株式会社ソディック 有価証券報告書 第45期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第45期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ソディック
【英訳名】 Sodick Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 健一
【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号
【電話番号】 （０４５）９４２－３１１１（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 前島 裕史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 61,812 65,604 82,716 67,591 58,030
売上高
(百万円) 4,620 7,910 9,619 3,558 2,046
経常利益
親会社株主に
(百万円) 3,644 5,736 6,462 2,002 1,346
帰属する当期純利益
(百万円) 2,728 7,415 4,155 1,713 398
包括利益
(百万円) 48,710 55,166 58,129 58,745 57,976
純資産額
(百万円) 109,271 121,815 119,082 114,647 116,117
総資産額
(円) 1,035.19 1,172.12 1,235.46 1,247.06 1,230.53
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 76.91 122.15 137.58 42.58 28.63
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 66.10 104.86 118.13 36.57 24.59
１株当たり
当期純利益金額
(％) 44.5 45.2 48.7 51.2 49.9
自己資本比率
(％) 7.4 11.1 11.4 3.4 2.3
自己資本利益率
(倍) 14.30 12.00 5.01 22.87 30.77
株価収益率
営業活動による
(百万円) 8,373 4,522 9,275 8,336 5,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,132 △ 4,715 △ 8,188 △ 5,609 △ 1,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,134 △ 439 △ 3,485 △ 2,228 1,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 36,037 36,075 32,650 32,890 38,255
残高
3,415 3,651 3,676 3,579 3,633
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 547 ) ( 675 ) ( 622 ) ( 461 ) ( 362 )
（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
２．第42期より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第42期につきまし
ては、当社並びに３月決算の連結子会社及び持分法適用関連会社は９ヶ月間（2017年４月１日から2017年12
月31日）、12月決算の連結子会社は12ヶ月（2017年１月１日から2017年12月31日）を連結対象期間とした変
則的な決算となっております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年３月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(百万円) 39,348 36,807 48,475 42,557 33,502
売上高
(百万円) 2,125 3,495 5,515 2,019 1,210
経常利益
(百万円) 1,380 2,759 4,521 1,466 1,348
当期純利益
(百万円) 20,778 20,780 20,785 20,785 20,785
資本金
(株) 53,437,354 53,441,227 53,450,916 53,450,916 53,363,016
発行済株式総数
(百万円) 32,992 34,980 38,061 38,405 38,296
純資産額
(百万円) 83,194 88,084 87,525 83,731 84,948
総資産額
(円) 702.55 744.85 810.29 816.40 813.92
１株当たり純資産額
19.00 22.00 24.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当
( 9 ) ( 10 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 12 )
額）
１株当たり
(円) 29.12 58.76 96.26 31.19 28.66
当期純利益金額
潜在株式調整後
(円) 25.03 50.44 82.65 26.79 24.61
１株当たり
当期純利益金額
(％) 39.7 39.7 43.5 45.9 45.1
自己資本比率
(％) 4.1 8.1 12.4 3.8 3.5
自己資本利益率
(倍) 37.77 24.95 7.16 31.23 30.74
株価収益率
(％) 65.2 37.4 24.9 80.2 87.2
配当性向
661 701 755 841 886
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 160 ) ( 159 ) ( 157 ) ( 173 ) ( 194 )
(％) 132.9 179.0 89.5 126.4 118.3
株主総利回り
（比較指標 ： 配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 139.4 ) ( 117.1 ) ( 138.3 ) ( 148.6 )
TOPIX）
(円) 1,229 1,658 1,620 1,061 987
最高株価
(円) 678 954 625 651 520
最低株価
（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。
２．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。
３．第42期は、決算期変更により2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第44期の期
首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
1976年８月 横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始
1976年12月 横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転
1978年12月 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転
1980年６月 福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設
1980年８月 米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick, Inc.）に資本参加
1982年３月 米国にSodick Ltd.を設立
横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エ
1982年６月
スと合併）を設立
1982年７月 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立
（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の
1982年８月
譲渡を実施
1982年10月 横浜市港北区新横浜に本社を移転
1983年３月 ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立
1983年12月 Sodick, Inc.がSodick Ltd.を吸収合併
1986年２月 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
1987年８月 石川県加賀市に加賀事業所を開設
1988年１月 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設
1988年11月 タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）
1989年３月 横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設
1989年11月 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設
1991年４月 ジャパックス株式会社に資本参加
1991年５月 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立
1992年10月 ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受
1994年12月 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立
1997年１月 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転
1997年４月 中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立
1997年10月 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得
2000年５月 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現 株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化
2001年８月 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場
2005年12月 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場
2006年７月 中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立
2007年３月 食品機械事業へ進出
2008年11月 連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施
2009年３月 連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併
2009年10月 連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併
2010年５月 LED照明事業の開始
2011年11月 連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施
2012年７月 連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併
2013年２月 タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工
2013年12月 株式会社OPMラボラトリーに資本参加
2015年１月 ソディック東京ショールーム開設
2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定
2016年４月 加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施
2017年11月 ソディック東京ショールーム閉鎖
2018年２月 米国Sodick, Inc. テックセンターを新設（移転）
2018年５月 横浜市都筑区仲町台の 技術・研修センター 内に２号棟（研究開発棟）を新設
2018年11月
加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
2019年４月 英国Sodick Europe Ltd. テックセンターを新設（移転）
2019年７月 中国・上海市に蘇比克富夢（上海）貿易有限公司を設立
2020年９月 株式会社OPMラボラトリーを清算
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３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社１
社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械
事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食
品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御
機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売などのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協
生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりでありま
す。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
(1）工作機械事業
① 開発・製造拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当して
おります。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当
しております。放電加工機並びに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇
州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。 また 、上海沙迪克
軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。
② 販売・保守サービス拠点
放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタ並びに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術
指導については、当社が国内を、Sodick, Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ド
イツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公
司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick Enterprise
（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及び
Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam
Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Limited（インド）がインドを、
Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南
アジア地域とオセアニア地域を担当しております。
(2）産業機械事業
① 開発・製造拠点
当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及びPlustech Inc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.
（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電
（上海）有限公司（中国）、 Sodick Enterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading
(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当
しております。
(3）食品機械事業
① 開発・製造拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。
② 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。
(4）その他
① 精密金型・精密成形事業
(イ) 開発・製造拠点
㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造並びにプラスチック成形加工を担当しております。
(ロ) 販売拠点
㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。
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② 要素技術事業
(イ) 開発・製造拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。
Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を
担当しております。 蘇比克（厦門）磁性材料有限公司 （中国） は、モータ に使用される磁石の開発及び製造を
担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。
(ロ) 販売・保守サービス拠点
当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディッ
クエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任 資金 設備の賃貸
は出資金 （％）
営業上の取引 その他
（人） 援助 借
（注３）
（注２）
（連結子会社）
放電加工機用の部品
当社からの製品
及び消耗材料の開
仕入、当社製品
発・製造、ファイン 土地・建物
及び資産の賃貸
株式会社ソディック
百万円
横浜市 セラミックス等の製 短期 の賃貸借 債務
100 2 借、原材料の代
エフ・ティ
都筑区 91 品の開発・製造・販 貸付金 ソフトウエ 保証
行仕入・商品の
（注１）
売、金型及び成形品 アの賃貸借
仕入、原材料の
の製造・販売、不動
仕入
産管理
北・南米における当 当社製品の販
千米ドル
アメリカ 100 ソフトウエ
Sodick, Inc.
社製品の販売・アフ 2(1) － 売・保守サービ －
合衆国 アの賃貸借
671 (100)
ターサービス ス
工作機械用NC装
工作機械用ハード
Sodick America
アメリカ 千米ドル 置のハードウエ
ウェア及びソフトウ 100 1(3) － － －
合衆国 900 ア及びソフトウ
Corporation
エアの開発
エアの開発
千シンガ
東南アジアにおける 当社製品の販
Sodick Singapore
シンガ ソフトウエ
ポールドル 当社製品の販売・ア 100 2(1) － 売・保守サービ －
ポール アの賃貸借
Pte.,Ltd.
300 フターサービス ス
上海沙迪克軟件有限 百万円 82 ソフトウエアの
中国 ソフトウエアの開発 (6) － － －
公司 開発
166 (20)
中国における当社製 当社製品の販
沙迪克機電（上海） 千米ドル
ソフトウエ
中国 品の販売・アフター 100 1(3) － 売・保守サービ －
アの賃貸借
有限公司（注５） 3,140
サービス ス
千米ドル
蘇州沙迪克特種設備 放電加工機、各種産 原材料の代行仕 ソフトウエ 債務
中国 100 2(7) －
有限公司 8,187 業機器の製造 入・製品の仕入 アの賃貸借 保証
中国香港における当 当社製品の販
Sodick(H.K.) 中国 千米ドル ソフトウエ
社製品の販売・アフ 売・保守サービ
100 1(2) － －
Co.,Ltd. 香港 2,000 アの賃貸借
ターサービス ス
台湾における当社製 当社製品の販
Sodick(Taiwan) 千ＮＴドル ソフトウエ
台湾 品の販売・アフター 100 2(3) － 売・保守サービ －
アの賃貸借
Co.,Ltd. 100,000
サービス ス
放電加工機、射出成 当社製品の販
Sodick(Thailand) 形機、各種産業機器 売・保守サービ
千タイバーツ
長期 ソフトウエ 債務
Co.,Ltd. タイ の製造、タイにおけ 100 3(5) ス、原材料の代
740,000 貸付金 アの賃貸借 保証
る当社製品の販売・ 行仕入、製品の
（注１）
アフターサービス 仕入
欧州における当社製 当社製品の販
千ポンド 100 ソフトウエ
Sodick Europe Ltd.
英国 品の販売・アフター 2 － 売・保守サービ －
100 (100) アの賃貸借
サービス ス
欧州における当社製
Sodick Deutschland 千ユーロ
100 ソフトウエ
ドイツ 品の販売・アフター 1(1) － － －
アの賃貸借
150 (100)
GmbH
サービス
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関係内容
議決権所
役員の
有割合
資本金また
名称 住所 主要な事業の内容
兼任 資金 設備の賃貸
は出資金 （％）
営業上の取引 その他
（人） 援助 借
（注３）
（注２）
Sodick Holding
アメリカ 千米ドル 北・南米における事
100 1(1) － － － －
合衆国 1,000 業統括会社
Corporation
Sodick Europe
千ポンド 欧州における事業統 短期 債務
英国
100 2 － －
Holdings Ltd. 6,739 括会社 貸付金 保証
中国における当社製 当社製品の販
Sodick Enterprise
千香港ドル
100 ソフトウエ
中国 品の販売・アフター 2(1) － 売・保守サービ －
2,500 アの賃貸借
(100)
(S.Z)Co.,Ltd.
サービス ス
韓国における当社製 当社製品の販
Sodick Korea
千韓国ウォン ソフトウエ
韓国 品の販売・アフター 売・保守サービ
100 (4) － －
300,000 アの賃貸借
Co.,Ltd.
サービス ス
沙迪克（厦門）有限 放電加工機、各種産
千米ドル
原材料の代行仕 ソフトウエ 債務
公司 中国 業機器の製造、食品 100 2(9) －
67,000 入、製品の仕入 アの賃貸借 保証
機械の製造・販売
（注１）
千人民元
蘇比克（厦門）磁性
中国 磁石の製造・開発 80 1(4) － 原材料の仕入 － －
材料有限公司 10,000
Sodick International
中国における当社製 当社製品の販
千香港ドル 100 ソフトウエ
中国 品の販売・アフター 売・保守サービ
2 － －
Trading(Shenzhen)
アの賃貸借
2,000 (100)
サービス ス
Co.,Ltd.（注６）
千マレーシア
東南アジアにおける
Sodick Technology
マレーシ 100 ソフトウエ
リンギット 当社製品の販売・ア 1(1) － － －
ア アの賃貸借
(M) Sdn. Bhd. (100)
2,500 フターサービス
ベトナムにおける当 当社製品の販
Sodick Vietnam
億ドン 100 ソフトウエ
ベトナム 社製品の販売・アフ 2(4) － 売・保守サービ －
アの賃貸借
135 (33.3)
Co.,Ltd.
ターサービス ス
(持分法適用関連会社)
北・南米における射 当社製品の販
アメリカ 千米ドル
出成形機の販売・ア 49 (2) － 売・保守サービ － －
Plustech Inc .
