのコンピタンスとの交点を重点領域と定め、次世代事業創出を加速します。
２．グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化
３．戦略投資を実行しつつ、財務体質と株主還元とのベストバランスを追求するキャッシュ・フローマネジメント並
びに大型買収案件についての確実な経営統合 (PMI) の推進及びシナジーの追求
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パッケージング＆グラフィックでは、付加価値の高い成長領域（パッケージソリューション及びスペシャリティ）に
リソースを集中していきます。パッケージソリューションは、伸長するパッケージ市場に対して、製品ポートフォリオ
の拡張を通じて、事業の成長を加速していきます。スペシャリティインキは、グローバル一体運営を深化、付加価値製
品の水平展開を通じて高収益を実現していきます。パブリケーションインキは、出版市場の更なる需要減少を見据え、
グローバルにライトサインジングを実行し、事業合理化を実現していきます。
カラー＆ディスプレイでは、戦略製品へのリソースシフトによる成長加速と既存事業の合理化による安定を両立して
いきます。色材分野は、機能性顔料の拡大、天然系色素（リナブルー）の拡大、M&Aによるグローバルリーダーシップ
の確立を目指します。ディスプレイ分野は、機能性顔料（カラーフィルタ用）のラインアップ拡充によるグローバル
リーダーシップの堅持、ＴＦＴ液晶の知財・価格戦略による拡販と中国市場への展開加速、ＱＤインキビジネスへの参
入に取り組みます。
ファンクショナルプロダクツでは、環境対応、機能性を高めて社会貢献と成長を実現していきます。エコ製品を伸ば
すグローバル戦略製品は、単に環境面に配慮するだけでなく、市場や社会に高いプラスインパクトを与える製品群を目
指します。機能により快適を生み出す高収益製品は、高度な市場要請に応え、ニッチな市場に高機能を提供し、高収益
を実現する製品群を目指します。その他の製品は、効率を追求することで、収益への貢献を最大化していきます。
社会課題を解決する事業の推進とポートフォリオ転換に向けた基盤作り
当社グループは、原料事情や為替事情といったマクロ経済が業績に及ぼす影響の大きさを構造的な問題と捉えてい
ます。強靭な事業基盤を作るために、Value TransformationとNew Pillar Creationを通じて、基盤事業の質的転換と
新たな事業の柱の構築を行い、社会変革と社会課題にフォーカスした高度な事業ポートフォリオへの転換に取り組ん
でいます。
Value Transformationは、製品の競争優位性を明確にし、マクロ環境などの外部要因がもたらす変化に強い製品群
に一層注力することと位置づけています。例えば、デジタル化の波による需要変化を見て、当社グループは数年前か
ら出版インキからパッケージ用インキを含むパッケージ材料へウエイトシフトを進めています。パッケージという製
品群にくくり、食の安全性やフードロスなどの社会課題を共通化し、バリューチェーンを通じたパートナーシップ
や、ビジネスモデルの変革も含めてパッケージ材料の総合提案に取り組んでいます。その一方で、規模、収益性、将
来性の観点から汎用的な製品については見直しや一部事業の入れ替えにつながる事業撤退の基準を設けて進めていま
す。
New Pillar Creationでは成長牽引としての新事業を大きな事業の柱に構築していくために、様々な社会課題や社会
変革と当社グループの強みが重なる領域で４つのビジネスユニットを束ねた新事業統括本部を設置し、CVC
（Corporate Venture Capital）への投資やM&Aの活用などを通じて、施策のスピードアップを図っています。
また、当社がポートフォリオ転換で求める事業領域を、社会的価値の向上と経済的価値の向上がシンクロするとこ
ろと鮮明に位置づけています。この転換を推進するために、当社グループ製品の社会的価値を測るモノサシとして
「サステナビリティ指標」を策定しました。「サステナビリティ指標」ではDICグループのすべての事業を対象とし
て、原料から当社製品を出荷するまでにかかる「環境負荷の低減」と、当社製品を出荷してから最終製品として使用
され、役割を終えるまでに果たす「社会への貢献」を評価します。この指標を用いて、これからの製品開発や、調
達・生産・販売・物流などに役立てていきます。また当社グループの目指すべき活動が明確になるように示していき
ます。社会課題への貢献という社会的価値を、当社グループが事業活動を進める上で強く意識することにより、将来
にわたってより長い時間軸での経営の方向性を盤石なものにしていきます。
気候変動への対応
当社グループは2019年にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明しました。気候変動への対応
とその情報開示は、経営戦略を進める上で重要なファクターの一つと認識しています。DICグループとして世界62の国
と地域でオペレーションを行っていますが、グループ会社も含めて皆が同じ肌感覚で気候変動課題への対応を進め、
データ集約を行い、また事業活動による気候変動関連の影響（リスクと機会）を財務情報に置き換えて理解していく
ことが重要です。当社グループの取り組みがリスクへの対応、機会の獲得においてレジリエント（強靭）であること
が示せるように、進化を続けていきます。
新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは新聞や印刷・出版関係、食品パッケージなどの社会インフラに不可欠な分野への製品をグローバル
に供給しています。当社グループは、コロナ禍が世界的に長期化するなか、グローバルに活躍する当社グループ社員
たちの健康と安全を第一に確保しながら、社員一人ひとりの力を結集して地域内・地域間で可能な限りネガティブな
影響を最小化するように努め、供給を維持してきました。
中期経営計画「DIC111」の最終年度となる2021年度は、「Value Transformation」と「New Pillar Creation」を通
じて事業ポートフォリオ転換を加速し、マクロ環境変化の影響を受けにくい、より差別化された高付加価値品の上
市・拡販や更なるコストダウン施策に取り組んでいきます。
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(3)目標とする経営指標
中期経営計画「 DIC111 」における目標とする経営指標は次のとおりです。
（単位：億円）
2019年度計画 2020年度計画 2021年度計画
売上高 8,500 9,000 9,500
営業利益 520 600 700
売上高営業利益率 6.1% 6.7% 7.4%
親会社株主に帰属する当期
350 370 450
純利益
EBITDA (注)
870 910 1,020
売上高EBITDA率 10.2% 10.1% 10.7%
ROE 10～12%
（注）EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
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２【事業等のリスク】
当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。抽出し
た重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、2019年スタートの中期経営計画「DIC111」（注１）と、さら
にその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適
切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、
リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グ
ループのサステナビリティ経営の諮問機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ部会で、「ビ
ジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニター
し、リスク対策を実施しています。
後述する主要なリスクの記載順序は、当社グループのマテリアリティ・マトリックス（注２）をベースとしており、
各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類
しています（注３）。当連結会計年度末現在において、各リスクが顕在化し当社グループの業績や財政状態に大きな影響
をもたらす可能性は、概ね中程度から低いものと想定していますが、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各
リスクに主管部署を定めて対策に取り組んでいます。
なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グ
ループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（注１）中期経営計画「DIC111」の詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.htmlをご覧くださ
い。
（注２）マテリアリティ・マトリックスの詳細は、DICレポート（統合報告書）https://www.dic-
global.com/ja/csr/annual/をご覧ください。
（注３）各リスクが顕在化する可能性や時期など表中における項目の詳細は以下のとおりです。
可能性 （当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）
高： 可能性が高い
中： 可能性が中程度
低： 可能性が低い
時期 （当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）
長期： ５年超
中期： ３、４年程度
短期： ２年以内
不明： 顕在化するタイミングが予想できない
区分 （発生要因別の当社における管理上のリスク区分）
①： 発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク
②： 会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク
③： 事業の中で認識すべきビジネスリスク
関連 （中期経営計画「DIC111」で定めた３つの事業戦略との関連）
Ａ： 成長実現に向けたポートフォリオ転換
Ｂ： グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化
Ｃ： キャッシュ・フローマネジメント
他： 事業戦略の関係なし
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（１）顕在化した場合の影響が大きいリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
気候変動に伴う環境変化や社会変革
への対応に関するリスク
国際社会では、急速に2050年カーボ 高 中～長 ①③ ＡＢ 2050年カーボンニュートラルの要請、ま
ンニュートラルへの要請が高まり、 期 た将来の導入が予測されるカーボンプラ
今後競争ルールの変更を伴う社会シ イシングによるコスト影響を回避するた
ステムの変化が予測されます。現在 め、当社グループでは積極的な環境投資
当社グループは2013年度を基準年と と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減
して2030年度までに事業所で排出す に取り組んでいます。また現行の2030年
るCO2排出量を30％削減の目標設定 までのCO2排出量削減目標（2013年度～
を行い、CO2排出量の削減に取り組 2030年度 30％削減）を見直し、2050年
んでいますが、一方で以下を業績に を視野に長期的な更に強力なCO2排出量削
深刻な影響を与える可能性のある気 減目標の策定に向けた取組を進めていま
候変動リスクと捉えています。 す。
1）今後カーボンプライシングや国 また当社グループでは気候変動による需
境炭素税等が導入された場合、原燃 要の変化に的確に対応するべく将来の
料価格の上昇や電力価格の上昇や輸 サーキュラーエコノミーへの移行を視野
出品目の課税措置等が課され、CO2 に入れた製品開発、脱炭素に向けて貢献
排出量が直接的なコスト圧迫要因と する製品・サービスの開発及び普及に取
なります。 り組み、気候変動に関する社会課題の解
2）気候変動に伴う移行リスクとし 決を目指します。
て、脱炭素社会に向けたサーキュ 一方、物理的リスクに対して重要原料の
ラーエコノミー等による急激な需要 供給対策も含むBCP（事業継続計画）の策
の変化が起きた場合、これへの対応 定を進め、また沿岸立地事業所の気象災
ができなければ大幅な事業収益の低 害リスクへの対策強化にも努めていま
下をもたらす要因となります。 す。こうした活動については積極的な情
3）極端な物理的リスクとして、異 報開示を行い、外部とのコミュニケー
常気象による気象災害が深刻化・頻 ションも図り、ステークホルダーからの
発化すると、事業所の稼働停止、原 理解を頂く様取り組んでいます。
料調達の不安定化により製品供給不
能や供給の遅延を生じる可能性があ
り、事業収益の低下と事業継続の可
否に関わるリスクとなる可能性があ
ります。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
ポートフォリオ転換に関するリスク
中期経営計画「DIC111」では、マク 中 短期 ②③ Ａ 当社グループでは中期経営計画
ロ環境に影響されにくい強靭な事業 「DIC111」に掲げたValue
体質への変換を目指して社会課題を
Transformation及びNew Pillar Creation
解決する事業の推進とポートフォリ
の推進と、当社の事業戦略にそぐわない
オ転換に向けた基盤の整備に取り組
低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて
んでいます。
定期レビューを行い、リスクへの対応に
事業ポートフォリオの転換に遅れが
取り組んでいます。
生じた場合、硬直化により成長が鈍
取締役会及び執行会議では中期経営計画
化した場合、及び製品ライフサイク
で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認
ルに伴い成熟事業の収益性が徐々に
し、事業環境に応じた追加施策を講じて
低下した場合には、当社グループの
います。当社の強み・特長を活かして価
業績及び財務状況に影響を与える可
値を創出していく事業の強化を図りま
能性があります。
す。
また、新たにサステナビリティ指標を設
定し、社会的価値の向上を更に推進して
いきます。
環境負荷低減の要請に起因するリス
ク
当社グループは、事業活動を通じて 中 長期 ①③ ＡＢ 当社グループは、生産と事業の両側面か
発生する様々な環境負荷（環境汚染 ら環境負荷の低減に努めています。
物質、海洋プラスチックなどの廃棄 生産面においては、生産拠点所在地にお
物）の低減に努めています。しか ける環境負荷低減に関連する様々な法令
し、環境負荷物質がトラブルにより や規制遵守はもとより、定期的に環境負
想定以上に排出されてしまった場 荷データをモニタリングしてリスクを管
合、その回収コスト負担や賠償責任 理しています。また、国内においては環
の可能性があります。環境規制の強 境負荷物質の削減目標を定め、毎年モニ
化による業界基準の変更、又は持続 タリングしながらその削減に努めていま
的な社会に向けたシステムの変化に す。
適切に対応できなければビジネスを 事業面においては、従来より、環境負荷
継続できなくなるリスクがありま 低減に貢献する「環境調和型製品」の社
す。 内認定制度の下、バイオマス原料を使用
した製品などの環境調和型製品比率の向
上に努めています。また、ケミカルリサ
イクルを含めたサーキュラーエコノミー
への取り組みを推進しています。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
イノベーションの停滞に関するリス
ク
当社グループは環境面における社会 低 中～長 ③ Ａ Ｂ 当社は、当社グループが保有する既存の
変革への対応が非常に重要と考え、 期 基盤技術に加えて、無機材料技術やバイ
サステナブルな社会に貢献しグリー オ技術などの新しい基盤技術を活用し
ン成長戦略につながる製品開発をグ て、次世代向けパッケージ、サステナブ
ループ一丸となって取り組んでいま ル・ポリマー、機能性無機材料、ヘルス
す。同時に、急速に進展するデジタ ケア、ニュートリションなどの様々な市
ル化による不連続な技術革新、DX 場に向けてサステナブル製品の開発を進
（デジタルトランスフォーメーショ めています。特に技術部門では、製品開
ン）推進に遅れを取らないように対 発の成功率を高めると同時に開発期間を
策を進めています。しかしながら、 短縮するためにMI（マテリアルインフォ
当社のイノベーションが停滞して社 マティックス）を積極的に活用していま
会要請に応える製品を開発・上市で す。また、量子コンピューターのコン
きない場合、会社の成長が鈍化する ソーシアムへの参加を通じて最先端の量
可能性があります。 子コンピューティング技術の導入に努め
ています。さらに、外部研究機関との共
同研究やCVC活用による新技術の導入など
オープンイノベーションにも積極的に取
り組んでいます。同時に、当社グループ
はAI、IoT等のデジタル化技術の進展によ
る社会変革に対応すべく、専門部署のデ
ジタルトランスフォーメーション推進部
を立ち上げ、生産部門におけるスマート
工場化に向けた取組や、技術部門におけ
るAI技術の活用に積極的に取り組んでい
ます。
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（ ２ ）顕在化した場合の影響が中程度のリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
パンデミックリスク
感染症が世界的規模で拡大（パンデ 中 短期 ①③ Ｂ 当社グループは自動車や電気・電子向け
ミック）した場合には、それに起因 材料などを供給する一方で、新聞や印
する経済活動の停滞や需要減によっ 刷・出版関係、食品パッケージなどの社
て出荷が落ちこむ可能性がありま 会インフラに不可欠な分野への製品もグ
す。また、政府の要請等による事業 ローバルに供給しています。中期経営計
への制約又は当社グループ社員への 画におけるマクロ環境に影響されにくい
感染の広がりで、営業拠点や研究所 強靭な事業体質への変換を目指し事業
の閉鎖や工場の操業停止によって一 ポートフォリオの転換を図ることで、更
時的に事業の継続が困難となる可能 なる事業リスクの分散を進めています。
性があります。これらの結果として 新型コロナウイルス感染症に対する従業
当社グループの業績や財政状態に大 員の安全、健康を守る取り組みとして、
きく影響する可能性があります。 生産拠点やオフィスにおける「感染予防
対策のガイドライン」を設けて、時差出
退勤や班分けによるローテション勤務等
の適用、勤務時のソーシャルディスタン
スの配慮、消毒の徹底等を行っていま
す。また、ＩＴインフラの整備・増強を
進めた上で、情報のデジタル化、社内手
続の電子承認化によるペーパーレス化を
進め、在宅勤務等のテレワークの積極的
活用を推進し、就業環境の感染予防対策
を徹底しています。
品質問題の発生に伴うリスク
製品の欠陥や製造物責任訴訟の提起 中～低 不明 ③ Ａ 当社グループでは、品質に関して「常に
などの事象が発生して出荷・生産の 信頼される製品を提供して顧客と社会の
停止が生じた場合、また製品回収や 繁栄に貢献する」をグループ方針とし、
損害賠償が発生したために費用増が 毎年社長が社員に向けて品質の重要性を
生じた場合、当社グループの業績及 喚起しています。品質保証と品質の向上
び財務状況に影響を与える可能性が に向けた活動に努め、教育研修を強化し
あります。更にこれらの事象が発生 「コンプライアンス遵守」の認識を徹底
したことにより社会的信用の失墜が すると同時にQMS（品質管理システム）の
生じる可能性があります。 正しい運用を徹底しています。
製品本部から独立した品質保証部を設置
し、グループ全体の品質保証機能を一括
管理することで、顧客重視の視点で製品
の品質により生じるリスクへの対応策に
真摯に取り組んでいます。2021年からは
社長直轄の品質委員会を設置しグループ
として品質マネジメントの更なる強化に
取り組んでいきます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
原料調達に関するリスク
当社グループは短期及び中長期的な 中 短～長 ② Ａ 当社グループは、代替ソース開拓による
視点で品質と価格、安定供給に加え 期 複数購買化や長期契約等により原料コス
持続可能な原料調達の実現に向けた トの削減や調達リスクの低減を図り、安
取り組みを推進しています。 価で安定した調達を目指しています。
国際商品市況の影響により原料価格 また中長期的観点では取引先に示してい
が上昇した場合や需給バランスの変 る「DICグループサステナビリティ調達ガ
動により原料の調達が困難になる場 イドライン」に基づき、厳格な化学物質
合、当社グループの業績及び財務状 の管理や環境負荷の低減を求めながらサ
況に影響を与える可能性がありま ステナビリティ活動に取り組む優良なサ
す。 プライヤーからの調達を推進していきま
また中長期的観点では、サステナビ す。
リティ(環境・社会・ガバナンス)に
取り組んでいないサプライヤーから
の原料調達は当社グループの事業継
続に支障が生じる可能性がありま
す。
金利変動に起因するリスク
当社グループは、有利子負債による 中 短～中 ① Ｃ 当社グループは、財務の健全性の評価指
資金調達を実施しており、金融市場 期 標として、Ｄ/Ｃレシオを採用し、財務体
に急激な変動が起こった場合には、 質の維持・強化と有利子負債の削減に努
当社グループの業績及び財政状態に めています。また、各国の金利動向を注
影響を与える可能性があります。 視しながら足元の低金利環境を活かし、
固定金利調達を増やすなど、将来の金利
変動リスク、金利負担の低減を図る措置
を講じています。
為替変動に起因するリスク
当社グループは、世界各国で事業活 中 短期 ① Ｃ他 当社グループは、本社のリーダーシップ
動を行っており、在外子会社等の財 の下で各地域で為替リスク管理体制を整
務諸表項目の円換算額には為替相場 備し、為替相場の変動に伴う業績影響や
の変動による影響があります。その 在外子会社の換算影響の把握に努めてい
ため為替相場に大幅な変動が生じた ます。また為替予約等の金融商品取引や
場合、当社グループの業績及び財務 資金調達・投資の複数通貨対応等を通じ
状況に影響を与える可能性がありま て、そのリスクを軽減する措置を講じて
す。 います。
また輸出入等の外貨建取引について
も、為替相場変動による換算上の影
響があるため、同様に業績に影響を
及ぼす可能性があります。
企業買収・資本提携が想定どおり進
まないことに起因するリスク
当社グループが実施する統合・協業 低 中～長 ②③ Ａ 当社グループでは、外部機関も活用して
が不十分又は想定どおり進まない場 期 徹底したデューデリジェンスを行い、グ
合には、当初計画していた効果が得 ループ一体となったPMI（買収完了後の統
られないため当社グループの業績及 合）活動の推進や、シナジーの実現に向
び財務状況に影響を与える可能性が けたアクションを実施することによりリ
あります。 スク低減に取り組んでいます。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
情報セキュリティに起因するリスク
サイバー攻撃等によるデータ逸失や 低 不明 ② Ｂ 当社グループの情報系及び制御系インフ
改竄、情報漏えい、災害や障害等に ラのセキュリティ機能の継続的強化と、
よる業務システムの停止・設備・機 ITのBCP整備（災害復旧・バックアップ・
