株式会社フィスコ 有価証券報告書 第27期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社フィスコ(E05457)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第27期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
【本店の所在の場所】
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番３号
【電話番号】 03（5774）2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
売上高
（千円） 14,004,597 14,620,682 11,168,871 5,789,403 1,119,525
経常損失(△) （千円） △ 1,003,674 △ 59,628 △ 2,644,969 △ 984,174 △ 127,349
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
（千円） △ 1,193,483 636,719 △ 2,255,690 △ 666,670 66,621
（△）
包括利益
（千円） △ 1,636,491 1,494,341 △ 2,894,018 △ 1,374,253 △ 140,270
純資産額 （千円） 4,434,768 6,246,559 2,982,056 786,616 1,297,906
総資産額 （千円） 15,444,853 16,729,384 10,688,019 2,203,148 2,720,902
１株当たり純資産額 （円） 52.29 67.96 5.21 16.54 27.85
１株当たり当期純利益金額又は１株当
（円） △ 31.98 16.73 △ 58.93 △ 16.13 1.48
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － 16.48 － － 1.47
金額
自己資本比率 （％） 12.73 15.55 1.88 34.30 46.76
自己資本利益率
（％） △ 47.60 27.88 △ 138.87 △ 139.56 6.57
株価収益率
（倍） － 21.22 － － 112.83
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 9,570 △ 328,753 1,818,411 △ 576,243 △ 41,367
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 665,501 3,915,947 △ 1,536,358 1,405,453 172,147
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,898,138 △ 2,209,705 △ 540,107 △ 712,034 △ 89,516
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 2,256,806 3,596,185 1,134,446 109,928 151,190
従業員数 939 352 378 47 45
（人）
(外、平均臨時雇用者数) (425 ) (291 ) (353 ) (11 ) (17 )
（注）１． 第23期 売上高は、消費税等抜きで表示しております。第24期、第25期、26期及び第27期の売上高には、免税
事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりません。
２．第23期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第23期、第25期及び第26期 の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
４． 「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法
における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第26
期の期首から適用しており、 第25期 につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となってお
ります。
５．2019年７月８日付に、当社が2018年９月に発行した第１回無担保社債の買入償却を行い、その買入対価とし
て当社が保有するネクスグループ株式を譲渡したことにより、前第３四半期連結会計期間よりネクスグルー
プを当社の連結子会社から除しております。それに伴い、ネクスグループの連結子会社14社についても連結
の範囲から除外しております。そのため、第26期における連結経営指標等は第25期以前及び第27期と比較し
て大幅に変動しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
決算年月
売上高 （千円） 607,650 607,678 464,511 845,274 1,097,130
経常利益又は経常損失（△） （千円） 9,619 △ 107,984 △ 248,012 △ 136,719 169,713
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 91,106 △ 29,371 △ 1,267,858 429,829 167,951
資本金
（千円） 1,242,022 1,266,625 1,269,358 799,991 100,000
発行済株式総数 （株） 37,696,000 38,362,000 38,436,000 45,776,722 45,776,722
純資産額 （千円） 1,656,215 1,571,981 190,362 2,059,000 1,971,164
総資産額 （千円） 3,220,656 3,400,222 2,744,127 2,525,361 2,341,051
１株当たり純資産額 （円） 43.43 40.57 4.25 44.39 42.58
１株当たり配当額
3.00 3.00 － 0.50 3.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当
（円） △ 2.44 △ 0.77 △ 33.12 10.22 3.67
たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） － － － 10.20 3.66
金額
自己資本比率 （％） 50.71 45.66 5.94 80.31 83.11
自己資本利益率 （％） △ 5.41 △ 1.84 △ 147.82 39.35 8.45
株価収益率 （倍） － － － 14.77 45.50
配当性向 （％） － － － 4.89 81.74
従業員数 27 29 31 47 45
（人）
(外、平均臨時雇用者数） (1) (2) (4) (11 ) (16 )
株主総利回り （％） 82.5 98.6 60.6 43.0 48.2
（比較指標：TOPIX（配当込み）） （％） (100.3 ) (122.6 ) (103.0 ) (121.7 ) (130.6 )
最高株価
（円） 657 505 442 237 185
最低株価 （円） 239 243 196 149 74
（注）１．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２． 第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません 。
３．第23期、第24期及び第25期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）及び「資金決済法に
おける仮想通貨の会計処理等に関する当面の取り扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を第26期の
期首から適用しており、 第25期 につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
６．当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社フィスコIR及び株式会社フィスコダイヤモンドエー
ジェンシーを吸収合併したため、第26期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
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２【沿革】
会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。
年月 事項
1995年５月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行
事業等を引継ぐ。
1995年５月 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。
1995年７月 ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信
開始。
1995年11月 ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
1996年１月 ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
1996年６月 投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。
1997年５月 新株価指標「フィスコ30」創設。
1997年７月 株式会社投資情報センター（後の株式会社フィスコウェブ）設立に参加。
1998年４月 オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
1998年６月 インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
1998年８月 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
1999年９月 オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
2000年１月 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
2000年３月 ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス＠ニフティ運用開始。
2000年７月 コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
2000年12月 ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
2001年６月 コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV３運用開始。
2001年10月 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
2002年８月 投資参謀事業開始。
2003年２月 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
2004年５月 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM、後のTAKMAキャピタル株式会社)設立。
2004年８月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社（RPテック）を完全子会社化。
2004年８月 ニューヨーク駐在員事務所開設。
2004年９月 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
2004年10月 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
2004年12月 有料課金サイト(ECサイト）をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
2004年12月 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド（民法上の任意組合）をFAMで運用開始。
2004年12月 決算期を６月から12月へ変更。
2005年９月 投資事業組合FAM－オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
2005年12月 株式会社フィスココモディティー（FISCOM)を設立。
2006年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ市
場）に上場。
2006年12月 個人情報保護に関してのPマーク（プライバシーマーク）を取得。
2006年12月 投資組合フィスコIPO－新興市場－パイロットファンド及び投資事業組合FAM－オルタナティブ・イン
ベスティングを解散。
2007年１月 FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
2007年２月 フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
2007年４月 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
2007年４月 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ（ファイ）」を公開。
2007年８月 シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
2007年８月 株式会社フィナンシャルプラス（後の株式会社フィスコプレイス)を完全子会社化。
2007年10月 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
2007年11月 FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
2008年12月 TAKMAキャピタル株式会社（旧社名：株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM）株式を伊藤忠商
事株式会社に譲渡。
2009年１月 連結子会社株式会社フィスコプレイスに当社事業の一部を譲渡。
2010年３月 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実
施。
2010年３月 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
2010年５月 海外子会社 FISCO International Limitedを香港に設立。
2010年６月 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
2010年６月 海外子会社 星際富溢（福建）信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。
2010年10月 海外子会社 FISCO (BVI）Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2010年11月 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。
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年月 事項
2010年12月 金融商品取引業者（投資助言・代理業）登録。登録番号 関東財務局長（金商）第2482号取得。
2010年12月 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
2011年３月 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタルを設立。
2011年３月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2011年５月 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2011年９月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社３社（株式会社ウェ
ブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社）を連結子会社化。
2011年10月 本店事務所を港区南青山へ移転。
2011年11月 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2012年２月 株式会社フィスコ・キャピタル貸金業者登録。登録番号 東京都知事（１）第31427号取得。
2012年７月 株式会社ネットインデックスを株式取得により連結子会社化。
2012年８月 株式会社ネットインデックスが中国に星際富通（福建）網絡科技有限公司を設立。
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーを株式取得により連結子会社化。
2012年11月 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
2012年12月 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクスに商号変更。
2013年５月 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
2013年11月 株式会社デイアンドジョインを株式取得により連結子会社化。
2013年12月 株式会社ネクスが株式会社ネクス・ソリューションズを子会社化。
2013年12月 株式会社ネクスがCare Online株式会社の株式を取得。
2014年１月 株式会社ネクス・ソリューションズは、2014年１月31日に株式会社SJIのシステム開発事業の一部を吸
収分割により承継。
2014年７月 株式会社ジェネラルソリューションズを株式取得により連結子会社化。
2014年７月 Care Online株式会社が株式会社ケアオンラインに商号変更。
2014年12月 株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合
併し株式会社フィスコIRと商号変更。
2014年12月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。
2015年１月 株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクスに商号変更。
2015年２月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシーに商号変更。
2015年４月 株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネ
クスのデバイス事業（農業ICT事業を除く。）を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
2015年６月 株式会社ネクスグループが株式会社SJIの第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会
社化。
2016年４月 株式会社フィスコ・コインを設立。
2016年７月 株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所に商号変更。
2016年８月 株式会社ネクスグループが株式会社チチカカを株式取得により連結子会社化。
2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社
化。
2017年２月 株式会社SJI が株式会社カイカに商号変更。
2017年２月 株式会社ネクスグループが株式会社カイカを持分法適用関連会社化。
2017年５月 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。
2017年７月 株式会社ネクスグループが株式会社イーフロンティアを株式取得により連結子会社化。
2017年９月 株式会社ネクスグループが株式会社ネクス・ソリューションズを株式譲渡により持分法適用関連会社
化。
2017年９月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号取
得。
2017年10月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ
を設立。
2017年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツを株式取得により連結子
会社化。
2018年３月 株式会社ネクスグループが株式交換により 株式会社ネクス・ソリューションズを持分法適用関連会社
から除外。
2018年３月 株式会社フィスコデジタルアセットグループの第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化
し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所、株式会社サンダーキャピタルを連結子会
社から持分法適用関連会社化。
2018年10月 株式会社フィスコ・キャピタルがフィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を設立。
2018年11月 株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式
会社ネクスファームホールディングスを設立。
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年月 事項
2019年４月 フィスコキャピタル１号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。
2019年４月 株式会社チチカカ・キャピタルがアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。
2019年７月 連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存
続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本
部を設立。
2019年７月 株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社化。
2020年２月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif
Exchange を一つの取引所に統合。
2020年６月
株式会社ネクスグループを株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。
2020年６月
株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コ
ンサルティングへ商号変更。
2020年８月
株式会社Crypto Currency Fund Management（2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized
Application Platformに変更）を株式取得により連結子会社化。
2020年11月
株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdingsへ、株式会社フィスコ仮想通貨
取引所が株式会社 Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capitalへ商号変更。
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３【事業の内容】
当社グループのサービスは、当社（株式会社フィスコ）、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構
成され、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の４つに大別されます。な
お、改正資金決済法が2020年５月１日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、
第１四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン
事業」セグメントへ名称変更を行っております。
当社連結子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、2020年６月
10日に社名を株式会社フィスコ・コンサルティング（以下、「フィスコ・コンサルティング」といいます。）
に、株式会社Crypto Currency Fund Managementは、2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized
Application Platform（以下、「FDAP」といいます。）に社名変更を行っております。
当社の持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループは、2020年11月１日に社名を株式会
社Zaif Holdings（以下「Zaif Holdings」といいます。）に社名変更を行っており、Zaif Holdingsの子会社で
ある株式会社フィスコ仮想通貨取引所は株式会社Zaif（以下「Zaif」といいます。）に社名変更を行っており、
同じく、株式会社サンダーキャピタルは株式会社Zaif Capital（以下「Zaif Capital」といいます。）に社名変
更しております。
なお、2020年６月３日に持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループ（以下「ネクスグループ」といい
ます。）の株式の一部を売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたし
ました。また、2020年８月３日にFDAPの全株式を取得し、連結子会社としております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
セグメントの名称 事業内容 主要な担当企業
情報サービス事業 法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び ㈱フィスコ
暗号資産情報の提供
リアルタイム配信
インターネット配信
アウトソーシング
スポンサー型アナリストレポート（企業調査レ
ポート）
アニュアルレポート等のIR制作物
クラブフィスコ、フィスコAI
及びフィスコ マーケットマスターズ
スマートフォンアプリ 及びPCブラウザ版
『株・企業報』『仮想通貨ナビ』
『就活・企業報』
広告代理業 広告代理業務 ㈱フィスコ
広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物、ノベルティの製造販売