合衆国 800
フターサービス ス
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。
３．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。
４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５． 沙迪克機電（上海）有限公司については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,409百万円
(2）経常利益 368百万円
(3）当期純利益 258百万円
(4）純資産額 2,070百万円
(5）総資産額 4,524百万円
６． Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.については、 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,961百万円
(2）経常利益 607百万円
(3）当期純利益 448百万円
(4）純資産額 841百万円
(5）総資産額 2,747百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,803 ( 143 )
工作機械事業
269 ( 48 )
産業機械事業
121 ( 21 )
食品機械事業
3,193 ( 212 )
報告セグメント計
341 ( 114 )
その他
全社（共通） 99 ( 36 )
3,633 ( 362 )
合計
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
886 ( 194 ) 41.2 14.0 5,301,068
従業員数（人）
セグメントの名称
484 ( 84 )
工作機械事業
177 ( 48 )
産業機械事業
116 ( 21 )
食品機械事業
777 ( 153 )
報告セグメント計
10 ( 5 )
その他
全社（共通） 99 ( 36 )
886 ( 194 )
合計
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
２ ．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）には、一部の会社で労働組合が組織されています
が、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連
会社）が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献
することを基本方針としており、社名の由来である「創造（ＳＯ）」「実行（ＤＩ）」「苦労、克服（Ｃ，Ｋ）」の
理念の下、お客様と共に困難な問題を解決することによって、お客様に信頼して頂くことが企業の継続的発展のため
に最も重要なことと考えております。
当社グループは、現在までその中で培った貴重な経験を集約して、新たな技術・製品を開発することにより、多く
のビジネスチャンスを見つけてまいりました。
今後におきましてもこの企業理念を守り、技術的優位性が高く、お客様に資する製品の開発に努め、収益力の強化
につながるよう、グループ全社を挙げて取り組んでまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる経営指標は、連
結経常利益率とＤ／Ｅレシオを採用しております。当連結会計年度においては、連結経常利益率3.5％、Ｄ／Ｅレシ
オ0.74倍となりました。連結経常利益率につきましては、 10％以上及び Ｄ／Ｅレシオ0.5倍以下の経営数値目標の達
成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取り組んでまいります。
区 分 数値目標
連結経常利益率 10％以上
Ｄ／Ｅレシオ 0.5倍以下
(注)Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象）÷ 株主資本
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの事業領域は、放電加工機、マシニングセンタ、金属３Ｄプリンタ、射出成形機、食品機械、これら
当社製の機械装置を使用して精密な金型や成形品を製造する事業及びセラミックス部材、リニアモータなど当社グ
ループの製品を製造するために開発した技術を使用した応用機器の外部販売など、「ものづくり」に関係する多岐に
渡るビジネスを展開しております。
当社グループでは「未来を創る」をコンセプトとして、お客様の「ものづくり」のお手伝いをする中で培ったコア
技術を応用することによりお客様が必要とされる生産財を一貫して提供できる体制を整えること、組織の再編を通じ
て経営資源の最適化を図ることにより、収益力の一層の強化を図っております。また、持続可能な成長を実現するた
め中長期計画を策定し、経営基盤の強化に努めております。
当社は、2019年２月に公表した設立50周年を迎える2026年をターゲットに策定したソディックグループ長期経営計
画 「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」 の達成に向け取り組んでおります。「創造」「実行」「苦労・
克服」の精神を基に、自社技術をさらに向上し、新たな製品群への応用開発を進め、ものづくりを通して持続可能な
社会に貢献することを経営方針とし事業の拡大を目指します。現在の収益の大半を占める放電加工機だけでなく、精
密マシニングセンタ、金属 ３Ｄ プリンタ、軽金属射出成形機、包装米飯製造装置など今後の成長を牽引する製品群の
育成により事業ポートフォリオを変革し、安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
定量目標としては、2026年12月期までに、売上高1,250億円、営業利益170億円を展望しております。
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各事業の具体的施策は以下の通りです。
＜工作機械事業＞
当社のメインの事業である工作機械事業においては、放電加工機に次ぐ製品群、金属３ Ｄ プリンタ、精密マシニン
グセンタを育成し、事業領域の拡大を図っていく方針です。
当社のコア製品である放電加工機は、次世代自動車、５ G （第５世代インターネット通信）、自動化対応など技術
革新への対応を進め、世界シェア・収益性向上を引き続き推進するほか、成長市場であるインドやメキシコ、また日
本、中国に比べてシェアの低い欧米でのシェアアップを図ります。
金属３ Ｄ プリンタは、金型及び部品加工におけるアプリケーション、加工ノウハウ、金属粉末の拡充を進めるとと
もに、レーザーや制御技術などのコア技術の内製化を進め、コスト競争力の向上を進めてまいります。
精密マシニングセンタは、製品ラインナップの強化及び販売体制の強化により、高付加価値加工ニーズを取り込ん
でまいります。
生産体制においても、2018年に竣工したマルチファクトリー（石川県加賀市）をマザー工場として自動化対応や生
産効率向上を進め、セル生産システムを海外工場にも横展開することで市場動向の変化や需要の波に柔軟に対応でき
る生産体制を構築してまいります。
＜産業機械事業＞
産業機械事業においては、当社独自のV-LINE®の製品競争力を活かし、高精密射出成形機のリーディングカンパ
ニーとしての地位確立を目指します。
まず、海外売上高比率70％以上を目指すべく、欧州市場への参入や今後成長が期待されているインドなど新興国市
場での販売を強化致します。市場ニーズの高い全電動射出成形機「MSシリーズ」のラインナップ拡充によるボリュー
ムゾーンでの販売強化を目指すほか、中国・アジアを中心とした営業人員の拡充及びスキル向上など営業体制の整備
を進めてまいります。
軽金属射出成形機についても、自動車の軽量化などを背景に需要の増加が期待できるため、アルミニウムやマグネ
シウム射出成形機のラインナップ拡充、安定成形、メンテナンス性の向上を進めております。
また、自動生産システム「ICF-V」やIoT・AIを活用した予防保全・状態管理等のソリューション力を強化致しま
す。
＜食品機械事業＞
食品機械事業においては、海外販売・海外生産体制を強化し、グローバルな食品機械メーカーを目指してまいりま
す。
中華圏及びアジア地域では、中間所得層の増加や物流インフラの高度化に伴い、冷凍麺やチルド麺、包装米飯など
の高付加価値製品の需要拡大が期待できます。日本での実績を活かし、大手食品メーカーをターゲットに新規及び更
新需要の開拓を進めてまいります。
また、製麺機、包装米飯製造装置に次ぐ製品群の育成を進めます。拡大が見込まれる中食市場向けの製品や自動
化、省人化ニーズに応える製品群など、今後の市場ニーズに合った製品ラインナップを拡充してまいります。
生産体制についても中国での生産拡大など現地生産・現地販売の体制を早急に整えてまいります。
＜その他＞
精密金型・精密成形事業においては、金属３ Ｄ プリンタで造形した金型及びその専用射出成形機を活用したプラス
チック部品の自動生産システムのより一層の強化により、収益性を高めます。さらに、これらの活動を金属３ Ｄ プリ
ンタの成功事例として、お客様に周知して頂くことで、金属３ Ｄ プリンタの普及にも貢献できると考えています。
セラミックス部品については、有機 EL 向けの製品開発を進めるなど高付加価値分野への販売拡大を目指します。
全社的には、経営基盤の強化として、コーポレートガバナンス体制強化に向けた取締役会の実効性向上、監督機能
の強化、多様性の向上を推進するほか、人事面では採用強化、人事制度の見直し、人材育成、働きやすい職場環境作
りなど、働き方改革を推進してまいります。また、事業管理体制の見直しにより、需要動向や市場変化に強い生産・
販売体制を構築してまいります。
また、資本政策としては、まず財務の健全性の目標である、 Ｄ／Ｅ レシオ0.5倍以下、ネットキャッシュプラス、
自己資本比率55％を確保し、安定した財務基盤の構築を目指します。その後、成長投資や株主還元等、バランスのと
れた資本配分を行います。株主還元としては、より業績連動を加味した株主還元を実施するべく、DOE2.0％以上を保
持しつつ、配当性向30％を目途に段階的に引き上げてまいります。
当社グループでは、引き続き、製品の設計から金型や部品の加工、成形を含むものづくりの川上から川下まであら
ゆる工程をトータルでサポートし、お客様の課題解決に最適なソリューションを提供できるよう取り組んでまいりま
す。
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(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループのメイン事業である工作機械及び産業機械事業の業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大き
く、景気変動の影響を強く受けます。これに対し、当社グループでは、景気による影響が比較的少ない食品機械事業
などの事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図ってまいります。さら
に、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した事業ポートフォリオの構築を図って
まいります。
また、当社グループはグローバルに事業を展開しており、海外売上高比率は６割を超えております。特に中国市場
における売上高は４割弱を占めるなど、中国市場への依存度が高まっており、当該地域における予期せぬ法律・規制
の変更、政治体制・経済政策の変化、テロ・戦争・自然災害・感染症の発生などにより当社グループの業績に影響が
及ぶ可能性があります。その他の地域につきましては、高いマーケットシェアを獲得している日本・中国・アジア地
域に比べ、今後シェア拡大が見込める欧米地域では、テックセンターを活用した販売体制及び顧客サポートの強化を
進めます。また、成長が期待できるインドなど新興成長国でも販売拠点の整備などを推進し、中国市場への依存度を
低減し、地域別売上高比率の最適化を目指してまいります。
さらに近年、地震のような自然災害、火災、大規模なシステム障害などにより事業継続が困難になる事象が相次い
でおります。当社グループでは、そのような危機に直面した場合でも、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にする
ため、事業継続計画を策定し運用しています。生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を
図ってまいります。また、地球温暖化など急激な環境変化を背景に、持続可能な社会に貢献する事業活動の重要性が
高まっております。当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減の取組みにも積極的に関与し、
地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を推進してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
＜景気変動の影響について＞
工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループ
が、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投
入することにより、各地域の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発において
も、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客
層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指します。さらに、景気変動の影響が比較的少ない食品機械事業を展開す
るほか、要素技術事業でも新たな顧客を獲得するなど、景気変動リスクの低減への対応を継続してまいります。
＜新市場への対応について＞
当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発・販売拠点の拡充を
進めてきた結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。これら成長市場での営業
活動を継続するとともに、成長が期待できるインドなどの新興成長国における販売子会社の設立や代理店へのサポー
トの強化などを進めるなど今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。
＜アフタービジネスの強化について＞
当社グループでは、安定的な収益の確保とお客様の生産性向上への貢献を通した顧客満足度の向上を目指すべく、
従来のアフターサービスからAIやIoTを活用した総合ソリューションの提供への転換を図っております。「機械販
売」「サプライ品・消耗品販売」「ノウハウ提供」の三位一体で、お客様の課題解決に向けたソリューションを提供
し、アフタービジネスでの収益を強化してまいります。
＜原価低減について＞
製造面では、設計の見直しや更なる重要部材の調達コスト削減を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工
程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、各事業において収益力強化のため原価低
減に向けた取り組みを行っています。 特に産業機械事業は、競合他社との価格競争の激化など薄利となりやすい事業
環境となっており、部材の調達方法の見直しや自動化、省人化の積極的な推進により稼働率を向上させ、原価低減を
進めてまいります。
＜強固な財務体質の構築について＞
2020年12月末現在で当社グループの有利子負債は、413億85百万円となっております(無利息の転換社債型新株予約
権付社債についても対象としております。)。当連結会計年度はD/Eレシオは0.74倍、連結経常利益率は3.5％となり
ました。連結経常利益率10％以上及びD/Eレシオ0.5倍以下の経営数値目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意
識した経営に取り組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続し
た利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。
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＜ESGに対する取り組み＞
当社グループは、CSR（企業の社会的責任）を社是「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、お客様の
「ものづくり」をサポートすることによって、社会の発展に貢献することと位置付けております。当連結会計年度に
おいては、当社金属３Dプリンタ技術や射出成形技術を駆使し、新型コロナウイルス感染症予防に有用なフェイス
シールド用フレーム「Face Tech」を開発し、社会貢献活動の一環として、医療関係・各種公共機関・スポーツ関連
の施設や団体などに寄贈・供給しました。
また、当社では社会的要請の変化を踏まえ、ESG（環境・社会・企業統治）の視点でCSRを見直し、2017年に代表取
締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しており、今後も体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育
成、品質管理、環境など重要なテーマを中心に、ESGに対する取り組みをより一層強化してまいります。
＜デジタルトランスフォーメーションの推進＞
近年、データとデジタル技術（クラウド、AI、IoT等）を活用し、業務や企業運営のモデル自体を変革することで
競争上の優位性の確立や生産性の向上を推進する「デジタルトランスフォーメーション」（以下、DX）が急速に進展
しております。
当社グループにおきましても、DXを働き方改革のほか、事業戦略においても活用していきます。働き方改革におい
ては、リモートワークの環境整備やRPA等のITツールの活用による業務効率化、WEB展示会やリモートツール等による
営業活動を展開しています。さらに、DXの需要の高まりは当社においては事業拡大の好機と捉え、積極的な研究開発
投資を行い、ITを活用したソリューションSodick IoTのサービスメニューを拡充してまいりました。今後もIoTやAI
技術を駆使し、機械保守の高度化・迅速化や、お客様の生産性向上を目的としたサービスの提供を目指してまいりま
す。
＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応＞
当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に対し、2020年１月下旬に対策本部を立ち上
げ、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、従業員へ一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底並
びに在宅ワークや時差出勤の活用等を推進し、感染拡大を防ぐ取り組みを行っています。また、対面での営業活動が
難しいなか、Web展示会やリモートツール等を活用した営業活動及びサービス体制の強化を推進するとともに、金属
3Dプリンタ技術を用いてフェイスシールド用フレームを開発し、医療関係や各種公共機関等に供給するなど、Withコ
ロナ時代の持続的な成長に向けた取り組みを推進しております。また収束後の、経済活動拡大に向けた準備を行って
おります。
＜長期経営計画「Next Stage 2026」の達成に向けて＞
当社グループでは、2019年２月に、設立50周年を迎える2026年をターゲットとした長期経営計画「Next Stage
2026～Toward Further Growth～」を策定しました。自動車産業の変革、IoT・AI技術の進化、5Gの普及、新興国にお
けるものづくりの高度化をはじめ、当社を取り巻く国際的な環境の変化に柔軟に対応しながら、持続的な成長をめざ
すためのビジョンであり、各事業において計画達成に向けた様々な施策を実施しております。しかしながら、長期計
画策定時には想像もしなかった米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的流行等の発生により、経済情勢や市場環
境は著しく変化しているほか、今後の経営環境にも不透明さが残る状況が継続しております。一方、ものづくりの現
場ではCASEやMaaSへの対応をはじめとした自動車産業の変革や、AIやIoTの進展、5Gの普及に向けた設備投資の動き
が継続し、高精度機需要が高まることも期待されております。このような状況を踏まえ、必要に応じて長期経営計画
の見直しを検討してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通
りであります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わ
せて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関する
リスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。
なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
発生可能性 高
景気変動に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの工作機械及び産業機械事業の業績は、自動車、電気・電子部品、半導体、航空宇宙、医療機器、
その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向があります。また、世界同時不況のような状況に
陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、景気変動による影響が比較的少ない食品機械事業などの事業を拡充するほか、要素技術で新
たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図っております。さらに、研究開発の成果によって新しい事業を興
し、リスク分散を図り安定した事業ポートフォリオの構築を図ってまいります。
また、地道な原価低減活動や調達先の見直し等を継続するとともに、自動化・省人化などの生産技術を積極的に
展開し、5GやIoT、AIといった最新技術を取り入れながら、市場の変化により柔軟かつ効率的に対応できる生産体
制の構築をめざしています。
発生可能性 中
新規事業に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社グループは、『世の中にないものは自分たちで創る』という開発理念のもと、お客様のご要望に耳を傾け、
どんな困難な技術課題にも挑戦し克服し、問題を解決しており、創業以来放電加工機や高精度マシニングセンタ、
金属3Dプリンタ、独自技術のV-LINE®方式を用いた射出成形機、製麺装置などの食品機械など様々な製品を開発し
てきました。技術革新及び市場のニーズへの対応や将来の持続的成長に向けて、今後も常に新製品を市場に投入す
る必要があります。
しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するまでには、時間を要する場合
があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社では、世界最高水準の加工精度、加工速度とお客様が求める多様な機能の拡充をめざして、日本・中国・北
米の世界３極の研究開発体制を敷き、最先端技術の研究及び市場動向のマーケティングを行うほか、大学、研究
所、学識経験者とも協働して、技術開発・新製品開発に取り組んでおります。また、ESGを重視して省エネル
ギー・省資源・脱プラ等に貢献する環境配慮型製品の開発を積極的に推進しています。
発生可能性 中
人材の確保及び育成に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループが今後も成長を続けていくためには、高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバ
ルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の確保、育成が重要であると考えております。また、従業員の世
代交代が進む中、当社グループにて長年培ってきた高度な技術・技能を有する人材から次世代を担う若手技術者へ
のコア技術の伝承も非常に重要な課題だと認識しております。しかし、必要な人材を継続的に獲得し、定着させる
ための競争は厳しく、日本国内では少子高齢化や労働人口の減少、また中国やタイ等の海外拠点においても雇用環
境が急速に変化するなど、当社が求める人材の獲得及び育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来
の成長に影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
高度な専門技術を持ったエンジニアや、経営戦略やグローバルな組織運営等のマネジメント能力に優れた人材の
確保・育成においては、積極的な採用活動を行い優秀な人材の獲得に努めるほか、入社後の体系的な人材育成や幹
部研修、階層別研修等を通した人材育成にも注力しています。また、2020年４月よりこれまでの人事制度を抜本的
に改革した新人事制度の運用を開始し、社員それぞれのキャリア志向・特性に応じたキャリア形成を目指していま
す。
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発生可能性 高
為替相場の大幅な変動によるリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は60％以上あり、それぞれの国の経済状況に大きく
依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影
響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の約半数をタイ国の現地法人が製造しているた
め、タイバーツにおける対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、
当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、従来より主要製品等の海外生産を進め、海外販売比率も約６割にのぼっており、為替レート
変動による利益面への影響は、収益と費用の相殺効果により限定的となる生産・販売体制を取っております。
また、米ドル、ユーロなどの主要通貨に対しては為替予約による為替ヘッジを行うなど、為替レート変動の影響
低減に向けた取り組みを推進しております。また、当社における外貨建ての商流等を精査した上で、必要に応じて
為替予約の適用範囲を拡大してまいります。
発生可能性 高
海外事業におけるリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループはグローバルに事業を展開しており、主要製品の大半を海外にて生産しており、海外売上高比率も
約60％を占めております。特に中国市場における売上高は40％弱を占めるなど依存度は高まっています。当社グ
ループが事業活動を展開する国や地域において、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政
策の変化、テロ・戦争・天災・その他の要因による社会混乱などが発生した場合、当社グループの業績に大きな影
響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社では他社に先駆け中国へ進出し、生産工場の設立や販売網の拡充を行ってまいりましたが、中国国内販売は
中国国内生産にて賄うなど地産地消の体制を整備して、為替変動や各種規制等による影響低減を図っております。
その他の地域につきましては、マーケットシェアが高い日本・中国・アジア地域に対し、今後シェア拡大が見込
める欧米地域ではテックセンターを活用した販売体制及び顧客サポート強化を進めます。また、成長が期待できる
インドなど新興国でも販売拠点の整備などを推進し、中国市場への依存度を低減し地域別売上高比率の最適化を目
指してまいります。
発生可能性 低
法的規制のリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法第25条及び第48
条により、輸出等が規制されています。万が一、製品等が懸念される国や需要者等へ違法に販売された場合、法的
な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループとしては、輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう常に十分な注意を払い、管理して
います。また、その他の法的規制の動向に関しても情報収集を行い、社内共有等を通じて法令遵守の徹底に努めて
おります。
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発生可能性 中
情報セキュリティのリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループは、事業活動を通して個人情報を入手することがあるほか、営業上・技術上の機密情報を保有して
おります。これらの情報に関して、サイバー攻撃、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、インフラ障
害、情報システムの不具合などにより情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止など不測の
事態が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用の低下や事業活動の中断、対策費用の発生、多額の課徴
金の支払い、取引の停止などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、適切なIT技術対策や社内体制の整備、従業員への教育などにより、営業上・技術上の機密情
報の厳格な管理に努めています。社内標準端末としてシンクライアント利用の徹底に加え、IT資産管理・内部情報
漏えい・サイバー攻撃等への対策として、総合型のセキュリティ管理ツールを導入するなどの対策を講じておりま
す。更なるセキュリティ体制強化に向け、定期的な第三者機関による脆弱性診断等も実施してまいります。
特に新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク実施者の増加に合わせて、情報セキュリティの強化に努めて
います。
発生可能性 中
企業の社会的責任に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮・労働環境の整備・人権の尊重など企業の
社会的責任を重要な経営課題と認識し、社是「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、お客様の「ものづ
くり」をサポートすることによって、その実現に向けた取り組みを行っております。しかしながら、当社グループ
の努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または特定
の労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停