器等の停止や誤動作が発生した場 体制など）また情報セキュリティ教育・
合、それらが引き起こす事業の停滞 訓練の継続的な更新と実施を行うことで
及び事業機会ロスの可能性がありま リスク低減に取り組んでいます。
す。
コンプライアンス違反に関するリス
ク
当社グループは、世界各国で事業活 低 不明 ② Ｂ 当社グループでは、法規制の他、ビジネ
動を行っており、商取引、安全、環 スを実践する上で遵守すべきコンプライ
境や化学物質などに関する様々な法 アンスに関する基準として「DICグループ
規制の適用を受けています。法規制 行動規範」を定めています。社長は役員
などに違反した場合、事業の停止命 を含む全社員に向けて、コンプライアン
令や罰金が課され、又は損害賠償責 スの重要性やビジネスよりもコンプライ
任が発生し、当社グループの業績や アンスが優先すべき価値であることを折
財務状況に影響を与える可能性があ に触れて自らの言葉で発信しています。
ります。 さらに、全社員は具体的事例を取り上げ
たeラーニングや研修によってその認識を
深めています。また、コンプライアンス
上の疑問を持った者が相談できる体制を
整備し、内部通報制度の活用や担当部署
から独立した部署による監査・調査など
によってコンプライアンス違反の早期発
見、早期是正を図っています。法規制の
変更については、各担当部署が社外の専
門家とも連携の上確認し、必要な対応を
講じています。
子会社ガバナンスの不備に起因する
リスク
日本のみならず中国地域、アジアパ 低 不明 ③ 他 当社グループ従業員の行動規範である
シフィック地域、北米、中南米、欧 「DICグループ行動規範」を制定し、主要
州・中東・アフリカなど、グローバ な所在地言語に翻訳の上、すべての地域
ルに展開する当社グループ子会社 において従業員がこの規範に準拠した正
で、コーポレートガバナンスの不備 しい判断と行動を行うよう、統制環境を
に起因して、従業員による横領等の 整備しています。また、全ての当社グ
不正行為、粉飾決算、法令違反が発 ループ子会社においてコーポレートガバ
生して会社が損害を受ける、又は当 ナンスに必要な権限承認規定等の規定類
社グループの社会的信用に傷がつく が具備されています。日本、中国、アジ
可能性があります。 ア・パシフィック、北米、中南米、欧
州・中東・アフリカの各地域をカバーす
る内部統制組織を有しており、ほぼすべ
ての事業拠点をカバーするように定期的
な内部監査によるモニタリングを実施し
て、グループ会社の法令順守、コーポ
レートガバナンスが適切に機能している
ことを確認しています。従業員の不正行
為等に対しては内部通告制度が全ての子
会社の従業員に周知され、従業員による
不正が起きにくい環境の整備・維持に努
めています。
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（３）顕在化した場合の影響が小さいリスク
リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
水資源に関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて 低 長期 ②③ ＡＢ 当社グループでは、所在地域毎の水資源
水資源の有効活用に努めています に関する情報を入手しつつ、事業所にお
が、水資源に関わる量的な物理リス ける取水、排水のデータをモニタリング
ク、質的な物理リスク及び規制/社 して、水資源に関するリスクを管理して
会的評判リスクが顕在化した場合、 います。また、水を再利用（リユース・
当社グループの業績及び財務状況に リサイクル）することにより水使用量の
影響を与える可能性があります。 低減に取り組んでいます。
量的な物理リスクとしては、取水源
における水不足とそれに伴う水価格
の上昇により、生産能力に制約が生
じたり、収益性が低下する可能性が
あります。質的な物理リスクとして
は、取水源や排水先の水質低下によ
り、生産能力や収益性が低下する可
能性があります。また、排水等の環
境規制が急激なスピードで実施され
た場合、対策へのコスト増加や生産
活動が制限される可能性がありま
す。
災害、事故の発生に伴うリスク
大規模災害や事故により、人的・物 低 不明 ①②③ 他 当社グループでは、重大災害等発生時の
的損害が発生し、その結果工場の操 危機管理規則や個別のリスク別（大規模
業停止や事業活動の停止が生じた場 地震・台風・水害等の自然災害、パンデ
合、当社グループの業績に影響を与 ミック、工場における爆発・火災・漏洩
える可能性があります。また、事故 等）に対策マニュアルを全社マニュアル
災害の発生により、事業所周辺の地 として整備したうえで、製品本部ごとに
域社会等に対するレピュテーション ＢＣＰ（事業継続計画）を策定していま
の毀損に伴い、当社事業活動への影 す。
響が発生する可能性があります。 また、安全衛生・防災という観点では、
社会の一員として、安全・環境・健康の
確保が経営の基盤であることを認識し、
このことを事業活動の全てに徹底してい
きます。具体的には、当社グループ全
体・従業員一人ひとりが「安全第一」を
共通認識として、労働安全衛生・保安防
災を推進するための、方針策定と周知徹
底、経営層が率先して安全活動を推進す
ることを実現するための体制整備、定期
的な監査の実施、積極的かつ継続的な教
育・訓練の実施を推進しています。
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リスク及び業績に与える影響の内容 可能性 時期 区分 関連 当社グループの取り組み
政治・地政学変動リスク
政治や社会情勢等に起因して生じる 低 不明 ① 他 当社グループでは、本社による全体的な
予期せぬ事態、各種法令・規制の変 管理に加えて、地域統括会社による通常
更等によるコスト増、製品・原料輸 管理により事業面及び機能面の双方で事
出入や送金の停止、サプライチェー 業を展開する各国における様々なリスク
ン分断による影響、また為替変動が をモニタリングしています。
生じた場合に、当社グループの業績 生産・販売面におけるＢＣＰ（事業継続
及び財務状況に影響を与える可能性 計画）体制の確立や原料の複数調達体制
があります。例えば、米中貿易摩擦 の構築を通じてカントリーリスクへの対
による製品・原料等の輸出入停止及 応に取り組んでいます。
び関税税率アップに伴うコスト増、 また、サプライチェーンの分断には、当
又は中東地域における紛争・政治不 社の世界に幅広く有する拠点を有効活用
安等による原油高騰が財務影響を及 することでリスクを低減しています。
ぼす可能性として挙げられます。
税務リスク
当社グループは、世界各国で販売や 低 不明 ① 他 当社グループは、本社のリーダーシップ
生産などの事業活動を行っており、 の下に、各国の税法に準拠した適正な納
グループ内でも相互に取引がありま 税を行っており、定められた移転価格文
す。各国の移転価格税制等の国際税 書を整備しています。また、「DICグルー
務リスクについて細心の注意を払っ プの税務に関する方針」を策定・公表し
ていますが、各国税務当局との見解 ており、透明性の高い税務管理に取り組
の相違により予期しない課税を受け んでいます。
た場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
知的財産に関するリスク
当社グループが保有する技術資産・ 低 不明 ③ Ａ他 当社グループでは、情報セキュリティ基
ノウハウが不測の事態により外部へ 本方針の下、機密情報管理規程を制定し
流出した場合、また、知的財産に関 技術情報等を厳格に管理しています。一
しての紛争が発生した場合、製品販 方、製品開発に当たっては事前の厳格な
売への影響、訴訟対応とその結果に 知財権調査(特許・商標ほか)を義務づけ
よっては業績に影響を与える可能性 紛争回避のための施策を実施していま
があります。 す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではあ
りません。
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前年同期比
売上高 7,686 7,012 △8.8% △6.2%
営業利益 413 397 △4.0% ＋1.5%
経常利益 413 365 △11.7%
親会社株主に帰属す
235 132 △43.7%
る当期純利益
EBITDA 674 556 △17.5%
US$／円（平均） 109.11 106.37 △2.5%
EUR／円（平均） 122.13 121.43 △0.6%
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2020年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比8.8％減の7,012億円でし
た。コロナ禍が世界的に長期化するなか、第４四半期（10～12月）は幅広い地域で経済活動が回復したことで、自動
車向け材料、出版用インキを中心に多くの製品の出荷が戻りましたが、通年では全てのセグメントで前年同期比で減
収となりました。第３四半期（7～9月）との比較では、第４四半期は9.6％の増収となりました。
営業利益は前年同期比4.0％減の397億円でした。通年で減収となったものの、原料価格の低下、活動経費の減少と
合理化を含めたコスト削減効果や第４四半期における出荷数量の回復もあり、現地通貨ベースでは1.5％の増益となり
ましたが、新興国通貨安などによる海外事業の換算目減りが利益を押し下げました。
経常利益は、前年同期比11.7％減の365億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比43.7％減の132億円でした。2019年8月29日に公表したBASF社の顔
料事業取得に伴う買収関連の一時費用が発生したことに加え、同事業取得に関連した特別損失を計上しました。
EBITDAは、前年同期比17.5％減の556億円でした。
また、 各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前連結 当連結 前年 前連結 当連結 前年
ベース ベース
会計年度 会計年度 同期比 会計年度 会計年度 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
4,164 3,884 △6.7% △2.9% 192 218 ＋13.5% ＋23.3%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
1,164 1,058 △9.1% △6.7% 108 84 △21.7% △19.7%
ファンクショナル
2,686 2,360 △12.1% △11.6% 192 171 △11.1% △10.6%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△328 △290 － － △79 △76 － －
計
7,686 7,012 △8.8% △6.2% 413 397 △4.0% ＋1.5%
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［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前年同期比
前連結会計年度 当連結会計年度
前 年 同 期 比
4,164 3,884 △6.7 % △2.9 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 192 218 ＋13.5 % ＋23.3 %
億円 億円
売上高は、前年同期比6.7％減の3,884億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは需要が堅調なアジア
及び米州や欧州で出荷が伸び、増収となりましたが、コロナ禍でコンビニ向けなどの販売が伸び悩んだ国内では減収
となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域において広告及びカタログなどの商業向けの
需要が第３四半期から更に回復しましたが、コロナ禍で落ち込んだ出荷分を取り戻すには至らず、通年では各地域と
も減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、第３四半期に落ち込んだ需要の反動から出荷が
好調に推移し、増収となりました。
営業利益は、前年同期比13.5％増の218億円でした。コロナ禍における食品パッケージ需要の高まりにより、アジア
及び米州や欧州でのパッケージ用インキや国内での多層フィルムの出荷が年間通して堅調に推移したことに加え、合
理化効果を中心としたコストダウンが進んだことにより大幅な増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前年同期比
前連結会計年度 当連結会計年度
前 年 同 期 比
1,164 1,058 △9.1 % △6.7 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 △21.7 % △19.7 %
108 億円 84 億円
売上高は、前年同期比9.1％減の1,058億円でした。色材分野では、世界的なマスク着用の生活様式の定着により、
化粧品用顔料を中心に出荷が引き続き停滞したほか、インキ用顔料も低調に推移した結果、大幅な減収となりまし
た。一方、ディスプレイ分野では、在宅時間の増加などによる液晶パネル市場の旺盛な需要に伴い、カラーフィルタ
用顔料やＴＦＴ液晶の出荷が伸び、通年では増収となりました。また、欧州での建材用発泡コンクリートの需要増に
より、光輝材も増収となりました。
営業利益は、前年同期比21.7％減の84億円でした。第４四半期において、付加価値が高いディスプレイ分野の製品
出荷が伸びましたが、米州や欧州において、化粧品用顔料などの出荷が停滞するなか、生産調整に伴う一部工場の稼
働率の低下により、固定費などのコストを依然として吸収できず、前年同期比で大幅な減益となりました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前年同期比
前連結会計年度 当連結会計年度
前 年 同 期 比
2,686 2,360 △12.1 % △11.6 %
売 上 高 億円 億円
営 業 利 益 △11.1 % △10.6 %
192 億円 171 億円
売上高は、前年同期比12.1％減の2,360億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は車載関連の需要が第
４四半期に入って戻り、出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンを主用途とする工業用テープの出荷も伸
※
びました。サステナブル樹脂 の需要は自動車関連を中心に出荷が大幅に回復しましたが、通年では減収となりまし
た。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドにつきましても、各地域とも自動車市
場の回復に伴い、第４四半期は前年同期を大幅に上回る出荷数量となりましたが、通年では減収となりました。
営業利益は、前年同期比11.1％減の171億円でした。高付加価値品であるエポキシ樹脂の出荷が戻りましたが、自動
車や建材など幅広い工業製品の年間通しての出荷の減少を原料費の低下やコスト削減効果などによってカバーでき
ず、前年同期比で減益となりました。
※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエス
テル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。
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②キャッシュ・フロー
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 545億円（前連結会計年度 506億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が 251億円 、減価償却費が 326億円 となりました。また、運転資本の減
少により85 億 円の資金を取得した一方、法人税等に 74億円 を支払いました。以上の結果、営業活動により得られた資
金の総額は 545億円 となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ △330億円 （前連結会計年度 △249億円 ）
当連結会計年度は、設備投資に 340億円 、子会社株式の取得により 28億円 の資金を使用しました。一方で、有形固定
資産の売却により 59億円 を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は 330億円 となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 63億円（前連結会計年度 △268億円）
当連結会計年度は、借入等により179 億 円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として 85億円 を支払いました。以
上の結果、財務活動により得られた資金の総額は 63億円 となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年度 2019年度 2020年度
37.3
自己資本比率 (％) 38.9 38.9
39.8
時価ベースの自己資本比率 (％) 35.8 30.1
キャッシュ・フロー対
5.2
(年) 5.0 4.9
有利子負債比率
事業収益インタレスト・
10.3
(倍) 11.9 18.6
カバレッジ・レシオ
（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を2019年度の期首から適用してお
り、2018年度に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
③生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメント
351,499 91.1%
パッケージング＆グラフィック
100,790 92.0%
カラー＆ディスプレイ
232,407 88.6%
ファンクショナルプロダクツ
684,696 90.3%
報告セグメント計
40 －
その他
684,736 90.3%
計
（注）１．生産実績は期中平均販売価格により算出しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(ロ) 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
金額（百万円） 前年同期比（％）
セグメント
388,423 93.3%
パッケージング＆グラフィック
79,404 91.8%
カラー＆ディスプレイ
232,979 87.8%
ファンクショナルプロダクツ
700,806 91.2%
報告セグメント計
417 94.0%
その他
701,223 91.2%
計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析
①経営成績の分析
経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。
②財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、 主に現金及び預金の増加などにより 、前連結会計年度末と比べて149億円増加し、
8,180億円となりました。負債の部は、主に 有利子負債の増加など により、前連結会計年度末比70億円増の4,666億円
となりました。また、純資産の部は、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払など により、前連結会
計年度比79億円増の3,514億円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載していま
す。
(b) 財務戦略
当社グループは、経営指標としてD/Cレシオ を設定し、これを50％程度以下に維持することを目標としています。
※
2021年度末は欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有するグローバル顔料事業（BASF Colors & Effects）の買
収により有利子負債の増加が見込まれますが、資本性の認められる借入の実施や資産売却、運転資本管理の強化を通
じて、D/Cレシオを50％程度に維持する見込みです。
（※）D/Cレシオ＝有利子負債／（有利子負債+純資産）
(c) 資金需要の主な内容
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得
等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記
載しています。
(d) 資金調達
これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・
ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 2,667億円 、 D/Cレシオは43.2％
です 。また、 コロナ禍における金融市場の混乱に備えて、手元流動性を高めた結果、 当連結会計年度末における現金
及び現金同等物の残高は414億円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会
計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実
性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。
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当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、当社グ
ループの連結財務諸表に重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。
(a) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローを過去の実績や将来事業計画等を勘案のうえ合理的に見積り、見積られた
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しています。減損損失の認識及び測定で利用する将来キャッシュ・フロー等の見積りは、企
業の固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測を用いており、今後、当社グループの資産又は資産グ
ループに関連する経営環境等が変化し、仮定及び予測の修正が必要になった場合には、追加の減損処理が必要となる
可能性があります。
(b) 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資
産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額
を繰延税金資産として計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが
大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。こ
のため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 退職給付債務及び費用
当社グループの確定給付型の制度に関わる退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を
除き、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、退職率、昇
給率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件