暗号資産・ 暗号資産交換業、暗号資産投資業 ㈱フィスコ・コンサルティング
ブロックチェーン事業 ブロックチェーン事業 ㈱ Zaif Holdings
（持分法適用関連会社）
その他 資本政策、財務戦略、事業戦略、リクルート支 ㈱フィスコ
援業務等の各種コンサルティング業務 ㈱フィスコ・キャピタル
ファンドの組成及び管理業務 ㈱FISCO Decentralized Application
Platform
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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
又は被所
（ 百万円）
有割合
（％）
（連結子会社）
株式会社フィスコ・キャピタル
東京都港区 33 その他 100.0 ・役員の兼任あり
（注）２
大阪府
株式会社フィスコ・コンサル 暗号資産・
10 99.8 ・役員の兼任あり
岸和田市
ティング（注）３ ブロックチェーン事業
大阪府
株式会社FISCO Decentralized
0.5 100.0 ・役員の兼任あり
岸和田市
Application Platform （注）４ その他
（持分法適用関連会社）
大阪府 33.2
株式会社Zaif Horldings
暗号資産・
50 ・役員の兼任あり
岸和田市
ブロックチェーン事業
（注）５
(6.5)
（その他の関係会社）
シークエッジ インベストメン
（被所有）
1,000千
ト インターナショナル 中国香港 貿易業、投資業 －
HK$
30.4
リミテッド
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 同社の取締役を当社取締役中村孝也が兼務しております。また、同社の監査役を当社取締役松崎祐之が兼務し
ております。
３． 同社の代表取締役を当社取締役佐藤元紀が兼務しており、同社の取締役を当社取締役中村孝也、松崎祐之が兼
務しております。また、同社の監査役を当社監査役望月真克が兼務しております。
４．同社の取締役を当社取締役中村孝也、 松崎祐之、中川博貴が兼務しております。
５． 同社の取締役を当社取締役中村孝也、 松崎祐之、中川博貴が兼務しております。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、 間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
37 （ 13 ）
情報サービス事業
1 （ －）
広告代理業
－ （ 1 ）
暗号資産・ブロックチェーン事業
38 （ 14 ）
報告セグメント計
全社（共通） 7 （ 3 ）
45 （ 17 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
みます。）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、事業の種類別セグメントに区分できない管理部門に所
属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
45 （ 16 ） 44 9 5 2 5,292
歳 ヶ月 年 ヶ月
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
37 （ 13 ）
情報サービス事業
1 （ －）
広告代理業
－ （ －）
暗号資産・ブロックチェーン事業
38 （ 13 ）
報告セグメント計
全社（共通） 7 （ 3 ）
45 （ 16 ）
合計
（注） １． 従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
みます。）については、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社は、次の３点を経営の基本理念としています。
① 金融サービス業におけるベストカンパニーを目指すこと。
② 中立な姿勢と公正な思考に徹すること。
③ 個の価値を尊び、和の精神を重んじること。
当社は社会的資産の最適な配分実現のため、あらゆる状況下の金融や投資に係る市場の調査・分析・予測結果を
情報（コンテンツ）やアドバイスとして提供し、来るべき成熟社会の一翼を担いたいと考えております。そのた
め、専門性はもとより利益相反を徹底的に排除する中立公正な思考に徹する企業姿勢、そして優れた「個」の力が
発揮される社内環境を維持してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、高付加価値による収益性の高い企業グループを目指しており、収益拡大と持続的成長の競争力
を高めるため、資本効率を意識した経営に取り組んでおります。2021年２月25日公表の「2021年12月期～2023年12
月期中期経営計画」において、当社主力事業である情報サービス事業の既存事業の安定的で底堅い成長と、既存事
業と関連のあるヘッジファンド向け投資助言に加え、機関投資家向け新サービスの提供の拡大、企業 IR 支援サー
ビス分野では、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化による IR コスト削減などの影響を受け、解
約やサービスの一時中断等が生じており、現在の契約社数は約 400 社となっております。2021 年12 月期には契
約社数 1,000 社を目標に掲げておりましたが、直近の新型コロナウイルス感染症の状況等から、今期達成目標を
1,000 社から 500 社程に見直し、解約を抑え、契約社数の維持に努めながら 2023 年 12 月期に契約社数 1,000
社を目指します。
また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナ
ンスを効かせることによりバランスを図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
① 情報サービス事業
主力事業である情報サービス事業において、前期計画としていた既存事業の復調、既存事業と関連のある周辺事
業への新たな取組みにおいて、コンテンツのリニューアルを行った個人投資家向け販売サイト「クラブフィスコ」
では、自社の投資レポートはもちろん、フィスコソーシャルレポーターをはじめとした著名な個人投資家の方の投
資手法をまとめた投資教育教材の拡販を推進しており、売上も堅調に推移し引き続き当社主力事業として、安定的
な収益確保に努めてまいります。従前からの金融機関向け、上場企業向けリアルタイムサービスは大きく伸びない
ながらも前期と同様底堅い推移を見込んでおります。同じく、金融・経済の調査、分析、コンテンツ作成、編集等
を行うアウトソーシングサービスは、前年度の売上増加の目標を超える増加率で推移しており、今後も新規契約の
獲得等による取引増加を図り、安定的な収益の確保を目指します。また、既存事業と関連のある新規事業領域とし
て、ヘッジファンド向け投資助言に加え、機関投資家向けのアナリストレポートの販売を開始し、個別に金融・経
済情報を提供するサービスも稼働させており、引き続き、契約件数の増加および売上の増加に向けた施策を実施し
ております。投資教育、暗号資産など今後も個人投資家の関心が高い分野において、動画による投資教育講座、ア
ナリスト養成講座など収益化に向けたサービスメニューのラインナップを増強することで、販売の拡大につなげて
参ります。
企業 IR 支援サービス分野では、組織力強化やブランドの強化を図ることで、統合レポート、アニュアル・レ
ポート、ESG レポート、ならびに英文翻訳業務の拡大を目指します。中核サービスであるスポンサー型アナリスト
レポート(企業調査レポート)においては、効果的な IR コミュニケーション・サービスの需要を引き続き取り込む
方針です。企業 IR 支援サービス分野において、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化による IR
コスト削減などの影響を受け、解約やサービスの一時中断等が生じており、現在の契約社数は約 400 社となって
おります。2021 年12 月期には契約社数 1,000 社を目標に掲げておりましたが、直近の新型コロナウイルス感染
症の状況等から、今期達成目標を 1,000 社から 500 社程に見直し、解約を抑え、契約社数の維持に努めながら
2023 年 12 月期に契約社数 1,000 社を目指します。スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)を起点
とした、企業の非財務情報を適時配信するソリューション提供サービス、国内上場企業から海外機関投資家への情
報発信に関するアレンジメントサービス、英文翻訳業務のニーズについても取り込み、企業の IR に関する課題を
ワンストップで解決できる体制構築と事業拡大を目指します。
利益面につきましては、個人投資家向けのサービスの復調が見込まれる他、利益率の高い案件の獲得および継続
的に取り組んでいる費用削減や外注先の見直し等の施策を実施することにより、安定的な利益確保、黒字幅拡大を
見込んでおります。
② 広告代理業
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新型コロナウイルス感染症に伴う企業広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等が懸念される中、紙媒体
中心の広告業務から、バナー広告、ネット動画制作等の広告におけるトレンドや媒体特性なども踏まえて、企業IR
や 広告において、提案力の強化を進めながら、１件当たりの受注金額の大型化に向けての販売強化を図るなど収益
性の向上につなげてまいります。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
フィスコ・コンサルティングでは、引き続き暗号資産に対する自己勘定投資を予定しており、ビットコインを中
心とした暗号資産の価格の推移を見極め、慎重にトレーディングを行ってまいります。また、当社発行の FSCC を
2020 年 12 月に海外投資家への FSCC の認知度向上を図る目的で、海外の暗号資産交換所に上場し、取引が開始
されるに至っております。今後も積極的にFSCC の認知度向上を図りつつ、暗号資産分野における新規ビジネスの
創造、FSCC の価値向上を通じて、当社の企業価値の向上を目指しています。
当社持分法適用関連会社のZaif Holdingsの子会社であるZaif においては、2020 年 10 月からのビットコイン
を中心とした暗号資産取引価格の急騰を受け、運営する暗号資産交換所「Zaif Exchange」での取引量の増加に加
え、交換所運営の効率化による経常費用削減、手数料収入の大幅な増収などから、業績が大きく改善しておりま
す。引き続き、暗号資産取引相場が活況な状況にもあり、営業外収益の持分法による投資利益を通して、当社の業
績に大きく寄与することが見込まれます。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、経営方針に基づく経営戦略の実践において、投資家の皆様のご期待にお応えし、友好かつ継続
的な関係を維持していただくためには、健全な財務体質強化と持続的な成長拡大が必要であると認識しておりま
す。そのため、下記の 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の 課題を掲げ、その対応に取り組んでまいりま
す。
① コンテンツ制作体制の増強・整備と品質管理体制の強化
当社グループは、既存事業の中核である情報サービス事業におけるコンテンツの品質を高めるため、オペレー
ションの最適化を進めております。暗号資産関連コンテンツを含むすべてのコンテンツ作業を戦略的に分析し、
コンテンツの属性に応じて作業を標準化する一方、個性を生かす作業時間を増加させ、迅速性・正確性の確保と
同時に高付加価値を追求するリソース配分を進め、コンテンツ制作から情報配信までを一元管理できる体制を構
築しております。
今後も更なるオペレーションの最適化及びコンテンツ制作の多極化に取り組み、より専門化、より多様化する
商品を開発するため、持続的なアナリスト教育とスタッフ個々のレベルアップに取り組むと同時に、客員アナリ
スト等の外部アナリストによるコンテンツ制作等もより積極的に取り組んでまいります。
② 販売・マーケティング体制の強化
個人投資家、機関投資家、金融法人及び事業法人等の様々なニーズに即応するサービスの開発提供及び高付加
価値化のために、主に金融機関向けの営業を担当する営業開発部と事業法人向けのサービス提供を目的としたIR
コンサルティング事業本部を中核に営業活動を展開しております。ますます激動する株式市場、為替市場及び暗
号資産市場を中心としたマーケット・プレイヤーの多様化するニーズに応えるサービスを提供できるよう顧客
サービスの強化に取り組んでまいります。
③ ウェブサイト及びスマートフォンアプリ運営の拡充
無料スマートフォンアプリ『株・企業報』、『暗号資産ナビ』及びウェブ版『FISCO』並びに有料課金サイト
「クラブフィスコ」においては、定性情報とともに定量情報を横断的に提供しておりますが、特に個別銘柄及び
個別資産に関してのデータベースの構築、インターフェイス改良及びデータ処理速度の向上、システムトラブル
の対応等に経営資源を継続的・計画的に投下してまいります。
④ システムの強化、バックアップシステムの拡充
コンテンツ供給の多様化、個人顧客をはじめとする供給先の増加、社内情報ネットワークの複雑化、今日的に
ますます重要となったコンプライアンス上の要請などにより、安全な社内インフラをはじめとするシステムの強
化と災害等に対応したバックアップ体制の強化を図っております。今後もこのような内外の体制を厳格に維持す
る必要があるため重点的に資本投下を継続してまいります。
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⑤ コンテンツ配信における最新テクノロジーの適正な評価
当社グループのコンテンツ販売にシステム開発や維持は欠かせないものですが、テクノロジーの進化が思わぬ
陳腐化や競争力低下を引き起こす可能性があります。当社グループでは、いたずらに新技術を追い求めるのでは
なく、俯瞰的にこれをとらえ、適時適切に最新テクノロジーを評価した上で設備投資計画を策定、実行すべきと
考えております。
⑥ 内部管理体制の強化
当社が業績を回復させるためには、業務運営の効率化や、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、
リスク管理、IR充実のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る
内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査の実施によりコンプライアンス体制を強化するとと
もに、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等により、企業としての自浄作用が有効に
機能するよう図っていく方針であります。
⑦ 暗号資産・ブロックチェーン事業の拡充、安定化
暗号資産の運用につきましては、引き続きトレーディングシステムの利用など、その取引相場の状況に応じた
運用を継続し、資金効率を意識した運用を行ってまいります。
⑧ 連結子会社とのシナジー効果の追求
当社グループは、それぞれの事業の特性や強みを活かし、グループ全体の最適化を進めることが重要な課題で
あると認識しております。今後さらに、顧客に付加価値の高いサービスの提供を可能とするため、グループ全体
でのシナジー効果を追求し企業価値の増進に努めてまいります。
⑨ グループ会社間のサービスの提供
グループ間でのサービスの提供が拡大するにつれ、その代価の決定に、より客観的な根拠が必要となっており
ます。このため、きめ細かなコスト計算を図るとともに第三者価格などの情報を入手し、合理的な算定根拠を明
示して、厳格な承認手続のもとにグループ間の取引を進めてまいります。
⑩ チャイニーズウォールの拡充
当社のみならず、連結子会社にも内部監査体制を充実させ、フロントランニング行為や利益相反を起こす可能
性のあるリスクに備えて組織的な内部監査体制のもとにチャイニーズウォールを拡充する必要があります。
⑪ 関係会社の適時適切な計数管理
連結財務諸表作成のための各子会社の適時適切な会計記録の作成と予算管理が課題となっており、月次報告を
基礎とする定期的な計数管理の精度を高めるために当社及び各子会社の連携を強化してまいります。
⑫ 全社的な課題
内部統制の運用及びその評価については取締役による検証のほか、一定の計画に従った定期的な内部監査や外
部専門家によるチェックを実施しており、継続的に有効な管理体制を維持しております。直近の課題として国際
会計基準導入を視野に、全社統制、決算・財務報告プロセスにおける統制及びIT全般統制を整備してまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります 。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループでは、経営判断の各局面において下記のリスクを中心に多面的な観点から、慎重かつ迅速に協議を重ね
て事業を推進しておりますが、すべてのリスク要因等を網羅することは不可能であり、また予測したリスクの発生の態
様、程度等も一概でなく、当社グループの将来の業績に少なからず影響を与える事態が発生する可能性は否定できませ
ん。したがいまして、当社株式への投資のご判断に当たっては、下記内容を十分にご理解いただくとともに、多角的に
ご検討くださいますようあらかじめ申し上げます。
(1) 事業環境の変動
当社グループを取り巻く環境について、国内外の経済情勢の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影
響を与える可能性があります。特に、情報サービス事業において、重要顧客層である金融業界の再編が起きた場合、
株式や為替等の金融商品市場が急激に変動した場合または金融商品市場の分析手法の高度化やサービス提供方法の多
様化に対応できず、当社グループが提供するサービスが顧客のニーズにマッチできなくなった場合は、当社グループ
の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります が、その時期や影響を予想することは困難であります 。
(2) 法律の改正
当社グループは事業の遂行にあたって、金融商品取引法、電波法、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、
知的財産権法、資金決済法等の法的規制の適用を受けています。法律の改正等により、当社グループの業績及び財政
状態に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 法令遵守違反及び情報の漏洩等
当社グループは、情報サービス事業を始めとする各種事業において、お客様等のプライバシーや信用に関する情報
（個人情報を含む）を取り扱う場合や、他企業等の情報を受け取る場合がありますが、これらの情報が誤ってまたは
不正により外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合、「中立且つ公正であること」を経営の最
重要方針としている当社グループのブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、国内外で事業を展開するうえで、それぞれの国・地域での法令・規制を遵守することが必要であり、そ
の意識を高めることに努めていますが、完全にコンプライアンスリスクを回避することは困難であり、関連法令・規
制上の義務を実行できない場合、または役職員による不正行為等が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状
態に重要な影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害の影響
国内外の地震、台風、洪水、津波等の自然災害、戦争、テロ行為、感染症の流行等様々な外的要因は、当社グルー
プの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり、情報サービス事業等の機能が停止する可能性があります。
(5) グループ会社への出資
当社グループでは、業務の専門性、国際性、効率化、利益相反の回避等を勘案しつつ、新規事業に関しては、別法
人を介してグループ全体の事業展開を図っております。こうしたグループ会社への出資は、その会社の業績いかんで
は想定した利益を生み出さず、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(6) 新規事業への参入に伴うリスク
当社グループでは、グループ経営の安定化を目指して、新たな事業領域の拡大を行っており、新規事業へ参入する
ために、企業買収等も予想されます。これらの実現のために、事業投資資金及び企業買収資金等が突発的に発生した
場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループにおける人的資源への依存について
当社グループの事業において収益を確保するためには、人的資源の位置付けは非常に重要です。そのため、優秀な
人材の退社等により当社グループのノウハウや技術が流出した場合や継続して優秀な人材を養成・確保できない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は人的資源に高く依存してい
るため、情報の誤謬や配信ミス等が人為的ミスにより発生する場合があります。そのため、当該人為的ミスにより、
当社グループが提供する情報に不適切な内容が含まれていた場合や第三者の権利を侵害した場合は、当社グループの
ブランド価値が毀損し、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 当社グループにおけるシステムトラブルの影響
当社グループは、システムの保守管理について、遠隔操作カメラとセンサー常設によるサーバールーム監視体制の
強化、電源や機器とプログラムの二重化、ファイアーウォール設置と第三者によるその監視、社内規程の遵守及び
サーバールームへの入室可能者の限定等の対策を講じています。しかしながら、自然災害、火災・事故、外部からの
不正な手段によるサーバーへの侵入等により、データベース管理運用システム、コンテンツ配信用システム、クラブ
フィスコ運用管理システム等の当社グループの業務上重要な基幹システムに障害が発生した場合には当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性があります。また、システムの不具合による予期しない配信障害が発生した場合、当社グ
ループの情報配信体制等に対する顧客、取引先からの評価に変化が生じ、その後の事業戦略に影響が及ぶ可能性があ
ります。
(9) 重要な訴訟等に係るリスク
当社グループは、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業等を展開していますが、これ
らに関連して、コンテンツの購読者、投資先及び投資家、製品の製造・販売・購入者、特許権者、サービスユーザー
等より直接または間接的に法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴
訟及び法的手続きの発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、
当社グループの業績及び財政状態及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 特定取引先への依存
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業、広告代理業におきましては、特定の取引先による売上が高い割
合を占めております。当社グループは、当該特定取引先以外の取引先の開拓に努めており、依存度を低減する施策を
実施しておりますが、必ずしも奏功するとは限りません。また、特定取引先との取引に何らかの支障が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 収益構造が下半期偏重となることについて
当社グループの各事業のうち、情報サービス事業におきましては、主要顧客先である国内金融機関及び事業会社の
多くが３月決算の会社であるため、当該法人顧客の決算期前後に当たる当社の上半期においては、契約の解約が発生
し、一方で、当社の下半期にかけて、追加契約及び新規契約が発生する傾向があります。
(12) 潜在株式による希薄化
当社グループでは、役職員のモチベーションの向上、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権（ストック・
オプション）の付与を行っております。2020年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は、330,500株（2,065
個）であり、これは発行済株式総数の約0.72％に当たります。これらの潜在株式は将来的に当社株式の希薄化や株式
の供給要因となり、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 投融資について
当社では、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目
的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。
当社といたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っておりますが、
投融資先の事業の状況が当社に与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった
場合、当社の経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) 暗号資産交換業について
当社グループのうち、Zaifは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。 将来的に、法
令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の保有や取引が
制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」といいます。）。
また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要なサービスを提供する
委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる同社の業績変動が、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) サイバー攻撃による暗号資産の喪失
Zaif では、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。また、当社
グループでは、国内外の暗号資産取引所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対する投資を
行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者によりこれらの電子
ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループはこれらの暗号資産を取り戻せない可能
性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失及び当社グループの顧客の暗号資産の消失により、顧客に対
する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす
可能性があります。
(16) 暗号資産の価格変動
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当社グループは暗号資産を保有しており、また Zaifにおいて、 暗号資産交換所を運営しているため、様々な要因に
基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症に係る第2回目の緊急事態宣言が、2021年1月8日に発出されるなど、依然として予断を
許さない状況にあります。当社グループの事業・サービスのなかで、IR企業支援サービス分野及び広告代理業は、企
業IR、広告およびクライアント企業の広告活動の自粛等で、新型コロナウイルス感染症による影響を受けております
が、今後も契約社数の維持に努めながら、クライアント企業のニーズを取り込み、企業IRや広告において提案力の強
化を進めるなど、当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるよう努めております。また、新型コロナウイル
ス感染症に関する状況の変化を注視し、迅速な対策の検討とリスクを軽減する体制を構築しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況 の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下
のとおりであります。
(1） 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や個人消費
の低迷を受けた経済活動の停滞により、深刻な打撃を受けました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開さ
れたものの、年末にかけて再び感染拡大が始まり、年明けには２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済の見通
しは依然として、予断を許さない状況にあります。
当社事業の情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、
株価は2020年３月に一時16,000円台まで急落しましたが、徐々に回復し、前年の年末終値と比較して3,787円上昇し
27,444円17銭で年内の取引を終えました。新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、足元で
はワクチン普及加速への期待とともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進
むものと想定されます。
当社の持分法適用関連会社のZaif Holdingsの子会社であるZaifは、2019年６月21日に、金融庁より資金決済法に
基づく、業務改善命令を受けておりましたが、2020年８月31日に継続的な報告義務が解除されました。引き続き当社
グループでは、暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による一気通貫のサービス
提供を可能とすることを成長戦略としています。
また、当社は2016年に企業トークン、フィスココイン（略称「FSCC」）を発行しており、FSCCを当社個人向けサー
ビスである「クラブフィスコ」における決済通貨として採用するなど、暗号資産分野において積極的な取り組みを
行っております。FSCCを決済通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスコ
コイン経済圏の形成に取り組んでおります。
なお、当社がネクスグループの株式を売却したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、ネクスグループは持分
法適用関連会社から除外されています。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は 1,119百万円 （ 前期は 5,789百万円 の売上高 ）、 売上総利益722百万円は
（前期は 2,504百万円 の売上総利益）となりました。 販売費及び一般管理費は、 661百万円 （ 前期は 3,090百万円 の販
売費及び一般管理費 ）となり、営業利益は 61百万円 （前期は 586百万円 の営業損失 ）となりました。 また、当社が保
有する暗号資産を売却したことに伴い、暗号資産売却益として営業外収益に83百万円を計上したものの、持分法適用
関連会社のネクスグループ及びZaif Holdingsに対する持分法による投資損失286百万円を計上したことなどにより 経
常損失127百万円 （前期は 984百万円 の経常損失） となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益はネクスグループ株式の売却により、ネクスグループを持分法適用関連会社から
除外したことに伴う特別利益128百万円を計上した結果、 66百万円 （前期は 666百万円 の親会社株主に帰属する当期純
損失 ）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前期
比で15百万円減少したものの、機関投資家向けやアウトソーシングサービスの新規契約による取引増加および個人向
けサービスである「クラブフィスコ」が前期比で売上高が27百万円増加し、売上高は423百万円（前期は415百万円の
売上高）となりました。
上場企業を対象としたIR支援およびコンサルティングサービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合
報告書やアニュアルレポートについて、そのサービス特性から検収時期および売上計上時期が下期偏重傾向にありま
すが、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、売上検収時期の延期などの影響を受けました。また、スポンサー
型アナリストレポート(企業調査レポート)についても、新型コロナウイルス感染症に伴う契約企業の業績悪化による
IRコスト削減などの影響を受け、解約やサービスの一時中断等が生じております。これらの影響により売上高は608
百万円（前期は668百万円の売上高）となりました。
この結果、 当連結会計年度の売上高は 1,031百万円 （ 前期は1,082百万円の売上高 ）と減少しましたが、 利益率の高
い案件の獲得及び継続的に取り組んでいる費用削減や取引先の見直し等の施策により、 セグメント利益は304百万円
（ 前期は194百万円のセグメント利益 ）と大幅に改善しました。
② 広告代理業
2020年夏に開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックに伴い、業務提携先の実業之日本社が手がける、パ
ラスポーツマガジンの広告掲載、タイアップ記事掲載など新規広告獲得が進んでおりましたが、大会の延期による企
業広告の減少およびクライアント企業の事業活動の自粛等の影響を受けたことにより、広告収入の減少を余儀なくさ
れましたが、案件１件当たりの受注金額および、獲得単価アップと費用削減を図りました。
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この結果、当連結会計年度の売上高は 65百万円 （前期は80 百万円の売上高 ）となり、 セグメント利益18百万円 （前
期は10百万円のセグメント損失）となりました。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングにおいて、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上
に計上しております。ビットコインを中心とした暗号資産の取引価格が、2020年10月から年末にかけ１ビットコイン
120万円から１ビットコイン250万円以上に急騰し、2021年２月には１ビットコイン500万円を超えるなど取引相場が
活況な状況もあり、その取引相場の状況に応じてトレーディングを行いました。
この結果、 当連結会計年度の売上高はトレーディングも含め 22百万円 （ 前期は10百万円 ） 、 セグメント利益は20百
万円 （ 前期は１百万円のセグメント損失 ） となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して517百万円増加し、2,720百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比して124百万円増加いたしました。これは現金及び預金が41百万円増加したこ
と、売掛金が106百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比して393百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が92百万円増加した
こと、投資有価証券が297百万円増加したことなどが主たる要因であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比して６百万円増加し1,422百万円となりました。これは、短期借入金
が59百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が13百万円減少したこと、前受金が26百万円減少したこと、
持分法適用に伴う負債が151百万円増加したことなどが主たる要因であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して511百万円増加し1,297百万円となりました。これは、利益剰余
金が423百万円増加したこと、自己株式が279百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が179百万円減少した
ことなどが主たる要因であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比して 41百万円増加し、
151百万円となりました 。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は41百万円の減少（ 前連結会計年度は576百万円の減少 ）となりました。これは主に、前受
金が26百万円減少したこと、未払金が11百万円減少したことおよび未払費用が２百万円減少したこと等によるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は172百万円の増加（ 前連結会計年度は1,405百万円の増加 ）となりました。これは主に、 投
資有価証券の売却による収入141百万円、暗号資産の売却による収入83百万円、長期貸付金の回収87百万円があっ
た一方で、有形および無形固定資産の取得による支出132百万円があった事によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は89百万円の減少（ 前連結会計年度は712百万円の減少 ）となりました。これは主に、 短期
借入金の純増減額が59百万円減少、長期借入金の借入による収入が39百万円、及び長期借入金の返済による支出が
46百万円あった事によるものです
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(4） 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
重要性の観点から生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
1,031,688 95.7
情報サービス事業
65,441 83.4
広告代理業
暗号資産・
22,353 209.4
ブロックチェーン事業
1,119,483 19.4
報告セグメント計
42 0.5
その他
1,119,525 19.3
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度において、ネクスグループを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よ
り以下の事業について報告セグメントを廃止しております。
・インターネット旅行事業
・IOT関連事業
・ブランドリテールプラットフォーム事業
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１） 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は1,119百万円（前期は5,789百万円の売上高）となりました。売上原価
は、396百万円（前期は3,284百万円の売上原価）となり、販売費及び一般管理費は、661百万円（前期は3,090百万円
の販売費及び一般管理費）となりました。
営業利益は、61百万円（前期は586百万円の営業損失）となりました。
また、経常損失は、127百万円（前期は984百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、66百万円（前期は666百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりま
した。
詳細は、「経営成績等の状況の概要 (1）経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
(２） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要 (3）キャッシュ・フ
ローの状況 」に記載しております。
当社グループでは、運転資金、設備投資及び投融資資金の資金需要があり、自己資金、借入、社債の発行、及び保
有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく
方針であります。
(３）重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見
積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。 また、新型コロナウィルス感染症による影響等の不確実性につい
ては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (17) 新型コロナウイルス感染症による影響について」に記載してお
ります。
(繰延税金資産)
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と
課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表
への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しま
すので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能
性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考
えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があ
ります。
(有価証券)
当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資
有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必
要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
特別損失（個別）および特別利益（連結）の計上
2020年６月３日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるネクスグループの当社保有株式の一
部を売却する決議をし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却損として70百万円の特別損失を計上し、連結損
益計算書において関係会社株式売却益として 128百万円の特別利益を計上しております。
譲渡先の名称 株式会社クシム
2,920,800 株（保有割合19.43％）
異動前の保有株式数
710,000 株
譲渡株式数
119,280,000 円
譲渡価額
1 株168 円（2020 年６月２日終値）
2,210,800 株（保有割合14.71％）
異動後の保有株式数
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 132,558 千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、ソフトウエアを含めております 。
セグメント別の主たる設備投資は、情報サービス事業によるものです。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
工具、
建物
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
器具及 ソフト
及び その他 合計
び
ウェア
構築物
備品
統括業務、制作
45
本社 情報サービス事業
479 36,891 36,842 1,983 76,196
業務及び販売業
（東京都港区）
(16)
全社共通
務設備
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
工具、
事業所名 従業員数
セグメント
建物及
会社名 設備の内容
ソフト
合計
(所在地) 器具及 （人）
の名称
び構築 その他
ウェア
び
物
備品
㈱ FISCO
Decentralized －
本社
販売業務
－ － 75,528 － 75,528
その他
Application 設備 ( － )
(東京都港区)
Platform
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．本社については建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は20,010千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みま
す。）については、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）提出会社
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(2）連結子会社
重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
100,000,000
普通株式
100,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
45,776,722 45,776,722
普通株式
100株
（グロース）
45,776,722 45,776,722 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
＜2011年９月16日臨時株主総会決議及び2012年８月６日取締役会決議＞
2011年９月16日臨時株主総会決議及び2012年８月６日
決議年月日
取締役会決議
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社取締役 １名
新株予約権の数（個）※ 310
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 155,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 54
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年８月７日 至 2022年８月６日
発行価格 54
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 27
①新株予約権者のうち、当社及び当社関係会社の取締役
及び従業員は、新株予約権行使時においても当社又は
当社関係会社の役職員の地位にあることを要する。た
だし、任期満了又は定年退職による場合及び当社取締
新株予約権の行使の条件 ※
役会が特例として認めた場合を除く。
②新株予約権者のうち、業務提携先の役職員は、当該新
株予約権行使時においても当社の業務提携先の役職員
の地位にあることを要する。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―――――
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（2021年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
なお、2019年３月28日開催第25回定時株主総会において新株予約権の権利行使期間延長についての決議をいただいて
おります。
（注） １：割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を
調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合
理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
２：当社は2013年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行いました。
３： 当社は2014年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行いました。それに伴い新
株予約権の目的となる株式の数（株）、新株予約権の行使時の払込金額（円）、新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）がそれぞれ変更されております。
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＜2016年３月30日定時株主総会決議及び2016年９月29日取締役会決議＞
2016年３月30日定時株主総会決議及び2016年９月29日
決議年月日
取締役会決議
当社取締役 ２名
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数（名）
関係会社取締役 ２名
関係会社従業員 １名
新株予約権の数（個）※ 960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 96,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 308
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年９月30日 至 2021年９月29日
発行価格 308
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 154
新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の
新株予約権の行使の条件 ※
役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締
役会が特例として認めた場合を除く。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―――――
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができる。
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＜2017年３月29日定時株主総会決議及び2018年１月15日取締役会決議＞
2017年３月29日定時株主総会決議及び2018年１月15日
決議年月日
取締役会決議
当社取締役 ５名
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数（名） 関係会社取締役 ５名
関係会社監査役 １名
関係会社従業員 １名
新株予約権の数（個）※ 795
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 79,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり 405
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年１月16日 至 2023年１月15日
発行価格 405
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 203
新株予約権行使時においても当社又は当社子会社の
新株予約権の行使の条件 ※
役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締
役会が特例として認めた場合を除く。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
―――――
※当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注） 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲
で行使価額の調整を行うことができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金
資本金残高
年月日 増減額 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（千円）
（千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2016年１月１日～
666,000 37,513,500 24,602 1,235,182 24,602 24,602
2016年３月30日(注)１
2016年３月31日(注)２ － 37,513,500 － 1,235,182 33,700 58,303
2016年４月１日～
182,500 37,696,000 6,840 1,242,022 6,840 65,143
2016年12月31日(注)１
2017年１月１日～
222,000 37,918,000 8,200 1,250,223 8,200 73,344
2017年３月30日(注)１
2017年３月31日(注)２ － 37,918,000 － 1,250,223 11,281 84,626
2017年４月１日～
444,000 38,362,000 16,401 1,266,625 16,401 101,027
2017年12月31日(注)１
2018年３月31日(注)２ － 38,362,000 － 1,266,625 11,481 112,509
2018年５月14日(注)１ 74,000 38,436,000 2,733 1,269,358 2,733 115,242
2019年７月１日（注）３ － － △1,169,358 100,000 △115,242 －