止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、社会的要請の変化を踏まえ、2017年に代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を
設置し、体系的にコンプライアンス、社会貢献、人材育成、品質管理、環境など重要なテーマに対する取り組みを
継続しております。また、当社グループは、次世代自動車や車両の軽量化など環境負荷低減に向けたものづくりに
も積極的に関与することで、地球環境に配慮したものづくりを通し、サスティナブルな社会に寄与する事業展開を
推進しています。
発生可能性 中
競合環境に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
国内外に競合企業が存在する中で、他社の技術により当社グループの技術でカバーできる範囲を大きく超えた製
品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社
とは、技術力で差別化する戦略をとっておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引
き下げざるを得ない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、競合他社に対し技術力で差別化する戦略をとっており、工作機械事業においては、NC装置や
リニアモータ、セラミックスなど製品の重要な基幹部品を内製化することにより、機械の性能を最大限向上させて
まいりました。また、納入後のアフターサービスの強化や自動化・IoT等のソリューション提供等によりお客様の
ものづくりを一貫してサポートできる体制を取ることで、競合他社に勝るサービスを展開してまいります。
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発生可能性 中
原材料の価格及び調達に関するリスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
機械の主要構造体である鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価
格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や
天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不
足から受注機会の損失が生じる可能性があります。
＜当社の対応＞
当社では、調達基本方針を定めており、サプライヤー様との相互理解と信頼関係を構築したうえで、品質・価
格・安定性など適正な基準に基づき、最適な部品をグローバルに調達しております。安定した部材調達を目指すべ
く、国内外の複数の調達ルート・サプライヤー様を確保することで調達先を分散し部材の供給不足や材料費・物流
費等の高騰へのリスクに対応しております。また、サプライチェーン全体のリスクを把握するため、サプライヤー
様の事業継続計画（BCP）策定状況を調査しており、その調査結果を踏まえた上で、当社のBCPの診断・維持・更新
を行っています。
発生可能性 中
災害等に関するリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
当社グループの工場、事業所などにおいて、大きな産業事故、地震・津波・水害等の自然災害、戦争・テロ・暴
動等の人為的災害、感染症の流行など各種災害が発生した場合には、部材調達、生産活動、製品の販売活動などの
遅延や中断などによって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、被害を最小限に抑え、事業継続を確実にするため、事業継続計画（BCP）を策定し運用して
います。生産拠点の分散化による災害に強い生産体制の構築、災害後の復旧活動早期化に寄与する安否確認システ
ムの導入のほか、自然災害による経済的な損失に対しては各種保険に加入しています。また、感染症に対する補償
についても現在策定を進めています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に関する対応につきましては、以下「新型コロナウイルスの感染拡大に伴
うリスク」に記載しております。
発生可能性 中
有利子負債のリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
2020年12月末現在の有利子負債残高は413億85百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢
その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。ま
た、当社の業績が著しく悪化した場合には、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、主に固定金利での資金調達により金利上昇リスクを低減させるほか、適切な設備投資計画の
策定や資産の効率化を図るなど有利子負債の削減に取り組んでおります。
発生可能性 中
固定資産に関する減損リスク
影 響 度 中
＜リスクの内容＞
当社グループが保有する産業機械事業の機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、のれんな
どの固定資産について、射出成形機の収益性低下により帳簿価額が回収できなくなった場合、米中貿易摩擦や新
型コロナウイルスの世界的流行等の発生により、経済情勢や市場環境が著しく変化し経営環境が悪化した場合、
また景気変動の影響による設備投資の抑制及び需要の減退等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合に
は、必要な減損処理を実施することになり、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
＜当社の対応＞
当社グループにおいては、５Ｇ関連、レンズ向け成形機や北米での医療関連など成長市場での販売拡販を目指
し、産業機械事業の販売体制を強化するとともに、生分解性プラスチックの成形加工を可能とした射出成形機など
環境に配慮した製品の開発及び拡販を進めてまいります。また、中国向けの販売におけるコストダウンを推進する
ため、中国工場での生産を検討してまいります。
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発生可能性 高
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うリスク
影 響 度 大
＜リスクの内容＞
2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国政府による緊急事態宣言
やロックダウン等により事業活動の制限やサプライチェーン等の混乱などが生じており、当社グループの生産及
び販売活動にも影響が生じております。今後、事態の長期化や更なる感染拡大が生じた場合には、景気減速に伴
う顧客の設備投資マインドの悪化による需要減、部材調達困難によるサプライチェーンの寸断、国内及び海外工
場の生産停止等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
＜当社の対応＞
当社グループでは、2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、お客様、取引先様、従業員並びにご家族の安全を
最優先とし、従業員一人ひとりが行うことができる感染予防対策の徹底に努めており、具体的には以下の様な対
応策を講じております。また、収束後の経済活動拡大に向けた準備を行っております。
当社の対応策
・需要減少に合わせた生産調整（タイ工場の稼働日調整）による在庫水準の適正化
・調達先の見直し及び内製化の強化等、サプライチェーンの抜本的な見直し
・当社における国内全社員を対象とした一時帰休の実施
・全社レベルでの経費削減の徹底
・一部グループ会社における給与減額
・出張（国内・海外）の原則禁止
・在宅勤務、時差通勤、Web会議等の利用促進
・学校の臨時休校に伴う特別休暇の付与
・Web展示会やリモートツール等を活用した営業活動及びサービス体制の強化
・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒、食堂利用時間の制限、外部との接触の自粛等）
・フェイスシールドの生産及び従業員への配布並びに医療関係・各種公共機関、スポーツ関連施設・団体など
への供給
＜当社各拠点の対応状況 2021年３月30日時点＞
拠点 対応状況
公共交通機関利用を一部制限、在宅勤務推進を継続。
日本
2020年８月～2021年２月にて、数日間の一時帰休を実施
欧米 出社と在宅勤務のローテーションを継続
中国 通常稼働
アジア タイ工場での生産調整も終了し、現在は通常稼働
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、全世界的に新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制される等、
厳しい状況にあり、製造業においても設備投資が抑制されました。新型コロナウイルス感染拡大の長期化により依
然として先行き不透明の状況が継続する一方で、当社の最大市場である中国は他国に先駆けて経済回復し、中国以
外の地域においても年後半にかけて持ち直す動きがみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、長期経営計画「Next Stage 2026 ～Toward Further Growth～」を
掲げ、「創造」「実行」「苦労・克服」という創業精神を基盤に豊かな未来につながる技術を磨き、ものづくりを
通して持続可能な社会の実現にチャレンジしております。
新型コロナウイルス感染拡大防止におきましては、安全衛生面の徹底は元より、在宅勤務・時差出勤等を実施
し、感染リスクを低減しつつ、業務を継続できる体制を維持してまいりました。また、社会貢献のため、フェイス
シールド用フレーム「Face Tech」を開発し、医療関係・学校法人・スポーツ団体等へ供給しました。
研究開発におきましては、世界初の「ワイヤ回転機構」を搭載し加工性能・省資源・安定性・自動化の優位性を
高めたワイヤ放電加工機「AL i Groove Edition」シリーズ、生分解性プラスチックの成形加工を容易に実現する
V-LINE®不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V」、高品質な即席麺やチルド麺などのミキシングに適した大
型２軸ミキサ「TM-350W」、異なる穴径の高速・高精度・高品位な長時間連続加工を可能とした超高速細穴放電加
工機「K4HL」等、市場のニーズに対応した新製品の技術開発を行っています。なお、細穴放電加工機「K4HL」は、
日刊工業新聞社主催の「2020年（第63回）十大新製品賞本賞」を受賞しました。
営業・サービス活動におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で展示会の中止が相次ぎ、対面での
サービスが困難となる状況の中、Web展示会やリモートツール等のITを活用した活動を行いました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高580億30百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益18
億52百万円（前年同期比45.9％減）、経常利益20億46百万円（前年同期比42.5％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益13億46百万円（前年同期比32.7％減）となりました。
② セグメント別の状況
）
売 上 高 38,024百万円 （前年同期比 17.0％減
工作機械事業
）
営 業 利 益 2,896百万円 （前年同期比 1,724百万円減
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全世界的に景気が大幅に減速し、自動車や電子部品、航空宇宙など幅
広い産業での事業活動停止等による製品出荷の後ろ倒しや設備投資を先送りする傾向が強く見られました。３月以降
中国における５Ｇ関連、半導体関連分野の需要回復は継続し、中国以外の地域においても年後半にかけて持ち直す動
きもみられましたが、売上高は前年同期比で減少しました。
セグメント利益においても販売台数の減少に伴う工場稼働率の低下等により前年同期比で減少しました。
）
売 上 高 10,931百万円 （前年同期比 11.8％増
産業機械事業
）
営 業 利 益 596百万円 （前年同期比 431百万円増
全世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制状況は継続していますが、営業努力により主
に中華圏において５Ｇスマートフォン関連向けで新規顧客から受注が獲得できた他、CASEなど次世代自動車関連向け
などの需要もあり、売上高は前年同期比で増加しました。
）
売 上 高 3,585百万円 （前年同期比 42.9％減
食品機械事業
）
営 業 利 益 65百万円 （前年同期比 559百万円減
各種製麺機、麺製造プラント、無菌包装米飯製造装置などの開発・製造・販売、その保守サービスを行っていま
す。衛生面や省人化対応設備の他、外出自粛に伴う巣ごもり需要に関連した需要増が見られたものの、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けて受注活動の停滞は避けられず、当初見込んでいた受注時期が先送りになる案件もあり
ました。また、前年同期には、製麺関連の大口案件があったことから、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
）
売 上 高 5,488百万円 （前年同期比 4.3％減
その他
）
営 業 利 益 319百万円 （前年同期比 8百万円増
精密コネクタなどの受託生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材の販売等を行う要
素技術事業から構成されています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク等による情報通信設備の
需要増を反映してセラミックスの需要も増加しています。金型成形事業においては、自動車産業の需要に持ち直しの
動きが見られました。
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③ 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加し、1,161億17百万円とな
りました。主な増加要因は、現金及び預金が50億47百万円増加したことなどがあげられますが、減価償却累計額の
増加24億87百万円、商品及び製品の減少10億64百万円などにより一部相殺されております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億38百万円増加し、581億40百万円となりました。主な増加要
因は、長期借入金が48億78百万円増加したことなどがあげられますが、1年内返済予定の長期借入金の減少22億１
百万円などにより一部相殺されております。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ７億68百万円減少し、579億76百万円となりました。主な減少
要因は、為替換算調整勘定が５億39百万円減少したことなどがあげられます。以上の結果、自己資本比率は、
49.9％となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減
により、前連結会計年度末に比べ53億64百万円増加し、当連結会計年度末の残高は382億55百万円となりまし
た。 当連結会計年度における各 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、52億70百万円（前連結会計年度は83億36百万円の獲得）となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益20億78百万円、減価償却費33億99百万円などの増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億10百万円（前連結会計年度は56億９百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出15億38百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、16億65百万円（前連結会計年度は22億28百万円の使用）となりました。これは
主に、長期借入れによる収入125億円などによるものですが、長期借入金の返済による支出98億10百万円、配当金
の支払額11億76百万円などで一部相殺されています。
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⑤ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
前年同期比（％）
セグメントの名称
（2020年１月１日～2020年12月31日）
32,330 82.2
工作機械事業
12,212 122.1
産業機械事業
3,228 58.5
食品機械事業
47,771 87.1
報告セグメント計
6,212 87.9
その他
53,983 87.2
合計
（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。
b. 受注実績
受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
セグメントの名称
30,108 94.0 5,773 117.1
工作機械事業
8,739 105.8 1,959 74.9
産業機械事業
2,677 54.3 2,632 91.9
食品機械事業
41,526 91.8 10,366 99.5
合計
（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）
前年同期比（％）
セグメントの名称
（2020年１月１日～2020年12月31日）
38,221 83.4
工作機械事業
11,066 111.5
産業機械事業
3,585 57.1
食品機械事業
52,874 85.2
報告セグメント計
7,120 90.8
その他
59,994 85.9
計
△1,964 －
調整額
58,030 85.9
合計
（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（退職給付に係る会計処理）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条
件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際
の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は発生、変更年度に一時の費
用として認識されるため、発生、変更年度に認識される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
（たな卸資産の評価）
当社グループは、たな卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間
を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によって
は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重
に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
売上高につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大の影響による投資判断の先送りにより、工作機械事業、食
品機械事業の機械販売が伸び悩み、売上高は前期と比較し、14.1％減少の580億30百万円となりました。
利益面につきましても、出張制限による旅費交通費減少、展示会中止による販促・広告費減少など販管費が減少
したものの、売上高の減少に伴う利益減や、放電加工機の 生産台数の減少に伴う工場での収益性の低下により営業
利益が前期比15億69百万円減の18億52百万円となり、営業利益率は3.2％に留まっております。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、 「２ 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況は、 「 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に詳細は記載しておりますが、
営業活動による キャッシュ・フローで53億99百万円の資金を獲得し、設備投資など投資活動によるキャッシュ・フ
ローで15億39百万円の支出となり、長期借入れによる収入など財務活動によるキャッシュ・フローで16億65百万円
の資金の獲得となりました。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資などに対応するものであります。これらを自己資金、金融
機関からの短期・長期借入金や社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）に
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より調達しており、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメント契約を締結しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定
の社債（無利息の転換社債型新株予約権付社債についても対象としております。）、社債、長期借入金の合計）は
413億85百万円であります。
d. 目標とする経営指標
当社の目標とする経営指標及び当該目標に対する当連結会計年度の達成度合は、「１ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2017年 ９ 月 29日にて株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しており
ますが、2020年４月28日付で同契約の変更契約を締結しております。
当該契約の概要は次の通りです。
シンジケートローンの概要
(1)
融資枠設定金額 80億円
(2)
借入人 株式会社ソディック
(3)
変更契約日 2020年４月28日
(4)
契約満了日 2024年４月30日
(5)
借入形態 コミットメントライン
(6) 資金使途
事業資金（株式取得資金を除く）
(7)
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
(8)
エージェント 株式会社三井住友銀行
(9) 貸付人 株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社横浜銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
５【研究開発活動】
研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリ
フォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センター
を軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を
行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開
発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で 3,220 百万円（工作機械事業 2,247 百万円、産業機械事業 461 百
万円、食品機械事業 136 百万円、その他373百万円）の研究開発費を投入いたしました。
当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）
リニアモータ駆動ワイヤ放電加工機「ALシリーズ」の新製品として、「AL i Groove Edition」を開発しました。世
界初となるワイヤ回転機構の搭載により加工性能を向上したほか、無人での連続加工を支援する様々な機能や自動
診断機能を搭載することで、省資源・安定性・自動化の優位性を高めております。
・リニアモータ駆動超高速細穴放電加工機の開発（工作機械事業）
ワイヤ放電加工のスタート穴加工の用途に加え、航空宇宙・エネルギー産業、自動車産業、医療機器、電機・電
子産業の様々な分野でのドリル加工が困難な細くて深い穴・加工変質層が少ない穴・出口でバリの無い穴等、加工
難易度の高まりに対応すべく、高速・高精度・高品位な加工が可能となる細穴放電加工機「K4HL」を開発しまし
た。リニアモータをはじめとする独自の放電制御技術により、ドリルでは加工が困難な細くて深い穴を高精度に高
速加工できるほか、鉄系/超硬合金/銅/アルミ/真鍮に加え、切削が困難なチタン合金/ニッケル合金などの難削材に
も対応できます。なお、本製品は日刊工業新聞主催の「2020年（第63回）十大新製品賞本賞」を受賞しました。
・V-LINE® 竪型ロータリー式射出成形機の開発（産業機械事業）
成形品の多様化に伴う金型の大型化、作業性のさらなる改善、成形サイクル短縮等のニーズに応えるため、V-
LINE® 竪型ロータリー式射出成形機「TR40VRE2」を開発しました。従来機比較で最大搭載金型サイズを1.5倍まで拡
大し、金型の大型化・複雑化に対応したほか、テーブルの低床化による作業性向上、テーブル回転時間の短縮によ
る成形サイクルの向上などを実現しています。
・V-LINE® 不活性ガス溶解射出成形システムの開発（産業機械事業）
生分解性プラスチックは、廃プラスチック有効利用率の低さや海洋プラスチック等による環境汚染といった世界
的課題を解決する材料として期待されていますが、溶融したときの粘度が高く成形加工が困難であることが課題で
した。その課題に対応すべく、当社独自の不活性ガス溶解射出成形システム「INFILT-V」を開発しました。ガスを
樹脂材料に溶融させ、粘度が低下する現象を利用し、従来は成形が困難であった生分解性プラスチックでも薄肉で
深物の成形加工を容易に実現することが可能となりました。
・大型２軸ミキサの開発（食品機械事業）
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高品質即席麺やチルド麺などの混錬性を高めた大型２軸ミキサ「TM-350W」を開発しました。即席麺市場は国内外
で需要が高まっておりますが、即席麺は生麺と比べて生産量が多いため、製麺設備が大型化する一方、麺質は生麺
ほ ど高くはありませんでしたが、麺質にこだわった商品ニーズも高まっています。このようなニーズに対応すべ
く、撹拌軸を２本搭載することにより、材料の練りの性能が向上し高品質な麺生地の製造が可能になったほか、大
型化により大容量の生産にも対応しています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心
に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。
工作機械事業におきましては、当社における研究開発及び製造設備の増設を中心に 718 百万円の資本的支出を行いま
した。
産業機械事業におきましては、当社における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に 220 百万円
の資本的支出を行いました。
食品機械事業におきましては、当社における食品機械製造設備の増設などを中心に 50 百万円の資本的支出を行いまし
た。
その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおけるセラミックス加工の製造設備を中心に1,414百万円
の資本的支出を行いました。
全社共通資産におきましては、当社における社員寮の新設を中心に44百万円の資本的支出を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
なお、各表の金額は2020年12月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（ ）内
は賃借分であります。
(1）提出会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
建物及び 員数
設備の内容 土地
（所在地） の名称
及び運搬 具及び備 リース資産 合計
（人）
構築物
具 品 （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 面積（㎡） （百万円）
全社、工作
本社、技術・研修セン 機械事業、 管理及び研
1,105 270 81 15,644.13 2,529 160 4,146 168
産業機械事 究開発設備
ター（横浜市都筑区）
業
福井事業所
工作機械事 工作機械生 26,102.47
401 31 9 132 － 575 48
（福井県坂井市坂井町） 業 産設備 (12,937.00)
産業機械、
工作機械事
リニアモー
業、産業機
加賀事業所
タ応用製
械事業、食 4,187 1,492 237 147,452.24 880 209 7,006 467
（石川県加賀市）
品、食品機
品機械事
械生産設備
業、その他
（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。
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(2）国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置 工具、器
土地
員数
会社名 設備の内容 建物及び
（所在地） の名称
及び運搬 具及び備 リース資産 合計
構築物 （人）
具 品 （百万円） （百万円）
（百万円）
面積（㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
精密金型・
株式会社 宮崎事業所 精密成形
工作機械事
ソディック （宮崎県 品、工作機 1,771 647 31 16,162.08 162 791 3,402 246
業、その他
エフ・ティ 宮崎市） 械用消耗品
の生産設備
機械部材用
セラミッ
加賀事業所
株式会社
ク・セラ
ソディック （石川県 その他 460 451 15 14,135.53 118 － 1,044 77
ミックス応
エフ・ティ 加賀市）
用製品生産
設備
(3）在外子会社
帳簿価額
従業員
機械装置 工具、器
事業所名
セグメン
土地
建物及び リース
会社名 設備の内容 数
及び運搬 具及び備 合計
（所在地） トの名称
構築物 資産
（人）
具 品 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
面積（㎡）
（百万円） （百万円）
工作機械生
Sodick 本社・工場 工作機械事
産設備、産
（タイ・ナ
(Thailand) 業、産業機 258 718 15 97,756.00 185 367 1,545 799
業機械生産
ワナコン） 械事業
Co.,Ltd.