が変更された場合には、数理計算上の差異が発生し、退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
(d) 事業整理損
当社グループは、当連結会計年度に米国の高級顔料に関わる事業を売却する方針を固めたことに伴い、売却対象資
産の処分により発生が見込まれる損失を事業整理損として計上しました。売却により見込まれる損失は、売却コスト
控除後の公正価値に基づいて合理的な見積りを行っていますが、将来の予測不能な前提条件の変化により、公正価値
が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度における中期経営計画「DIC111」の達成状況は次のとおりです。
（単位：億円）
2019年度実績 2020年度計画 2020年度実績 2021年度計画
売上高 7,686 9,000 7,012 9,500
営業利益 413 600 397 700
売上高営業利益率 5.4% 6.7% 5.7% 7.4%
親会社株主に帰属する
235 370 132 450
当期純利益
674 910 1,020
EBITDA（注） 556
8.8% 10.1% 7.9% 10.7%
売上高EBITDA率
7.7 % 10～12% 4.2 % 10～12%
ROE
（注）EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額
翌連結会計年度の経済状況については、国内外で新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直し
の動きが続くことが期待されますが、感染再拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。ま
た、原油の需要が2020年と比べて高まる可能性があることから、原油価格の上昇とそれに伴う原料価格の動向に留意
する必要があります。
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このような状況下、当社グループは中期経営計画「DIC111」において、成長の加速に向け、Value Transformation
（質的転換による事業体質強化）とNew Pillar Creation（社会の課題・変革に対応した新事業創出）といった二つの
基軸による事業ポートフォリオ転換を基本戦略に掲げ、取り組んでいます。最終年度となる2021年度はその方針を加
速 し、マクロ環境変化の影響を受けにくい、より差別化された高付加価値品の上市・拡販や更なるコストダウン施策
に取り組むことで全セグメントで増収増益を見込んでいます。
また、BASF社グローバル顔料事業の買収については、2021年第１四半期中のクロージング及びその後のスムーズな
事業移管に向けて引き続き作業を進めていきます。
なお、本件のクロージングは米連邦取引委員会からの承認を前提としているため、承認手続きの進捗次第では買収
実行日が2021年上期中に変更となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月29日付でMaster Sale and Purchase Agreement（包括契約）を締結したドイツBASF社の顔料事業に
関する株式及び資産の取得について、BASF社と協議の上、株式及び資産取得の時期を変更しました。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載して
います。
５【研究開発活動】
当社グループは、ブランドスローガン「Color & Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など
の基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいま
す。
事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うＲ＆Ｄ統括本部、
戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が当社の研究開発組織として、さらにＤＩ
Ｃグラフィックス株式会社、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有
限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポ
リマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術
センターが一体となって、グローバルに製品・技術の開発を行っています。
一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用していま
す。
また、近年、研究開発へのＡＩ（ＭＩ；Material Informatics）活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成にも積極的に取
り組んでまいりましたが、2021年１月、データサイエンティストやＡＩ活用エンジニアを組織化したデータサイエンスセ
ンターを新設しました。ＡＩ（ＭＩ）人材のさらなる育成強化と、外部のＡＩ（ＭＩ）専門企業との協業を推進し、研究
開発の効率化を加速していきます。
当連結会計年度における研究開発費は、 12,029 百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社にお
ける製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,158百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとお
りです。
(1) パッケージング＆グラフィック
パッケージ分野では、一般消費者から回収したペットボトルをケミカルリサイクルにより原料として使用する軟包装材
用ドライラミネート接着剤や、バイオマスプラスチックを原料に使用し表層に梨皮のような凹凸表面を有することで和紙
に近い風合いを表現できる包装用高意匠フィルムの新製品を開発しました。イージーピールシーラントフィルムも食品ロ
ス削減に対応したコンビニ向けサラダ容器用フィルムとして市場展開を進めています。
グラビアインキでは、汎用フィルム表刷り用、収縮フィルム用、紙用の各製品群でバイオマス認定を取得し、環境調和
型製品を拡充しました。抗菌・抗ウイルス関連分野では、フィルム表刷り用抗菌ニスが抗菌マスクの個包装パッケージ用
途で実績化し、またパン包装用ノントルエン型表刷りインキはグレードアップとバイオマス化への設計が完了し、耐アル
コール性を向上した新製品の市場展開に注力しています。ＵＶインキでは、新ＮＬ規制（印刷インキに関する自主規制）
に対応した各種シリーズを開発しました。
海外ではサンケミカルグループが、コンポスト化可能な接着剤、食品に直接触れても良いインキ、脱墨可能なインキ、
バイオマス原料の高含有量製品などの市場展開を進め、また抗菌コーティング剤の開発も開始しました。
(2) カラー＆ディスプレイ
カラーマテリアルでは、高画質次世代有機ＥＬディスプレイ向けカラーフィルタ用グリーン顔料及びブルー顔料の新製
品を開発しました。また、化粧品用として、特徴ある表面処理技術を活用した新規色材の開発を開始しています。海外で
はサンケミカルグループが、天然由来ワックスをベースとした化粧品用顔料分散体の市場展開を進めています。
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液晶材料では、８Ｋディスプレイ向けに高信頼性高速応答ＰＳＡ（Polymer Sustained Alignment）液晶の新製品を市
場に投入したほか、液晶技術を応用したスマートウィンドウ製品や液晶アンテナの開発にも注力しています。
(3) ファンクショナルプロダクツ
合成樹脂では、レジスト用の弱アルカリ現像対応型高耐熱ノボラック樹脂や、防食塗料用で乾燥性を向上させた１液型
水性エポキシ樹脂などを開発しました。塗料や印刷インキの硬化や乾燥促進に用いられる金属石鹸（ドライヤー）では、
コストと環境への負荷が課題であるコバルトを使用せず、コバルトドライヤーと同等以上の速乾性能を有する新製品を、
また工業用テープではスマートフォン向けに薄型で易解体性と強接着性を有する新製品を開発しました。
抗菌・抗ウイルス関連分野では、床用塗料としてＳＩＡＡ（抗菌製品技術協議会）基準を満たす抗ウイルスＵＶ塗料
や、内装材用途などに向けた無機系抗菌・抗ウイルス剤、抗菌性を付与したガラス繊維強化タフＰＰＳコンパウンド、Ｐ
ＥＴ繊維用、熱可塑性樹脂用抗ウイルスマスターバッチなどを開発し、市場展開を進めています。
(4) その他
無機材料を基盤技術とする分野では、電子機器等の放熱用途で用いられる特殊形状のアルミナフィラーの新製品を開発
し、新たな領域への展開を進めています。
また、サステナブル関連の基盤技術創製への取り組みでは、天然由来アスパラギン酸及びそれを活用した生分解性を有
する高吸水性ポリマの開発において、紙おむつ用プロトタイプのサンプル活動を開始しました。再生可能資源を原料と
し、生分解性を兼備するポリマの低コストプロセスを開発することにより、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の
解決への貢献を目指しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保
全及び環境安全関連の投資を行っています。
当連結会計年度における設備投資の内訳は以下のとおりです。
設備投資金額
セグメント 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
パッケージ用インキ製造設備の
最適化等
包装材料市場の拡大に伴い、
14,039
パッケージング＆グラフィック 自己資金及び借入金
パッケージ用インキの製造設備
の生産効率を向上させるため最
適化投資などを行いました。
顔料製造設備の増設等
欧州で市場が拡大している軽量
3,229
カラー＆ディスプレイ 発泡コンクリート向けアルミ顔 自己資金及び借入金
料などについて、生産能力増強
のための投資を行いました。
合成樹脂製造設備の増設等
最先端電子部品材料向けの需要
15,542
ファンクショナルプロダクツ が伸びているエポキシ樹脂など 自己資金及び借入金
について、生産能力増強のため
の投資を行いました。
グローバル化学物質管理システ
ム構築等
世界的な化学物質に関する法規
1,189
その他及び全社 制の厳格化に対応するため、自 自己資金及び借入金
社製品で使用する化学物質を国
内外で一元管理するシステムを
構築しました。
33,999 － －
計
（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。
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２【主要な設備の状況】
当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。
(1) 提出会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント 設備の内容 員数
機械装 工具、
（所在地） 建物及び 土地 建設仮
（人）
置及び 器具及 合計
構築物 勘定
(面積千㎡)
運搬具 び備品
千葉工場
ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 2,005
7,178 5,867 876 247 16,172 661
(千葉県市原市) ロダクツ 備、他
(435)
堺工場
ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 1,584
2,961 1,998 564 242 7,349 347
(大阪府高石市) ロダクツ 備、他 (199)
カラー＆ディスプレ
有機顔料生産設
鹿島工場 イ 2,570
備、ＰＰＳポリ 6,452 10,619 394 135 20,171 290
ファンクショナルプ
(茨城県神栖市) (603)
マ生産設備、他
ロダクツ
パッケージング＆グ
ラフィック
埼玉工場 カラー＆ディスプレ 工業用テープ生 2,293
3,542 1,228 600 16 7,679 410
(埼玉県北足立郡) イ 産設備、他 (111)
ファンクショナルプ
ロダクツ
総合研究所
2,769
全社 研究設備、他 4,199 141 1,373 42 8,524 279
(千葉県佐倉市)
(256)
北陸工場 ファンクショナルプ 合成樹脂生産設 1,443
2,516 2,290 92 229 6,571 206
(石川県白山市) ロダクツ 備、他 (144)
パッケージング＆グ
ラフィック
カラー＆ディスプレ
本社 イ 1,753
その他設備 2,039 2 868 146 4,808 851
(東京都中央区) ファンクショナルプ (113)
ロダクツ
その他
全社
（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。
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(2) 国内子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
員数
セグメント 設備の内容 機械装置 工具、器
（主な所在地）
建物及び 土地 建設仮勘
及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 定
具 品
ＤＩＣグラフィックス㈱ 印刷インキ
パッケージング＆グラ 1,082
東京工場、他 生産設備、 1,752 3,975 166 4 6,979 698
フィック (51)
(東京都板橋区、他) 他
星光ＰＭＣ㈱ 製紙用薬品
ファンクショナルプロ 5,723
水島工場、他 生産設備、 2,163 1,666 196 389 10,138 495
ダクツ (146)
(岡山県倉敷市、他) 他
ＤＩＣ北日本ポリマ㈱
ファンクショナルプロ 合成樹脂生 694
東北工場、他 1,191 1,105 38 2 3,030 93
ダクツ 産設備、他 (72)
(宮城県刈田郡、他)
（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。
(3) 在外子会社の状況
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
セグメント 設備の内容 員数
機械装置 工具、器
（本社所在地）
建物及び 土地 建設仮勘
及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 (面積千㎡) 定
具 品
パッケージング＆グラ 印刷インキ
PT. DIC GRAPHICS
494
フィック 生産設備、
1,751 1,262 127 11 3,645 778
(Jakarta, Indonesia) (131)
カラー＆ディスプレイ 他
合成樹脂
張家港迪愛生化工有限公司 ファンクショナルプロ －
生産設備、 661 1,124 246 1,444 3,475 190
(張家港、中国) ダクツ (－)
他
パッケージング＆グラ
フィック
Sun Chemical Group
印刷インキ
カラー＆ディスプレイ 7,375
Coöperatief U.A.
生産設備、 28,096 21,039 1,726 5,857 64,092 8,228
ファンクショナルプロ
(4,882)
他
(Weesp, Netherlands)
ダクツ
その他
（注）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわ
たっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は400億円
であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
2020年12月末計画金額
セグメント 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
海外におけるインキ製造設備
パッケージング＆グラフィック 12,000 自己資金及び借入金
の増設等
海外における機能性顔料生産
カラー＆ディスプレイ 8,200 自己資金及び借入金
設備の増設等
日本における合成樹脂製造設
ファンクショナルプロダクツ 16,900 自己資金及び借入金
備の増設等
その他及び全社 2,900 システム投資等 自己資金及び借入金
計 40,000 - -
（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。
２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
市場第一部 100株
95,156,904 95,156,904 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2016年１月15日
△13,803,000 951,569,048 － 96,557 － 94,156
（注１）
2016年７月１日
△856,412,144 95,156,904 － 96,557 － 94,156
（注２）
（注）１ ．2015年11月19日から2015年12月９日までの間に信託方式による市場買付により取得した自己株式を、2016年
１月15日に消却したことによる減少です。
２．2016年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、2016年７月
１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 89 36 447 349 27 40,495 41,443 －
所有株式数
－ 405,447 26,285 158,576 222,892 61 136,510 949,771 179,804
（単元）
所有株式数の割合
－ 42.69 2.77 16.70 23.47 0.01 14.37 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式367,622 株は、「個人その他」に3,676単元、「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載していま
す。なお、自己株式367,622株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在における実質所有株
式数は367,322株です。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式139,000株は、「金融機関」に1,390単元含めて記載しています。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田２丁目16－２ 12,694 13.39
株式会社昌栄
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,348 8.81
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,799 6.12
（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 3,500 3.69
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ストディ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 3,267 3.45
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,441 2.58
（信託口４）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,031 2.14
（信託口７）
あいおいニッセイ同和損害保険 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 2,020 2.13
株式会社 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 1,900 2.00
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
JP MORGAN CHASE BANK 380072 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, 1,705 1.80
（常任代理人 株式会社みずほ E14 5JP, UNITED KINGDOM
銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟）
－ 43,709 46.11
計
（注） １. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。
日本マスタートラスト信託銀行
証券投資信託 6,034千株 年金信託 430千株
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
証券投資信託 2,674千株 年金信託 381千株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
年金信託 456千株
（信託口４）
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２．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行及びその共同保有者である他２社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状
況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 340 0.36
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,318 1.39
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕
1,360 1.43
ト株式会社 グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
計 － 3,019 3.17
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年
７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 4,437 4.66
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,252 2.37
社
計 － 6,689 7.03
４．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッドが2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12
月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていませ
ん。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
ティー・ロウ・プライス・ジャパ
1,461 1.54
ン株式会社
グラントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
ティー・ロウ・プライス・イン
ヴィクトリア・ストリート60
ターナショナル・リミテッド
3,739 3.93
(60 Queen Victoria Street, London,
(T. Rowe Price International
EC4N4TZ, UK)
Ltd.)