38,597,322
2019年７月１日（注）４ 161,322 － － － －
2019年７月31日（注）５ 7,179,400 45,776,722 699,991 799,991 699,991 699,991
2020年11月30日（注）３ － 45,776,722 △699,991 100,000 － 699,991
（注）１．ストックオプションの行使による増加であります。
２．資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。
３．減資によるものであります。
４．合併に伴う増加であります。
５． デット・エクイティ・スワップによる増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融 金融商品 その他の 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 22 60 31 34 11,680 11,829
- －
（人）
所有株式数
10,580 11,880 88,978 152,193 206 193,878 457,715 5,222
-
（単元）
所有株式数
2.31 2.60 19.44 33.24 0.05 42.36 100.00
の割合 - －
（％）
(注) １． 単元未満株式のみを有する株主数は644名であります。
２．自己株式91,701株は、「個人その他」に917単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
（％）
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
ROOM 1135-1139,SUN HUNG KAI
LIMITED
CENTRE,30 HARBOUR
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
ROAD,WANCHAI,HONG KONG 13,900,000 30.43
(常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャ
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
パン・ホールディングス)
(大阪府岸和田市荒木町2-18-15)
株式会社ネクスグループ
花巻市椚ノ目第２地割３２番地１ 6,721,400 14.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 977,200 2.14
東京都千代田区内幸町1-1-1 788,000 1.72
株式会社サンジ・インターナショナル
664,322 1.45
狩野 仁志 東京都渋谷区
株式会社ＣＡＩＣＡ 東京都目黒区大橋1-5-1 575,000 1.26
153 ROUTE DE THONON.1245
ＴＨＯＭＳＯＮ ＲＥＵＴＥＲＳ（ＭＡＲ
COLLONGE-BELLERIVE GENEVA
ＫＥＴＳ）ＳＡ
550,000 1.20
SWITZERLAND
国内連絡先
東京都港区赤坂5-3-1
東京都千代田区丸の内2-7-3 527,000 1.15
ＪＰモルガン証券株式会社
318,000 0.70
荒川 忠秀 東京都港区
300,000 0.66
須長 憲一 栃木県足利市
300,000 0.66
中埜 昌美 愛知県半田市
－ 25,620,922 56.08
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 91,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,679,800 456,798 －
普通株式
5,222 － －
単元未満株式 普通株式
45,776,722 － －
発行済株式総数
－ 456,798 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
大阪府岸和田市荒木町
91,700 - 91,700 0.20
株式会社フィスコ
二丁目18番15号
－ 91,700 - 91,700 0.20
計
29/110
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
91,701
保有自己株式数 91,701 － －
３【配当政策】
当社は、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標に、収益性と安定性を追求し、安定した利益配当とと
もに将来の事業展開に備えた内部留保の拡充に努力してまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨の条項を定款に配しておりますが、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針と
しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とな
ります。なお、中間配当につきましては「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とし、最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる。」旨の条項を定款に配して
おります。
内部留保資金につきましては、当社グループの企業価値を高める施策に積極的に活用したいと考えております。
当事業年度の業績およびキャッシュ・フローの動向、また資本効率化の観点から総合的に勘案し、引き続き財務
体質の改善と内部留保に留意しつつも、 2021年３月30日 開催の 株主総会 において１株につき ３円00銭 、配当総額
137,055 千円とさせて頂きました。また、すでに中間配当につきましては実施を見送らせて頂きましたので、この
結果、通期では１株につき３円00銭、配当総額137,055千円の配当となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１． コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行
するため、絶えず実効性の面から経営管理体制の見直しと改善に努めております。
また、タイムリーかつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する監視・チェック機能の強化、透明性の
向上、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことを経営
上の最重要課題のひとつと位置付けております。
２．企業統治の体制の採用理由と概要
①企業統治体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。当社の取締役会は、取締役７名（うち社
外取締役１名）により構成されております。取締役会は、 代表取締役社長狩野仁志を議長とし、 「取締役会規
程」に従い毎月実施されております。取締役会では、法令及び定款に準拠すべき議案がまず始めに討議され、次
に連結及び当社の予算達成状況の検証、前月及び前年同月との経営成績及び財政状態の比較、当社が締結した契
約の内容、新規事業や開発案件について活発な議論がなされております。社外取締役については、その豊富な経
験をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。
当社の監査役会は、 常勤 監査役望月真克 を議長とし、 常勤監査役１名、非常勤監査役２名（すべて社外監査
役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、原則として隔月に開催
しております。なお、当社の取締役の定数は８名以内、監査役の定数は５名以内とする旨定款に定めておりま
す。
取締役会への上程を要さない事項については、毎週開催される経営会議で決議されます。
経営会議は、 代表取締役社長狩野仁志を議長とし、常勤取締役と監査役および取締役会によって指名された執
行役員、議長により経営会議への継続的出席を承認された者、参考人として出席を要請された者 で構成され、各
部門の懸案事項を迅速に協議します。また、一定額以下の決裁を要する案件については稟議規程に基づき、稟議
により決裁されております。
当社の取締役会及び監査役、経営会議は以下のメンバーで構成されております。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 狩野 仁志 〇 － 〇
取締役 中村 孝也 〇 － 〇
取締役 松崎 祐之 〇 － 〇
取締役 深見 修 〇 － 〇
取締役 佐藤 元紀 〇 － 〇
取締役（社外） 木呂子 義之 〇 － －
取締役 中川 博貴 〇 － －
常勤監査役（社外） 望月 真克 〇 〇 〇
監査役（社外） 加治佐 敦智 〇 〇 －
監査役（社外） 森花 立夫 〇 〇 －
（責任限定契約内容の概要）
当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款第32条第２項に基づく責任限
定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金10万円と法令の定める最低限度額とのいずれか
高い額となります。
②当該体制を採用する理由
当社は、当社グループを取り巻く事業環境に適切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な
意思決定を行うことが重要だと考えており、当社グループの企業規模等を勘案して機動的な意思決定を行える現
在の体制を採用しております。また社外取締役及び社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立
的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、公正性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対す
る有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点か
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ら、企業として強化することが、当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる
上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる
必 要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と
考えているためであります。
（会社の機関・企業統治の体制を示す図表）
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３． 企業統治に関するその他の内容
（内部統制システムの整備状況）
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、フローチャート、システム記述書及びリスク・
コントロール・マトリクスを作成し、実情に即した適正な内部統制制度の整備とその運用を図ってまいりました。
さらに今後も、より効率的な体制とするための改善を継続的に努めております。なお、平成27年５月１日施行の改
正会社法及び改正会社法施行規則の改正内容に基づいて改定しております。
内部統制システムの整備に関する基本方針の要約は、下記のとおりです。
１） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
① 「フィスコ・グループ企業行動憲章」を確立し、当社グループの役職員に対して、法令及び定款等遵守
の周知徹底をはかる。
② コンプライアンス委員会により、当社グループの運用状況と問題点を把握し、その結果を取締役会に報
告する。
③ 当社グループの役職員の社内教育及び指導の徹底をはかり、定期的にその実施状況を取締役会に報告す
る。
④ 当社及び当社子会社に「内部通報に関する規程」を設け、法令又は定款等に抵触する行為の早期発見と
解消、改善に努める。
⑤ 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外
部専門家と協力しながら適正に対応していく。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制
の整備及び運用を行う。
⑦ 反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求が
なされた場合には、管理本部を対応部門とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携をもちながら対応して
いく。
２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
① 役職員の職務執行に係る情報については「文書管理規程」に従って、適切に作成、保存又は廃棄され
る。
② 保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「文書管理規程」 に規定 された期間とする。
③ 取締役及び監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
３） 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの様々なリスクを一元的に把握・管理を行うため、リスクの洗い出し、予防、有事発生時に
おける対応を行うため「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ
効率的に実施する。
４） 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社グループは将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その
目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社及び当社子会社は、定
時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
③ 取締役会の決定に基づく職務執行に関する権限及び責任については、社内規程及び規則において明文化
し業務を効率的に遂行する。
５） 当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社の取締役に子会社の取締役を兼務させ、「関係会社管理規程」その他関連規程に基づき、当該兼務
者から子会社の職務執行及び事業状況の報告内容を当社に報告させる。
② 当社及び当社子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び当社子会社において、役職員に対
するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。
③ 当社及び当社子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見
直しを行う。
④ 当社及び当社子会社それぞれにリスク管理担当者を設け、各社連携して情報共有を行う。
⑤ 当社内部監査室は、当社及び当社子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。
６） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
にその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当社はこれに対応し、監査役の同意を得
て、当該使用人を選定し、使用人は監査役の指揮命令に服し、職務を遂行する。また、当該使用人の人事に
ついては、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役会からの独立性を確
保する。
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７） 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
① 当社及び当社子会社の役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼす影響のおそれのある事実その他事
業運営上の重要事項を適時、監査役又は内部通報窓口へ報告する。
② 監査役及び内部通報窓口に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをし
てはならない。
③ 内部通報窓口の担当者は、内部通報窓口になされたすべての報告を監査役に報告する。
８） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役、取締役その他経営の重要な執行を
担う者との意見交換を定期的に行う。また、その機会を確保するように代表取締役はその体制を整備す
る。
② 監査役と会計監査人との情報交換の機会を確保する。
③ 社外監査役に法律、会計等の専門家を起用できる体制を確保するとともに、監査役が外部の弁護士、公
認会計士に直接相談する機会を確保することができる。
④ 監査役から所要の費用の請求を受けたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合
を除き、その費用を負担する。
４．リスク管理体制の整備の状況
当社リスク管理体制は、リスク管理委員会が組織横断的リスクの状況を監視し、全社的対策を検討することを
基本としております。コンプライアンス、反社会的勢力への対応、災害、情報セキュリティ、与信管理等に係る
リスクについては、それぞれの担当部署にて規程及び規則等を作成し、周知徹底を図っております。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社及び子会社トップの連絡体制を整備し、情報交換及び方針決定を行い適正な運営に努めております。
当社は、子会社からの状況報告及び重要事項などについて、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なき
よう慎重に審議し状況に応じて指導・監督を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って、当社の取
締役会及び担当部署に報告される体制を整備し周知徹底を図っております。なお、子会社の役員として当社の役
職員を派遣することを原則とする他、内部監査部門による情報共有を図っております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
６．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨を定款に定めております。
７．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
８．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
９．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配
当）を行うことができる旨定款で定めております。
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10．監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条
第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式
会社）入行
1993年２月 Bayerische Landesbank
東京支店入行
2004年９月 ABN AMRO銀行東京支店入行
2005年11月 株式会社東京スター銀行入行
2010年３月 当社代表取締役社長(現任)
2011年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役
代表取締役社長
1959年５月
（現任）
法人営業本部長兼アドバイ 狩野 仁志 （注)４ 664,322
27日 生 2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現 当
ザリー事業部長
社）取締役
2013年５月 株式会社バーサタイル取締役
2014年８月 当社法人営業本部長（現任）
2016年９月 当社アドバイザリー事業部長（現任）
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
2017年５月 株式会社フィスコ経済研究所取締役（現任）
2018年２月 ｅワラント証券株式会社取締役（現任）
1998年４月 日興證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）
入社
2000年１月 当社入社
2006年１月 株式会社カブ知恵取締役
2007年４月 当社再入社
2012年３月 当社取締役（現任）
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現 当
社）取締役
2013年５月 株式会社バーサタイル監査役
2014年８月 当社情報配信サービス事業本部長（現任）
2017年３月 株式会社フィスコ・キャピタル取締役（現任）
取締役
1974年９月
2017年９月 株式会社フィスコ経済研究所代表取締役（現任）
情報配信サービス事業本部 中村 孝也 （注)４ 219,500
2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
５日 生
長兼情報配信部長
（現 株式会社Zaif Holdings）取締役（現任）
2018年２月 ｅワラント証券株式会社取締役（現任）
2018年10月 当社情報配信部長（現任）
2018年12月 株式会社サンダーキャピタル（現 株式会社Zaif
Capital）取締役（現任）
2019年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・
フィナンシャル・プロダクツ（現 株式会社フィ
スコ・コンサルティング）取締役（現任）
2020年10月 株式会社FISCO Decentralized Application
Platform代表取締役（現任）
2012年３月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社監査役
（現任）
2012年５月 株式会社フィスコ・キャピタル監査役（現任）
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現 当
社）監査役
2014年８月 当社取締役就任 管理本部長（現任）
2014年12月 株式会社シヤンテイ監査役（現任）
2015年10月 株式会社サンダーキャピタル（現 株式会社Zaif
Capital）代表取締役（現任）
2016年２月 株式会社ウェブトラベル監査役（現任）
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ監査役（現任）
2017年４月 株式会社レジストアート監査役（現任）
取締役
1976年２月
松崎 祐之 2017年５月 株式会社ファセッタズム監査役 （注)４ -
25日 生
管理本部長
2017年９月 株式会社Crypto Currency Fund Management（現
株式会社FISCO Decentralized Application
Platform）代表取締役
株式会社フィスコ経済研究所監査役（現任）
2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ
（現 株式会社Zaif Holdings）取締役（現任）
2017年11月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・
フィナンシャル・プロダクツ（現 株式会社フィ
スコ・コンサルティング）取締役（現任）
2018年２月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ監査役
株式会社ネクスファームホールディングス監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年３月 当社経営戦略本部長（現任）
2012年10月 株式会社ネクス（現 株式会社ネクスグループ）
取締役（現任）
2013年３月 当社取締役（現任）
2013年12月 株式会社ネクス・ソリューションズ取締役
2015年２月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社取締役
（現任）
2015年４月 株式会社ネクス取締役（現任）
2016年２月 株式会社シヤンテイ取締役（現任）
2016年３月 株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー
（現 当社）取締役
2016年３月 株式会社フィスコIR（現 当社）取締役
取締役
1972年３月
2016年３月 株式会社バーサタイル取締役
経営戦略 深見 修 （注)４ -
2016年７月 株式会社イーフロンティア取締役（現任）
17日 生
本部長
2016年８月 株式会社チチカカ（現 株式会社チチカカ・キャ
ピタル）取締役（現任）
2016年10月 株式会社グロリアツアーズ取締役（現任）
2017年５月 株式会社シーズメン取締役（現任）
2017年６月 株式会社テリロジー取締役（現任）
2018年７月 ㈱ネクスレーシング代表取締役（現任）
2018年11月 株式会社ネクスプレミアムグループ取締役（現
任）
株式会社ネクスファームホールディングス取締役
（現任）
2019年４月 株式会社チチカカ取締役（現任）
2019年８月 株式会社Zaif取締役（現任）
2012年９月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー（現 当
社）取締役
2014年３月 当社取締役（現任）
2014年５月 Care Online株式会社（現 株式会社ケア・ダイナ
ミクス）取締役（現任）
2014年７月 株式会社ジェネラルソリューションズ（現 当
社）代表取締役社長
2014年８月 当社法人営業部長
取締役
1973年５月
2014年12月 株式会社シヤンテイ取締役（現任）
IRコンサルティング事業本 佐藤 元紀
（注)４ -
2018年１月 株式会社ＣＡＩＣＡ取締役（現任）
４日 生
部長
2019年３月 アイスタディ株式会社（現 株式会社クシム）取
締役（現任）
2019年７月 当社IRコンサルティング事業本部長（現任）
2019年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・
フィナンシャル・プロダクツ（現 株式会社フィ
スコ・コンサルティング）代表取締役（現任）
2020年10月 株式会社FISCO Decentralized Application
Platform取締役（現任）
1990年４月 株式会社太陽神戸三井銀行（現 株式会社三井住
友銀行）入行
2004年10月 弁護士登録
1966年６月
2010年８月 東京御茶の水総合法律事務所（現職）
取締役 木呂子 義之 （注)４ 2,500
2015年９月 株式会社デュアルタップ社外取締役
13日 生