設備
工場
Sodick
（タイ・
工作機械事 工作機械生
(Thailand) 1,046 214 4 59,314.00 531 309 2,105 270
チュムヌム 業 産設備
Co.,Ltd.
サップ）
蘇州沙迪克 本社・工場
工作機械事 工作機械生
（中国・江
特種設備有 256 283 50 － － － 591 163
業 産設備
限公司 蘇省）
沙迪克（厦 本社・工場 工作機械事 工作機械、
（中国・福
門）有限公 業、食品機 食品機械生 1,286 925 23 － － － 2,234 479
司 建省） 械事業 産設備
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品
の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の種類 設備の目的
事業所名 名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
工作機械・食
本社・工 工作機械事 品機械の生産
場（中
業、産業機械 拡大及び電動 自己資金
沙迪克（厦門）
工場 1,256 － 2021年4月 2022年3月
有限公司
国・福建 事業、食品機 射出成形機の 及び借入
械事業 生産体制の確
省）
立
（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年３月30日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
53,363,016 51,363,016
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
53,363,016 51,363,016 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年４月１日
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 7,981
新株予約権の数（個）※ 7,981
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 7,733,531
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,032
自 2016年６月１日
新株予約権の行使期間※
至 2021年４月14日
発行価格 1,032
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 516
新株予約権の行使の条件※ （注）２
本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３
新株予約権の譲渡に関する事項※
項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみ
を譲渡することはできない。
各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に
係る各本社債を出資するものとする。各本新株予約権の行
代用払込みに関する事項※
使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額
と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
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※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月
28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１. 転換価額の調整
(1）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる
場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」と
いう。）をもって転換価額を調整する。
発行・処分株式数×１株あたりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋発行・処分株式数
(2）新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①本項第(6)号②に定める時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の
有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基
準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(6)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）も
しくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交
付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することに
より当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発
行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同
じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証
券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の
全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価
額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日
の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定
めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社
に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整
後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）
もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）につい
て、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取
得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行
使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証
券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換
価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
④本号①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発
生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③
にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当
該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約
権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
(調整前転換価額 - 調整後転換価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後転換価額
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
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(3）当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式
（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整
式」という。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株あたり特別配当
調整後転換価額＝調整前転換価額 ×
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の
金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の
計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4）①「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余
金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を
含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株
式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金
100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第
１位を切り捨てる。）に18を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る以下に定める比率（当社が当社の
事業年度を変更した場合には、以下に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正され
るものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
2017年３月31日に終了する事業年度 1.20
2017年12月31日に終了する事業年度 1.38
2018年12月31日に終了する事業年度 1.66
2019年12月31日に終了する事業年度 1.99
2020年12月31日に終了する事業年度 2.38
②特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459
条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限り
は、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算
出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使
用するものとする。
(6）①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用
する日（ただし、本項第(2)号④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業
年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受け
る権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の
転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当
社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(2)号または第(7)号に基づき発行・処分株式数と
みなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。ま
た、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分
株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとす
る。
(7）当社は、本項第(2)号及び第(3)号に掲げた事由によるほか、次の本号①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と
協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
①株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調
整を必要とするとき。
③当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必
要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあた
り使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
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（注）２．新株予約権の行使の条件
当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使すること
はできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
（注）３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前に
おいて残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それ
ぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、本項第(1)号乃至第(8)号の内容のもの（以下「承継新株予約
権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に
係る債務は承継会社等に承継（以下「承継社債」という。）され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予
約権者となるものとし、2016年４月１日に公表した「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関するお
知らせ」の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を
行う場合は、本項第(1)号乃至第(8)号の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の
新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に
係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3）承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を本項第(4)号に定める転換価額で除して
得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4）承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済
的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領で
きるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。
以下同じ。）の転換価額を定める。
(5）承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各
承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6）承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7）承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
（注）２．新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(8）承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2016年４月１日～
2017年３月31日 4,844 53,437,354 2 20,778 2 5,879
（注１）
2017年４月１日～
2017年12月31日 3,873 53,441,227 2 20,780 2 5,881
（注１）
2018年１月１日～
2018年12月31日 9,689 53,450,916 5 20,785 5 5,886
（注１）
2020年１月１日～
2020年12月31日 △87,900 53,363,016 － 20,785 － 5,886
（注２）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2021年２月26日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 29 111 167 10 9,410 9,761 －
所有株式数
－ 148,637 20,343 28,853 96,871 140 238,419 533,263 36,716
（単元）
所有株式数の
－ 27.87 3.81 5.41 18.17 0.03 44.71 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式6,310,577 株は「個人その他」に63,105単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載して
おります。
２．単元未満株式のみを所有する株主は774人であり、合計株主数は10,535人であります。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,725 7.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
3,566 7.58
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
100 KING STREET WEST SUITE 3500
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
POBOX 23 TORONTO ONTARIO M5X1A9
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 1,733 3.68
CANADA
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番地１号
品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,241 2.64
東京都中央区晴海一丁目８番12号
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
906 1.93
ソディック共栄持株会
12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目
895 1.90
有限会社ティ・エフ
12番１号
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
850 1.81
株式会社三井住友銀行
号
800 1.70
古川 宏子 神奈川県横浜市青葉区
788 1.67
古川 健一 神奈川県横浜市青葉区
富山県富山市堤町通り一丁目２番26
700 1.49
株式会社北陸銀行
号
－ 15,206 32.32
合計
（注）１．上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,725千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,566千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,241千株
２． 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者１社が、2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大
株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
3.62
1,937
ト株式会社
852 1.59
日興アセットマネジメント株式会社
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３．2020年10月22 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.18）において、野村證券株式
会社及びその共同保有者３社が、2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記「大株主の状
況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
5.23
野村證券株式会社 2,945
2,002 3.75
野村アセットマネジメント株式会社
ノムラ インターナショナル ピーエル
465 0.83
シー
ノムラ セキュリティーズ インターナ
0 0.00
ショナル
４． 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.４）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及びその共同保有者２社が、2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてお
ります。株式会社三井住友銀行が保有する850千株につきましては、上記「大株主の状況」に記載しておりま
すが、他の共同保有者については、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができてい
ませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者名 保有株式数（千株） 株式保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
1,310 2.46
社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 1,059 1.96
株式会社三井住友銀行 850 1.59
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
6,310,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,015,800 470,158
普通株式 同上
36,716 － －
単元未満株式 普通株式
53,363,016 － －
発行済株式総数
－ 470,158 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
横浜市都筑区仲町
6,310,500 － 6,310,500 11.83
株式会社ソディック
台三丁目12番１号
－ 6,310,500 － 6,310,500 11.83
計
(注)上記の株式数には、単元未満株式77株は含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月23日）での決議状況
2,000,000 1,000,000,000
（取得期間 2020年３月24日～2020年６月12日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 87,900 52,952,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,912,100 947,047,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 95.6 94.7
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 95.6 94.7
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 78 56,730
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 87,900 63,609,714 2,000,000 1,447,320,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
97,300 70,445,200 － －
（譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 6,310,577 － 4,310,577 －
（注）当期間における保有自己株式及び処分自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必
要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に
対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（Ｄ
ＯＥ）２％以上を目標として考えております。
なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投
資に有効活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月７日
564 12
取締役会決議
2021年３月30日
611 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「創造」「実行」「苦労・克服」の精神に基づき、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサ
ポートすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念としています。
そのためには株主・投資家の皆様、お客様、従業員等全てのステークホルダーに対して、常に透明で判りやすい
経営を行うことが最も重要な要素と考えます。
経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスクマネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資
家の皆様に対する「企業価値」が最大化するように努めてまいります。
②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により
業務執行の監視を行っています。
当社の役員構成は、2021年３月30日現在、取締役10名（うち社外取締役４名）及び監査役５名（うち社外監査役
３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決
定を行っております。独立性の高い４名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決
定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の
所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」
に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施してお
り、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。
監査役会は2021年３月30日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の
独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェッ
ク機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。
また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化
を図っております。
また、当社は取締役会の機能を補完するため、任意に、社外取締役を含む委員で構成される人事諮問委員会及び
報酬諮問委員会を設置し、意思決定の透明性と役員報酬の妥当性を確保しております。人事諮問委員会は、取締
役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針の策定、候補者の選任及び現職の評価を行っております。報
酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬に関する方針の策定と、報酬水準及び査定、報酬額を審議しておりま
す。本有価証券報告書提出日（2021年３月30日）時点における人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員は以下
の通りです。
＜委員長＞代表取締役社長 古川健一
＜委員＞ 社外取締役 古田勝久、社外取締役 稲﨑一郎、社外取締役 工藤和直、代表取締役会長 金子雄二
人事諮問委員会及び報酬諮問委員会 の委員長はともに代表取締役社長ではあるものの、社外取締役が過半数を占
めており、客観性・公平性は十分保たれております。
さらに、当社は取締役会の実効性を一層高めていくため、毎期、各取締役が自己の職務遂行状況について自己評
価を実施し、監査役が各取締役の自己評価結果等を踏まえ、取締役会全体の実効性について分析・評価を行ってお
ります。2020年度は実効性評価を踏まえて、付議事項の見直しや社外取締役への事前説明等の改善を行いました。
今後も更なる審議の充実及び監督機能の向上を目指し、付議事項や報告事項等の取締役会運営の改善を行います。
実効性評価をより有益なものとするため、評価項目について毎期見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追
加等、その充実に努めてまいります。
現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を
図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能であることから採用しており、具体的な関係を図示しますと以下
のとおりです。
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＜コーポレートガバナンス体制図＞
③内部統制システムの整備の状況
当社では、2006年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するため
の内部統制システムの基本方針について決議し、2015年４月17日の取締役会においてその内容を更新いたしまし
た。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。 その内容
は以下の通りであります。
（１）会社運営の基本方針・・・当社は、以下の基本精神と経営理念を会社運営の拠り所とする。
＜基本精神と経営理念＞
「創造」「実行」「苦労・克服」の当社精神に則り、最高の製品を提供し、お客様の「ものづくり」をサポー
トすることによって、社会の発展に貢献することを経営理念とする。
これを実現し社会全体と共に継続して成長していくために、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆
様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとしたステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼できるソ
ディックを築き上げる。
また当社は、上記の基本精神と経営理念を具体的行動に反映させるために、次の「行動指針」を日々の業務運
営の指針とする。
＜行動指針＞
・常に世界最高水準のテクノロジーを追求する。
・お客様の立場に立ち、世界同一品質で最高の性能を持つ製品を提供する。
・法令、定款及び社内規程を遵守し、公明正大に行動する。
・安全で働きやすい職場環境をつくり上げる。
・豊かな社会を創造するために、環境の保全と調和に努める。
（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 取締役は、法令及び定款を遵守するための体制を含む内部統制システムを構築し、監査役は、独立した立場か
ら、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
b. 取締役会が代表取締役及び業務執行を委任した取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、他の取締役の
職務執行状況を相互に監視・監督する。
c. 内部監査室は、内部統制システムの有効性について評価し、その結果を取締役及び監査役に報告する。