計 － 5,200 5.47
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５．2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2020年12月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー
118 0.12
United Kingdom
(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 4,793 5.04
社
計 － 4,911 5.16
６．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者である他２社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
との関係は把握できていません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 829 0.87
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 645 0.68
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 3,058 3.21
社
計 － 4,533 4.76
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 367,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 94,609,800 946,098
普通株式 同上
179,804 － －
単元未満株式 普通株式
95,156,904 － －
発行済株式総数
－ 946,098 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300 株（議決権の数３個）及び
株式給付信託（BBT）が所有する当社株式139,000株（議決権の数1,390個）が含まれています。なお、当該議決
権1,390個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区坂下三
367,300 － 367,300 0.39
丁目35番58号
ＤＩＣ株式会社
－ 367,300 － 367,300 0.39
計
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300 株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式139,000株は、上記自己株式等に含まれていません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会決議及び2021年３月30日開催の第123期定時株主総会決議
に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入していま
す。
１．本制度の概要
本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締
役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第119期定時株主総会及び第123期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株
式給付規程を制定しました。
② 当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
２．対象者に給付する予定の株式の総数（当事業年度末現在）
139,000株
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
1,900 5,060,760
当事業年度における取得自己株式
330 861,777
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
367,322 － 367,652 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考
えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来
的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年
６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月11日
4,740 50
取締役会決議
2021年３月30日
4,739 50
定時株主総会決議
（注）１．2020年８月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2021 年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する 基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れ
た経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機付け
を行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求
することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進します。
２．コーポレート・ガバナンス体制の概要
(1) 当社の機関についての基本説明
当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。
このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ
委員会及び品質委員会を設置しています。
(2) 当該体制を採用する理由
当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っ
ています。また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化してい
ます。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の
選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。
また、 公認会計士 及び弁護士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携し
ながら監査を行っています。
以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。
(3) 当社の機関とその内容
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① 取締役会
取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役３名（そのうち１名は女性）を
含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定め
られた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。
構成員は以下のとおりです。
取締役会長 斉藤雅之（議長）、代表取締役社長執行役員 猪野薫、代表取締役副社長執行役員 玉木淑文、
取締役 川村喜久、取締役執行役員 浅井健、取締役執行役員 古田修司、社外取締役 塚原一男、社外取締
役 田村良明、社外取締役 昌子久仁子
② 役員指名委員会
役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任
及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立
社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
構成員は以下のとおりです。
取締役会長 斉藤雅之、代表取締役社長執行役員 猪野薫、社外取締役 田村良明（委員長）、社外取締役
塚原一男、社外取締役 昌子久仁子
③ 役員報酬委員会
役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等
の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を
含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
構成員は以下のとおりです。
取締役会長 斉藤雅之 、代表取締役社長執行役員 猪野薫、 社外取締役 塚原一男（委員長）、社外取締役
田村良明、社外取締役 昌子久仁子
④ 執行会議
執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成メンバーは、
社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、
監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告していま
す。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（議長）、副社長執行役員 玉木淑文、常務執行役員 古田尚義、中藤正哉、川島清
隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、執行役員 向瀬泰平、浅井健、浅田浩司、森長祐二、古田修司、有賀利
郎、池田尚志、菊地祐二
⑤ サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る
方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、社長執行役
員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等か
らなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報
告しています。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（委員長）、執行役員 向瀬泰平（副委員長）、副社長執行役員 玉木淑文、常務執行
役員 古田尚義、中藤正哉、畠中一男、川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、執行役員 Paul Koek、
Myron Petruch、浅井健、浅田浩司、森長祐二、古田修司、有賀利郎、池田尚志、菊地祐二、田中智之、ディス
プレイマテリアル製品本部長 木金裕和、ＤＩＣグラフィックス㈱代表取締役社長執行役員 甲斐敏幸
⑥ 品質委員会
品質委員会は、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として原則として四半期に１回開催
し、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行います。構成メンバーは、社長執行役員、副社
長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監
査役１名が出席します。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告します。
構成員は以下のとおりです。
社長執行役員 猪野薫（委員長）、生産統括本部副統括本部長（品質統括） 及川和文（副委員長）、副社長
執行役員 玉木淑文、常務執行役員 古田尚義、中藤正哉、川島清隆、曽田正道、秋山義成、執行役員 浅井
健、森長祐二、古田修司、池田尚志、菊地祐二、ディスプレイマテリアル製品本部長 木金裕和
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⑦ 監査役会
監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催し
ています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を
報告しています。
構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 二宮啓之（議長）、常勤監査役 生嶋章宏、社外監査役 千葉通子、社外監査役 名倉啓太
３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループが「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」
及び「資産の保全」の４つの目的を達成するために、会社法及び金融商品取引法に基づき、内部統制システムを以下の
とおり整備・運用しています。
① 当社グループの取締役及び使用人が遵守すべき コンプライアンスに関する 基準として、「ＤＩＣグループ行動規
範」を定め、その 周知徹底を図っています。
② 当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライ
アンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備しています。
③ 当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する
規程を制定しています。
④ 当社グループの 経営方針及び経営戦略に基づき、中期経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの
目標を共有しています。これらの進捗状況については取締役会に報告しています。
⑤ 取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理しています。また、
情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備しています。
⑥ 「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、
優先順位を決めて適切に対応しています。
⑦ 子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって
各社の業務執行を監督しています。
⑧ 子会社における重要案件等、当社に報告が必要な事項を明確にしています。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、そ
の任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。
５．取締役の定数
当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定め
ています。
７．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定
めています。
８．自己の株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
９．取締役及び監査役の責任免除の決定機関
当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
10．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めています。
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（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
2007年４月 財務部長
2008年４月 執行役員 財務経理部門担当
2010年６月 取締役 執行役員
財務経理部門担当
2011年４月 取締役 常務執行役員
財務経理部門担当 17
取締役会長 斉藤 雅之 1954年11月８日 生
(注３)
2012年４月 代表取締役 専務執行役員
（注7)
社長補佐 財務経理部門担当
2016年１月 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐 最高財務責任者
2020年１月 代表取締役 副社長執行役員
社長補佐
2021年１月 取締役会長（現）
1981年４月 当社入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 資材・物流部長
2012年４月 執行役員 経営企画部長
2014年１月 執行役員 経営戦略部門担当
代表取締役 経営企画部長 10
猪野 薫 1957年９月15日 生
(注３)
2016年１月 常務執行役員 経営戦略部門、ＤＩ
社長執行役員 （注7)
Ｃ川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 常務執行役員
経営戦略部門、ＤＩＣ川村記念美術
館担当
2018年１月 代表取締役 社長執行役員（現）
1980年４月 当社入社
2010年10月 ポリマ第二技術本部長
2012年４月 執行役員 Ｒ＆Ｄ本部長、色彩化学
研究所長、総合研究所長
2016年１月 常務執行役員 技術部門（技術統括
代表取締役 本部、Ｒ＆Ｄ本部）担当
7
副社長執行役員 玉木 淑文 1956年１月30日 生 技術統括本部長
(注３)
（注7)
2018年１月 常務執行役員 経営戦略部門長 Ｄ
社長補佐
ＩＣ川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 常務執行役員 経営戦略部
門長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
2021年１月 代表取締役 副社長執行役員 社長
補佐（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 三井物産㈱入社
1991年４月 当社入社
2004年６月 執行役員 グローバル購買戦略部長
2007年６月 取締役 経営企画部長
2008年４月 取締役 常務執行役員
取締役 川村 喜久 1960年11月12日 生 (注３) 85
印刷材料事業部門長
2011年７月 取締役 常務執行役員
ニューグラフィックアーツ事業部門
長
2014年１月 取締役（現）
1988年４月 当社入社
2008年５月 Sun Chemical Corporation
Director
2010年10月 DIC Europe GmbH Managing
Director
取締役
2016年１月 業績管理部長
執行役員 1
浅井 健 1964年4月3日 生
(注３)
2018年１月 執行役員 経営企画部長 大阪支
経営戦略部門長 （注7)
店、名古屋支店担当
ＤＩＣ川村記念美術館担当
2021年１月 執行役員 経営戦略部門長 ＤＩＣ
川村記念美術館担当
同 年３月 取締役 執行役員 経営戦略部門
長 ＤＩＣ川村記念美術館担当
（現）
1987年４月 当社入社
2016年１月 財務部長
取締役
2019年１月 執行役員 財務経理部門長
執行役員 2
古田 修司 1964年6月11日 生 2020年１月 執行役員 財務経理部門長 最高財
(注３)
財務経理部門長 （注7)
務責任者
最高財務責任者
2021年３月 取締役 執行役員 財務経理部門
長 最高財務責任者（現）
1974年４月 石川島播磨重工業㈱（現 ㈱ＩＨ
Ｉ）入社
2006年４月 同社 執行役員
取締役
塚原 一男 1950年４月17日 生 2008年４月 同社 取締役 常務執行役員 (注３) －
（注１）
2012年４月 同社 代表取締役副社長
2014年６月 同社 顧問
2017年３月 当社 社外取締役（現）
1979年４月 旭硝子㈱（現 ＡＧＣ㈱）入社
2007年１月 同社 執行役員
2010年１月 同社 常務執行役員
2013年１月 同社 専務執行役員
取締役
田村 良明 1954年10月３日 生 (注３) －
同 年３月 同社 代表取締役兼専務執行役員
（注１）
2014年３月 同社 専務執行役員
2017年３月 同社 エグゼクティブ・フェロー
2018年３月 当社 社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 持田製薬㈱入社
1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソンメ
ディカル㈱（現 ジョンソン・エン
ド・ジョンソン㈱）入社
取締役 2002年９月 テルモ㈱入社
昌子 久仁子 1954年１月８日 生 (注３) －
（注１） 2004年６月 同社 執行役員
2010年６月 同社 取締役上席執行役員
2017年４月 同社 取締役顧問
同 年６月 同社 顧問
2019年３月 当社 社外取締役（現）
1984年４月 当社入社
2008年４月 経理部長
2016年１月 執行役員 財務経理部門担当
4
二宮 啓之 1959年７月８日 生
監査役(常勤) (注４)
2018年１月 執行役員 財務経理部門長
（注7)
2019年１月 執行役員 ＥＳＧ部門長付
同 年３月 監査役（現）
1983年４月 当社入社
2012年４月 総務人事部長
2016年１月 DIC Korea Corp. 代表理事社長
監査役(常勤) 生嶋 章宏 1960年９月８日 生 (注５) 4
2019年１月 内部統制部長
2020年１月 内部統制部担当マネジャー
同 年３月 監査役（現）
1984年４月 東京都庁 入庁
1989年10月 太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人）入所
1993年３月 公認会計士 登録
監査役
2010年７月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ
千葉 通子 1961年６月27日 生 (注４) －
（注２）
新日本有限責任監査法人）シニア
パートナー
2016年９月 千葉公認会計士事務所 開設（現）
2019年３月 当社 社外監査役（現）
1998年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
同 年同月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士
監査役
名倉 啓太 1971年1月11日 生 法人淀屋橋・山上合同）入所（現） (注６) －
（注２）
2002年２月 第一東京弁護士会に登録変更（現）
2021年３月 当社 社外監査役（現）
計 130
（注）１．取締役塚原一男、田村良明及び昌子久仁子は、社外取締役です。
２．監査役千葉通子及び名倉啓太は、社外監査役です。
３．2021年３月30日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
４．2019年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．2020年３月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．2021年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
７．所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式
の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。
８．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1998年３月 司法研修所修了
同 年４月 東京地方裁判所判事補
2000年４月 最高裁判所事務総局民事局付
2002年４月 東京地方裁判所判事補
2003年４月 福岡地方裁判所小倉支部判事補
檜山 聡 1972年10月15日生 2004年８月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 －
2006 年10月 須藤・髙井法律事務所入所
2015年10月 きっかわ法律事務所パートナー
2017年７月 弁護士法人きっかわ総合法律事務所
パートナー社員
2020年５月 弁護士法人檜山・佐賀法律事務所 代表社員（現）
２．社外役員の状況
(1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役 塚原一男氏は、2014年6月まで株式会社ＩＨＩの代表取締役副社長を務めていました。当社は、同社と
の間で、2020年度において技術支援に関わる業務を受託していますが、その取引額は、同社及び当社双方において、
連結売上高の１％未満でした。
社外取締役 田村良明氏は、2017年3月までＡＧＣ株式会社の専務執行役員を務めていました。当社は、同社との間
で、2020年度において原料の購入取引がありますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％
未満でした。
また、社外監査役 千葉通子氏は、2016年8月までEY新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていまし
た。当社は、同監査法人との間で、2020年度において業務委託取引がありますが、その取引額は、同監査法人及び当
社双方において連結売上高の１％未満でした。
上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はありません。
(2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方
社外取締役３名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映
させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立
した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えていま
す。
社外監査役のうち、千葉通子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認
会計士として、また、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、当社グループの経営に対する専
門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めていま
す。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断してお
り、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。
独立社外役員の独立性判断基準
当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断
する。
１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であっ
た者
２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者
①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又は
その業務執行者
②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）と
する者又はその業務執行者
③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者
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④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又は
その業務執行者
⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従
業員である者
⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門
的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士
等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者
⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者
(3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告
を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、
必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図ってい
ます。
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（３）【監査の状況】
１．監査役監査の状況
(1) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査
役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任してお
り、社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年会社の会計監査に携わっており、社外監
査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理
士業務に従事しており、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、これらの監査役の活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを４名
置いています。
当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏 名
監査役会 取締役会
100% (16/16回) 100% (17/17回)
常勤監査役 二宮 啓之
100% (11/11回) 100% (13/13回)
常勤監査役 生嶋 章宏
100% (16/16回) 100% (17/17回)
社外監査役 武智 克典
100% (16/16回) 100% (17/17回)
社外監査役 千葉 通子
（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
(2) 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査役監査
基本方針・監査の重点項目・監査計画及び分担、監査活動総括、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の評価及び
再任・不再任、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書等について決議を行っています。また、当事業年度
より新たに、監査役会の実効性評価を行い、その評価結果について審議を行いました。
このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会
計監査人からの監査計画・監査結果、内部監査部門からの内部統制に関する評価等について常勤監査役から報告を受
け、協議しています。
(3) 監査役の主な活動
監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行ってい
ます。主要な内容は以下のとおりです。
・取締役会、執行役員会、執行会議、サステナビリティ委員会・部会、予算検討会、地域統括会社取締役会等の重
要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。
・代表取締役をはじめ経営トップと四半期毎に定期ミーティングを行い、経営方針・ガバナンス体制等についてヒ
アリング及び意見交換を行っています。また、執行役員ともミーティングを行い、担当分野に対する経営方針・
リスク等についてヒアリング及び意見交換を行っています。
・社外取締役との定期ミーティングを行い、情報・意見の交換を行っています。
・会計監査人、内部監査部門、本社管理部門長、国内子会社監査役、国内上場関係会社監査役等とのミーティング
を開催し、情報・意見の交換を行っています。
・会計監査人、財務経理部門から、四半期及び期末決算に関して説明を聴取し、意見を述べています。
・事業所・子会社に対する往査を実施するとともに、内部監査(内部統制、品質、安全環境)、会計監査人監査、実
地棚卸への立会いや、業務月報、稟議書、内部監査調書等の閲覧により、業務・財産・内部統制の状況の調査を
行っています。
２．内部監査の状況
当社グループの内部監査部門(日本10名、アジア・オセアニア地区7名、中国地区3名、米州・欧州・中東・アフリカ
19名)が、リスク評価に基づき監査先を選定し、年度監査計画に基づき内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を
実施しています。
内部監査で発見された重要な課題や改善状況については、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なもの
については取締役会に報告します。
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３．会計監査の状況
(1) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 継続監査期間
47年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
(3) 業務を執行した公認会計士
津田 英嗣
大竹 貴也
井上 浩二
(4) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他 14名
(5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査役会が決議した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監査人の
評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニ
ケーション、⑤経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーション、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目に
より構成されています。
当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグロー
バル監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。
(6) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結
果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基
づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同
意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役が互選によって定めた監
査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発
生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出
する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
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４．監査報酬の内容等
(1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
149 44 151 2
提出会社
73 5 75 5
連結子会社
221 49 226 7
計
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関する助言・指導業務及びコンフォートレターの作成で
す。
また、 連結子会社における非監査業務の内容は、決算レビュー業務です。
(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Deloitte Touche Tohmatsu ）に対する報酬（(1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 13 － 11
提出会社
493 82 490 78
連結子会社
493 95 490 89
計
当社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。
また、 連結子会社における非監査業務の内容は、会計・ 税務関連アドバイザリー業務等 です。
(3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(4) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査
計画及び報酬見積もりの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報
酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。
５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開
催するなどにより緊密な連携を図っており、効率的で実効性のある監査の実施に努めています。
これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果
を踏まえ内部統制の整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。
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（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グ
ローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針と
し、役員報酬制度を定めています。