2016年９月 株式会社デュアルタップ社外取締役［監査等委
員］（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
2009年12月 株式会社バーサタイル代表取締役
2014年７月 株式会社ジェネラルソリューションズ（現 当
社）取締役社長
2016年４月 株式会社フィスコ・コイン（現 株式会社Zaif）
取締役
2016年５月 株式会社フィスコ経済研究所取締役（現任）
2017年10月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ取締
役（現 株式会社Zaif Holdings）（現任）
2017年10月 アイスタディ株式会社取締役（現 株式会社クシ
ム）
2018年５月 株式会社レジストアート取締役
1981年７月
2019年３月 アイスタディ株式会社代表取締役社長（現 株式
取締役 中川 博貴 （注)４ -
会社クシム）（現任）
17日 生
2019年10月 株式会社エイム・ソフト（現 株式会社クシムソ
フト）代表取締役社長（現任）
2019年11月 株式会社東京テック（現 株式会社クシムテクノ
ロジーズ）代表取締役社長（現任）
2019年11月 株式会社ネクストエッジ代表取締役社長
2020年３月 当社取締役（現任）
2020年５月 株式会社ＣＣＣＴ（現 株式会社クシムインサイ
ト）代表取締役社長（現任）
2020年５月 株式会社ケア・ダイナミクス代表取締役社長（現
任）
2020年７月 株式会社ＣＡＩＣＡ取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年９月 辰巳勝朗税理士事務所入所
2003年５月 税理士法人春好租税法事務所入所
1972年９月
監査役 加治佐 敦智 （注)５ -
2006年６月 加治佐会計事務所設立 所長（現任）
28日 生
2014年３月 当社監査役（現任）
1985年４月 郵政省入省 特定郵便局勤務
1988年７月 郵政省退職
1990年11月 菊之井会計事務所入所
1966年11月
1992年５月 菊之井会計事務所退所
監査役 森花 立夫
（注)６ -
1992年５月 太田昭和監査法人入社
26日 生
1997年６月 太田昭和監査法人退社
1997年６月 森花立夫税理士事務所設立 所長（現任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2003年６月 株式会社シークエッジ入社
介護事業推進本部事務局長
2006年４月 社会福祉法人善光会入社
2007年４月 介護老人保健施設アクア東糀谷 事務長
2007年11月 同法人 管理本部 管理本部長
2007年12月 同法人 理事
2008年３月 障害者支援施設アミークス東糀谷 施設長
2014年４月 同法人 管理本部法務部 部長
2018年８月 同法人 事務局 法務部
1963年６月
2019年３月 アイスタディ株式会社（現株式会社クシム）取締
常勤監査役 望月 真克 （注)６ -
30日
役［監査等委員］（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
2019年８月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所（現株式会社
Zaif）監査役（現任）
2019年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・
フィナンシャル・プロダクツ（現株式会社フィス
コ・コンサルティング）監査役（現任）
2020年３月 株式会社ＣＣＣＴ（現株式会社クシムインサイ
ト）監査役（現任）
計 886,322
(注)1．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
2. 木呂子 義之氏は、社外取締役であります。
3. 監査役加治佐敦智、森花立夫、 望月真克 は、社外監査役であります。
4. 選任後（2021年３月30日開催の定時株主総会）１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
となります。
5. 選任後（2018年３月29日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でとなります。
6. 選任後（2019年３月28日開催の定時株主総会）４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
となります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。また、当社と社外取締役及び各社
外監査役は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の木呂子義之は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する経験が豊富であり、幅広い知見を
有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮するものと判断
し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等から、当社にお
ける内部統制及びコンプライアンスの強化等に適任であると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社監査役の望月真克、加治佐敦智及び森花立夫は社外監査役であります。望月真克は、長年の社会福祉法人
の管理部門における豊富な経験を有しております。加治佐敦智は加治佐会計事務所の所長であり、税理士として
の専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。森花立夫は森花立夫税理士事務所
の所長であり、税理士としての専門的知見並びに企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しております。
③ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、そ
の選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保でき
ることを個別に判断しております。
④ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役及び内部監査室と、取締役会・役員意見交換会にて、定期的に意見・情
報交換の機会を設け、会計監査・内部統制監査の報告書などで監督・監査を行っております。また、必要に応じ
て、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室に対して提言等のアドバイスをしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役３名で構成されております。各監査役は監査役会で決定
した監査計画、監査の方針等に基づき、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役の職務の執行を監査し
ております。また、監査役及び会計監査人は、各監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互
の情報交換・意見交換を行うなどの連携を図り、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、社外監査役のうち２名は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度において、当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
望月 真克 ７ ７
加治佐 敦智 ７ ７
森花 立夫 ７ ６
監査役会では、年度監査計画の策定等決議事項の審議、相互の職務状況について報告することにより職務に関
する認識共有を行っております。また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席と意見陳述、代表取締役と
の意見交換、業務執行のモニタリング、会計監査人の独立性の監視、計算書類・事業報告の重要な取引記録等の
監査等であります。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直属の内部監査室（２名）を設置し、当社グループの適切な経営管理体制の構築に向
けて、各部門の業務執行を監査しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と連携し実行する
ほか、リスクの種類・程度に応じて深度ある内部監査を実施するとともに、改善措置・改善計画等の遂行状況の
モニタリングを実施しております。当社の内部監査の結果のうち、重要な事項に関しては取締役会にて報告する
とともに、監査役会及び会計監査人、コンプライアンス部と相互の情報交換・意見交換を必要に応じて実施し、
効率的かつ実効性のある内部監査を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＵＨＹ東京監査法人
b.継続監査期間
2019年12月期以降
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士 谷田 修一
公認会計士 鹿目 達也
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の能力・品質管理の状況、独立性及び専門性、監査状況と体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査役会の定める基準に基づ
き、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨およびその理由を報告いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定方針と理由に挙げた基準により判断したことに加え、日頃の監
査活動を通じて、取締役・監査役・管理部門及び内部監査室等とのコミュケーション、グループ会社の監査の実
施状況から総合的に判断した結果、ＵＨＹ東京監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容
a. 公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
17,400 － 18,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
17,400 － 18,000 －
計
当事業年度にかかる監査報酬は18,000千円であり、非監査業務に基づく監査報酬はありません。
なお、当社の持分法適用関連会社の子会社である株式会社Zaifは、ＵＨＹ東京監査法人に対して、資金決済に関す
る法律第63条の11第２項の規定に基づく、同条第１項の規定による仮想通貨交換業者の分別管理の状況について会社
との間で合意された手続業務についての対価を支払っております。
b .監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a . を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
める旨を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の見積額及び監査計画
に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判断をして
おります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
取締役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役
分20百万円以内）と決議いただいております。ただし、報酬限度額には、使用人分給与は含まれておりません。ま
た別枠で、2019年３月28日開催第25回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円
（うち社外取締役は15百万円）以内と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、2013年３月28日開催の第19回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいてお
ります。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名、監査役３名
であります。
当社の取締役に対する報酬は基本報酬及び賞与、ストック・オプションで構成しております。基本報酬の決定に
ついては、他社水準、業績、役割や責務を勘案して取締役会で決定し、個人別の基本報酬額については取締役会決
議に基づき、報酬の配分については代表取締役社長が決定しております。賞与は、会社の経営状況に合わせ、益金
処分として株主総会の利益処分決議により決定し、賞与の配分は、取締役会の協議を経て、代表取締役が決定して
おります。ストック・オプションは、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。各監査役の報酬
額は監査役の協議を経た上で、監査役会で決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
役員報酬の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック・
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
44,735 44,735 - - - 6
（社外取締役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
8,513 8,513 - - - 4
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の算出については、従業員と同一基準であるため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」
とは取引関係の維持等の政策投資を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資
株式について、当該株式の保有が取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する
企業の株式を保有しております。
当該株式については、取締役会で保有目的との適否、取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証
によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 200
非上場株式
1 353,728
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
1 575,024
非上場株式以外の株式 持分法適用関連会社から除外したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
2 13,208
非上場株式以外の株式
ハ 特定投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引関係の維持・強化のため株式を所
2,210,800 -
有。
㈱ネクスグループ 定量的な記載は困難であるが、持分法適 有
用関連会社から除外したことによる増
353,728 -
加。
- 10,000
㈱プロネクサス 取引関係の維持・強化のため株式を所有 無
- 12,850
- 3,900
㈱新田ゼラチン 取引関係の維持・強化のため株式を所有 無
- 2,710
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東
京監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務報告の適正性を確保するための取り組みとして、会計監査人との連携や情報共有をし、会計や税
務に関するセミナーへの参加や専門書等の出版物の購読により、会計基準等の内容または変更を適切に対応できる
よう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 146,123 ※２ 187,386
現金及び預金
127,000 233,426
売掛金
14,930 17,375
仕掛品
2,890 16,567
預け金
14,901 6,323
前払費用
63,937 32,738
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
369,767 493,802
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,579 4,069
建物及び構築物
△ 2,456 △ 2,467
減価償却累計額
△ 1,123 △ 1,123
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 0 479
工具、器具及び備品 72,756 88,719
△ 48,195 △ 50,030
減価償却累計額
△ 1,797 △ 1,797
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,762 36,891
22,762 37,370
有形固定資産合計
無形固定資産
79,747 62,025
のれん
1,887 112,370
ソフトウエア
1,983 1,983
その他
83,617 176,379
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,597,940 ※１ ,※２ 1,895,144
投資有価証券
39,220 21,755
差入保証金
76,826 52,923
長期貸付金
8,690 8,690
長期未収入金
－ 36,105
繰延税金資産
12,467 5,836
その他
△ 8,145 △ 7,106
貸倒引当金
1,726,999 2,013,349
投資その他の資産合計
1,833,380 2,227,099
固定資産合計
2,203,148 2,720,902
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
17,785 14,133
買掛金
139,670 79,678
短期借入金
43,010 29,141
1年内返済予定の長期借入金
51,474 25,279
前受金
13,862 4,313
未払法人税等
38,552 31,375
未払金
32,051 30,064
その他
336,406 213,984
流動負債合計
固定負債
53,508 59,824
長期借入金
13,032 15,767
退職給付に係る負債
27,169 －
繰延税金負債
12,492 8,378
長期未払金
973,922 1,125,041
持分法適用に伴う負債
1,080,125 1,209,011
固定負債合計
1,416,532 1,422,996
負債合計
純資産の部
株主資本
799,991 100,000
資本金
951,864 1,651,855
資本剰余金
△ 671,803 △ 247,823
利益剰余金
△ 289,964 △ 10,351
自己株式
790,087 1,493,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,702 △ 221,296
その他有価証券評価差額金
45 －
繰延ヘッジ損益
7,248 －
為替換算調整勘定
△ 34,408 △ 221,296
その他の包括利益累計額合計
30,937 25,522
新株予約権
786,616 1,297,906
純資産合計
2,203,148 2,720,902
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,789,403 1,119,525
売上高
3,284,778 396,624
売上原価
2,504,625 722,901
売上総利益
※１ ,※２ 3,090,981 ※１ 661,240
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 586,356 61,660
営業外収益
5,286 1,633
受取利息
－ 83,866
暗号資産売却益
43,706 26,600
その他
48,993 112,100
営業外収益合計
営業外費用
26,041 3,337
支払利息
27,748 1
為替差損
4,526 4,193
支払手数料
361,887 286,193
持分法による投資損失
26,607 7,384
その他
446,811 301,110
営業外費用合計
経常損失（△） △ 984,174 △ 127,349
特別利益
394,589 128,148
関係会社株式売却益
－ 5,415
新株予約権戻入益
※３ 106 ※３ 2
固定資産売却益
3,078 7,440
投資有価証券売却益
397,774 141,006
特別利益合計
特別損失
※４ 12,784
－
固定資産除却損
※５ 68,615
－
減損損失
381,092 807
投資有価証券売却損
－ 2,318
投資有価証券評価損
40,905 －
持分変動損失
503,398 3,126
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,089,797 10,531
失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,313 4,433
11,345 △ 60,523
法人税等調整額
64,658 △ 56,090
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,154,456 66,621
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 487,786 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 666,670 66,621
帰属する当期純損失（△）
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 1,154,456 66,621
その他の包括利益
△ 204,875 △ 227,530
その他有価証券評価差額金
108 －
繰延ヘッジ損益
2,894 －
為替換算調整勘定
△ 17,924 20,638
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 219,796 ※１ △ 206,891
その他の包括利益合計
△ 1,374,253 △ 140,270
包括利益
（内訳）
△ 780,461 △ 140,270
親会社株主に係る包括利益
△ 593,791 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,269,358 520,485 △ 1,678,763 △ 10,351 100,729
当期変動額
新株の発行
699,991 729,134 1,429,126
減資 △ 1,169,358 1,169,358 －
欠損填補 △ 1,445,130 1,445,130 －
親会社株主に帰属する当
△ 666,670 △ 666,670
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 279,613 △ 279,613
非支配株主との取引に係
△ 990 △ 990
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 20,995 228,500 207,505
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 469,367 431,378 1,006,959 △ 279,613 689,357
当期末残高 799,991 951,864 △ 671,803 △ 289,964 790,087
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損 為替換算調 その他の包括利 持分
評価差額金 益 整勘定 益累計額合計
当期首残高 31,129 △ 68 67,901 98,963 54,991 2,727,372 2,982,056
当期変動額
新株の発行 1,429,126
減資
－
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当
△ 666,670
期純損失（△）
自己株式の取得
△ 279,613
非支配株主との取引に係
△ 990
る親会社の持分変動
連結範囲の変動 207,505
株主資本以外の項目の当
△ 72,831 113 △ 60,653 △ 133,371 △ 24,054 △ 2,727,372 △ 2,884,797
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72,831 113 △ 60,653 △ 133,371 △ 24,054 △ 2,727,372 △ 2,195,440
当期末残高 △ 41,702 45 7,248 △ 34,408 30,937 － 786,616
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
799,991 951,864 △ 671,803 △ 289,964 790,087
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,842 △ 22,842
減資 △ 699,991 699,991 －
親会社株主に帰属する当
66,621 66,621
期純利益
自己株式の処分 △ 7,949 17,837 9,887
持分法の適用範囲の変動 7,949 380,200 261,775 649,926
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 699,991 699,991 423,979 279,613 703,592
当期末残高 100,000 1,651,855 △ 247,823 △ 10,351 1,493,679
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ損 為替換算調 その他の包括利
評価差額金 益 整勘定 益累計額合計
当期首残高 △ 41,702 45 7,248 △ 34,408 30,937 786,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,842
減資
－
親会社株主に帰属する当
66,621
期純利益
自己株式の処分 9,887
持分法の適用範囲の変動
649,926
株主資本以外の項目の当
△ 179,593 △ 45 △ 7,248 △ 186,887 △ 5,415 △ 192,302
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 179,593 △ 45 △ 7,248 △ 186,887 △ 5,415 511,289
当期末残高 △ 221,296 - - △ 221,296 25,522 1,297,906