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d. 当社は、コンプライアンス規程及び「ソディック・グループ企業倫理憲章及び企業行動基準（コンプライアン
ス指針）」等を定め、当社企業グループの役員及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるた
めの行動規範とする。また、その徹底を図るために、役員及び使用人の研修・教育を行うものとする。
e. 当社は、コンプライアンス違反またはその恐れのある事実を早期に発見し是正することを目的として、コンプ
ライアンスヘルプライン（内部通報制度）を設置する。また、通報者の希望により匿名性を担保するととも
に、通報者に対していかなる不利益も生じさせないことを保証する。
（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 当社は、法令及び定款並びに文書管理規程、帳票管理規程、情報リスクマネジメント規程その他の社内規程に
基づき、取締役の職務に係る文書の適切な作成、保存及び管理を行う。
b. 取締役の職務執行に必要な文書及び記録等については、取締役、監査役及び会計監査人が必要に応じて閲覧ま
たは謄写することができるよう検索可能性の高い方法で保存及び管理を行うものとする。
（４）損失の危機の管理に関する規定とその他の体制
a. 当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な
対策を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合
に備え、リスク管理委員会を組織して予め必要な対応方針を整備し、万が一不測の事態が発生した場合には、
必要かつ適切な対応を行う。
b. 新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を取締役会において決定する。
c. 特に、コンプライアンス、環境（自然環境・職場環境）、災害、品質（製品品質・サービス品質・業務品
質）、情報セキュリティー、輸出管理等に係るリスクについては、各担当部門において規程の整備を進め、ガ
イドラインやマニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行う。
d. 全社的なリスク管理状況の監視・監督は、リスク管理委員会が行い、重要なリスクについては取締役及び監査
役に報告する。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
b. 経営効率を向上させるため、営業会議、合同技術会議、品質保証会議、事業報告会等を開催し、これに取締役
が参加することにより業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
c. 迅速で効率性の高い企業経営を実現させるため、執行役員制度を導入し、取締役会は、経営組織及び職務分掌
に基づき、執行役員に業務執行を委託しています。取締役会は、経営の基本方針、執行役員の選任など、取締
役会規則で定められた重要事項の意思決定を行い、経営全般に対する監督機能を発揮し経営の公正性・透明性
を確保します。
（６）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社運営管理規程に基づき、子会社管理の所轄部門が、重要事項の報告を求めるなど、子会社の
統括管理を行う。
b. 当社は、リスク管理基本規程に基づき、子会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社企業グループ
全体の適切なリスク管理を実施する。
c. 当社は、当社企業グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、会計、生産管理、販売管理等の基幹
システムを統合し、業務プロセスの改善及び標準化に努める。
d. 子会社は、当社との緊密な連携のもとに、「ソディック」ブランドの維持・向上を図ることができるように、
自らの自立的な内部統制システムの整備を推進する。
e. 子会社の経営については、その独立性を尊重しつつ、取締役会が必要性を認める場合には、子会社の取締役ま
たは監査役として当社の取締役、監査役または使用人を派遣し、子会社の事業内容及び子会社の取締役の職務
執行状況の定期的な報告を求めるなどして、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
f. 内部監査室は、子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役及び監査役に報告する。
（７） 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
a. 監査役は、必要に応じて職務遂行を補助する使用人を置くことを求めることができる。
b. 監査役を補助する使用人の人事評価、人事異動及び懲戒処分等については、監査役の同意を得るものとする。
c. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役や内部監査室長などの指示・
命令を受けないものとする。
（８）当社の監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱い
を受けないことを確保するための体制
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a. 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行の状況及び子会社の管理状況を報告する。また、
取締役は、法定の事項に加え、当社企業グループに重大な影響を及ぼす事項や内部統制システムの構築・運用
の 状況について、監査役会規程、監査役監査規程、リスク管理基本規程その他の社内規程に基づき、監査役に
報告する。
b. 当社は、当社及び子会社の使用人等から内部通報があった場合は、その事実等を速やかに監査役に報告する。
c. 監査役は、内部監査室による子会社監査の報告によるほか、その職務を行うために必要ある事項は、子会社へ
の往査等を通じて、子会社の取締役及び使用人等から報告を受けることができる。
d. 当社及び子会社は、上記の報告を行った取締役及び使用人等に対して、いかなる不利益も生じさせないことを
保証する。
（９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役が監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言または調査等を
委託し所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務遂行のために必要でないと認められる場
合を除き、速やかに当該費用を処理する。
（10）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、監査上の重要な課題などについて意見の交換等を行う。
b. 監査役は、内部監査室と密接な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めるとともに、監査
計画や監査結果等について説明を求める。
c. 監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、会計監査人に監査計画や
監査結果等について説明を求める。
d. 取締役は、監査役がその職務遂行のために、情報の収集及び交換を適切に行うことができるようにするため、
監査役が必要と認めた重要な調査に協力する。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する
ことができる旨を定款に規定しており、各社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりま
す。
社外取締役及び社外監査役として、その任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、各社外取締
役及び各社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として当社に対し損害賠償責任を負うものとしております。
⑤取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めておりま
す。
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b.取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締
役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名
簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 13.3 ％）
所有株式数
（うち、株
式報酬制度
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 に基づく交
付予定株式
の数）（千
株）
1981年４月 当社入社
1993年６月 当社生産本部エレクトロニクス技術部長
1999年７月 当社研究開発本部研究開発グループマネー
ジャー
2000年２月 Sodick America Corporation取締役社長
2004年４月 当社研究開発本部長
取締役会長 160
2004年６月 当社取締役
金子 雄二 1957年４月７日 生 (注)５
(代表取締役)
（27）
2008年６月 当社常務取締役
2010年６月 当社専務取締役
2012年４月 Sodick America Corporation取締役会長
（現）
2012年６月 当社代表取締役社長
2018年３月 当社代表取締役会長（現）
1999年８月 当社入社
2007年４月 株式会社トム・ソディック取締役社長
2007年12月 当社財務部長
2008年４月 当社総合企画本部長
2008年６月 当社取締役
2010年６月 当社常務取締役
取締役社長 795
古川 健一 1972年８月５日 生
(注)５
2012年６月 当社専務取締役 管理・総合企画担当
(代表取締役) （32）
2012年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
（現）
2014年６月 当社代表取締役副社長
2018年３月
当社代表取締役社長（現）
2018年６月 株式会社ソディックエフ・ティ取締役会長
（現）
1978年４月 当社入社
1988年８月 当社大阪支店長
1994年１月 Sodick, Inc.取締役社長
1997年７月 当社海外営業部長
取締役副社長 2001年６月 当社取締役
株式会社ソディックＣＰＣ取締役副社長
(代表取締役) 2004年４月
156
沙迪克機電（上海）有限公司董事長（現）
2004年11月
上席執行役員 髙木 圭介 1955年２月20日 生 (注)５
（24）
2009年３月 当社亜細亜営業本部長
営業本部
当社常務取締役
2009年６月
本部長
2010年６月
当社専務取締役 営業統括担当
2012年６月 当社工作機械・産業機械販売担当
2015年７月 当社上席執行役員（現）
2018年３月 当社代表取締役副社長 営業統括担当（現）
1985年４月 当社入社
1988年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.出向
1998年３月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役
2008年４月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役社長
（現）
2012年４月 沙迪克(厦門)有限公司董事副総経理
専務取締役
2012年７月 当社執行役員 生産管理本部副本部長
上席執行役員 39
塚本 英樹 1962年11月29日 生 2012年７月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事 (注)５
生産統括本部 （13）
2014年６月 当社取締役 生産統括担当
本部長
2014年７月 当社上席執行役員（現）
2015年６月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長（現）
2015年６月 沙迪克(厦門)有限公司董事長（現）
2015年６月
当社常務取締役 生産統括担当（現）
2020年３月 当社専務取締役 工作機械事業及び生産統括
担当（現）
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所有株式数
（うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数）（千
株）
1984年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
1993年５月 同行ロスアンゼルス支店長代理
1995年10月 同行麹町支店長代理
同行渋谷法人部上席部長代理
1999年４月
2000年７月 同行カイロ駐在員事務所長
2003年７月 同行外国業務部上席推進役
常務取締役
2006年４月 同行企業情報部上席推進役
上席執行役員 19
2010年１月 日興コーディアル証券株式会社（現 ＳＭＢ
前島 裕史 1961年２月７日 生 (注)５
コーポレート本部 （12）
Ｃ日興証券株式会社）出向 第五企業情報部
本部長
長
2012年４月 株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
2013年10月 当社出向 財務部長
2014年５月 当社入社 財務部長
2014年６月 当社常務取締役（現）総合企画担当
2015年７月 当社上席執行役員（現）
2018年３月 当社コーポレート部門統括担当（現）
1990年１月 当社台湾支社入社
1992年12月 当社台湾支社管理部長
1997年１月 Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 董事長兼総経理
（現）
2001年12月 Sodick International Trading (Shenzhen)
取締役
Co.,Ltd. 董事長兼総経理（現)
5
営業本部 黄 錦華 1959年12月15日 生 (注)５
2015年６月 （5）
蘇州沙迪克特種設備有限公司 董事（現）
副本部長
2015年６月 沙迪克（厦門）有限公司 董事（現）
2019年３月 当社取締役 中国華南地区営業統括担当
（現）
2019年８月 Sodick Enterprise (S.Z) Co., Ltd.董事
（現）
1970年６月 東京工業大学工学部助教授
1982年10月 同大学工学部教授
1997年３月 米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員
教授
1998年９月 フィンランド ヘルシンキ工科大学（現アー
ルト大学） 名誉博士
2000年４月 東京工業大学名誉教授
(注)
取締役 古田 勝久 1940年１月３日 生
東京電機大学理工学部教授 5
１、５
2004年７月 学校法人東京電機大学理事
2007年４月 東京電機大学未来科学部教授
2008年６月 同大学学長
2014年４月 学校法人東京電機大学参与
2016年４月 同法人学事顧問
2016年６月
当社社外取締役（現）
2020年４月 学校法人東京電機大学名誉学長
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所有株式数
（うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数）（千
株）
1984年４月 慶應義塾大学理工学部教授
1998年３月 米国 カリフォルニア大学バークレイ校客員
教授
1999年11月 ドイツ ハノーバ大学名誉博士
2001年５月 慶應義塾大学理工学部長、同大学大学院理工
学研究科委員長
2007年４月 慶應義塾大学名誉教授
(注)
取締役 稲﨑 一郎 1941年４月３日 生 -
中部大学教授、同大学総合工学研究所所長
１、５
2011年４月 学校法人中部大学学監
2011年６月 中部大学中部高等学術研究所所長
2012年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年４月 中部大学特任教授
2013年６月
株式会社ディスコ社外取締役（現）
2015年４月 中部大学名誉教授
2018年３月 当社社外取締役（現）
1977年４月 住友電気工業株式会社入社
2000年１月 同社電子材料事業部ワイヤー製品部長
2001年１月 同社電子材料事業部製造部長
2004年１月 蘇州住電装有限公司董事副総経理
2007年６月 蘇州住電装有限公司董事総経理 (注)
取締役 工藤 和直 1953年３月８日 生 -
2008年６月 住友電装株式会社執行役員
１、５
2015年６月 蘇州住電装有限公司最高顧問
2016年７月 青島京信電子有限公司高級顧問
2018年３月
当社社外取締役（現）
2018年６月
株式会社芝浦電子社外取締役（現）
1979年３月 東京都立大学工学博士
1985年２月 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）研究員
1988年４月 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）シニア研究員
1988年12月 千葉大学助教授
1994年４月 同大学教授
2008年４月
同大学理事・副学長（研究担当）
2012年10月 一般社団法人日本ドローンコンソーシアム会
長（現）
(注)
取締役 野波 健蔵 1949年２月21日 生
-
2013年11月 株式会社自律制御システム研究所 代表取締
１、５
役最高経営責任者（ＣＥＯ）
2017年４月
千葉大学名誉教授（現）
2018年９月 株式会社自律制御システム研究所 取締役会
長
2019年６月 一般財団法人先端ロボティクス財団理事長
（現）
2020年３月 当社社外取締役（現）
1976年８月 当社入社
1985年５月 当社ＥＤＭ事業部製造部長
1987年６月 当社取締役
1994年12月 蘇州沙迪克特種設備有限公司総経理
1998年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
株式会社ソディックＣＰＣ取締役社長
2004年４月
2009年６月 当社取締役副社長
常勤監査役 保坂 昭夫 1948年12月25日 生 (注)３ 180
2009年７月 Sodick (Thailand) Co.,Ltd.取締役会長
2010年６月 株式会社ソディックプラステック監査役
2012年７月 当社上席執行役員 マーケティングセンター
長
2014年６月
株式会社ソディックエフ・ティ監査役（現）
2014年６月 当社常勤監査役（現）
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所有株式数
（うち、株
式報酬制度
に基づく交
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
付予定株式
の数）（千
株）
1977年４月 当社入社
1994年６月 当社取締役
1996年９月 当社常務取締役
2006年４月 株式会社ソディックハイテック取締役社長
常勤監査役 渡貫 雄一 1944年３月８日 生 2009年６月 当社取締役副社長
(注)４ 140
2010年７月 沙迪克（厦門）有限公司董事長
2012年７月 蘇州沙迪克特種設備有限公司董事長
2015年６月 株式会社ソディックＬＥＤ監査役
2015年６月
当社常勤監査役（現）
1970年10月 司法試験合格
1973年４月 弁護士登録 西村小松法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）入所
1980年９月 マナット・フェルプス・ローゼンバーグ・ア
ンド・タニー法律事務所 入所
2000年６月
日立電線株式会社 社外監査役
2003年６月 日立電線株式会社 社外取締役
2011年６月 伊藤忠商事株式会社 社外監査役
(注)
監査役 下條 正浩 1944年３月19日 生 -
2012年４月 学習院大学法学部特別客員教授
２、４
2013年４月 学習院大学法務研究科（法科大学院）特別招
聘教授
2015年１月 下條正浩法律事務所（現）
2015年６月
東海東京証券株式会社 社外監査役
2016年６月
東海東京証券株式会社 社外取締役(監査等
委員）（現）
2019年３月
当社社外監査役（現）
2020年３月
日本精米製油株式会社 社外監査役（現）
1975年４月 東京国税局入局
2006年７月 東京国税局退職
2006年７月
税理士法人日本税務総研 パートナー（現）
2006年８月 公認会計士・税理士登録（現）
(注)
監査役 長嶋 隆 1949年１月１日 生 -
2014年６月 日本調剤株式会社 社外監査役
２、４
2015年６月
当社社外監査役（現）
2016年６月 日本調剤株式会社 社外取締役（監査等委
員）
1993年９月 岡部株式会社入社
2007年２月 ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式
会社入社 (注)
監査役 大滝 真理 1958年８月２日 生 -
2010年８月 同社内部監査室室長 ２、６
2012年６月 同社監査役
2021年３月
当社社外監査役（現）
1,502
計
（115）
（注） １．取締役 古田勝久、稲﨑一郎、工藤和直及び野波健蔵氏は、社外取締役であります。
２．監査役 下條正浩、長嶋隆及び大滝真理氏は、社外監査役であります。
３．任期は2018年３月29日開催の第42回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．任期は2019年３月28日開催の第43回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．任期は2020年３月27日開催の第44回定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．任期は2021年３月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時から４年間であります。
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７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は26名で、構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・職名
上席執行役員 髙木 圭介 営業統括担当 営業本部 本部長
上席執行役員 塚本 英樹 工作機械事業及び 生産統括担当 生産統括本部 本部長
上席執行役員 前島 裕史 コーポレート部門統括担当 コーポレート本部 本部長
上席執行役員 唐戸 幸作 AE本部 本部長 兼 CE本部 アドバイザー
上席執行役員 河本 朋英 原価税務管理センター センター長
生産統括本部 副本部長
上席執行役員 久保 光宏
兼 工作機械事業 事業企画プロジェクトチーム
上席執行役員 島田 幸徳 営業本部 副本部長
上席執行役員 江戸屋 勝義 射出成形機事業部 事業部長
上席執行役員 神野 久彦 食品機械事業部 事業部長
工作機械事業 事業企画プロジェクトチーム プロジェクト
上席執行役員 吉田 伸一
リーダー
営業本部 副本部長
上席執行役員 谷口 一芳
兼 工作機械事業 事業企画プロジェクトチーム
上席 執行役員 岡﨑 秀二 DDM事業部 事業部長
上席執行役員 原田 武則 工作機械事業部 事業部長
上席 執行役員 豊永 竜生 アドバンスト研究センター センター長
執行役員 新家 一朗 DDM事業部 副事業部長
執行役員 合葉 修司 射出成形機事業部 副事業部長
執行役員 笹木 一生 CE本部 本部長
執行役員 高木 正人 コーポレート本部 副本部長
Sodick, Inc. 社長
執行役員 圷 祐次
執行役員 山田 邦治 工作機械 事業部 副事業部長
執行役員 船谷 峰司 沙迪克機電（上海）有限公司 総経理
執行役員 西村 清治 蘇州沙迪克特種設備有限公司 総経理
執行役員 中村 卓弘 食品機械事業部 副事業部長
Sodick America Corporation 社長
執行役員 米田 康治
変革準備室 室長
執行役員 小梛 博史
兼 工作機械事業 事業企画プロジェクトチーム
執行役員 岩尾 健一 食品機械事業部 営業統括部 統括部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。（2021年３月30日現在）
a.社外役員の選任方針及び独立性に関する基準
当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役及び社外監査役を選
任しておりますが、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック 社外役員の独立
性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性
は、十分保たれていると判断しております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役10名中の４名を社外取締役、監査役５名中の３名を
社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの
客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部か
らの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
<ご参考＞ 「株式会社ソディック 社外役員の独立性に関する基準」
当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定
める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員 に招
1
聘しております。
1．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも
該当してはならないこととしています。
① 当社グループの業務執行者 である者
2
② 当社グループを主要な取引先 とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
3
執行者である者）
③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務
執行者である者）
④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額 を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、
4
公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その
業務執行者である者）
⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体
である場合は、その業務執行者である者）
⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である
場合は、その業務執行者である者）
⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者
⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等
の団体である場合は、その業務執行者である者）
⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者
⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
5
（注）1．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。
2．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業
務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。
3．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上
高の2％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）を
いう。
4．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体
の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の2％を超えることをいう。
5．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要
な業務を執行する者をいう。
2．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
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b. 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
＜社外取締役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた制
御工学・ロボット工学に関する幅広い見識、及
び大学の学長や学協会の会長、各種委員会の委
員として組織の運営にあたられた経験を有して
おり、当社の経営戦略について有益な助言をい
同氏は東京工業大学名誉教授、学校法人東京電
ただくため、社外取締役に選任しております。
古田 勝久 機大学名誉学長でありますが、当社と兼職先と
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
の間には特別な関係はありません。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、大学での長年に亘る研究で培われた精
密工学に関する幅広い見識を持ち、当社の事業
分野における専門知識を有しており、当社の事
業内容を深く理解されていることから、その高
い見識を当社の事業強化に活かしていただくた
同氏は株式会社ディスコの社外取締役でありま
め、社外取締役に選任しております。
稲﨑 一郎 すが、当社と兼職先との間には特別な関係はあ
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
りません。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は当社グループの取引先である住友電装株
式会社に在籍しておりましたが、当事業年度に
同氏は、中国で事業を立ち上げ、製造の技術や
おける年間取引金額は連結売上高の1％以下と
生産のノウハウだけでなく経営の経験が豊富で
僅少かつ退職後相当期間を経過しており、同氏
あり、海外を含めた当社の製造全般への助言を
の独立性に影響を与えるものではないと判断し
いただくため、社外取締役に選任しておりま
ております。
す。
工藤 和直
また、同氏は株式会社芝浦電子の社外取締役で
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
あり、当社は同社との間に原材料の仕入れ等の
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
取引関係があります。しかしながら、当事業年
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
度における年間取引金額は連結売上高の1％以
るおそれがないため独立役員として指名してお
下と僅少で、かつ同社が当社グループの意思決
ります。
定に与える影響はありません。
同氏は、大学における長年の研究による専門的
知識を有しており、また大学ベンチャーを設立
して代表取締役としての豊富な経営経験を有し
ております。その高い見識とベンチャー経営の
同氏は、千葉大学の名誉教授及び一般財団法人
経験から、当社の事業強化に有益な助言をいた
先端ロボティクス財団の理事長でありますが、
だくため、社外取締役に選任しております。
野波 健蔵
当社と兼職先との間には特別な関係はありませ
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
ん。
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
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＜社外監査役＞
当社の企業統治において
氏名 当社との関係
果たす機能・役割、選任理由
同氏は、弁護士としての高度の専門知識と幅広
い見識を持ち、他社の社外監査役や監査等委員
である社外取締役の豊富な経験を有し当社の監
同氏は、下條正浩法律事務所所長、東海東京証
査体制の強化に活かしていただくため、当社監
券株式会社の社外取締役（監査等委員）及び日
査役に選任しております。
下條 正浩 本精米製油株式会社の社外監査役であります
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