(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並び
に中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬について
は、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給
しています。
監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。
(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定していま
す。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を参照の上、
役位ごとの総報酬額や配分割合のベンチ―マークを行い、報酬水準等の妥当性を検証しています。
総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとお
りとなります。
業績連動報酬
基本報酬 固定報酬：
（固定報酬） 業績連動報酬
賞与 株式報酬
代表取締役 55 30 15 55：45
取締役 60 25 15 60：40
（社外取締役を除く）
(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は市場性を参考にするとともに、連結営業利
益の増減に連動させ、これに当該年度の自部門の業績評価及び個人の貢献度を加味して、各々決定しています。ま
た、株式報酬は、中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に
対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退
任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(5) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮
して、監査役全員の協議により決定しています。
(6) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。
区分 報酬の種類 限度報酬額 株主総会決議
基本報酬（固定報酬）
基本報酬と賞与の総額として、年額700百万円 2007年６月27日
賞与
取締役
業績連動報酬
当社から信託への拠出上限額（３事業年度分）と
株式報酬 2017年３月29日
して、250百万円
監査役 基本報酬（固定報酬） 年額100百万円 2005年６月28日
対象となる員数（第123期有価証券報告書提出日時点）は、基本報酬（固定報酬）については取締役９名（社内
取締役６名、社外取締役３名）、監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）となります。賞与（業績連
動）、株式報酬（業績連動）については取締役４名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。
２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
区 分 業績連動報酬
(百万円）
役員の員数
固定報酬
賞与 株式報酬
取 締 役
264 200 49 15
6 名
(社外取締役を除く）
監 査 役
60 60 － －
3 名
（社外監査役を除く）
41 41 － －
社外取締役 3 名
28 28 － －
社外監査役 2 名
（注）１.上記には、 2020年３月26日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任した監査 役（社外監査役
を除く）１名を含んでいます。
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２. 株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の
当社株式の価額を記載しています。
３．賞与（業績連動）の算定方法
取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに応じた基準賞
与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連結営業利益額
に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の自部門の業績評価及び個人の貢
献度を加味して、上限30％、下限-30％の範囲で増減させ、確定します。
各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。
賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社
の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。
＜参考＞役位毎の標準賞与額の算定式
役位毎の年次標準賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 連結営業利益実績 ／ 基準連結営業利益額
（役位毎の2020年度標準賞与 ＝ 役位毎基準賞与額 × 397億円 ／ 565億円（基準値））
４． 業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法
(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者
次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数
がある場合は切捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業
年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）
年度算定
－ 80％
年度算定指標80％の 年度算定指標100％の 年度算定指標80％の
指標(注２)
付与ポイント数
＝ ＋ ×
-
( )
役位別ポイント(注１) 役位別ポイント(注１) 役位別ポイント(注１)
20％
（注１）役位別ポイント及び人数
付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。
年度算定指標
役位 員数
80％ 100％
代表取締役 社長執行役員
1 1,813 4,533
代表取締役 副社長執行役員
1 1,246 3,115
取締役 専務執行役員
－ 952 2,381
取締役 常務執行役員
1 750 1,874
取締役 執行役員
－ 527 1,317
員数は2020年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。
前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。
（注２）年度算定指標
付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、中期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（中期
経営計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動する
よう、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)
ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。
中期経営計画
年度算定指標 0.6 利益成長率 (※2) 0.4
＝ ＋
× ×
達成率(※1)
（※１）中期経営計画達成率は以下の算式により算定しています。
中期経営計画 連結営業利益の 親会社株主に帰属する
0.6 0.4
＝ ＋
× ×
達成率 目標達成率 当期純利益の目標達成率
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（※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。
連結営業利益の 親会社株主に帰属する
利益成長率 0.6 0.4
＝ ＋
× ×
前年比成長率 当期純利益の前年比成長率
（参考）中期経営計画 「DIC111」 における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値
（単位：億円）
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
実績 目標値 実績 目標値
連結営業利益 413 600 397 700
親会社株主に帰属する当期純利益 235 370 132 450
以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付
します。
(2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法
給付する株式数は、次の算式により算定します。
なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
(注２)
退任日までに 単元株に相当する
株式数 70％
-
＝ ×
( )
累計されたポイント数 ポイント数未満の端数(注１)
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は
以下「給付株式数」とします。
給付する金銭額は、次の算式により算定します。
なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。
退任日時点における
単元株に相当する
金銭額 給付株式数 30％
＝ × ＋ ×
( )
当社株式の時価(注２)
ポイント数未満の端数(注１)
（注１）100ポイント未満の端数
（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(3) 自己都合により退任する取締役の場合
給付は株式のみとし、次の算式により算出します。
退任日までに
株式数
＝
累計されたポイント数
(4) 取締役が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
退任日までに
遺族給付の額 死亡日時点における本株式の時価 (注１)
＝ ×
累計されたポイント数
（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に
あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
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(5) 留意事項
・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に
帰属する当期純利益としています。
・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりと
しています。
役位 限度数
代表取締役 社長執行役員
5,893
代表取締役 副社長執行役員
4,050
取締役 専務執行役員
3,096
取締役 常務執行役員
2,436
取締役 執行役員
1,712
５． 取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会
当社は、取締役及び役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会におい
て、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。その委員は、独立社外取締役３名を含む
５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。
＜2020年度の委員会開催実績＞
2020年２月25日：2019年度役員賞与の決定。2019年度の株式報酬付与ポイントの決定。
2020年12月22日：2021年度固定報酬額の審議、決定。退任役員の株式報酬付与ポイントの決定。
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（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の 持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して 保有する場合を純投資目的以外の目的
である投資株式と区分しています。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除
く上場株式の政策保有を行う場合があります。
株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が
資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄
であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。
当社は、2020年２月28日の取締役会にて、2019年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投
資株式について、 上記の検証方法に基づき 保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義
が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。なお、保有の合理性がある
と判断された株式についても、状況の変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直し
を行います。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
53 1,538
非上場株式
28 10,320
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - －
非上場株式
3 14
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 43
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
前事業年度においては関連会社株式とし
て保有していましたが、当事業年度にお
3,742,000 －
いて持分法適用関連会社から除外したた
め、特定投資株式に分類変更していま
㈱ルネサンス 無
す。社内ベンチャーとしての起業を経
て、現在はカラーマテリアル関連の取引
3,342 －
を行っており、取引関係の維持・強化の
ために保有しています。（注３）
資金調達、保険等の取引を行っており、
1,438,400 1,438,400
第一生命ホールディ
取引関係の維持・強化のため保有してい
有
ングス㈱
2,232 2,613
ます。（注２）
資金調達等の取引を行っており、取引関
3,191,000 3,191,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ
係の維持・強化のため保有しています。
有
ンシャル・グループ
1,455 1,893
（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
297,600 297,600
サッポロホールディ
行っており、取引関係の維持・強化のた
有
ングス㈱
593 768
め保有しています。（注３）
コンポジットマテリアル関連の取引を
50,000 50,000
大東建託㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
482 674
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
145,942 143,045
行っており、取引関係の維持・強化のた
関西ペイント㈱ め保有しています。取引先持株会を通じ
有
た株式の取得により株式数が増加してい
463 383
ます。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
100,000 100,000
大和ハウス工業㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
306 339
め保有しています。（注２）
カラーマテリアル関連の取引を行ってお
865,200 865,200
Asahi Songwon
り、取引関係の維持・強化のため保有し
無
Colors Ltd.
306 201
ています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
504,000 504,000
リケンテクノス㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
227 271
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
74,600 74,600
日本電気硝子㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
168 182
め保有しています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
109,740 106,587
行っており、取引関係の維持・強化のた
タカラスタンダード
め保有しています。取引先持株会を通じ
有
㈱
た株式の取得により株式数が増加してい
166 210
ます。（注２）
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
110,800 110,800
大日本塗料㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
106 130
め保有しています。（注２）
原料の調達を行っており、取引関係の維
50,000 50,000
テイカ㈱ 持・強化のため保有しています。（注
有
76 97
２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
100,000 100,000
ロックペイント㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
75 82
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
8,400 8,400
岡谷鋼機㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
69 85
め保有しています。（注２）
カラーマテリアル関連の取引を行ってお
166,384 166,384
AksharChem (India)
り、取引関係の維持・強化のため保有し
無
Ltd.
60 60
ています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
55,000 55,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
㈱ノダ 有
36 47
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
54,000 54,000
アトミクス㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
35 38
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
20,000 20,000
日本特殊塗料㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
24 30
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
6,900 6,900
イサム塗料㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
有
23 25
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
55,000 55,000
菊水化学工業㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
22 25
め保有しています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
9,500 9,500
㈱LIXIL 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
21 18
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
11,429 10,774
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。取引先持株会を通じ
㈱オリジン 無
た株式の取得により株式数が増加してい
15 16
ます。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
11,000 11,000
小松マテーレ㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
11 9
め保有しています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
1,600 1,600
大倉工業㈱ 行っており、取引関係の維持・強化のた
無
3 3
め保有しています。（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
1,000 1,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
㈱アサヒペン 無
2 2
め保有しています。（注２）
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
1,380 1,380
タイガースポリマー
行っており、取引関係の維持・強化のた
有
㈱
1 1
め保有しています。（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
200 200
行っており、取引関係の維持・強化のた
㈱ウッドワン 無
0 0
め保有しています。（注２）
（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると
判断しています。
３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏
まえ、今後の保有方針を検討していきます。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
2,597,538 3,463,338
行っており、取引関係の維持・強化のた
日本ペイントホール め保有しています。現在は退職給付信託
無
ディングス㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
29,430 19,533
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
3,101,765 3,101,765
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
凸版印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
4,513 7,013
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
854,199 854,199
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
共同印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
2,474 2,539
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
905,259 905,259
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
ＮＩＳＳＨＡ㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
1,356 1,015
（注４）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
309,431 309,431
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
関西ペイント㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
982 828
（注４）
パッケージングマテリアル関連の取引を
224,000 112,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
㈱エフピコ め保有しています。現在は退職給付信託
無
（注５） に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
971 727
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
457,020 457,020
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
光村印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
814 808
（注４）
資金調達等の取引を行っており、取引関
477,700 4,777,000
㈱みずほフィナン 係の維持・強化のため保有しています。
シャルグループ 現在は退職給付信託に拠出しており、議
有
（注６） 決権行使については、当社が指図権を留
625 804
保しています。（注４）
資金調達等の取引を行っており、取引関
1,350,000 1,350,000
係の維持・強化のため保有しています。
㈱三菱ＵＦＪフィナ
現在は退職給付信託に拠出しており、議
有
ンシャル・グループ
決権行使については、当社が指図権を留
616 801
保しています。（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
261,501 261,501
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
大日本印刷㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
485 774
（注４）
コンポジットマテリアル関連の取引を
80,000 80,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
大和ハウス工業㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
245 271
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
158,520 158,520
行っており、取引関係の維持・強化のた
ホッカンホールディ め保有しています。現在は退職給付信託
有
ングス㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
222 331
（注４）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
コンポジットマテリアル関連の取引を
109,000 109,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
積水化学工業㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
213 208
（注４）
資金調達等の取引を行っており、取引関
61,680 61,680
係の維持・強化のため保有しています。
㈱三井住友フィナン
現在は退職給付信託に拠出しており、議
有
シャルグループ
決権行使については、当社が指図権を留
197 249
保しています。（注４）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
138,650 138,650
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
アキレス㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
196 252
（注４）
コンポジットマテリアル関連の取引を
117,410 117,410
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
長瀬産業㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
177 191
（注４）
コンポジットマテリアル関連の取引を
110,000 110,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
タカラスタンダード め保有しています。現在は退職給付信託
有
㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
167 217
（注４）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
100,000 100,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
セーレン㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
156 158
（注４）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
112,739 112,739
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
日本特殊塗料㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
136 170
（注４）
カラーマテリアル関連の取引を行ってお
33,000 33,000
り、取引関係の維持・強化のため保有し
東京インキ㈱ ています。現在は退職給付信託に拠出し
有
ており、議決権行使については、当社が
66 83
指図権を留保しています。（注４）
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄 （注１） （注１）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）（注２） （百万円）（注２）
資金調達等の取引を行っており、取引関
26,099 26,099
係の維持・強化のため保有しています。
現在は退職給付信託に拠出しており、議
㈱滋賀銀行 有
決権行使については、当社が指図権を留
55 73
保しています。（注４）
コンポジットマテリアル関連の取引を
30,572 30,572
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
㈱ウッドワン 無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
34 39
（注４）
パフォーマンスマテリアル関連の取引を
78,000 78,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
タイガースポリマー め保有しています。現在は退職給付信託
有
㈱ に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
31 48
（注４）
コンポジットマテリアル関連の取引を
46,000 46,000
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
クリナップ㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
22 33
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
153,723 153,723
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
野崎印刷紙業㈱
無
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
18 29
（注４）
プリンティングマテリアル関連の取引を
4,620 4,620
行っており、取引関係の維持・強化のた
め保有しています。現在は退職給付信託
日本製罐㈱
有
に拠出しており、議決権行使について
は、当社が指図権を留保しています。
6 5
（注４）
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
います。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
４．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コス
トと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると
判断しています。
５．㈱エフピコは、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
６．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合していま
す。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※３ 16,786 ※３ 44,885
現金及び預金
※１ ,※３ 211,232 ※１ ,※３ 197,595
受取手形及び売掛金
※３ 91,555 ※３ 78,273
商品及び製品
※３ 9,566 ※３ 9,065
仕掛品
※３ 58,610 ※３ 55,058
原材料及び貯蔵品
21,607 24,294
その他
△ 9,437 △ 9,171
貸倒引当金
399,919 399,997
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
262,087 262,318
建物及び構築物
△ 173,547 △ 175,432
減価償却累計額
※３ 88,540 ※３ 86,885
建物及び構築物（純額）
408,064 404,451
機械装置及び運搬具
△ 337,197 △ 337,065
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 70,867 67,386
64,386 65,312
工具、器具及び備品
△ 53,195 △ 54,844
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,191 10,468
※３ 51,961 ※３ 51,362
土地
9,616 11,977
建設仮勘定
232,176 228,078
有形固定資産合計
無形固定資産
762 819
のれん
2,585 2,963
ソフトウエア
2,674 2,853
顧客関連資産
5,782 4,877
その他
11,804 11,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 59,313 ※２ 57,201
投資有価証券
33,192 32,407
繰延税金資産
44,339 63,784
退職給付に係る資産
※２ 23,020 ※２ 25,705
その他
△ 680 △ 734
貸倒引当金
159,184 178,363
投資その他の資産合計
403,164 417,953
固定資産合計
803,083 817,950
資産合計
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
108,562 95,263
支払手形及び買掛金
※３ 20,139
10,275
短期借入金
※３ 23,456 ※３ 27,096
1年内返済予定の長期借入金
1,244 1,061
リース債務
2,556 4,985
未払法人税等
5,724 5,480
賞与引当金
48,445 53,022
その他
210,126 197,181
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
※３ 122,602 ※３ 123,766
長期借入金
5,191 4,543
リース債務
8,768 12,525
繰延税金負債
21,377 17,071
退職給付に係る負債
1,696 1,691
資産除去債務
9,826 9,809
その他
249,459 269,405
固定負債合計
459,585 466,586
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,456 94,468
資本剰余金
218,209 219,778
利益剰余金
△ 1,823 △ 1,800
自己株式
407,398 409,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,676 2,903
その他有価証券評価差額金
683 2,468
繰延ヘッジ損益
△ 72,671 △ 82,321
為替換算調整勘定
△ 24,346 △ 13,562
退職給付に係る調整累計額
△ 94,658 △ 90,511
その他の包括利益累計額合計
30,757 32,873
非支配株主持分
343,497 351,364
純資産合計
803,083 817,950
負債純資産合計
67/136
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
768,568 701,223
売上高
603,199 544,430
売上原価
165,369 156,793
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,104 12,914