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 1,089,797 10,531
損失（△）
65,371 4,934
減価償却費
68,615 －
減損損失
35,670 17,722
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,195 △ 1,039
△ 5,721 △ 1,830
受取利息及び受取配当金
26,041 3,337
支払利息
為替差損益（△は益） 22,984 1
持分法による投資損益（△は益） 361,887 286,193
売上債権の増減額（△は増加） 30,678 △ 106,425
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,557 △ 2,445
仕入債務の増減額（△は減少） 6,718 △ 3,651
投資有価証券売却損益（△は益） 378,013 △ 6,633
5,384 －
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,107 2,735
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,954 －
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 18,706 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 2,318
関係会社株式売却損益（△は益） △ 394,589 △ 128,148
固定資産売却損益（△は益） △ 106 △ 2
12,784 －
固定資産除却損
暗号資産評価損益 (△は益) △ 3,995 △ 797
暗号資産売却損益（△は益） － △ 83,866
持分変動損益（△は益） 40,905 －
－ △ 5,415
新株予約権戻入益
暗号資産の増減額（△は増加） 4,431 4,415
貸付暗号資産の増減額（△は増加） 40,760 －
前受金の増減額（△は減少） 62,524 △ 26,195
未払金の増減額（△は減少） △ 17,082 △ 11,665
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,658 △ 2,183
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,824 3,690
預け金の増減額（△は増加） 22,426 △ 13,677
預り金の増減額（△は減少） 3,761 △ 2,175
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 58,151 △ 10,620
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,225 △ 8,914
△ 63,788 48,735
その他
△ 489,186 △ 31,071
小計
利息及び配当金の受取額 3,089 2,396
△ 28,233 △ 3,510
利息の支払額
△ 61,913 △ 9,182
法人税等の支払額
△ 576,243 △ 41,367
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,864 △ 18,607
有形固定資産の取得による支出
450 2,157
有形固定資産の売却による収入
－ △ 3,998
投資有価証券の取得による支出
1,074,291 141,357
投資有価証券の売却による収入
△ 1,069 △ 113,951
無形固定資産の取得による支出
－ △ 2,000
短期貸付けによる支出
150,000 2,000
短期貸付金の回収による収入
△ 465,167 △ 31,000
長期貸付けによる支出
592,000 87,903
長期貸付金の回収による収入
△ 4,483 △ 4,637
差入保証金の差入による支出
83,832 23,481
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 8
支出
△ 97 －
暗号資産の取得による支出
－ 83,866
暗号資産の売却による収入
38,562 5,584
その他
1,405,453 172,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 151,530 △ 59,992
2,500 39,000
長期借入れによる収入
△ 522,874 △ 46,553
長期借入金の返済による支出
△ 34,115 －
社債の償還による支出
△ 3,114 △ 21,971
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 990 －
よる支出
△ 1,909 －
その他
△ 712,034 △ 89,516
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,561 △ 1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,614 41,262
現金及び現金同等物の期首残高 1,134,446 109,928
△ 1,139,132 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 109,928 ※１ 151,190
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社フィスコ・キャピタル
株式会社フィスコ・コンサルティング
株式会社FISCO Decentralized Application Platform
（注）１. 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは2020年６月10日付で株式会社フィ
スコ・コンサルティングに商号変更しております。
２. 2020年８月３日に当社持分法適用関連会社の株式会社フィスコデジタルアセットグループ（2020年11月１日付
で、株式会社Zaif Holdingsへ商号変更）と株式譲渡契約を締結し、同社保有の株式会社Crypto Currency Fund
Management（2020年８月７日に社名を株式会社FISCO Decentralized Application Platformに変更）の全株式を取
得したため、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度の損益に与える影
響は軽微です。
（2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称等
株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
①持分法適用関連会社の数 1 社
②持分法適用関連会社の名称 株式会社Zaif Holdings
（注）１. 株式会社フィスコデジタルアセットグループは2020年11月１日付で株式会社Zaif Holdingsに商号変更しておりま
す。
２. ネクスグループの株式を一部売却したことに伴い、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しており
ます。
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
①主要な会社等の名称 株式会社フィスコ経済研究所
株式会社シヤンテイ
②持分法を適用しなかった理由
各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いず
れも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用の範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社 及び持分法適用関連会社 の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ⅰ) 仕掛品
個別法
④ トレーディング目的で保有する暗号資産
(ⅰ) 活発な市場があるもの
時価法
(ⅱ) 活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社とも定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社とも定額法
自社利用のソフトウェア（リース資産を除く）
社内における利用可能期間 （３年または５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付
に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（10年）にわたり、定額法により償却を行ってお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① トレーディング目的で保有する暗号資産の取引に係る損益
純額で売上高 または営業外収益 に表示しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社で、連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中で
あります。
２． 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、重要性が増したため当連
結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた66,827千
円は、「預け金」2,890千円、「その他」63,937千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増し
たため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,870
千円は、「ソフトウエア」1,887千円、「その他」1,983千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券(株式) 1,582,179 1,539,536
千円 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
36,194 36,195
定期預金 千円 千円
－ 160,000
投資有価証券
36,194 196,195
計
上記の定期預金は、営業取引保証のため担保に供しております。
上記の投資有価証券は株式会社ネクスグループの借入金の担保に供しております。
前連結会計年度においては、上記の他に関係会社の債務の担保として当社が保有する関係会社株式が供され
ております。
３ 以下の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
585,000 70,000
株式会社ネクスグループ 千円 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
82,929 53,248
役員報酬 千円 千円
603,034 129,599
給与
14,580 1,703
退職給付費用
381,160 27,730
地代家賃
336,004 216,846
業務委託費
454,625 111,105
支払手数料
35,670 17,722
のれんの償却額
38,994 －
賞与引当金繰入額
245 －
貸倒引当金繰入額
△ 2,412 －
ポイント引当金繰入額
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
6,679 －
研究開発費 千円 千円
※３ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
106 2
車両運搬具 千円 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
12,784 －
建物及び構築物 千円 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
減損損失（千円）
用途 種類 場所
68,615
店舗設備 建物及び構築物 東京都渋谷区 他
(減損損失の認識に至った経緯）
店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見
込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失
を認識しております。対象店舗は８店舗となっております。
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業資産については、原則として使用価値を採用しておりますが、電話加入権に関しては処分見込価額を回
収可能価額としております。また、店舗設備については、将来キャッシュ・フローが見込めない可能性が高い
ことから帳簿価額を回収可能価額（０円）まで減額しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
△760,596 △220,464
当期発生額 千円 千円
528,675 △4,314
組替調整額
税効果調整前 △231,920 △224,778
27,044 △2,751
税効果額
△204,875 △227,530
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
154 －
当期発生額
△45 －
組替調整額
税効果調整前 108 －
－ －
税効果額
108 －
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
67,086 －
当期発生額
△64,191 －
組替調整額
税効果調整前 2,894 －
－ －
税効果額
2,894 －
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：
△17,924 27,550
当期発生額
－ △6,912
組替調整額
△17,924 20,638
持分法適用会社に対する持分相当額
△219,796 △206,891
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
7,340,722 45,776,722
普通株式（注） 38,436,000 －
7,340,722 45,776,722
合計 38,436,000 －
自己株式
普通株式 91,700 1 － 91,701
合計 91,700 1 － 91,701
（注）普通株式の期末発行済株式総数は、2019年７月１日付の合併により161,322株、７月31日付のデット・エクイ
ティ・スワップにより7,179,400株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年第３回
普通株式 393,500 － － 393,500 7,823
新株予約権
提出会社
2016年第４回
普通株式 100,000 － － 100,000 16,200
新株予約権
（親会社）
2018年第５回
普通株式 80,000 － － 80,000 6,913
新株予約権（注）１
合計 － 573,500 － － 573,500 30,937
（注）１．2018年第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日
その他利益剰
普通株式 22,842 0.5 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
余金
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
45,776,722 45,776,722
普通株式 － －
45,776,722 45,776,722
合計 － －
自己株式
普通株式 91,701 － － 91,701
合計 91,701 － － 91,701
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年第３回
普通株式 393,500 － 238,500 155,000 3,082
新株予約権
提出会社
2016年第４回
普通株式 100,000 － 4,000 96,000 15,552
新株予約権
（親会社）
2018年第５回
普通株式 80,000 － 500 79,500 6,888
新株予約権
合計 － 573,500 － 243,000 330,500 25,522
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 22,842 0.5 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年３月30日
その他利益剰
普通株式 137,055 3.0 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
余金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
146,123 187,386
現金及び預金勘定 千円 千円
預入期間が３か月を超
△36,194 △36,195
える定期預金
109,928 151,190
現金及び現金同等物
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１． 当連結会計年度において、投資有価証券1,000,000千円を返済原資とする社債の繰上償
還を行っております。
２．当連結会計年度において、債権譲渡により子会社への貸付金を1,000,000千円取得しております。
３．当連結会計年度において、デット・エクイティ・スワップにて増資をしております。
これにより資本金、資本剰余金がそれぞれ699,991千円増加しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の
３の規定に従い、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ各社の資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナン
スの方針に沿い、余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産やグループ各社への貸付及び投融資と
して運用する方針であります。運転資金等の資金調達については、金融機関からの借入を行う方針でありま
す。
なお、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや為替リスクを回避するために利用しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
金融資産の主なものには、売掛金、短期貸付金、未収入金、投資有価証券、差入保証金、長期貸付金等があ
ります。
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客取引先等の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒
されておりますが、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。短期
貸付金及び長期貸付金は、当社グループファイナンスにより資金運用を目的としております。投資有価証券
は、主に関係会社及び業務上の関係を有する取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。差入保証金は、
建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結時に信
用状態を調査して把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金、借入金につきましては、管理部門において月次ごとに資金繰計画表を作成
し、経理規程に基づき、期日管理及び残高管理を行っております。一部の変動金利の借入金については、金利
の変動リスクにさらされております。そのため、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的と
した金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．
会計方針に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の管理については、グループ各社の社内規程に従って行い、取引残高、為替変動、デリバ
ティブ取引の損益情報を月次ベースで把握しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
146,123 146,123 －
(1）現金及び預金
127,000
(2）売掛金
△15
貸倒引当金（※１）
126,985 126,985 －
(3）未収入金 283 283 －
65,240 616,449 551,209
(4）投資有価証券
39,220 39,220 －
(5）差入保証金
76,826
(6）長期貸付金
△1,595
貸倒引当金（※２）
75,231 75,231 －
(7）長期未収入金 8,690
△6,550
貸倒引当金（※３）
2,140 2,140 －
455,225 1,006,434 551,209
資産計
17,785 17,785 －
(8）買掛金
139,670 139,670 －
(9）短期借入金
38,552 38,552 －
(10）未払金
(11）長期借入金（１年内返済予定長
96,518 95,895 △623
期借入金を含む）
292,525 291,902 △623
負債計
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
187,386 187,386 －
(1）現金及び預金
233,426
(2）売掛金
△15
貸倒引当金（※１）
233,411 233,411 －
(3）未収入金 2,691 2,691 －
355,407 355,407 －
(4）投資有価証券
21,755 21,755 －
(5）差入保証金
52,923
(6）長期貸付金
△556
貸倒引当金（※２）
52,367 52,367 －
(7）長期未収入金 8,690
△6,550
貸倒引当金（※３）
2,140 2,140 －
855,158 855,158 －
資産計
14,133 14,133 －
(8）買掛金
79,678 79,678 －
(9）短期借入金
31,375 31,375 －
(10）未払金
(11）長期借入金（１年内返済予定長
88,965 87,782 △1,182
期借入金を含む）
214,152 212,969 △1,182
負債計
（※１）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
( 4 ）投資有価証券
投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。
( 5 ）差入保証金
公的機関や上場会社の子会社等が契約先であることから信用リスクはほとんどないものと認識して
おり、当該帳簿価額によっております。
( 6）長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その
将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
(7）長期未収入金
時価は一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値
によっております 。
負 債
(8）買掛金、(9）短期借入金、(10)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(11）長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例
処理の対象としており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利と一体として処理された元利金
の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する
方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理してい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
1,532,699 1,539,736
非上場株式
※ 投資有価証券に含まれる非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
146,123 － － －
現金及び預金
売掛金 （注） 126,985 － － －
283 － － －
未収入金
差入保証金 （注） － － － －
長期貸付金 （注） － 75,231 － －
長期未収入金 （注） － 2,140 － －
273,391 77,371 － －
合計
（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金1,595千円（貸倒引当金
1,595千円） 、 長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円） は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金39,220千円は上表に記載しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
187,386 － － －
現金及び預金
売掛金 （注） 233,411 － － －
2,691 － － －
未収入金
差入保証金 （注） － － － －
長期貸付金 （注） － 52,367 － －
長期未収入金 （注） － 2,140 － －
423,488 54,507 － －
合計
（注）償還予定が確定しない売掛金15千円（貸倒引当金15千円）、長期貸付金556千円（貸倒引当金556
千円）、長期未収入金6,550千円（貸倒引当金6,550千円）は上表には含めていません。
返済期日が明確に把握できない差入保証金21,755千円は上表に記載しておりません。
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
139,670 － － － － －
短期借入金
43,010 51,008 2,500 － － －
長期借入金
182,680 51,008 2,500 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
79,678 － － － － －
短期借入金
29,141 49,008 10,816 － － －
長期借入金
108,819 49,008 10,816 － － －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
12,850 3,050 9,800
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
12,850 3,050 9,800
小計
52,390 777,230 △724,840
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