が、当社と兼職先との間には特別な関係はあり
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
ません。
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、公認会計士及び税理士としての高度の
専門知識と幅広い見識を当社の監査体制の強化
に活かしていただくため、当社監査役に選任し
ております。
同氏は、税理士法人日本税務総研のパートナー
また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
長嶋 隆
でありますが、当社と兼職先との間には特別な
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
関係はありません。
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
同氏は、他社における内部監査及び監査役の豊
富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化
に活かしていただくため、社外監査役に選任し
ております。
―
大滝 真理 また、当社と利害関係を有しておらず、代表取
締役を中心とした業務執行者から十分な独立性
が確保されており、一般株主と利益相反の生じ
るおそれがないため独立役員として指名してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会の監督機能を強化するため、毎月開催される取締役会に出席し、客観的視点及び個人の専
門的観点から活発な議論を交わしております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から四半期に１度、会計監査に関する説明を
受け、情報交換・意見交換を行っております。また、社外取締役とも年に１度会合をもち、緊密な関係の構築を
図っております。さらには、内部監査部門及び内部統制部門に対しても年１回ヒアリングを行い、内部統制の実行
状況を確認しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役には、社内出身の常勤監査役２名及び社外監査役３名が就任しております。社外監査役は、それぞれ
下條正浩氏は弁護士、長嶋 隆氏は公認会計士として、新任の大滝真理氏は事業会社における内部監査担当者及び監
査役としての豊富な知識と経験を有しております。
監査役は、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席して経営上の重要事項に関する説
明を聴取し、意見を述べております。また、年度毎に監査計画を立案し、重要書類の閲覧や取締役等への報告聴取と
業務調査、事業所や子会社の往査等により経営の監視・監督を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 役 職 開催回数 出席回数
保 坂 昭 夫 常勤監査役 13回 13回
渡 貫 雄 一 常勤監査役 13回 13回
下 條 正 浩 社外監査役 13回 13回
長 嶋 隆 社外監査役 13回 13回
奥 山 富 夫 社外監査役 13回 13回
（注）社外監査役の奥山富夫氏は、2021年３月30日開催の第45回定時株主総会の終結の時をもって退任しており、大
滝真理氏が新たに選任されております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び主要な監査実施項目並びに監査計画の策定、経営方針・経営計画
に基づいた業務監査及び会計監査、コーポレート・ガバナンスの有効性とコンプライアンス体制の確立の確認、会計
監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況確認、各四半期における会計監査人からの監査計画及び監査結果をもと
にした協議、経理処理の留意事項の協議等であります。
また、常勤監査役の主な活動は、年度の監査計画の策定及び当該監査計画に基づく往査や関連文書の閲覧のほか、
内部監査部門と適時、監査状況及び監査結果等につき報告、討議を実施し、その他に随時、情報交換を含め監査内容
について会合を持っております。会計監査人との定期的な会合として四半期毎に監査計画及び監査結果等につき討議
しており、その他に随時、情報交換を含め監査内容について会合を持つことで、適正な監査実施の確保に努めており
ます。監査状況及び監査結果は監査役会を通じて、社外監査役を含む監査役に報告されており、各監査役との相互連
携を図っております。
②内部監査の状況
内部監査を実施する内部監査室は、内部監査規程に基づき当社代表取締役社長直轄の専任組織であり、３名のス
タッフで構成されています。内部監査では、各取締役のもとで行われる業務執行が適正かつ効率的に運用されている
ことを、独立的かつ客観的に評価し、その結果は当社社長並びに監査役会へ報告しております。また、財務報告に係
る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設定し的確かつ効率的な内部統制監査のた
めの連携に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
８年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 秀俊
指定有限責任社員 業務執行社員 上西 貴之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士試験合格者９名、その他５名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、独立性、過去の業務実績、監査計画、監査体制、監査報酬水準等を総合的に勘案して、会計監査人を選
定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが
困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画や四半期毎の定期的な監査結果報告及び随時の会合等において
状況を確認することにより、職務遂行状況、監査体制、独立性、専門性等の観点から、会計監査人を評価しており
ます。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
60 － 59 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
60 － 59 －
計
当社及び連結子会社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ a. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
21 0 20 1
連結子会社
21 0 20 1
計
当社において、監査公認会計士等に対する非監査業務に基づく報酬は発生しておりません。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスの維持・向上に関するアドバイザリー業務
であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日
数を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜役員報酬の基本方針＞
当社の取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を経営上の課題として、会社業績との連動性を確
保し、職責や成果を反映した報酬体系としています。これに対し、社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績に左右
されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しております。
＜報酬構成＞
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬により構成されております。
基本報酬は、役位報酬、経営・事業報酬及び個人別業績寄与度額により構成されます。
短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当年度の連結損益計画の親会社株主に
帰属する当期純利益額が一定額を上回る場合、利益額に係数を乗じて業績連動報酬総額を算定し、役位に応じて各取
締役に配分することとしております。
当該業績連動報酬は基本報酬と合算して毎月金銭で支給しております。
業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が株
主資本の増加となり将来の配当原資として株主の意向に沿うものと認識するためであります。
当社グループは中期経営計画の目標を設定し、達成することにより親会社株主に帰属する当期純利益を増加するよ
うにいたします。
非金銭報酬につきましては、取締役が中長期の企業価値向上に貢献するインセンティブとして社外取締役を除く取
締役の役位に応じて金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を割り当てる譲渡制限付株式を割り当てる株
式報酬としております。金銭報酬債権の総額は当期を含む過去３年間のEBITDAの平均額が一定額を上回る場合、同額
に係数を乗じて算定しております。金銭報酬債権の総額指標としてEBITDAを選定した理由は、設備投資等に伴う減価
償却費や金利等の増加による利益の減少に左右されず、中長期的な視野で株主価値の増大に寄与する経営をおこなう
ためであります。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏
まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）の
原案を報酬諮問委員会に諮問し、答申内容を踏まえて2021年1月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたし
ました。
２．決定方針の内容の概要
a. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額は役位及び担当する職務により決定することとしております。
b. 業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針及び非金銭報酬等の内容及び額または数の
算定方法の決定に関する方針については、上記＜報酬構成＞に記載の通りです。
c. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項については、報酬諮問委員会で決定しております。
３．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
＜取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項＞
当事業年度において各取締役の報酬額の決定は、取締役会で選任された社外取締役３名と社内取締役２名で構成さ
れる報酬諮問委員会で審議し、決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役報酬制度の構築及び改定の審議を行い、各取締役に対する評価結果や基本報酬及び業績
連動報酬支給額の妥当性について審議を行っております。
なお、譲渡制限付株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各取締役の割当株式数を決議しており
ます。
各監査役の報酬については監査役の協議を経て支給額を決定しております。
＜株主総会における報酬等の決議内容＞
取締役の報酬限度額は、2013年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円と決議いただいており
ます。また2019年３月28日開催の当社第43回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限
付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給することとし、金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内と
する決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、2014年６月27日開催の第38回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいてお
ります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
短期業績連動
（百万円）
（名）
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労金
報酬
取 締 役
246 193 3 50 － 8
（社外取締役を除く。）
監 査 役
32 32 － － － 2
（社外監査役を除く。）
47 47 － － － 8
社 外 役 員
326 272 3 50 － 18
計
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等については、記載しておりませ
ん。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値変動によって収益を得ることを目的とする 純投資目的である投資株式は保有しておりませ
ん。 当社は、相手企業との関係・連携強化を図る目的で政策保有株式を保有しているため、すべて 純投資目的以外
の投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容
当社は相手企業との関係・連携強化を図る目的で、政策保有株式を保有します。個別の政策保有株式について、
保有株式ごとに中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているか等、保有の合理性を毎
年取締役会にて検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 86
非上場株式
15 1,553
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 持株会に加入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
96,600 96,600
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
㈱サカタのタネ 有
て保有しております。
345 359
1,071,000 1,071,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
プレス工業㈱
有
て保有しております。
327 477
150,200 150,200
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
三菱鉛筆㈱
有
て保有しております。
206 249
37,300 37,300
無
㈱東京海上ホール 保険取引関係の維持・強化を目的として
（注）２
ディングス 保有しております。
197 229
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要金融機関として安定的かつ継続的な
139,110 139,110
無
㈱ほくほくフィナン
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
（注）３
シャルグループ
136 161
めに保有しております。
主要金融機関として安定的かつ継続的な
33,808 33,808
無
㈱三井住友フィナン
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
（注）４
シャルグループ
107 137
めに保有しております。
24,000 24,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
日進工具㈱
無
て保有しております。
63 65
主要金融機関として安定的かつ継続的な
20,000 20,000
㈱北國銀行 金融関係取引・協力関係の維持強化のた 有
52 71
めに保有しております。
主要販売代理店であり、取引関係の維
23,974 23,140
持・強化を目的として保有しておりま
㈱トミタ す。 有
持株会を通じた定期購入により株式数が
23 29
増加しております。
主要販売代理店であり、取引関係の維
7,100 7,100
ユアサ商事㈱
持・強化を目的として保有しておりま 無
23 26
す。
主要販売代理店であり、取引関係の維
22,700 22,700
㈱山善 持・強化を目的として保有しておりま 無
23 25
す。
12,700 12,700
第一生命ホールディ 無
保険取引関係の維持・強化を目的として
ングス㈱ （注）５
保有しております。
19 23
主要金融機関として安定的かつ継続的な
23,190 23,190
無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融関係取引・協力関係の維持強化のた
（注）６
ンシャル・グループ
10 13
めに保有しております。
2,000 2,000
良好な取引関係の維持・強化を目的とし
ＮＫＫスイッチズ㈱
有
て保有しております。
7 8
1,400 1,400
ジャフコ グループ
協力関係の維持・強化を目的として保有
無
㈱ （注）７ しております。
7 6
（注）１．定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。
毎期、取締役会において個別の政策保有株式について保有目的に沿っているかを検証しており、2020年12
月末時点における精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。
２．㈱東京海上ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しています。
３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当
社株式を保有しています。
４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しています。
５．第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しています。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しています。
７．㈱ジャフコは2020年10月１日付でジャフコ グループ㈱に商号変更しております。
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８．特定投資株式の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保
有する特定投資株式の全上場銘柄を記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
33,873 38,920
現金及び預金
※９ 13,773 ※９ 13,268
受取手形及び売掛金
※９ 1,589 ※９ 2,149
電子記録債権
8,733 7,668
商品及び製品
※７ 7,159
7,585
仕掛品
7,339 6,492
原材料及び貯蔵品
2,774 2,508
その他
△ 379 △ 214
貸倒引当金
75,290 77,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 28,257 ※１ ,※８ 28,136
建物及び構築物
※８ 20,887 ※８ 21,095
機械装置及び運搬具
3,831 3,954
工具、器具及び備品
※１ 7,274 ※１ 7,222
土地
1,699 2,403
リース資産
706 833
建設仮勘定
△ 30,800 △ 33,287
減価償却累計額
31,856 30,358
有形固定資産合計
無形固定資産
1,494 1,336
のれん
916 892
その他
2,411 2,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 3,501 ※３ 3,226
投資有価証券
5 3
長期貸付金
601 1,112
繰延税金資産
※３ 1,075 ※３ 1,290
その他
△ 95 △ 57
貸倒引当金
5,088 5,575
投資その他の資産合計
39,357 38,162
固定資産合計
114,647 116,117
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,231 4,297
支払手形及び買掛金
※９ 5,063 ※９ 3,870
電子記録債務
※１ ,※６ 2,508 ※１ ,※６ 2,719
短期借入金
140 8,121
1年内償還予定の社債
※１ ,※４ 8,944 ※１ ,※４ 6,743
1年内返済予定の長期借入金
1,092 883
未払金
293 401
未払法人税等
365 342
製品保証引当金
2 5
品質保証引当金
325 489
賞与引当金
1 1
ポイント引当金
－ 75
損害賠償損失引当金
4,123 4,196
その他
27,092 32,146
流動負債合計
固定負債
8,841 720
社債
※１ ,※４ 18,203 ※１ ,※４ 23,081
長期借入金
22 22
役員退職慰労引当金
248 190
製品保証引当金
545 592
退職給付に係る負債
63 64
資産除去債務
885 1,322
その他
28,810 25,993
固定負債合計
55,902 58,140
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 20,785
資本金
5,896 5,877
資本剰余金
33,670 33,787
利益剰余金
△ 4,647 △ 4,566
自己株式
55,705 55,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
901 596
その他有価証券評価差額金
2,286 1,746
為替換算調整勘定
△ 227 △ 328
退職給付に係る調整累計額
2,960 2,014
その他の包括利益累計額合計
79 77
非支配株主持分
58,745 57,976
純資産合計
114,647 116,117
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
67,591 58,030
売上高
※１ ,※３ 45,421 ※１ ,※３ 39,779
売上原価
22,169 18,250
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 7,469 ※２ 7,343
人件費
1 57
貸倒引当金繰入額
139 138
のれん償却額
0 0
ポイント引当金繰入額
※３ 2,528 ※３ 2,216
研究開発費
8,609 6,640
その他
18,747 16,397
販売費及び一般管理費合計
3,422 1,852
営業利益
営業外収益
256 266
受取利息
236 118
受取配当金
42 71
持分法による投資利益
212 424
助成金収入
20 16
スクラップ売却益
244 190
その他
1,013 1,088
営業外収益合計
営業外費用
285 285
支払利息
132 393
為替差損
274 49
貸倒引当金繰入額
184 166
その他
877 894
営業外費用合計
3,558 2,046
経常利益
特別利益
※４ 138 ※４ 28
固定資産売却益
－ 129
関係会社清算益
3 1
その他
141 159
特別利益合計
特別損失
※５ 114 ※５ 1
固定資産売却損
※６ 31 ※６ 31
固定資産除却損
87 18
関係会社株式評価損
94 －
関係会社出資金評価損
－ 75
損害賠償損失引当金繰入額
2 1
その他
330 128
特別損失合計
3,369 2,078
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 888 1,178
479 △ 444
法人税等調整額
1,368 734
法人税等合計
2,001 1,343
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 1 △ 3
2,002 1,346
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,001 1,343
当期純利益
その他の包括利益
△ 65 △ 304
その他有価証券評価差額金
△ 227 △ 515
為替換算調整勘定
9 △ 100
退職給付に係る調整額
△ 4 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ △ 287 ※１ ,※２ △ 944
その他の包括利益合計
1,713 398
包括利益
（内訳）
1,718 401
親会社株主に係る包括利益
△ 4 △ 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,877 32,823 △ 4,698 54,788
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,128 △ 1,128
海外子会社における従業員
△ 26 △ 26
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
2,002 2,002
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 51 51
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 18 847 50 916
当期末残高 20,785 5,896 33,670 △ 4,647 55,705
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 967 2,513 △ 236 3,244 96 58,129
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,128
海外子会社における従業員
△ 26
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
2,002
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 51
譲渡制限付株式報酬 18
株主資本以外の項目の
△ 65 △ 227 9 △ 284 △ 16 △ 300
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 65 △ 227 9 △ 284 △ 16 615
当期末残高 901 2,286 △ 227 2,960 79 58,745
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,785 5,896 33,670 △ 4,647 55,705
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
海外子会社における従業員
△ 5 △ 5
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
1,346 1,346
当期純利益
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分
70 70
自己株式の消却 △ 15 △ 48 63 －
譲渡制限付株式報酬 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 18 117 81 179
当期末残高 20,785 5,877 33,787 △ 4,566 55,884
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 901 2,286 △ 227 2,960 79 58,745
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,176
海外子会社における従業員
△ 5
奨励福利基金への積立金
親会社株主に帰属する
1,346
当期純利益
自己株式の取得
△ 53
自己株式の処分 70
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 304 △ 539 △ 100 △ 945 △ 2 △ 947
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 304 △ 539 △ 100 △ 945 △ 2 △ 768
当期末残高 596 1,746 △ 328 2,014 77 57,976
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,369 2,078
税金等調整前当期純利益
3,664 3,399
減価償却費
139 138
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 67
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 286 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） 188 50
△ 493 △ 384
受取利息及び受取配当金
285 285
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 42 △ 71
為替差損益（△は益） 11 100
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 90 －
－ 18
関係会社株式評価損
固定資産除売却損益（△は益） 8 4
売上債権の増減額（△は増加） 1,070 △ 86
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,944 1,610
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,519 △ 1,102
未払金の増減額（△は減少） △ 258 △ 134
前受金の増減額（△は減少） △ 408 101
未払消費税等の増減額（△は減少） 582 32
関係会社清算損益（△は益） － △ 129
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） － 75
56 499
その他
9,352 6,583
小計
利息及び配当金の受取額 410 267
△ 292 △ 290
利息の支払額
△ 1,133 △ 1,289
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
8,336 5,270
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 53 △ 413
定期預金の預入による支出
48 506
定期預金の払戻による収入
△ 5,645 △ 1,538
有形固定資産の取得による支出
767 68
有形固定資産の売却による収入
△ 357 △ 175
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
1 －
投資有価証券の売却による収入
△ 75 △ 56
関係会社株式の取得による支出
△ 332 －
貸付けによる支出
145 18
貸付金の回収による収入
－ 129
子会社の清算による収入
△ 108 51
その他
△ 5,609 △ 1,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,645 227
8,000 12,500
長期借入れによる収入
△ 8,291 △ 9,810
長期借入金の返済による支出
1,000 －
社債の発行による収入
－ △ 140
社債の償還による支出
△ 138 △ 250
ファイナンス・リース債務の返済による支出
－ 416
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 0 △ 53
自己株式の取得による支出
△ 1,128 △ 1,176
配当金の支払額
△ 24 △ 48
その他
△ 2,228 1,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 302 △ 160
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195 5,364
現金及び現金同等物の期首残高 32,650 32,890
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
44 －
増加額
※１ 32,890 ※１ 38,255
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社（名称は下記）
株式会社ソディックエフ・ティ
Sodick Holding Corporation
Sodick, Inc.