運賃及び荷造費
41,742 42,776
従業員給料及び手当
995 866
貸倒引当金繰入額
2,233 2,242
賞与引当金繰入額
1,043 △ 257
退職給付費用
※１ 12,505 ※１ 12,029
研究開発費
52,414 46,560
その他
124,037 117,130
販売費及び一般管理費合計
41,332 39,663
営業利益
営業外収益
2,420 1,263
受取利息
414 416
受取配当金
2,475 771
持分法による投資利益
1,692 2,066
その他
7,001 4,516
営業外収益合計
営業外費用
3,724 2,225
支払利息
811 1,384
為替差損
2,496 4,117
その他
7,031 7,726
営業外費用合計
41,302 36,452
経常利益
特別利益
※２ 1,401 ※２ 5,226
固定資産売却益
－ 1,295
負ののれん発生益
1,409 531
受取保険金
1,624 －
関係会社株式及び出資金売却益
4,435 7,052
特別利益合計
特別損失
※６ 8,762
－
事業整理損
1,914 4,563
買収関連費用
※４ 2,399 ※４ 2,903
固定資産処分損
※３ 3,078 ※３ 1,251
減損損失
※５ 840 ※５ 924
リストラ関連退職損失
1,520 －
災害による損失
551 －
貸倒引当金繰入額
443 －
過去勤務費用償却額
316 －
関係会社株式及び出資金売却損
11,061 18,403
特別損失合計
34,676 25,102
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,869 10,336
1,461 △ 1,651
法人税等調整額
9,330 8,685
法人税等合計
25,346 16,417
当期純利益
1,846 3,184
非支配株主に帰属する当期純利益
23,500 13,233
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,346 16,417
当期純利益
その他の包括利益
327 1,175
その他有価証券評価差額金
669 1,785
繰延ヘッジ損益
△ 4,394 △ 9,827
為替換算調整勘定
7,269 10,689
退職給付に係る調整額
△ 744 158
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,127 ※１ 3,980
その他の包括利益合計
28,473 20,396
包括利益
（内訳）
26,546 17,368
親会社株主に係る包括利益
1,927 3,028
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,445 207,421 △ 1,823 396,600
会計方針の変更による累積
△ 774 △ 774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
96,557 94,445 206,647 △ 1,823 395,826
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 11,849 △ 11,849
親会社株主に帰属する当期
23,500 23,500
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 6 6
連結範囲の変動
△ 90 △ 90
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 11 11,561 △ 1 11,572
当期末残高 96,557 94,456 218,209 △ 1,823 407,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,407 14 △ 67,617 △ 31,508 △ 97,704 28,438 327,334
会計方針の変更による累積
△ 774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,407 14 △ 67,617 △ 31,508 △ 97,704 28,438 326,560
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,849
親会社株主に帰属する当期
23,500
純利益
自己株式の取得
△ 7
自己株式の処分 6
連結範囲の変動 △ 90
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
269 670 △ 5,055 7,161 3,046 2,320 5,365
変動額（純額）
当期変動額合計 269 670 △ 5,055 7,161 3,046 2,320 16,937
当期末残高 1,676 683 △ 72,671 △ 24,346 △ 94,658 30,757 343,497
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,456 218,209 △ 1,823 407,398
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,531 △ 8,531
親会社株主に帰属する当期
13,233 13,233
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 28 28
持分法の適用範囲の変動
△ 3,133 △ 3,133
非支配株主との取引に係る
12 12
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 12 1,569 23 1,605
当期末残高 96,557 94,468 219,778 △ 1,800 409,003
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
分
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,676 683 △ 72,671 △ 24,346 △ 94,658 30,757 343,497
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,531
親会社株主に帰属する当期
13,233
純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 28
持分法の適用範囲の変動 △ 3,133
非支配株主との取引に係る
12
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
1,227 1,785 △ 9,650 10,784 4,147 2,116 6,262
変動額（純額）
当期変動額合計 1,227 1,785 △ 9,650 10,784 4,147 2,116 7,868
当期末残高 2,903 2,468 △ 82,321 △ 13,562 △ 90,511 32,873 351,364
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,676 25,102
税金等調整前当期純利益
33,127 32,581
減価償却費
99 143
のれん償却額
－ △ 1,295
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 559 △ 548
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 561 △ 124
△ 2,834 △ 1,679
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 2,475 △ 771
3,724 2,225
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 997 △ 2,324
3,078 1,251
減損損失
－ 8,762
事業整理損
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） △ 1,308 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,054 10,781
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,614 10,158
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,802 △ 12,453
△ 3,543 △ 10,847
その他
57,298 60,963
小計
利息及び配当金の受取額 4,335 3,249
△ 3,865 △ 2,385
利息の支払額
△ 7,132 △ 7,366
法人税等の支払額
50,637 54,462
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,685 △ 8,024
定期預金の預入による支出
4,740 4,589
定期預金の払戻による収入
△ 34,042 △ 32,719
有形固定資産の取得による支出
1,613 5,895
有形固定資産の売却による収入
△ 919 △ 1,280
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△ 1,558 △ 2,817
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
235 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
900 890
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
－ △ 16
売却による支出
9,508 226
関係会社株式及び出資金の売却による収入
△ 350 △ 51
投資有価証券の取得による支出
134 352
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 96 △ 78
事業譲受による支出
△ 1,363 △ 3
その他
△ 24,884 △ 33,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,383 △ 8,866
40,250 42,105
長期借入れによる収入
△ 63,513 △ 35,325
長期借入金の返済による支出
20,000 20,000
社債の発行による収入
△ 11,849 △ 8,531
配当金の支払額
△ 767 △ 782
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資
△ 186 △ 114
金の取得による支出
△ 1,351 △ 2,173
その他
△ 26,799 6,338
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 895 △ 3,100
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,941 24,663
18,631 16,690
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 16,690 ※１ 41,354
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 152 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しまし
た。
なお、買収等により、Sun Chemical Advanced Materials SA他４社を新たに連結子会社に加えました。
ま た、ＤＩＣ機材㈱他３社は、吸収合併 等により連結の範囲から除外しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 20 社
主要な会社名 太陽ホールディングス㈱
なお、㈱ルネサンス 他１社は、議決権比率低下等に より持分法の適用範囲から除外しました。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産につ
いては主として定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用していま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ３～11年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しています。
(ニ) 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零と
する定額法を採用しています。
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(3) 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しています 。
(ロ) 賞与引当金
国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会
計年度に負担すべき金額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、 当連結会計年度
末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務
の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっています。
国内連結会社は、 数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（14～16年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。
在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（７～25年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としています。また過去勤務費用は22～25年で費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支
配株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特
例処理を行っています。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入
金
ヘッジ対象
外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資
(ハ) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予
約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利
スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用し
ています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建
借入金を利用しています。
なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社につい
ては、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
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手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。
(ロ) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
(ハ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計方針の変更）
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
2019年６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
2018年９月14日）を当連結会計年度より適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商
品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場
合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正
することとしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表 及び１株当たり情報 に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
１．当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはASU2014-09）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年
度から、ASU2014-09は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされています。
(2) 概要適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
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「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会
計基準においてはAccounting Standards CodificationのASU2018-13「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定め
ることとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年
３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正
を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係
る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実
務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用する予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につい
て、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めら
れることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関す
る基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充する
のではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断す
ることとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用する予定です。
２．在外連結子会社
・ASU2016-02「リース」
・ASU2019-10「金融商品-『信用損失』、『ヘッジ活動』及び『リース』：適用日」
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを
要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本
制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等
の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、
当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対し
て給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及
び146千株、当連結会計年度末において549百万円及び139千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社 （以下、「BASF」） が保有する顔料事
業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and
Purchase Agreement（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
(1) 株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペ
シャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指
し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち
有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）
及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が
少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡
大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
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(2) 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
(3) 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び
当該事業を構成する18社の株式を取得します。
(4) 株式及び資産取得の時期
2021年第１四半期中
（注）１． 2020年末までのクロージングに向け、BASFと必要な作業を進めてまいりましたが、当初スケ
ジュールよりも時間を要しており、作業が継続していることから、BASFと協議のうえ、日程の
変更を決定しました。
２．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
３． 本件のクロージングは米連邦取引委員会からの承認を前提としているため、承認手続きの進捗
次第では買収実行日が2021年上期中に変更となる可能性があります。
(5) 取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入
金等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預
金・借入金等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手
続きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
(6) 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、後述の
劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は
予定していません。
（ 劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後
ローン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
(1) 本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、BASFが保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産
を取得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な
財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
(2) 本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有していま
す。そのため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の
強化が可能となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認
定を受けました。
(3) 本劣後ローンの概要
① 調達金額
600億円
② 契約締結日
2020年３月31日
③ 実行日（注1）
2021年６月30日までの任意の日
④ 資金使途
事業買収資金
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⑤ 弁済期日
実行日から60年後の応答日
⑥ 期限前弁済（注2）
実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する
場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
⑦ 適用利率
実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利
が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年
目以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプ
レッドを加算した変動金利が適用されます。
⑧ 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能です。
⑨ 劣後特約
本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしく
は民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上
位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各
条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
⑩ 貸付人
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他
⑪ 格付機関による資本性評価
株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」
（注）１． 前述の（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））、(4）、（注）
３．に記載のとおり、買収実行日が2021年上期中に変更となる可能性があります。そのため、
2021年３月５日の取締役会において、本劣後ローンの 実行日を変更することを決議しました。
２．当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以
上の資本性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを
想定しています。ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準
を満たす場合は、借換証券による資金調達を見送る可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第２四半期から第３四半期
にかけて出荷が大幅に落ち込みましたが、第４四半期において自動車向け材料や出版用インキを中心に多く
の製品の出荷に回復が見られました。当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び
事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税
金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるも
のではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経
済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当連結会計年度
7,066 6,704
百万円 百万円
※２ 関連会社の株式及び出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
株式 44,505百万円 40,756百万円
出資金 653 678
※３ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
14 14
現金及び預金 百万円 百万円
3,141 2,597
受取手形及び売掛金
1,505 1,447
たな卸資産
532 907
建物及び構築物
2,170 2,200
土地
7,362 7,166
計
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
79 －
短期借入金 百万円 百万円
74 75
1年内返済予定の長期借入金
686 620
長期借入金
838 695
計
４ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 58
金融機関借入に伴う保証債務
583
計
当連結会計年度
金額(百万円)
被保証者名 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 35
金融機関借入に伴う保証債務
560
計
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（連結損益計算書関係）
※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
12,505 百万円 12,029 百万円
※２ 固定資産売却益
前 連結会計年度
建物及び構築物等の売却益1,266百万円他です。
当連結会計年度
土地等の売却益5,205百万円他です。
※３ 減損損失
前連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
1,463
工場資産 建物及び構築物、土地 大阪府枚方市
建物及び構築物、機械装置
925
工場資産 埼玉県川口市
及び運搬具、土地、その他
建物及び構築物、機械装置
690
工場資産 中国
及び運搬具、土地、その他
3,078
合計
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
金額(百万円)
種類
1,356
建物及び構築物
641
機械装置及び運搬具
1,003
土地
78
その他
3,078
合計
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
国内連結子会社の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しました。使用価値は将来キャッ
シュ・フロー見積額を６%で割り引いて算定しました。
在外連結子会社の工場資産の回収可能額は、使用価値により測定し、その使用価値はないものとして
算定しました。
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当連結会計年度
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
機械装置及び運搬具、その
478
工場資産 オーストラリア
他
建物及び構築物、機械装置 埼玉県北足立郡伊
383
遊休資産
及び運搬具、その他 奈町
379
工場資産 機械装置及び運搬具 シンガポール
建物及び構築物、機械装置
12
遊休資産等 その他
及び運搬具、その他
1,251
合計
（減損損失を認識するに至った経緯）
工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しました。
遊休資産については、生産終了等により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しまし
た。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
金額(百万円)
種類
398
建物及び構築物
812
機械装置及び運搬具
42
その他
1,251
合計
（資産のグルーピングの方法）
会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。
（回収可能価額の算定方法等）
在外連結子会社の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しました。使用価値は、将来
キャッシュ・フロー見積額を10.0～10.5%で割り引いて算定しました。
遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零と算定しました。
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度
機械装置455百万円、建物844百万円他です。
当連結会計年度
建物929百万円、機械装置458百万円、撤去費用1,083百万円他です。
※５ リストラ関連退職損失は、主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものです。
※６ 事業整理損は、米国の高級顔料に関わる事業を売却する方針を固めたことに伴い、売却対象資産の処分
により発生が見込まれる損失を計上したものです。当該事業売却は、2021年第１四半期中のクロージング
に向けて作業を進めているドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得に向けた作業の一環で、
独占禁止法上の問題の是正措置として行うものです。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
564 1,706
当期発生額 百万円 百万円
△73 △0
組替調整額
税効果調整前 491 1,706
△164 △531
税効果額
327 1,175
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
1,008 2,566
当期発生額
△42 14
組替調整額
税効果調整前 966 2,580
△297 △795
税効果額
669 1,785
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
△4,394 △9,827
当期発生額
－ －
組替調整額
△4,394 △9,827
税効果調整前
△4,394 △9,827
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
8,892 13,504
当期発生額
1,868 2,005
組替調整額
税効果調整前 10,760 15,510
△3,491 △4,821
税効果額
7,269 10,689
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
△1,298 159
当期発生額
554 △1
組替調整額
△744 158
持分法適用会社に対する持分相当額
3,127 3,980
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
95,156,904 － － 95,156,904
普通株式
95,156,904 － － 95,156,904
合計
自己株式
普通株式（注１、２、３） 511,035 2,187 1,600 511,622
511,035 2,187 1,600 511,622
合計
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が146,200株含まれて
います。
２．普通株式の自己株式の増加2,187株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少1,600株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月27日
6,162 65
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月８日
5,688 60
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
（注）１．2019年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．2019年８月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金９百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
3,792 40
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
95,156,904 － － 95,156,904
普通株式
95,156,904 － － 95,156,904
合計
自己株式
普通株式（注１、２、３） 511,622 1,900 7,200 506,322
511,622 1,900 7,200 506,322
合計
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が139,000株含まれて
います。
２．普通株式の自己株式の増加1,900株は、単元未満株式の買取りによるものです。
３．普通株式の自己株式の減少7,200株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
3,792 40
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月11日