52,390 777,230 △724,840
小計
65,240 780,280 △715,040
合計
（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
額（千円）
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
355,407 576,703 △221,296
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
355,407 576,703 △221,296
小計
355,407 576,703 △221,296
合計
（注）非上場の投資有価証券（連結貸借対照表計上額200千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
1,074,291 3,078 381,092
株式
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
種類
13,208 7,440 807
株式
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について2,318千円（その他有価証券の株式1,679千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
55,000 35,000 （注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
15,000 － （注)
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の連結子会社は、確定拠出型の制度としては、確定拠出年金制度又は前払退職金制度
の選択制を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度及
び厚生年金基金制度を採用しております。退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
47,700
退職給付に係る負債の期首残高 千円
15,117
退職給付費用 千円
△8,300
退職給付の支払額 千円
△41,484
連結除外に伴う減少額 千円
13,032
退職給付に係る負債の期末残高 千円
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
13,032
非積立型制度の退職給付債務 千円
13,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 15,117千円
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
13,032
退職給付に係る負債の期首残高 千円
1,703
退職給付費用 千円
△1,451
退職給付の支払額 千円
2,483
その他 千円
15,767
退職給付に係る負債の期末残高 千円
（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
15,767
非積立型制度の退職給付債務 千円
15,767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 1,703千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,384 －
一般管理費の株式報酬費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－ 5,415
新株予約権戻入益
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2012年８月６日 2016年９月29日 2018年１月15日
決議年月日
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 １名 当社取締役 １名 当社取締役 ４名
当社従業員 ２名 当社従業員 ６名 当社従業員 ４名
付与対象者の区分及び数
完全子会社取締役１名 子会社取締役 ２名 子会社取締役 ５名
連結子会社取締役１名 子会社従業員 ２名 子会社従業員 １名
ストック・オプション数(注) 普通株式 3,000,000株 普通株式 100,000株 普通株式 80,000株
付与日 2012年８月７日 2016年９月29日 2018年１月15日
本新株予約権行使時に
新株予約権行使時にお 新株予約権行使時にお
おいても当社又は当社
いても当社又は当社子 いても当社又は当社子
権利確定条件 関係会社の役職員の地
会社の役職員の地位に 会社の役職員の地位に
位にあることを要す
あることを要する。 あることを要する。
る。
自 2012年８月７日 自 2016年９月29日 自 2018年１月15日
対象勤務期間
至 2014年８月６日 至 2018年９月29日 至 2020年１月15日
2014年８月７日 2018年９月30日 2020年１月16日
権利行使期間
～2022年８月６日 ～2021年９月29日 ～2023年１月15日
(注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。なお、2014年７月１日付をもって１株を５株に株式分割しており
ますので、ストック・オプションの数及び単価情報については、株式分割後の数値に換算して記載しており
ます。
① ストック・オプションの数
2012年８月６日 2016年９月29日 2018年１月15日
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
－ － 80,000
前連結会計年度末
－ － －
付与
－ － －
失効
－ － 80,000
権利確定
－ － －
未確定残
権利確定後 （株）
393,500 100,000 －
前連結会計年度末
－ － 80,000
権利確定
－ － －
権利行使
238,500 4,000 500
失効
155,000 96,000 79,500
未行使残
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② 単価情報
2012年８月６日 2016年９月29日 2018年１月15日
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円） 54 308 405
行使時平均株価（円） － － －
公正な評価単価
19.88 162.00 86.65
（付与日）（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
2,844 －
未払事業税 千円 千円
588,843 622,141
繰越欠損金
19,041 13,487
固定資産
55,651 51,098
投資有価証券
43,643 335
関係会社株式
226,024 2,391
貸倒引当金
6,436 6,972
退職給付に係る負債
－ 74,311
その他有価証券評価差額金
5,678 5,132
その他
繰延税金資産の小計 948,164 775,869
△588,843 △586,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△359,321 △153,728
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△948,164 △739,764
評価性引当額の小計
－ 36,105
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△24,418 －
のれん
△2,751 －
その他有価証券評価差額金
△27,169 －
繰延税金負債の合計
－ 36,105
繰延税金資産の純額
△27,169 －
繰延税金負債の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産繰越期限別の金額
前 連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
－ 7,581 2,499 5,832 5,842 567,087
588,843千円
金
－ △7,581 △2,499 △5,832 △5,842 △567,087
評価性引当額 △588,843千円
－ － － － － － －
繰延税金資産
当 連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
7,778 2,702 5,400 6,071 160,708 439,481
622,141千円
金
△7,778 △2,702 △5,400 △6,071 △124,603 △439,481
評価性引当額 △586,036千円
－ － － － 36,105 －
繰延税金資産 36,105千円
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
33.5%
（調整）
永久差異 △0.1%
法定実効税率と税効果会計適用
住民税均等割 41.5%
後の法人税等の負担率との差異
評価性引当増減 △669.3%
については、税金等調整前純損
のれん △180.3%
失を計上しているため、記載を
関係会社株式売却益 △633.5%
省略しております。
持分法による投資損益 912.5%
△37.0%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △532.6%
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年11月30日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら33.5％に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,182千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）
重要性が 乏しいため記載を省略しております。
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有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
該当事項はありません。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.01％から0.48％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
377,087 －
期首残高 千円 千円
3,343 －
有形固定資産の取得に伴う増加額
82 －
時の経過による調整額
△8,555 －
履行による減少額
△371,959 －
連結子会社の除外による減少額
－ －
期末残高
（4）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、
資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行って
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されております。
前連結会計年度において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。これによ
り、当連結会計年度より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプラット
フォーム事業」を報告セグメントから除外しております。
また、当連結会計年度より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン
事業」セグメントへ名称変更を行っております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「情報サービス事業」・・・・ 法人並びに個人向けの企業情報、金融情報及び暗号資産情報の提供
統合レポート、アニュアル・レポート等の企業IR支援サービス
「広告代理業」・・・・・・・広告代理業務、広告出版物の企画、編集、制作並びに発行
販売促進物、ノベルティの製造販売
「暗号資産・ ・・ 暗号資産交換業、暗号資産投資業、ブロックチェーン事業
ブロックチェーン事業」
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランド
暗号資産・
インター リテール
情報 ブロック
ネット IoT関連事業 広告代理業 プラット 計
サービス事業 チェーン
旅行事業 フォーム
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
1,078,540 1,138,304 502,014 78,438 2,973,702 10,674 5,781,674
セグメント間の内部売
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 － 22,307
上高又は振替高
計 1,082,450 1,141,920 511,019 80,532 2,977,384 10,674 5,803,981
セグメント利益又は損失
194,896 12,166 31,035 △ 10,858 △ 319,723 △ 1,539 △ 94,023
（△）
セグメント資産 291,734 － － － － 1,492,622 1,784,357
その他の項目
減価償却費 2,078 921 1,830 6,012 34,618 372 45,833
のれんの償却額 17,721 16,033 1,915 － － － 35,670
持分法適用会社への投
－ － － － － 1,488,129 1,488,129
資額
有形固定資産及び無形
1,605 251 9,392 － 27,013 － 38,263
固定資産の増加額
（単位：千円）
連結
調整額
その他
合計 財務諸表
（注）２. ３
（注）１
計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,729 5,789,403 － 5,789,403
セグメント間の内部売
501 22,808 △ 22,808 －
上高又は振替高
計 8,230 5,812,212 △ 22,808 5,789,403
セグメント利益又は損失
7,379 △ 86,644 △ 499,712 △ 586,356
（△）
セグメント資産
56,169 1,840,527 362,621 2,203,148
その他の項目
減価償却費 － 45,833 13,720 59,553
のれんの償却額 － 35,670 － 35,670
持分法適用会社への投
－ 1,488,129 49,680 1,537,810
資額
有形固定資産及び無形
17,109 55,372 － 55,372
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△499,712千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメン
トに帰属していない全社費用△476,903千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３． セグメント資産の調整額362,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
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株式会社フィスコ(E05457)
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４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、ネクスグループが当社の連結子会社から持分法適用
関連会社に変更されました。この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテール
プラットフォーム事業は第３四半期より連結の範囲から除外しております。
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株式会社フィスコ(E05457)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
その他
暗号資産・
合計 財務諸表
（注）２. ３
（注）１
情報 ブロック
計上額
広告代理業 計
サービス事業 チェーン
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,031,688 65,441 22,353 1,119,483 42 1,119,525 － 1,119,525
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計
1,031,688 65,441 22,353 1,119,483 42 1,119,525 － 1,119,525
セグメント利益又は損失
304,267 18,782 20,945 343,995 △ 901 343,094 △ 281,433 61,660
（△）
セグメント資産 409,637 － 1,524,048 1,933,685 90,107 2,023,793 697,108 2,720,902
その他の項目
減価償却費 4,934 － － 4,934 － 4,934 － 4,934
のれんの償却額 17,721 － － 17,721 0 17,722 － 17,722
持分法適用会社への投
－ － 1,495,367 1,495,367 － 1,495,367 － 1,495,367
資額
有形固定資産及び無形
41,074 － － 41,074 75,528 116,602 15,956 132,558
固定資産の増加額
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△281,433千円は、 各セグメントに帰属していない全社費用△281,433千
円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． セグメント資産の調整額697,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、 当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外
しております。 この結果、インターネット旅行事業およびIoT関連事業、ブランドリテールプラット
フォーム事業は当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し
ております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメントと同一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月 31 日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
全社・
暗号資産・
その他 合計
インター テールプ
消去
情報サービ IoT関連事 ブロック
ネット 広告代理業 ラット
ス事業 業 チェーン
旅行事業 フォーム事
事業
業
減損損失 － － － － 64,450 － － 4,165 68,615
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月 31 日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ブランドリ
全社・
暗号資産・
その他 合計
インター テールプ
消去
情報サービ IoT関連事 ブロック
ネット 広告代理業 ラット
ス事業 業 チェーン
旅行事業 フォーム事
事業
業
当期償却額
17,721 16,033 1,915 － － － － － 35,670
当期末残高
79,747 － － － － － － － 79,747
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・
暗号資産・
その他 合計
消去
情報サービ ブロック
広告代理業
ス事業 チェーン
事業
当期償却額 17,721 － － 0 － 17,722
当期末残高 62,025 － － － － 62,025
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
担保の提供
70,000 － －
被所有
㈱ネクスグ
（注）２
岩手県花巻 IoT関連事
ループ
主要株主 10,000 役員の兼任
市 業
債務保証
（注）１
直接 14.71
70,000 － －
（注）２
(注）１．関連当事者であった株式会社ネクスグループは、2020年6月に弊社が保有する株式を譲渡したことにより、当
社の「持分法適用関連会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者
に該当しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保
資産（投資有価証券）に対する債務の期末残高を記載しております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
受取手
㈱フィスコ 仮想通貨・
資金の回収 形及び
20,000 4,281
所有
デジタルア 大阪府岸和 ブロック
売掛金
直接 26.72
役員の兼任
50,000
セットグ 田市 チェーン事
間接 6.53
ループ 業
利息の受取 10 － －
資金の借入 150,000 － －
資金の返済 50,017 － －
株式の発行
関連会社
1,399,983 － －
（注）４
所有
直接 19.96
㈱ネクスグ
岩手県花巻 IoT関連事 役員の兼任 債権の譲受
ループ
10,000 1,000,000 － －
市 業 （注）５
資金の借入
（注）３
被所有
直接 15.71
利息の支払 4,613 － －
担保の提供
575,000 － －
（注）６
債務保証
585,000 － －
（注）６
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３．当社の子会社であった株式会社ネクスグループは、2019年７月８日に当社が保有する株式を譲渡したことに
より、当社の「子会社」に該当しないこととなりましたが、本異動後も、引き続き、当社の関連当事者に該
当しております。
４．株式の発行につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資で、1株あたり195円で発行
したものであります。
５．株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツへの長期貸付金の譲受でありま
す。この譲受により、同社に行っていた同額の保証債務は消滅いたしました。
６．株式会社ネクスグループの借入金に対して担保保証（物上保証）をしたものであります。取引金額は、担保
資産（関係会社株式）に対する債務の期末残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
長期借
資金の返済
1,500 36,000
所有
入金
㈱シヤンテ 大阪府岸和
子会社 32,000 広告代理業 役員の兼任
イ 田市
直接 100.00
利息の支払 825 － －
暗号資産・
資金の回収 30,000 － －
所有
関連会社 大阪府岸和 ブロック
㈱Zaif 10,000 役員の兼任
の子会社 田市 チェーン事
間接 33.25
利息の回収 108 － －
業
暗号資産・
資金の回収
39,659 － －
所有
㈱Zaif
関連会社 大阪府岸和 ブロック
500 役員の兼任
の子会社 田市 チェーン事
Capital
間接 33.25
利息の回収 846 － －
業
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
被所有
役員及び個 当社 長期貸
狩野 仁志 － － 資金の貸付 資金の貸付 35,167 35,167
直接 2.06
人主要株主 代表取締役 付金
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
長期貸
資金の回収 資金の回収 14,243 20,923
付金
当社
被所有
役員及び個 代表取締役
狩野 仁志 － － 利息の受取 利息の受取 281 － －
人主要株主
直接 1.45
債務被保証 債務被保証
36,832 － －
（注）３ （注）３
(注）１．取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
資金の貸借については、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、無担保であります。
３． 当社の金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりませ
ん。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
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(2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社 の要約財務諸表は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において重要な関連会社として記載していた株式会社ネクスグループは、当連結会計
年度に置いて保有株式の一部を売却したため、関連会社の範囲から除外しております。
株式会社Zaif Holdings
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
9,372
流動資産合計 26,015
3,296,890
固定資産 合計 4,498,611
477,776
流動負債合計 487,056
－
固定負債合計 1,210,000
2,828,485
純資産合計 2,827,570
12,000
売上高 18,000
税引前当期純利益又は税引前当期
75,923
△22
純損失（△）
55,246 △915
当期純利益又は当期純損失 （△）
株式会社ネクスグループ
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
217,291 －
流動資産合計
2,888,431 －
固定資産 合計
902,906 －
流動負債合計
1,398,392 －
固定負債合計
804,424 －
純資産合計
95,000 －
売上高
△1,579,226 －
税引前当期純損失（△）
当期純損失（△） △1,572,590 －
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
16.54 27.85
１株当たり純資産額 円 円
１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純
△16.13 1.48
円 円
損失金額（△）
－ 1.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 円 円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純