Sodick Deutschland GmbH
Sodick Europe Ltd.
Sodick Europe Holdings Ltd.
Sodick Singapore Pte.,Ltd.
Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.
上海沙迪克軟件有限公司
沙迪克機電（上海）有限公司
蘇州沙迪克特種設備有限公司
沙迪克（厦門）有限公司
蘇比克（厦門）磁性材料有限公司
Sodick (H.K.) Co.,Ltd.
Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.
Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.
Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.
Sodick America Corporation
Sodick (Thailand) Co.,Ltd.
Sodick Korea Co.,Ltd.
Sodick Vietnam Co.,Ltd.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
Sodick Technologies India Private Limited
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1 社
Plustech Inc.
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Technologies India Private Limitedであり、
持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結財務諸表の親会社株主に帰属する当
期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏し
いため、これらの会社に対する投資については、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法（特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
③ たな卸資産
商品……………………主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品及び仕掛品………主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～56年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期
間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引
に係るリース資産 …… リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めが
あるものは当該残価保証額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によって
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の
負担額を計上しております。
③ 損害賠償損失引当金
当社は、将来発生する可能性が高い損害賠償損失に対し、その見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を
計上しております。
⑤ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合
に基づき必要額を計上しております。
⑥ 品質保証引当金
当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証
引当金を計上しております。
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⑦ ポイント引当金
当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金と
して計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進
捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用して
おります。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配
株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準
注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っており
ます。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
期限が到来する短期投資からなっています。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は発生連結会計年度の期間費用としております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌連結会計
年度も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フ
ローを用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不
確定要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財
政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 2,975百万円 2,760百万円
土地 3,764 3,764
6,739 6,525
計
担保付債務 は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 100百万円 100百万円
１年内返済予定の長期借入金 4,727 4,145
長期借入金 6,539 7,001
計 11,367 11,247
２．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
20百万円 － 百万円
(株)ソディックジャパントレーディング
※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金
投資その他の資産
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,165百万円 1,250百万円
その他（出資金） 426 426
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※４．財務制限条項
前 連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入金残高は300百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2011年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友
銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計
年度末の借入金残高は180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
① 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
② 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
③ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２
期連続して損失としないこと。
④ 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の
合計金額を、2011年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当
する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から非支配株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
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５．財務制限条項
前 連結会計年度（2019年12月31日）
当社は、2017年９月29日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とす
るシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行
残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
② 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合
計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より４年間とするシンジケート
ローンによるコミットメントライン契約を2017年９月29日に締結し、2020年４月28日に変更契約を締結して
おります。この変更契約に基づく借入未実行残高は8,000百万円であり、以下の財務制限条項が付されてお
ります。
① 2017年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の経常損益をそれぞれ２期連続
で損失としないこと。
②（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資
本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
③（ⅰ）2017年12月期乃至2019年12月期の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本
の合計金額を、2017年３月期末日または直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資
本の合計金額の75％に相当する金額のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（ⅱ）2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の
合計金額を、2019年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される株主資本の合計金額の75％に相当す
る金額以上に維持すること。
※６．財務制限条項
前 連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、2019年12月16日に株式会社横浜銀行をアレンジャー
とするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高
は1,100百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、4,162,204,292円以上に維持すること。
② 2019年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期
連続して損失を計上しないこと。
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※７．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
仕掛品に係るもの － 百万円 7百万円
※８．有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 59 59
※９．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が
連結会計年度末残高に含まれております。
前 連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 67百万円 121百万円
電子記録債権 81 136
電子記録債務
99 53
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（連結損益計算書関係）
※１．たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）
（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻入額と当連結会計年度に計上した簿価切下額を相殺した
額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
169 百万円 462 百万円
※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与及び手当 4,906百万円 4,819百万円
退職給付費用 178 118
賞与引当金繰入額 182 256
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,483 百万円 3,220 百万円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 88百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 10 28
－
工具、器具及び備品 0
－
リース資産 38
合計 138 28
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
－
土地 113
合計 114 1
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 7百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 18 22
工具、器具及び備品 4 5
その他 0 0
合計 31 31
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（連結包括利益計算書関係）
※１ ． その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △84百万円 △350百万円
組替調整額 4 －
計
△79 △350
為替換算調整勘定：
当期発生額 △227 △515
組替調整額 － －
計
△227 △515
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △10 △148
組替調整額 42 19
計
32 △128
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 △23
組替調整額 － －
計
△4 △23
税効果調整前合計
△278 △1,018
税効果額 △8 74
その他の包括利益合計
△287 △944
※２ ． その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △79百万円 △350百万円
税効果額 14 46
税効果調整後
△65 △304
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △227 △515
税効果額 － －
税効果調整後
△227 △515
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 32 △128
税効果額 △23 27
税効果調整後
9 △100
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △4 △23
税効果額 － －
税効果調整後
△4 △23
その他の包括利益合計
税効果調整前 △278 △1,018
税効果額 △8 74
税効果調整後
△287 △944
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 53,450,916 53,450,916
－ －
合計 53,450,916 53,450,916
自己株式
普通株式 （注）１，２ 6,477,947 552 70,700 6,407,799
合計 6,477,947 552 70,700 6,407,799
（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加552株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,700株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
第1回無担保転換社債型
新株予約権付社債 7,733,531 － － 7,733,531 －
当社 普 通 株 式
（2016年4月18日発行）
（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月28日
普通株式 563 12 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 564 12 2019年６月30日 2019年９月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 611 利益剰余金 13 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 53,450,916 － 87,900 53,363,016
合計 53,450,916 － 87,900 53,363,016
自己株式
普通株式 （注）２，３ 6,407,799 87,978 185,200 6,310,577
合計 6,407,799 87,978 185,200 6,310,577
（注）１．普通株式の発行済株式の減少87,900株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加87,978株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加87,900株、
単元未満株式の買取りによる増加78株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少185,200株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少97,300株、
取締役会決議による自己株式の消却87,900株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年 度 末
第1回無担保転換社債型
新株予約権付社債 7,733,531 7,733,531 －
当社 普 通 株 式 － －
（2016年4月18日発行）
（注）１．新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月27日
普通株式 611 13 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 564 12 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 611 利益剰余金 13 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 33,873百万円 38,920百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △982 △665
現金及び現金同等物 32,890 38,255
２．重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の金額 619百万円 771百万円
（２） 合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当連結会計年度に株式会社ソディックが合併した株式会社ソディックＤＡＣより承継した資産及び
負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 98 百万円
固定資産 4
資産合計 102
流動負債 43
固定負債 13
負債合計 56
（注）現金及び現金同等物が44百万円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「非連結
子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工作機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、複写機・複合機（工具、器具及び備品）、
産業機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）、全社資産における太陽光発電システム（機械装置及び運
搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借
入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
( 2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
33,873 33,873
(1)現金及び預金 －
13,773
(2)受取手形及び売掛金
△105
貸倒引当金（*1）
13,668 13,668
－
1,589 1,589
(3)電子記録債権 －
1,891 1,891
(4)投資有価証券 －
5 5
(5)長期貸付金 △0
51,028 51,028
資産計 △0
4,231 4,231
(1)支払手形及び買掛金 －
5,063 5,063
(2)電子記録債務 －
2,508 2,508
(3)短期借入金 －
1,092 1,092
(4)未払金 －
293 293
(5)未払法人税等 －
(6)社債（*2） 8,981 9,571 590
(7)長期借入金（*3） 27,147 27,168 21
49,317 49,930 612
負債計
(*1)受取手形及び売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及 び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 1,610
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 33,873 － － －
受取手形及び売掛金 13,773 － － －
電子記録債権 1,589 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 － － 90 －
があるもの
長期貸付金 － 5 － －
合計 49,237 5 90 －
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,508 － － － － －
社債 140 8,121 140 140 140 300
3,456
長期借入金 8,944 4,956 4,351 3,042 2,395
3,596
合計 11,593 13,077 4,491 3,182 2,695
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行借
入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
( 2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、
主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
また、外貨建の金銭債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
また、長期貸付金は主に関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資及び研
究開発に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の
ものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリ
バティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほとんど
が２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
38,920 38,920
(1)現金及び預金 －
13,268
(2)受取手形及び売掛金
2,149
(3)電子記録債権
△145
貸倒引当金（*1）
15,272 15,272
－
1,556 1,556
(4)投資有価証券 －
3 2
(5)長期貸付金 △0
55,753 55,753
資産計 △0
4,297 4,297
(1)支払手形及び買掛金 －
3,870 3,870
(2)電子記録債務 －
2,719 2,719
(3)短期借入金 －
883 883
(4)未払金 －
401 401
(5)未払法人税等 －
(6)社債（*2） 8,841 8,761 △79
(7)長期借入金（*3） 29,825 29,866 41
50,838 50,800 △38
負債計
(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、１年内償還予定の社債も含まれております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及 び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(5)長期貸付金
時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(6) 社債
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(7)長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 1,669
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 38,920 － － －
受取手形及び売掛金 13,268 － － －
電子記録債権 2,149 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期 － － 80 －
があるもの
長期貸付金 － 3 － －
合計 54,339 3 80 －
４．短期借入金及び社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,719 － － － － －
社債 8,121 140 140 140 140 160
6,142
長期借入金 6,743 5,243 4,833 3,527 3,335
6,282
合計 17,583 5,383 4,973 3,667 3,495
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,724 626 1,098
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
－
(3）その他 － －
1,724 626 1,098
小計
166 182 △15
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
166 182 △15
小計
1,891 808 1,082
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
1,356 562 794
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
1,356 562 794
小計
199 246 △46
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
199 246 △46
小計
1,556 808 748
合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
106 － 109 △2
ユーロ
1,196 － 1,221 △25
合計
1,303 － 1,330 △27
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル
－ － － －
ユーロ
616 － 622 △5
合計 616 － 622 △5
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 2,406 975 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
ヘッジ会計の 契約額等 契約額等のうち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 742 388 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結
子会社は、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
当社グループは、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入していた日本工作機械関連工業厚生年金基金は、2016年11月１日付で厚生
労働大臣により解散の認可を受けたことに伴い、後継制度として設立された日本工作機械関連企業年金基金に移行し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,805百万円 4,218百万円
勤務費用 291 265
利息費用 17 10
数理計算上の差異の発生額 71 23
退職給付の支払額 △58 △69
過去勤務費用の発生額 66 －
為替換算差額 23 8
退職給付債務の期末残高 4,218 4,456
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 3,196百万円 3,672百万円
期待運用収益 34 80
数理計算上の差異の発生額 132 △110
事業主からの拠出額 361 268
退職給付の支払額 △52 △59
為替換算差額 0 12
年金資産の期末残高 3,672 3,863
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,770百万円 3,959百万円
年金資産 3,672 3,863
98 96
非積立型制度の退職給付債務 447 496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 545 592
退職給付に係る負債 545 592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 545 592
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 291百万円 265百万円
利息費用 17 10
期待運用収益 △34 △80
数理計算上の差異の費用処理額 11 △9
過去勤務費用の費用処理額 30 29
確定給付制度に係る退職給付費用 316 216
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 △40百万円 31百万円
72 △160
数理計算上の差異
32 △128
合 計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 △256百万円 △224百万円
7 △153
未認識数理計算上の差異
△249 △378
合 計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
55％
債券 46 ％
株式 16 17
現金及び預金 11 5
その他 27 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.1～2.58％ 0.1～1.39％
長期期待運用収益率 0.64208～1.0 0.52021～3.4
予定昇給率 2.0～4.6 2.0～4.6
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度32百万円であります。
４．複数事業主制度
日本工作機械関連企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年
度105百万円、当連結会計年度109百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日現在） （2020年12月31日現在）
年金資産の額 6,673百万円 6,376百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
6,489 6,595
最低責任準備金の額との合計額
差引額 184 △218
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 12.35％ （自2019年１月１日 至2019年12月31日）
当連結会計年度 12.86％ （自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、財政上の剰余金（前連結会計年度184百万円、当連結会計年度△218百万円）で
あります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 163百万円 75百万円
たな卸資産評価損 1,246 1,261
賞与引当金 77 143
投資有価証券評価損 1,259 1,049
税務上の繰越欠損金（注）２ 885 1,447
退職給付に係る負債 25 39
未実現利益 737 644
製品保証引当金 182 149
減損損失 323 332
減価償却超過額 106 59
395 472
その他
繰延税金資産小計
5,404 5,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △807 △815
△3,568 △3,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△4,375 △4,092
△427 △471
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
601 1,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 242 196
185 283
その他
繰延税金負債小計
427 479
△427 △471
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 － 7
（注）１．評価性引当額が283百万円減少しています。当該減少の主な要因は投資有価証券評価損に関する評価性引
当額が210百万円減少したものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
３年超
１年超 ２年超 ４年超
５年超
１年以内
４年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内 合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
18 68 172 168 219 237 885
損金（※）
評価性引当額 0 △16 △164 △168 △219 △237 △807
繰延税金資産 18 51 7 0 0 0 77
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
３年超
１年超 ２年超 ４年超
５年超
１年以内
４年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内 合計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
26 123 160 225 206 705 1,447
損金（※）
評価性引当額 0 △42 △134 △225 △206 △206 △815
繰延税金資産 26 80 26 0 0 498 632
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △20.6 △38.9
受取配当金消去 23.0 47.5
住民税均等割 1.1 2.0
海外子会社との税率差異 △7.5 △14.5
評価性引当額の増減 9.5 △4.0
試験研究費等の税額控除 △2.7 △1.7
在外子会社の留保利益に係る税効果
△6.9 3.2
未実現利益に係る税効果未認識額 8.1 1.1
海外子会社からの配当に係る海外源泉税 4.1 11.9
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ - △1.8
その他 1.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.6 35.3
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「在外子会社の留保利益に係る税効果」および「海外子会社から
の配当に係る海外源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の 「その他」に表示していた△1.5％は 「 在外子会社の留保利益に係る税効果」△6.9%、
「 海外子会社からの配当に係る海外源泉税 」4.1％、「その他」1.3％として組み替えております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2019年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 68百万円
時の経過による調整額 1
△6
その他増減額（△は減少）
期末残高 63
当連結会計年度末（2020年12月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用、フロン回収破壊法によるフロン除去に係る
費用、及び、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を有している賃借物件に関して資産除去債務を計上して
おります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は12年から48年、割引率は0.398％から2.308％を採用しており
ます。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 63百万円
時の経過による調整額 1
－
その他増減額（△は減少）
期末残高 64
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「工作機械事業」、「産業
機械事業」、「食品機械事業」の３つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、放電加工機並びにマシニングセンタの開発・製造・販売を行っております。「産業機
械事業」は、プラスチック射出成形機の開発・製造・販売を行っております。「食品機械事業」は、麺製造プ
ラント、製麺機等の開発・製造・販売を行っております。
２. 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
（注）２，
合計
（注）１ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
３，４，５
（注）６
計
売上高
45,797 9,773 6,283 61,854 5,737 67,591 － 67,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37 151 － 188 2,101 2,289 △ 2,289 －