4,740 50
普通株式 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年８月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
4,739 50
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
現金及び預金勘定 16,786百万円 44,885 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △95 △3,531
現金及び現金同等物 16,690 41,354
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（リース取引関係）
１． オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,932 1,883
１年内
6,379 6,105
１年超
8,311 7,988
合計
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
68 105
１年内
966 868
１年超
1,034 973
合計
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの
発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連
では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、
後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあ
り、為替の変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース
債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で
為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図
る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用し
ています。
また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によ
るリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、
必要に応じて担保の設定などを実施しています。
これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処
理を行っています。
当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約
不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務又は外貨建予約取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨
オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利ス
ワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。ま
た、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しています。
当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引
は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に
報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締
役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の
内容について定期的に報告を受けています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加え
て、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動する場合があります。
②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 16,786 16,786 －
(2) 受取手形及び売掛金 211,232 211,232 －
(3) 投資有価証券
26,723 31,574 4,851
関連会社株式
10,976 10,976 －
その他有価証券
265,717 270,568 4,851
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 108,562 108,562 －
(2) 短期借入金 20,139 20,139 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 23,456 23,645 189
(4) リース債務（流動負債） 1,244 1,244 －
(5) 未払法人税等 2,556 2,556 －
(6) 社債 80,000 80,640 640
(7) 長期借入金 122,602 123,014 412
(8) リース債務（固定負債） 5,191 5,514 323
363,750 365,314 1,564
負債計
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていな
△106 △106 －
いもの
②ヘッジ会計が適用されている
985 985 －
もの
879 879 －
デリバティブ取引計
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に つ
いては( )で示しています。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金 44,885 44,885 －
(2) 受取手形及び売掛金 197,595 197,595 －
(3) 投資有価証券
22,318 34,322 12,004
関連会社株式
12,859 12,859 －
その他有価証券
277,658 289,662 12,004
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 95,263 95,263 －
(2) 短期借入金 10,275 10,275 －
(3) １年内返済予定の長期借入金 27,096 27,096 －
(4) リース債務（流動負債） 1,061 1,061 －
(5) 未払法人税等 4,985 4,985 －
(6) 社債 100,000 100,314 314
(7) 長期借入金 123,766 123,918 152
(8) リース債務（固定負債） 4,543 4,783 240
366,989 367,695 706
負債計
デリバティブ取引(*1)
①ヘッジ会計が適用されていな
21 21 －
いもの
②ヘッジ会計が適用されている
3,565 3,565 －
もの
3,586 3,586 －
デリバティブ取引計
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に つ
いては( )で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、 (4) リース債務（流動負債）、 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金
変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定してい
ます。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっています。
固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。
(8) リース債務（固定負債）
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式他（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度 21,614百万円、当連結会計年度 22,023百万円）
は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
211,232 － － －
受取手形及び売掛金
211,232 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
197,595 － － －
受取手形及び売掛金
197,595 － － －
合計
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４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
20,139 － － －
短期借入金
23,456 － － －
１年内返済予定の長期借入金
リース債務（流動負債） 1,244 － － －
－ 40,000 35,000 5,000
社債
－ 90,039 32,495 68
長期借入金
リース債務（固定負債） － 2,561 2,062 568
44,839 132,600 69,557 5,636
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,275 － － －
短期借入金
27,096 － － －
１年内返済予定の長期借入金
リース債務（流動負債） 1,061 － － －
－ 70,000 25,000 5,000
社債
－ 82,415 41,323 28
長期借入金
リース債務（固定負債） － 2,387 1,577 578
38,432 154,802 67,900 5,606
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
8,030 4,883 3,147
株式
が取得原価を超えるも
8,030 4,883 3,147
小計
の
連結貸借対照表計上額
2,946 3,447 △501
株式
が取得原価を超えない
2,946 3,447 △501
小計
もの
10,976 8,330 2,646
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
種類
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額
9,605 4,226 5,379
株式
が取得原価を超えるも
9,605 4,226 5,379
小計
の
連結貸借対照表計上額
3,254 4,282 △1,028
株式
が取得原価を超えない
3,254 4,282 △1,028
小計
もの
12,859 8,508 4,351
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払
1,067 － △24 △24
オーストラリアドル
315 － △5 △5
その他
為替予約取引
売建
3,272 － △21 △21
ロシアルーブル
市場取引以
3,172 － 3 3
米ドル
外の取引
1,512 － △18 △18
コロンビアペソ
1,322 － △14 △14
カナダドル
550 － △2 △2
その他
買建
1,829 － △27 △27
米ドル
779 － 1 1
その他
13,817 － △106 △106
合計
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
2,546 － 58 58
ロシアルーブル
2,269 － 5 5
コロンビアペソ
市場取引以
1,226 － 1 1
カナダドル
外の取引
83 － △0 △0
その他
買建
1,865 － △44 △44
米ドル
129 － 1 1
その他
8,119 － 21 21
合計
（注）時価の算定方法
１．通貨スワップ取引については、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
２．為替予約取引については、先物相場を使用しています。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
359 － △1
米ドル
外貨建予定取引
168 － △2
原則的処理方法 その他
買建
23,553 － 994
ユーロ
外貨建予定取引
及び買掛金
92 － 0
その他
為替予約取引
売建
為替予約の振当処理
2,593 － （注２）
米ドル
売掛金
275 － （注２）
その他
通貨スワップ取引
通貨スワップの振当
受取米ドル・支払
処理
10,871 － （注３）
借入金
円
37,909 － 991
合計
（注）時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
３．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
62,891 － 3,668
ユーロ
外貨建予定取引
及び買掛金
65 － △0
その他
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
1,328 － （注２）
米ドル 売掛金
64,284 － 3,668
合計
（注）時価の算定方法
１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
66,306 66,306 （注）
受取変動・支払固定 借入金
66,306 66,306 －
合計
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,579 2,579 △101
受取変動・支払固定 借入金
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
65,470 65,470 （注２）
受取変動・支払固定 借入金
68,049 68,049 △101
合計
（注）時価の算定方法
１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。
(3)商品関連
前連結会計年度(2019年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法
42 － △6
受取変動・支払固定 燃料
42 － △6
合計
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。
当連結会計年度(2020年12月31日)
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
商品スワップ取引
原則的処理方法
89 － △2
受取変動・支払固定 燃料
89 － △2
合計
（注）時価の算定方法
商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社
の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を
設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度(注)
海外年金制度
（百万円）
（百万円）
91,678 135,066
退職給付債務の期首残高
2,184 549
勤務費用
729 4,082
利息費用
△405 16,658
数理計算上の差異の発生額
△4,691 △6,805
退職給付の支払額
306 153
過去勤務費用の発生額
－ 549
外貨換算差額
△102 729
その他
89,699 150,981
退職給付債務の期末残高
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
114,309 117,005
年金資産の期首残高
3,086 5,800
期待運用収益
12,834 12,995
数理計算上の差異の発生額
4,333 3,719
事業主からの拠出額
△4,593 △6,782
退職給付の支払額
－ 951
外貨換算差額
－ △15
その他
129,969 133,673
年金資産の期末残高
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
88,562 149,637
積立型制度の退職給付債務
△129,969 △133,673
年金資産
△41,407 15,964
1,137 1,344
非積立型制度の退職給付債務
△40,270 17,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,193 20,184
退職給付に係る負債
△41,463 △2,876
退職給付に係る資産
△40,270 17,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
2,184 549
勤務費用
729 4,082
利息費用
△3,086 △5,800
期待運用収益
431 1,408
数理計算上の差異の費用処理額
306 153
過去勤務費用の費用処理額
563 392
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．当連結会計年度に当社及び一部の連結子会社にて退職給付制度を変更したことに伴い、過去勤務費用償却額
443百万円を特別損失に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
－ 10
過去勤務費用
13,669 △2,919
数理計算上の差異
13,669 △2,909
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
－ △737
未認識過去勤務費用
11,874 △47,746
未認識数理計算上の差異
11,874 △48,483
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
55.9％ 21.2％
株式
22.5％ 63.0％
債券
21.6％ 15.8％
その他
100.0％ 100.0％
合計
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託29.7％が含まれていま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
0.8％ 0.4％～3.2％
割引率
3.0％ 4.6％～5.5％
長期期待運用収益率
3.1％ 1.7％～3.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,001百万円です。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連
動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社
の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を
設定しています。
２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度(注)
海外年金制度
（百万円）
（百万円）
89,699 150,981
退職給付債務の期首残高
2,132 589
勤務費用
708 3,106
利息費用
2,342 11,947
数理計算上の差異の発生額
△4,594 △6,217
退職給付の支払額
－ 27
過去勤務費用の発生額
－ △4,523
外貨換算差額
△50 295
その他
90,237 156,205
退職給付債務の期末残高
（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
129,969 133,673
年金資産の期首残高
3,286 5,965
期待運用収益
15,459 12,009
数理計算上の差異の発生額
3,519 4,242
事業主からの拠出額
△4,446 △6,053
退職給付の支払額
－ △4,450
外貨換算差額
－ △18
その他
147,788 145,368
年金資産の期末残高
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
89,173 154,740
積立型制度の退職給付債務
△147,788 △145,368
年金資産
△58,614 9,372
1,064 1,465
非積立型制度の退職給付債務
△57,550 10,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,112 15,959
退職給付に係る負債
△58,662 △5,122
退職給付に係る資産
△57,550 10,837
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
2,132 589
勤務費用
708 3,106
利息費用
△3,286 △5,965
期待運用収益
464 1,514
数理計算上の差異の費用処理額
－ 27
過去勤務費用の費用処理額
18 △729
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。
２．このほか、連結損益計算書の営業外費用「その他」には、当連結会計年度に一部の連結子会社にて退職給付
制度を終了したことに伴う退職給付制度終了損65百万円が含まれています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
－ 45
過去勤務費用
13,582 1,883
数理計算上の差異
13,582 1,928
合計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
（百万円） （百万円）
－ △692
未認識過去勤務費用
25,456 △45,863
未認識数理計算上の差異
25,456 △46,555
合計
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
54.8％ 27.4％
株式
20.4％ 59.2％
債券
24.8％ 13.4％
その他
100.0％ 100.0％
合計
（注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託36.6％が含まれていま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
国内年金制度 海外年金制度
0.8％ 0.3％～2.5％
割引率
3.0％ 4.6％～5.0％
長期期待運用収益率
3.1％ 2.0％～3.5％
予想昇給率
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,916百万円です。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
3,381 3,630
たな卸資産 百万円 百万円
4,777 4,391
有形固定資産
4,863 5,095
無形固定資産
4,693 4,500
研究開発費
1,685 1,523
貸倒引当金
1,717 1,667
賞与引当金
5,733 4,666
退職給付に係る負債
799 758
未実現利益
繰越欠損金（注２） 18,198 19,252
8,481 13,199
その他
繰延税金資産小計 54,326 58,682
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △8,315 △12,699
△4,023 △3,980
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△12,338 △16,679
評価性引当額小計（注１）
繰延税金資産合計 41,989 42,002
繰延税金負債
△2,475 △2,720
有形固定資産
△6,852 △9,597
退職給付に係る資産
△1,277 △1,255
退職給付信託設定益
△2,683 △2,560
固定資産圧縮積立金
△812 △1,343
その他有価証券評価差額金
△3,466 △4,645
その他
△17,565 △22,120
繰延税金負債合計
24,424 19,882
繰延税金資産の純額
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その主な内容はサンケミカ
ルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 3年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 191 746 1,260 1,476 182 14,344 18,198
△179 △123 △252 △171 △153 △7,437 △8,315
評価性引当額
11 623 1,008 1,305 29 6,907 (b) 9,883
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金18,198百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,883百万円を計上し
ています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 3年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(c) 689 1,197 1,631 169 148 15,418 19,252
△571 △1,010 △1,345 △151 △103 △9,519 △12,699
評価性引当額
119 187 286 18 45 5,900 (d) 6,553
繰延税金資産
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d) 税務上の繰越欠損金19,252百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,553百万円を計上し
ています。これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
2.5 15.9
評価性引当額の計上による影響
△6.4 △6.0
連結子会社の法定実効税率差による影響
△2.1 △1.0
持分法による投資損益
3.0 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
9.7 8.2
受取配当金消去の影響
△15.2 △6.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.8 0.6
住民税均等割等の影響
△1.3 △3.2
試験研究費等税額控除
△0.1 △1.5
震災特例法に基づく税額控除
5.4 △3.4
その他
26.9 34.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレ
イマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織
が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポ
リスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品など
を製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳ
コンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
416,377 86,500 265,248 768,125 443 768,568
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 29,912 3,342 33,253 － 33,253
上高又は振替高
416,377 116,411 268,590 801,378 443 801,821
計
19,178 10,784 19,234 49,196 433 49,629
セグメント利益
358,108 93,475 320,720 772,303 31,367 803,670
セグメント資産
その他の項目
12,910 5,099 13,515 31,524 552 32,076
減価償却費
21 － 78 99 － 99
のれん償却費
持分法適用会社への投
5,379 652 35,169 41,200 3,958 45,158
資額
有形固定資産及び無形
12,384 5,840 15,345 33,569 413 33,982
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
388,423 79,404 232,979 700,806 417 701,223
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 26,398 3,014 29,413 － 29,413
上高又は振替高
388,423 105,803 235,993 730,218 417 730,636
計
21,766 8,443 17,103 47,312 427 47,739
セグメント利益
356,273 87,727 331,773 775,773 35,800 811,573
セグメント資産
その他の項目
12,430 4,515 14,116 31,060 521 31,581
減価償却費
33 － 110 143 － 143
のれん償却費
持分法適用会社への投
5,505 678 35,251 41,434 － 41,434
資額
有形固定資産及び無形
14,039 3,229 15,542 32,810 235 33,045
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
801,378 730,218
報告セグメント計
443 417
「その他」の区分の売上高
△33,253 △29,413
セグメント間取引消去
768,568 701,223
連結財務諸表の売上高
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
49,196 47,312
報告セグメント計
433 427
「その他」の区分の利益
全社費用（注） △8,297 △8,076
41,332 39,663
連結財務諸表の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
772,303 775,773
報告セグメント計
31,367 35,800
「その他」の区分の資産
△45,235 △48,404
セグメント間消去
全社資産（注） 44,648 54,781
803,083 817,950
連結財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産
です。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
31,524 31,060 552 521 1,051 999 33,127 32,581
減価償却費
99 143 － － － － 99 143
のれん償却費
持分法適用会社への投
41,200 41,434 3,958 － － － 45,158 41,434
資額
有形固定資産及び無形
33,569 32,810 413 235 980 954 34,962 33,999
固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所
の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
280,147 96,654 391,767 768,568
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
125,932 28,685 77,559 232,176
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
247,062 90,996 363,164 701,223
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
124,247 24,940 78,892 228,078
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
2,388 690 － － － 3,078
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
プロダクツ
グラフィック ディスプレイ
479 383 389 － － 1,251
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
ファンクショナル
パッケージング＆ カラー＆
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
21 － 78 － － 99
当期償却額
7 － 755 － － 762
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
その他 全社・消去 合計
プロダクツ
グラフィック ディスプレイ
33 － 110 － － 143
当期償却額
229 － 590 － － 819
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
ファンクショナル
パッケージング＆ カラー＆
その他 全社・消去 合計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
－ － － － 1,295
負ののれん発生益 1,295
（注）子会社の取得に伴い発生した負ののれん発生益です。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 賃借料等
東京都千代 不動産等の ビルの賃借
10 － 2,232 敷金 1,832
㈱ 田区 賃貸借 等 の支払い
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 459 192
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
役員及びそ 製商品の
の近親者が 販売及び 受取手形
議決権の過 サービス
67 及び売掛 16
半数を所有 の提供等 金
している会 （注４）
社（注１）
電子記録
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入 6,936 1,720
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス び未収入
3,803 1,480
の提供等
金
（注４）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 賃借料等
東京都千代 不動産等の ビルの賃借
10 － 2,217 敷金 1,832
㈱ 田区 賃貸借 等 の支払い
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 413 182
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
役員及びそ 製商品の
の近親者が 販売及び 受取手形
議決権の過 サービス 及び売掛
43 15
半数を所有 の提供等
金
している会 （注４）
社（注１）
電子記録
原材料等
石油化学製
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入
6,300 1,245
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び
売掛金及
サービス 3,375 び未収入 1,380
の提供等 金
（注４）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容
(百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 東京都千代 不動産等の ビルの賃借 賃借料等
10 － 15 敷金 8
の支払い
㈱ 田区 賃貸借 等
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 790 333
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
役員及びそ
（注３)
未払金
の近親者が
議決権の過 製商品の
半数を所有 販売及び 受取手形
している会 サービス 59 及び売掛 25
社等（当該 の提供等 金
会社等の子 （注４）
会社を含
電子記録
原材料等
石油化学製
む）（注
債務、買
東京都千代 原材料の購
の購入
1,381 238
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
１）
掛金及び
田区 入等
（注５）
輸出入
未払金
製商品の
販売及び
売掛金及
サービス 638 び未収入 223
の提供等 金
（注４）
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
（百万円） 割合（％）
ビル等の
日誠不動産 賃借料等
東京都千代 不動産等の ビルの賃借
10 － 16 敷金 7
㈱ 田区 賃貸借 等 の支払い
（注２）
電子記録
金属容器
債務、買
東京都千代 金属容器の 金属容器の
等の購入 728 290
大日製罐㈱ 10 －
掛金及び
田区 製造販売 購入等
（注３)
未払金
製商品の
役員及びそ 販売及び 受取手形
の近親者が サービス 及び売掛
56 25
議決権の過 の提供等
金
半数を所有 （注４）
している会
電子記録
社等（当該
原材料等
債務、買
石油化学製
東京都千代 原材料の購
会社等の子
の購入
1,168 掛金及び 256
日辰貿易㈱ 20 品の販売、 －
田区 入等
会社を含
（注５） 未払金、
輸出入
む）（注
前渡金
１）
製商品の
販売及び 売掛金及
サービス び未収入
535 173
の提供等
金
（注４）
SHANGHAI
石油化学製 原材料等
NISSIN
中国 原材料の購
US$
の購入
品の販売、 － 229 買掛金 19
TRADING
上海 200千 入等
輸出入 （注５）
CO., LTD.