損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
主に帰属する当期純損失金額（△）
△666,670 66,621
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 △666,670 66,621
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,322,391 44,972,390
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 90,615
2016年第４回新株予約権
960個
（普通株式 96,000株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
－
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 2018年第５回新株予約権
の概要 795個
（普通株式 79,500株）
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（重要な後発事象）
暗号資産（カイカコイン）の売却について
2021年2月2日から2月23日にかけて、保有する暗号資産カイカコイン（CICC）を暗号資産交換所のZaif
Exchangeにて売却しました。当該暗号資産の売却により、2021年度において、暗号資産売却益99,879千円を計上
いたします。
持分法適用関連会社の増資
当社の持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdingsは、2021年3月11日開催の臨時株主総会において、株
式会社CAICAに対する第三者割当及び現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の発行を行うことを決議してお
り、2021年3月15日に実行しております。
なお、当該事象による翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現在精査中でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
139,670 79,678 1.75 －
短期借入金
43,010 29,141 1.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 53,508 59,824 1.92
2022年～2023年
236,188 168,643 － －
合計
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,008 10,816 - -
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項は ありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 236,851 449,259 716,775 1,119,525
税金等調整前四半期（当期）純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△） 20,474 26,858 △106,485 10,531
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 20,809 27,395 △85,356 66,621
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期(当期）純利益又は
0.47 0.62 △1.91 1.48
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
0.47 0.15 △2.47 3.32
り四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 142,501 ※１ 179,421
現金及び預金
127,000 217,212
売掛金
14,470 5,775
前払費用
14,930 17,375
仕掛品
－ 85,000
関係会社短期貸付金
15,046 48,929
関係会社未収利息
※２ 15,150
35,127
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
329,085 588,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 479
建物及び構築物
22,762 36,891
工具、器具及び備品
22,762 37,370
有形固定資産合計
無形固定資産
79,747 62,025
のれん
1,887 36,842
ソフトウエア
1,983 1,983
その他
83,617 100,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 926,074
152,869
関係会社株式
※１ 353,928
15,760
投資有価証券
35,167 50,923
長期貸付金
1,790,659 1,721,000
関係会社長期貸付金
39,220 21,755
差入保証金
－ 36,105
繰延税金資産
21,157 14,527
その他
△ 738,145 △ 737,106
貸倒引当金
2,089,895 1,614,002
投資その他の資産合計
2,196,276 1,752,224
固定資産合計
2,525,361 2,341,051
資産合計
90/110
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
17,785 14,133
買掛金
139,670 79,678
短期借入金
43,010 29,141
1年内返済予定の長期借入金
38,524 31,298
未払金
2,184 1
未払費用
12,694 3,780
未払法人税等
51,474 25,279
前受金
7,245 5,061
預り金
22,569 23,543
その他
335,157 211,916
流動負債合計
固定負債
78,508 133,824
長期借入金
27,169 －
繰延税金負債
13,032 15,767
退職給付引当金
12,492 8,378
その他
131,203 157,970
固定負債合計
466,360 369,887
負債合計
純資産の部
株主資本
799,991 100,000
資本金
資本剰余金
699,991 699,991
資本準備金
102,368 802,359
その他資本剰余金
802,359 1,502,351
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 2,284
利益準備金
429,829 572,654
繰越利益剰余金
429,829 574,938
利益剰余金合計
△ 10,351 △ 10,351
自己株式
2,021,829 2,166,937
株主資本合計
評価・換算差額等
6,234 △ 221,296
その他有価証券評価差額金
6,234 △ 221,296
評価・換算差額等合計
30,937 25,522
新株予約権
2,059,000 1,971,164
純資産合計
2,525,361 2,341,051
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 845,274 ※２ 1,097,130
売上高
329,123 395,667
売上原価
516,151 701,462
売上総利益
※１ 664,674 ※１ 659,844
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 148,523 41,617
営業外収益
※２ 26,776 ※２ 36,094
受取利息
－ 83,866
暗号資産売却益
29,813 23,897
その他
56,589 143,858
営業外収益合計
営業外費用
※２ 23,582 ※２ 4,827
支払利息
－ 4,193
支払手数料
21,202 6,742
その他
44,785 15,762
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 136,719 169,713
特別利益
738,299 －
抱合せ株式消滅差益
－ 2
固定資産売却益
－ 7,440
投資有価証券売却益
－ 5,415
新株予約権戻入益
738,299 12,858
特別利益合計
特別損失
140,819 70,532
関係会社株式売却損
－ 807
投資有価証券売却損
10,000 －
その他
150,819 71,339
特別損失合計
450,760 111,232
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,740 3,804
11,190 △ 60,523
法人税等調整額
20,931 △ 56,719
法人税等合計
429,829 167,951
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
合計
資本準備金
余金 計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,269,358 115,242 233,753 348,995 △ 1,445,130 △ 1,445,130 △ 10,351 162,873
当期変動額
新株の発行（新株予約
699,991 699,991 29,143 729,134 1,429,126
権の行使）
減資欠損補填 △ 1,169,358 △ 115,242 △ 160,528 △ 275,771 1,445,130 1,445,130 －
当期純利益 429,829 429,829 429,829
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 469,367 584,749 △ 131,385 453,363 1,874,959 1,874,959 － 1,858,956
当期末残高 799,991 699,991 102,368 802,359 429,829 429,829 △ 10,351 2,021,829
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 27,489 190,362
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,429,126
権の行使）
減資欠損補填 －
当期純利益 429,829
株主資本以外の項目の
6,234 6,234 3,447 9,682
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,234 6,234 3,447 1,868,638
当期末残高 6,234 6,234 30,937 2,059,000
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 799,991 699,991 102,368 802,359 － 429,829 429,829 △ 10,351 2,021,829
当期変動額
剰余金の配当 2,284 △ 25,126 △ 22,842 △ 22,842
減資 △ 699,991 699,991 699,991 －
当期純利益 167,951 167,951 167,951
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 699,991 － 699,991 699,991 2,284 142,824 145,108 － 145,108
当期末残高 100,000 699,991 802,359 1,502,351 2,284 572,654 574,938 △ 10,351 2,166,937
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6,234 6,234 30,937 2,059,000
当期変動額
剰余金の配当
△ 22,842
減資 －
当期純利益 167,951
株主資本以外の項目の
△ 227,530 △ 227,530 △ 5,415 △ 232,945
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 227,530 △ 227,530 △ 5,415 △ 87,836
当期末残高 △ 221,296 △ 221,296 25,522 1,971,164
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備、構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に
基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
① ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・・・ 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判断を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収利息」は、重要性が増したた
め当事業年度より独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の 「関係会社未収利息」は15,046千円です。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、重要性が増した
ため当事業年度より独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の 「長期貸付金」 は35,167千円です。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
36,194 36,195
定期預金 千円 千円
260,095 －
関係会社株式
－ 160,000
投資有価証券
担保付債務等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
36,194 36,195
取引保証 千円 千円
575,000 70,000
株式会社ネクスグループ借入金
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
14,420 －
短期金銭債権 千円 千円
62,500 110,000
長期金銭債務 千円 千円
３ 保証債務
以下の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
585,000 70,000
株式会社ネクスグループ 千円 千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度55％、当事業年度62％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
110,299 129,599
給与及び手当 千円 千円
203,427 216,486
業務委託費
49,205 53,248
役員報酬
138,278 110,335
支払手数料
9,387 3,446
減価償却費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
3,228 24,239
営業収益 千円 千円
4,250 －
営業費用
営業取引以外による取引高
24,194 35,356
受取利息
15,861 2,260
支払利息
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
区分
（千円）
773,705 600,889 △172,815
関連会社株式
773,705 600,889 △172,815
合計
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
63,000 107,869
子会社株式
89,369 45,000
関連会社株式
152,369 152,869
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
2,729 －
未払事業税 千円 千円
17,998 13,509
固定資産
47,380 50,927
関係会社株式
55,070 50,319
投資有価証券
－ 74,311
その他有価証券評価差額金
131,569 216,758
繰越欠損金
226,024 247,525
貸倒引当金
6,436 6,972
退職給付引当金
1,895 1,230
その他
小計 489,101 661,553
△131,569 △180,653
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△357,532 △444,795
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△489,101 △625,448
評価制引当額小計
－ 36,105
繰延税金資産の合計
繰延税金負債
△24,418 －
のれん
△2,751 －
その他有価証券評価差額金
△27,169 －
繰延税金負債の合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.6% 33.5%
（調整）
－
住民税均等割 3.4%
－
のれん △17.0%
－
税率の変更による影響 0.4%
－
抱合せ株式消滅差益 △50.2%
評価性引当額の増減額 22.5% △75.1%
交際費等の永久に損益に算入されない項目 0.3% △0.0%
－
過年度法人税等 0.5%
－
のれん償却額 0.6%
その他 0.2% 3.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.6% △50.9%
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2020年11月30日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が
不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら33.5％に変更しています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,182千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。
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（企業結合等関係）
重要性が 乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
暗号資産（カイカコイン）の売却について
2021年2月2日から2月23日にかけて、保有する暗号資産カイカコイン（CICC）を暗号資産交換所のZaif
Exchangeにて売却しました。当該暗号資産の売却により、2021年度において、暗号資産売却益99,879千円を計
上いたします。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却 減損損失
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額 累計額
0 490 － 10 479 2,467 1,123
建物
有形固定資産
22,762 18,117 2,154 1,834 36,891 50,030 1,797
工具、器具及び備品
22,762 18,607 2,154 1,845 37,370 52,497 2,921
計
79,747 － － 17,721 62,025 － －
のれん
無形固定資産
1,887 38,044 － 3,089 36,842 51,818 －
ソフトウェア
1,983 － － － 1,983 － －
その他
83,617 38,044 － 20,811 100,851 51,818 －
計
（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額18,117千円のうち主なものは以下の通りです。
美術品の購入（14,930千円）、パソコン購入費（3,187千円）
２．ソフトウェアの当期増加額38,044千円のうち主なものは以下の通りです。
システムのリプレイス関連費用（30,540千円）、アプリ制作費用（3,000千円）、WEBサイト制作費用（3,784千円）
システム改修費用（720千円）
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
738,160 － 1,039 737,121
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日（中間配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り（注）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
株主優待制度
１．クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド）
(1) 対象となる株主様
毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載または記録された単
元株式数以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2) 優待の具体的内容
保有株式数 優待内容
クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド）
100株以上2,500株未満
1ヶ月無料クーポン（6,600円相当）
2,500株以上5,000株 クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド）
未満 3ヶ月無料クーポン（19,800円相当）
クラブフィスコのＩＰＯナビ（リミテッド）
株主に対する特典
5,000株以上
6 ヶ月無料クーポン（39,600円相当）
※ 表示価格にはすべて消費税等が含まれております。
２．当社が発行した暗号資産「フィスココイン」（略称FSCC）
(1) 対象となる株主様
2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式を保
有する株主様といたします。
(2) 優待の具体的内容
自社発行暗号資産「フィスココイン」500円相当を贈呈
(3) 進呈時期
2021年5月末を予定しております。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定め
ております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日近畿財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第27期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日近畿財務局長に提出
（第27期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日近畿財務局長に提出
（第27期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年５月１日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2020年６月４日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年10月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第12号 の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月５日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第９号の２ の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書並びに確認書
2020年７月30日近畿財務局長に提出。
2020年３月30日付で提出いたしました第26期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の
訂正報告書であります。
2021年２月２日近畿財務局長に提出。
2020年３月30日付で提出いたしました第26期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）有価証券報告書の
訂正報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出。
2020年６月４日提出の企業内容等の開示に関する 内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 の規定に基づく臨時報
告書の訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フィスコの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フィスコ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象にカイカコインの売却に関する事項が記載されている。
２．重要な後発事象に持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdingsの増資に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィスコの2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フィスコが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
谷田 修一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鹿目 達也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社フィスコの2020年1月1日から2020年12月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フィスコの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象にカイカコインの売却に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすのもではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
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株式会社フィスコ(E05457)
有価証券報告書
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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