売上高又は振替高
45,834 9,925 6,283 62,042 7,838 69,881 △ 2,289 67,591
計
4,621 165 625 5,411 311 5,723 △ 2,301 3,422
セグメント利益
65,828 11,890 2,917 80,636 12,766 93,403 21,244 114,647
セグメント資産
その他の項目
2,486 390 113 2,989 527 3,516 147 3,664
減価償却費
91 31 － 122 16 139 － 139
のれんの償却額
有形固定資産及び無
4,877 272 80 5,229 752 5,982 579 6,561
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業、リース事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,301百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,359百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額21,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産22,416百万
円、セグメント間取引消去△1,172百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰
属しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額147百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費147百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配
分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産579百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位： 百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 財務諸表
報告
（注）２，
合計
（注）１ 計上額
工作機械 産業機械 食品機械 セグメント
３，４，５
（注）６
計
売上高
38,024 10,931 3,585 52,541 5,488 58,030 － 58,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
196 135 － 332 1,631 1,964 △ 1,964 －
売上高又は振替高
38,221 11,066 3,585 52,874 7,120 59,994 △ 1,964 58,030
計
2,896 596 65 3,558 319 3,878 △ 2,025 1,852
セグメント利益
63,559 11,326 3,647 78,533 11,237 89,771 26,346 116,117
セグメント資産
その他の項目
2,243 446 100 2,789 488 3,278 121 3,399
減価償却費
90 31 － 122 16 138 － 138
のれんの償却額
有形固定資産及び無
718 220 50 989 1,414 2,404 44 2,448
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、精密金型・精密成形事業、
要素技術事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,025百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,091百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社機能に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額26,346百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,228百万
円、セグメント間取引消去△882百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属
しない本社機能に係る資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額121百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社
の減価償却費121百万円であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44百万円は、各報告セグメントに配分
していない全社の有形固定資産及び無形固定資産44百万円であります。
６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
25,707 7,162 5,910 18,450 10,360 67,591
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
21,566 874 1,139 3,730 4,545 31,856
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
19,736 6,534 4,336 21,683 5,739 58,030
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北・南米 欧州 中華圏 その他アジア 合計
21,275 777 1,092 3,442 3,771 30,358
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
105 31 － 16 － 153
当期償却額
1,084 375 － 169 － 1,629
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 － － － － 14
当期償却額
134 － － － － 134
当期末残高
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
105 31 － 16 － 153
当期償却額
958 344 － 153 － 1,456
当期末残高
（負ののれん）
（単位：百万円）
工作機械 産業機械 食品機械 その他 全社・消去 合計
14 － － － － 14
当期償却額
120 － － － － 120
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前 連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,247.06円 1,230.53円
１株当たり当期純利益金額 42.58円 28.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 36.57円 24.59円
（注） １株当たり当期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 の算定上の基礎は、以下のとおりであ り
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,002 1,346
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,002 1,346
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,018 47,039
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株） 7,733 7,733
（うち転換社債 （千株）） （7,733） （7,733）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議
し、2021年２月26日付で実施致しました。
⑴ 消却する株式の種類 当社普通株式
⑵ 消却する株式の総数 2,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合3.75％)
⑶ 消却日 2021年２月26日
⑷ 消却後の発行済株式総数 51,363,016株
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
第１回無担保転換社債型新株
7,981 7,981
予約権付社債
㈱ソディック 2016.4.18 － なし 2021.4.16
（注）１．２ （－） （7,981）
1,000 860
㈱ソディック エ 第４回無担保社債
なし
2019.12.18 0.28 2026.12.18
フ・ティ （注）１
（140） （140）
8,981 8,841
合計 － － － － －
（140） （8,121）
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
第１回無担保転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 1,032
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2016年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2021年４月14日
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8,121 140 140 140 140
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,508 2,719 0.76 －
１年以内返済予定の長期借入金 8,944 6,743 0.78 －
１年以内返済予定のリース債務 233 306 3.59 －
2022年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,203 23,081 0.74
2027年
2022年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 758 1,219 4.00
2026年
その他有利子負債
割賦未払金（１年以内返済） 10 6 2.68 －
－
割賦未払金（１年超返済） 6 － －
合計 30,665 34,076 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,243 6,142 4,833 3,527
リース債務 516 517 84 73
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,030 26,702 40,744 58,030
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失金額（△）
△58 378 898 2,078
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半 △18 105 619 1,346
期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
△0.39 2.25 13.16 28.63
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
△0.39 2.63 10.91 15.47
り四半期純損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
13,661 15,697
現金及び預金
※３ ,※６ 1,486 ※３ ,※６ 851
受取手形
※６ 1,585 ※６ 2,148
電子記録債権
※３ 8,249 ※３ 9,021
売掛金
2,567 1,966
商品及び製品
※５ 3,670
3,943
仕掛品
3,466 2,914
原材料及び貯蔵品
201 87
未着品
30 39
前渡金
133 101
前払費用
2,372 2,011
関係会社短期貸付金
※３ 1,929 ※３ 2,185
未収入金
127 72
立替金
617 626
未収消費税等
155 7
その他
△ 249 △ 10
貸倒引当金
40,278 41,392
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 13,211 ※１ ,※４ 13,266
建物
△ 5,822 △ 6,314
減価償却累計額
建物（純額） 7,388 6,951
構築物 1,012 1,012
△ 568 △ 617
減価償却累計額
構築物（純額） 444 395
※４ 5,004 ※４ 5,285
機械及び装置
△ 2,856 △ 3,301
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,148 1,983
車両運搬具 53 52
△ 40 △ 45
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 7
2,260 2,387
工具、器具及び備品
△ 1,779 △ 2,009
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 481 378
※１ 5,628 ※１ 5,628
土地
168 401
リース資産
△ 39 △ 68
減価償却累計額
リース資産（純額） 128 332
45 45
建設仮勘定
16,277 15,722
有形固定資産合計
103/128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
1,057 951
のれん
35 35
借地権
420 338
ソフトウエア
28 28
電話加入権
27 84
その他
1,570 1,438
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,067 1,722
投資有価証券
12,354 12,410
関係会社株式
0 0
出資金
9,178 9,178
関係会社出資金
1,369 1,759
関係会社長期貸付金
67 128
長期前払費用
181 277
前払年金費用
65 63
敷金及び保証金
252 786
繰延税金資産
92 88
その他
△ 23 △ 19
貸倒引当金
25,604 26,395
投資その他の資産合計
43,453 43,555
固定資産合計
83,731 84,948
資産合計
104/128
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2 －
支払手形
※６ 5,080 ※６ 3,870
電子記録債務
※３ 3,212 ※３ 3,054
買掛金
－ 7,981
1年内償還予定の社債
※１ 8,462 ※１ 6,237
1年内返済予定の長期借入金
24 61
リース債務
1,106 454
未払金
316 305
未払費用
－ 53
未払法人税等
796 735
前受金
142 49
預り金
347 299
製品保証引当金
2 5
品質保証引当金
180 346
賞与引当金
1 1
ポイント引当金
－ 75
損害賠償損失引当金
406 372
その他
20,084 23,903
流動負債合計
固定負債
7,981 －
社債
※１ 16,834 ※１ 22,200
長期借入金
93 282
リース債務
248 190
製品保証引当金
58 59
資産除去債務
24 14
その他
25,241 22,748
固定負債合計
45,325 46,651
負債合計
純資産の部
株主資本
20,785 20,785
資本金
資本剰余金
5,886 5,886
資本準備金
18 －
その他資本剰余金
5,905 5,886
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
15,504 15,628
繰越利益剰余金
15,504 15,628
利益剰余金合計
△ 4,647 △ 4,566
自己株式
37,547 37,732
株主資本合計
評価・換算差額等
858 564
その他有価証券評価差額金
858 564
評価・換算差額等合計
38,405 38,296
純資産合計
83,731 84,948
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
34,636 26,458
製品売上高
4,315 3,687
商品売上高
3,605 3,356
役務提供売上高
※１ 42,557 ※１ 33,502
売上高合計
売上原価
3,160 2,121
製品期首たな卸高
※１ 25,484 ※１ 20,418
当期製品製造原価
28,644 22,539
小計
※２ 301 ※２ 266
他勘定振替高
2,121 1,616
製品期末たな卸高
26,222 20,657
製品売上原価
447 445
商品期首たな卸高
※１ 3,376 ※１ 2,776
当期商品仕入高
445 349
商品期末たな卸高
3,377 2,872
商品売上原価
※１ 3,218 ※１ 3,156
役務提供原価
32,818 26,686
売上原価合計
9,738 6,816
売上総利益
販売費及び一般管理費
476 373
運賃及び荷造費
286 107
広告宣伝費
34 42
サービス費
327 279
役員報酬
1,779 1,915
給料及び手当
200 159
賞与
55 146
賞与引当金繰入額
67 51
退職給付費用
290 337
法定福利費
87 84
福利厚生費
313 136
旅費及び交通費
82 41
交際費
114 54
消耗品費
375 252
租税公課
570 587
減価償却費
64 58
通信費
132 145
賃借料
708 701
支払手数料
927 387
販売手数料
14 12
図書印刷費
1,677 1,601
研究開発費
△ 7 4
貸倒引当金繰入額
0 0
ポイント引当金繰入額
342 270
その他
8,921 7,751
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 817 △ 934
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
54 44
受取利息
※１ 1,710 ※１ 2,532
受取配当金
※１ 175 ※１ 178
固定資産賃貸料
0 －
貸倒引当金戻入額
85 207
雑収入
2,026 2,962
営業外収益合計
営業外費用
223 212
支払利息
132 309
為替差損
175 176
固定資産賃貸費用
242 10
貸倒引当金繰入額
50 106
雑損失
824 816
営業外費用合計
2,019 1,210
経常利益
特別利益
※３ 94 ※３ 9
固定資産売却益
3 1
その他
97 10
特別利益合計
特別損失
※４ 50 ※４ 1
固定資産売却損
※５ 22 ※５ 11
固定資産除却損
94 －
関係会社出資金評価損
－ 75
損害賠償損失引当金繰入額
－ 1
その他
166 89
特別損失合計
1,950 1,131
税引前当期純利益
246 276
法人税、住民税及び事業税
236 △ 492
法人税等調整額
483 △ 216
法人税等合計
1,466 1,348
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,785 5,886 － 5,886 15,166 15,166 △ 4,698
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,128 △ 1,128
当期純利益 1,466 1,466
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 51
譲渡制限付株式報酬
18 18
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 18 18 338 338 50
当期末残高
20,785 5,886 18 5,905 15,504 15,504 △ 4,647
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 37,139 922 922 38,061
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,128 △ 1,128
当期純利益 1,466 1,466
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 51 51
譲渡制限付株式報酬 18 18
株主資本以外の項目の
△ 63 △ 63 △ 63
当期変動額（純額）
当期変動額合計
407 △ 63 △ 63 343
当期末残高 37,547 858 858 38,405
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰余 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
20,785 5,886 18 5,905 15,504 15,504 △ 4,647
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 1,348 1,348
自己株式の取得
△ 53
自己株式の処分 70
自己株式の消却 △ 15 △ 15 △ 48 △ 48 63
譲渡制限付株式報酬
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 18 △ 18 123 123 81
当期末残高 20,785 5,886 － 5,886 15,628 15,628 △ 4,566
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 37,547 858 858 38,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,176 △ 1,176
当期純利益 1,348 1,348
自己株式の取得 △ 53 △ 53
自己株式の処分
70 70
自己株式の消却 －
譲渡制限付株式報酬 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
△ 294 △ 294 △ 294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 185 △ 294 △ 294 △ 108
当期末残高 37,732 564 564 38,296
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 （特例処理の条件を満たす場合には特例処理を採用）
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 製品、仕掛品並びに未着品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物 ２～50年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均
等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。
のれんについては、投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証
額、それ以外のものは、ゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 損害賠償損失引当金
将来発生する可能性が高い損害賠償損失に対し、その見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定
率法（10年）により発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理することとしております。
また、当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
(5) 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上してお
ります。
(6) 品質保証引当金
有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を
計上しております。
(7) ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計
上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの 進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率
の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用してお
ります。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる
取引については当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…金利スワップ取引
② ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利
(3) ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リス
ク軽減のために金利スワップ取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
固定資産の減損判定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なくとも翌事業年度
も一定期間継続するとの仮定を置き、当該影響を考慮した複数のシナリオに基づく将来キャッシュ・フロー
を用いて会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は不確定
要素が多く、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社グループの財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 1,599百万円 1,457百万円
土地 3,661 3,661
合計 5,261 5,118
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期借入金
10,967百万円 10,967百万円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計 10,967 10,967
（根抵当権の極度額） (10,967) (10,967)
上記の他に子会社である株式会社ソディックエフ・ティの借入金を担保するため、土地（前事業年度
320百万円、当事業年度320百万円）を物上保証しております。
２．保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（外貨については決算日の為替相場により換算しております。）
前事業年度（2019年12月31日）
金額
保証先
（百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 926
（70,924千タイバーツ、3万米ドル及び665百万円）
㈱ソディックエフ・ティ
300
蘇州沙迪克特種設備有限公司 300
Sodick Europe Holdings Ltd. 343
（2百万ユーロ)
合計 1,869
当事業年度（2020年12月31日）
金額
保証先
（百万円）
Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 750
（41,384千タイバーツ、2万米ドル及び605百万円）
㈱ソディックエフ・ティ 180
蘇州沙迪克特種設備有限公司
300
Sodick Europe Holdings Ltd. 304
（2百万ユーロ)
沙迪克（厦門）有限公司 210
（2百万米ドル)
合計 1,745
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※３．関係会社に対する主な資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 489百万円 286百万円
売掛金 3,929 4,500
未収入金 1,744 1,998
買掛金 1,754 1,719
※４． 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 －百万円 1百万円
機械及び装置 59 59
※５．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております 。相殺表示
したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
仕掛品に係るもの －百万円 7百万円
※６．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 67百万円 121百万円
電子記録債権 81 136
電子記録債務
99 53
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（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関係会社への売上高 13,636百万円 12,795百万円
関係会社よりの仕入高 16,880 13,344
関係会社よりの受取配当金 1,657 2,488
関係会社よりの固定資産賃貸料 155 161
※２．他勘定振替高内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 301百万円 266百万円
※３．固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 88百万円 － 百万円
機械及び装置 6 9
合計 94 9
※４．固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
0百万円 1百万円
機械及び装置
－
土地 50
合計 50 1
※５．固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 7百万円 1百万円
機械及び装置 14 10
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
合計 22 11
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,354
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 12,410
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 83百万円 9百万円
賞与引当金 55 106
たな卸資産評価損 983 976
有価証券評価損 1,242 1,053
減損損失 294 294
製品保証引当金 182 149
減価償却超過額 95 95
税務上の繰越欠損金 － 498
540 547
その他
繰延税金資産小計
3,478 3,730
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
△2,944 △2,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,944 △2,675
繰延税金資産合計
534 1,055
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 219 178
有形固定資産 2 2
前払年金費用 55 84
5 4
その他
繰延税金負債合計 282 269
繰延税金資産（負債）の純額 252 786
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.9 △64.1
住民税均等割 1.5 2.7
評価性引当額の増減 10.4 △10.5
海外子会社からの配当に係る海外源泉税 7.0 21.9
のれん償却額 1.7 2.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継 △0.2 △3.3
その他 △2.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 △19.1
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費等の税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めることとしました。
また、前事業年度において「その他」に含めていた「子会社清算に伴う繰越欠損金の引継」は重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしています。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.3%、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△2.2%
は「子会社清算に伴う繰越欠損金の引継」△0.2%、「その他」△2.3%として組み替えております。
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（重要な後発事象）
(自己株式の消却)
2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定により、自己株式の消却を行うことを決議
し、2021年２月26日付で実施致しました。
⑴ 消却する株式の種類 当社普通株式
⑵ 消却する株式の総数 2,000,000株
(消却前発行済株式総数に対する割合3.75％)
⑶ 消却日 2021年２月26日
⑷ 消却後の発行済株式総数 51,363,016株
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 13,211 56 1 13,266 6,314 492 6,951
構築物 1,012 0 － 1,012 617 49 395
機械及び装置 5,004 406 125 5,285 3,301 550 1,983
車両運搬具 53 － 0 52 45 5 7
工具、器具及び備品 2,260 138 11 2,387 2,009 241 378
土地 5,628 － － 5,628 － － 5,628
リース資産 168 236 3 401 68 29 332
建設仮勘定 45 67 67 45 － － 45
有形固定資産計 27,385 905 210 28,080 12,357 1,367 15,722
無形固定資産
のれん 2,348 － － 2,348 1,397 106 951
特許権 26 － － 26 26 － －
借地権 35 － － 35 － － 35
ソフトウエア 2,627 110 － 2,738 2,400 193 338
電話加入権 28 － － 28 － － 28
その他
28 134 76 87 2 1 84
無形固定資産計 5,095 245 76 5,264 3,826 301 1,438
133
長期前払費用 153 66 － 220 87 4
(5)
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．長期前払費用の差引期末残高欄の（ ）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸
借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。
３．当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。
機械及び装置 たな卸資産からの振替 266百万円
加賀事業所生産設備 90百万円
ソフトウエア ソフトウエアの改良 58百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 273 36 4 275 30
製品保証引当金 596 489 － 596 489
品質保証引当金 2 5 2 5
－
賞与引当金 180 346 180 － 346
ポイント引当金 1 1 1 1
－
損害賠償損失引当金 － 75 － － 75
（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収及び洗替によるものであります。
２． 製品保証引当金、品質保証引当金及びポイント引当金の 当期減少額（その他）は、洗替によるものでありま
す。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 （中間）６月30日、（期末）12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取扱場所
（特別口座に記録された株式）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
より行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株主の権利
当社では、単元未満株主の権利を制限できる旨を、以下のように転換に定めております。
第８条（単元未満株主の売渡請求）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売
り渡すことを当会社に請求することができる。
第９条（単元未満株主の権利制限）
当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月12日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付資料
2020年４月17日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月23日 至 2020年３月31日）2020年４月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月９日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ソディック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結 論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソディックの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ソディックが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません 。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ソディック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中野 秀俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ソディックの2020年１月１日から2020年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ソディックの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
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EDINET提出書類
株式会社ソディック(E01504)
有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事 項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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