上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。ま
た、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。SHANGHAI NISSIN TRADING
CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。
２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。
３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行ってい
ます。
５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,304.34円 3,364.92円
１株当たり当期純利益 248.29円 139.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表にお
いて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、
当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めてい
ます。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において146,200株、当連結
会計年度末において139,000株です。また、 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、 前連結会計年度末において146,323株、 当連結会計年度末において 140,038 株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
23,500 13,233
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
23,500 13,233
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,646 94,651
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 343,497 351,364
純資産の部の合計額から控除する金額
30,757 32,873
（百万円）
(30,757) (32,873)
（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
312,740 318,492
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,645 94,651
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
うち1年以内
発行 当期首残高 当期末残高 に償還するも
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) の
(百万円)
第36回 2015年 2022年
（注１）
10,000 10,000 － 0.53％ なし
無担保社債 ２月４日 ２月４日
第37回 2015年 2025年
（注１）
10,000 10,000 － 1.00％ なし
無担保社債 ９月18日 ９月18日
第38回 2016年 2036年
（注１）
5,000 5,000 － 0.95％ なし
無担保社債 ７月12日 ７月11日
第39回 2016年 2026年
（注１）
5,000 5,000 － 0.36％ なし
無担保社債 ９月15日 ９月15日
第40回 2017年 2027年
（注１）
10,000 10,000 － 0.42 ％ なし
無担保社債 ４月21日 ４月21日
第41回 2017年 2022年
（注１）
10,000 10,000 － 0.15％ なし
無担保社債 ７月12日 ７月12日
第42回 2018年 2023年
（注１）
10,000 10,000 － 0.15％ なし
無担保社債 ４月17日 ４月17日
第43回 2019年 2024年
（注１）
10,000 10,000 － 0.19％ なし
無担保社債 ４月19日 ４月19日
第44回 2019年 2029年
（注１）
10,000 10,000 － 0.28％ なし
無担保社債 10月25日 10月25日
第45回 2020年 2023年
（注１）
－ 20,000 － 0.05％ なし
無担保社債 ７月16日 ７月14日
－ 合計 － 80,000 100,000 － － － －
（注）１．当社
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 20,000 30,000 10,000 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 20,139 10,275 0.99％ －
１年内返済予定の長期借入金 23,456 27,096 －
2022年
0.80％
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 122,602 123,766 ～
2031年
１年内返済予定のリース債務 1,244 1,061 －
2022年
－
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） 5,191 4,543 ～
2089年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済） － － △0.00％ －
合計 172,632 166,740 － －
（注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。
２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
39,985 8,654 26,701 7,075
長期借入金
945 528 474 440
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しています。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 181,655 343,748 514,308 701,223
税金等調整前四半期（当期）純
6,631 15,422 20,467 25,102
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,605 10,334 13,913 13,233
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
48.65 109.18 146.99 139.81
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△) 48.65 60.53 37.81 △7.18
（円）
（注）当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自
己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,879 18,190
現金及び預金
7,512 6,679
受取手形
62,727 56,618
売掛金
21,088 19,612
商品及び製品
4,471 4,541
仕掛品
8,399 6,960
原材料及び貯蔵品
606 677
前渡金
1,198 1,447
前払費用
9,370 9,391
短期貸付金
25,673 20,671
未収入金
1,554 4,057
その他
△ 20 △ 6
貸倒引当金
152,457 148,837
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
33,212 32,543
建物
5,982 6,296
構築物
25,504 24,375
機械及び装置
56 64
車両運搬具
5,692 5,438
工具、器具及び備品
27,574 27,581
土地
1,025 1,142
建設仮勘定
99,045 97,438
有形固定資産合計
無形固定資産
2,130 2,578
ソフトウエア
981 863
その他
3,110 3,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,422 12,542
投資有価証券
359,930 359,765
関係会社株式
18,625 18,625
関係会社出資金
6 5
長期貸付金
27,503 30,767
前払年金費用
17,730 19,776
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
434,070 441,335
投資その他の資産合計
536,225 542,213
固定資産合計
※１ 688,683 ※１ 691,051
資産合計
116/136
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
9,744 8,731
電子記録債務
57,862 45,333
買掛金
113,820 105,473
短期借入金
16,531 13,518
未払金
－ 1,663
未払法人税等
257 －
未払消費税等
3,760 3,771
賞与引当金
34 46
役員賞与引当金
－ 213
製品補償損失引当金
461 268
未払費用
169 104
前受金
132 72
預り金
628 520
その他
203,398 179,713
流動負債合計
固定負債
80,000 100,000
社債
95,807 100,971
長期借入金
15 17
退職給付引当金
176 192
株式給付引当金
2,564 2,208
関係会社事業損失引当金
637 638
資産除去債務
3,721 3,197
繰延税金負債
4,425 4,027
その他
187,344 211,249
固定負債合計
※１ 390,742 ※１ 390,962
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
資本剰余金
94,156 94,156
資本準備金
94,156 94,156
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
145 120
国庫補助金等圧縮積立金
7 7
保険差益圧縮積立金
154 154
保険差益圧縮特別勘定積立金
855 834
収用等圧縮積立金
4,590 4,360
買換資産圧縮積立金
103,757 102,433
繰越利益剰余金
109,508 107,907
利益剰余金合計
△ 1,823 △ 1,800
自己株式
298,397 296,820
株主資本合計
評価・換算差額等
1,327 2,688
その他有価証券評価差額金
△ 1,784 581
繰延ヘッジ損益
△ 457 3,269
評価・換算差額等合計
297,940 300,089
純資産合計
688,683 691,051
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 219,849 ※２ 195,403
売上高
※２ 180,030 ※２ 159,238
売上原価
39,819 36,165
売上総利益
※１ 33,168 ※１ 31,935
販売費及び一般管理費
6,651 4,230
営業利益
営業外収益
187 140
受取利息
※２ 8,494 ※２ 5,985
受取配当金
623 828
雑収入
9,304 6,953
営業外収益合計
営業外費用
※２ 2,142 ※２ 1,649
支払利息
－ 676
支払手数料
1,153 1,766
雑損失
3,295 4,091
営業外費用合計
12,660 7,093
経常利益
特別利益
※３ 356
－
関係会社事業損失引当金戻入額
8,464 －
関係会社株式及び出資金売却益
1,390 －
受取保険金
9,854 356
特別利益合計
特別損失
※４ 974 ※４ 918
固定資産処分損
－ 383
減損損失
365 －
関係会社株式評価損
1,419 －
災害による損失
369 －
買収関連費用
311 －
過去勤務費用償却額
3,438 1,301
特別損失合計
19,075 6,148
税引前当期純利益
577 1,380
法人税、住民税及び事業税
836 △ 2,163
法人税等調整額
1,413 △ 783
法人税等合計
17,663 6,930
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
国庫補助金 保険差益圧
資本準備金
保険差益圧 収用等圧縮 買換資産圧
合計
等圧縮積立 縮特別勘定
縮積立金 積立金 縮積立金
金 積立金
当期首残高
96,557 94,156 94,156 103 8 － 876 5,005
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積
71
立
国庫補助金等圧縮積立金の取
△ 30
崩
保険差益圧縮積立金の取崩 △ 1
保険差益圧縮特別勘定積立金
154
の積立
収用等圧縮積立金の取崩 △ 20
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 416
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 41 △ 1 154 △ 20 △ 416
当期末残高
96,557 94,156 94,156 145 7 154 855 4,590
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
97,702 103,695 △ 1,823 292,584 1,117 △ 2,868 △ 1,751 290,834
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の積
△ 71 － － －
立
国庫補助金等圧縮積立金の取
30 － － －
崩
保険差益圧縮積立金の取崩 1 － － －
保険差益圧縮特別勘定積立金
△ 154 － － －
の積立
収用等圧縮積立金の取崩 20 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩
416 － － －
剰余金の配当
△ 11,849 △ 11,849 △ 11,849 △ 11,849
当期純利益 17,663 17,663 17,663 17,663
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 6 6 6
株主資本以外の項目の当期変
210 1,084 1,294 1,294
動額（純額）
当期変動額合計
6,055 5,814 △ 1 5,813 210 1,084 1,294 7,107
当期末残高
103,757 109,508 △ 1,823 298,397 1,327 △ 1,784 △ 457 297,940
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
国庫補助金 保険差益圧
資本準備金
保険差益圧 収用等圧縮 買換資産圧
合計
等圧縮積立 縮特別勘定
縮積立金 積立金 縮積立金
金 積立金
当期首残高 96,557 94,156 94,156 145 7 154 855 4,590
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
△ 25
崩
保険差益圧縮積立金の取崩 △ 0
収用等圧縮積立金の取崩 △ 22
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 230
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 25 △ 0 － △ 22 △ 230
当期末残高 96,557 94,156 94,156 120 7 154 834 4,360
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価
純資産合計
その他利益
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余金
計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 103,757 109,508 △ 1,823 298,397 1,327 △ 1,784 △ 457 297,940
当期変動額
国庫補助金等圧縮積立金の取
25 － － －
崩
保険差益圧縮積立金の取崩
0 － － －
収用等圧縮積立金の取崩 22 － － －
買換資産圧縮積立金の取崩 230 － － －
剰余金の配当 △ 8,531 △ 8,531 △ 8,531 △ 8,531
当期純利益 6,930 6,930 6,930 6,930
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 28 28 28
株主資本以外の項目の当期変
1,361 2,365 3,726 3,726
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,324 △ 1,601 23 △ 1,577 1,361 2,365 3,726 2,148
当期末残高 102,433 107,907 △ 1,800 296,820 2,688 581 3,269 300,089
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法
器具、備品：定率法
その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８～50年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を
計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上していま
す。
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(4) 製品補償損失引当金
販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しています。
(5) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（14年）による定額法により按分した額を、
それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額を計上しています。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担す
ることとなると予測される金額を計上しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等
については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行ってい
ます。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用と
して処理しています。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっていま
す。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除し
た額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。
（追加情報）
（ 株式給付信託（BBT） ）
執行役員を兼務する取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第２四半期から第３四半期にかけて出荷が大幅
に落ち込みましたが、第４四半期において自動車向け材料を中心に多くの製品の出荷に回復が見られました。
当社におけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2021年も徐々に回復するとい
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う一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当事
業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済
環境への影響が変化した場合には、今後の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
42,933 37,910
短期金銭債権 百万円 百万円
78,590 72,626
短期金銭債務
230 238
長期金銭債務
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前事業年度
金額
被保証会社名 内容
(百万円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 2,452
仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ 1,836
仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ 944
仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
その他 ３ 社他 740
金融機関借入に伴う保証債務など
6,498
計
当事業年度
金額
被保証会社名 内容
(百万円)
ＤＩＣグラフィックス㈱ 2,369
仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣデコール㈱ 1,512
仕入債務に対する保証債務
ＤＩＣプラスチック㈱ 931
仕入債務に対する保証債務
キャストフィルムジャパン㈱ 525
金融機関借入に伴う保証債務
その他 ３ 社他 524
金融機関借入に伴う保証債務など
5,861
計
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
5,750 5,286
運賃及び荷造費 百万円 百万円
5,315 5,398
従業員給料及び手当
1,459 1,444
賞与引当金繰入額
618 679
減価償却費
5,219 5,007
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
営業取引による取引高
47,977 43,597
売上高 百万円 百万円
31,408 26,773
仕入高
18,184 6,255
営業取引以外の取引による取引高
※３ 関係会社事業損失引当金戻入額
以下の関係会社に係るものです。
前事業年度 当事業年度
ＤＩＣ化工㈱
－百万円 342百万円
ＤＩＣライフテック㈱ － 14
※４ 固定資産処分損
前事業年度
建物の処分損失277百万円他です。
当事業年度
建物の処分損失53百万円、撤去費用793百万円他です。
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
3,967 16,610 12,643
子会社株式
25,038 31,574 6,536
関連会社株式
29,005 48,184 19,179
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
328,196
子会社株式
2,729
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
3,967 11,999 8,032
子会社株式
24,873 34,322 9,448
関連会社株式
28,840 46,321 17,481
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
328,196
子会社株式
2,729
関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
1,016 1,206
たな卸資産 百万円 百万円
1,151 1,154
賞与引当金
284 231
未収入金
159 82
未払金
98 190
未払事業税
713 782
有形固定資産
268 266
無形固定資産
217 217
投資有価証券
1,701 1,703
関係会社株式
785 676
関係会社事業損失引当金
195 195
資産除去債務
1,090 866
繰延ヘッジ損益
420 538
その他
8,096 8,107
繰延税金資産小計
△3,297 △3,269
評価性引当額
4,799 4,838
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△2,576 △1,056
前払年金費用 百万円 百万円
△1,090 △866
長期借入金
△2,536 △2,414
固定資産圧縮積立金
△1,277 △1,255
退職給付信託設定益
△604 △1,201
その他有価証券評価差額金
△303 △1,123
繰延ヘッジ損益
△56 △56
未収配当金
△78 △64
その他
△8,520 △8,035
繰延税金負債合計
△3,721 △3,197
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
0.2 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
△25.8 △26.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2 0.7
住民税均等割額
0.9 2.1
外国法人税等損金算入額
△1.0 △9.2
試験研究費税額控除額
1.1 △0.5
評価性引当額の計上による影響
△0.2 △6.3
震災特例法に基づく税額控除
1.4 △4.8
その他
7.4 △12.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
当社は、2020年12月31日において、KANGNAM CHEMICAL CO., LTD.（以下「江南化成株式会社」）の発行済普通株
式(自己株式を除く)の50%を保有しています。江南化成株式会社は1971年に当社とKANGNAM JEVISCO CO., LTD.（旧
社名：KUNSUL CHEMICAL INDUSTRIAL CO.,LTD.）との合弁会社として設立され、主に汎用ウレタン樹脂と汎用フェ
ノール樹脂の製造販売を行ってきました。
2021年２月５日、当社は江南化成株式会社について、合弁契約を解消する契約を締結しました。本契約に基づ
き、2021年３月８日に江南化成株式会社の当社が保有する700,000株全てを江南化成株式会社が11,280百万円で買
い入れ消却する有償減資により払い戻しました。これに伴い、2021年12月期の損益計算書において、関係会社株式
及び出資金売却益約111億円を特別利益として計上する予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
33,212 2,362 380 2,652 32,543 73,000
有形固定資産 建物
(327)
5,982 992 36 642 6,296 25,669
構築物
(15)
25,504 6,266 94 7,300 24,375 155,585
機械及び装置
(41)
56 50 0 42 64 673
車両運搬具
5,692 2,377 9 2,622 5,438 31,035
工具、器具及び備品
(1)
27,574 7 － － 27,581 －
土地
1,025 12,168 12,051 － 1,142 －
建設仮勘定
99,045 24,221 12,570 13,258 97,438 285,962
計
(383)
2,130 1,133 － 685 2,578 1,975
ソフトウエア
無形固定資産
981 207 2 323 863 972
その他
3,110 1,340 2 1,008 3,440 2,946
計
（注）当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
166 6 20 152
貸倒引当金
3,760 3,771 3,760 3,771
賞与引当金
34 46 34 46
役員賞与引当金
－ 213 － 213
製品補償損失引当金
176 55 39 192
株式給付引当金
2,564 － 356 2,208
関係会社事業損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。https://www.dic-global.com/
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主優待制度
（１）対象株主
①毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保
有の株主
②毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保
株主に対する特典
有の株主
（２）優待内容
①オリジナルカレンダー１部
②ＤＩＣ川村記念美術館の入館券付絵葉書２枚（２人/枚）及び当
社グループ製品
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2020年３月27日
関東財務局長に提出
事業年度 第122期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2020年３月27日
関東財務局長に提出
2020年３月27日
(3) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出
2020年５月15日
(4) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第123期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年７月10日
(5) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
関東財務局長に提出
(6) 四半期報告書及び確認書 2020年８月11日
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第123期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年11月13日
(7) 四半期報告書及び確認書
関東財務局長に提出
四半期会計期間 第123期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月13日
(8) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
2021年１月20日
(9) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出
2021年１月29日
(10) 臨時報告書
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
2021年１月29日
(11) 訂正発行登録書（普通社債）
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＩＣ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩ
Ｃ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＩＣ株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＩＣ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＤＩＣ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株
式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ＤＩＣ株式会社(E00901)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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