株式会社ポピンズホールディングス 有価証券報告書 第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ポピンズホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ポピンズホールディングス(E35908)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第５期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ポピンズホールディングス
【英訳名】 Poppins Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 中村 紀子（戸籍名：軣 紀子）
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-3447-1811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾五丁目６番６号
【電話番号】 03-3447-1811
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 田中 博文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 17,127 21,548 23,045
売上高
（百万円） 998 1,360 1,569
経常利益
（百万円） 222 900 1,051
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 222 900 1,051
包括利益
（百万円） 1,240 1,941 6,758
純資産額
（百万円） 8,438 10,092 14,532
総資産額
（円） 152.06 236.80 696.97
１株当たり純資産額
（円） 27.00 110.32 127.54
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － 123.65
益
（％） 14.7 19.2 46.5
自己資本比率
（％） 17.8 56.6 24.2
自己資本利益率
（倍） － － 19.2
株価収益率
（百万円） 19 1,295 1,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 399 △ 716 △ 274
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 1,377 68 3,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 3,411 4,058 8,123
現金及び現金同等物の期末残高
1,986 2,543 2,826
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,734 ) ( 2,427 ) ( 2,581 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第３期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
４．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合、2019年12月３日付で普通株式１株につき
40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第３期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第４期の期
首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期 第５期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 119 833 883 1,454 1,715
営業収益
（百万円） 119 325 295 440 469
経常利益
（百万円） 73 219 147 300 361
当期純利益
（百万円） 90 90 90 90 2,095
資本金
（株） 10,863 10,863 217 8,680,000 10,177,300
発行済株式総数
（百万円） 1,293 1,406 1,313 1,414 5,540
純資産額
（百万円） 1,346 3,968 5,739 6,284 10,149
総資産額
（円） 121,547.39 132,215.48 160.98 172.48 571.37
１株当たり純資産額
10,000 850,000 1,000,000 30 35
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 6,760.56 20,668.09 17.86 36.81 43.79
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － 42.45
当期純利益
（％） 96.1 35.4 22.9 22.5 54.6
自己資本比率
（％） 5.8 16.3 10.8 22.0 10.4
自己資本利益率
（倍） － － － － 56.0
株価収益率
（％） 147.9 82.3 140.0 81.5 79.9
配当性向
－ 26 23 36 40
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( 13 ) ( 11 ) ( 14 ) ( 11 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 2,773
最高株価
（円） － － － － 2,401
最低株価
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第１期から第３期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．第１期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
４．当社は、2016年10月３日に設立されたため、第１期の会計期間は２か月と29日となっております。
５．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合、2019年12月３日付で普通株式１株につき
40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第３期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われ
たと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2018年２月19日付で普通株式50株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、第２期の１株当たり配
当額については、2018年２月28日を基準日としておりますので、当該株式併合後の金額を記載しておりま
す。
７．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第３期の１株当た
り配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第４期の期
首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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９．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
10．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、海南監査法人に
より監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法令省令
13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。当該各数値においては、監査を受けておりませ
ん。
11．第１期から第５期までの株主総利回り及び比較指標については、2020年12月21日付をもって東京証券取引所
に上場したため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。
なお、2020年12月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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※ (参考資料)
当社は2016年10月３日の単独株式移転により株式会社ポピンズの完全親会社として設立されました。参考として当社の
株式移転完全子会社である株式会社ポピンズの主要な経営指標等は次のとおりであります。
主要な経営指標等
回次 第30期 第31期
2016年12月 2017年12月
決算年月
売上高 （百万円） 12,335 14,680
経常利益 （百万円） 468 374
当期純利益 （百万円） 290 66
資本金 （百万円） 96 96
発行済株式総数 （株） 10,863 10,863
純資産額 （百万円） 1,002 1,068
総資産額 （百万円） 6,584 6,841
92,266.33 98,346.23
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 11,000 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－)
27,003.73
１株当たり当期純利益 （円） 6,079.90
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － －
利益
自己資本比率 （％） 15.2 15.6
自己資本利益率 （％） 30.6 6.4
株価収益率 （倍） － －
40.7
配当性向 （％） －
従業員数 1,530 1,766
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (1,403) (1,605)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式会社ポピンズの株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員（株式会社ポピンズから社外への出向者を除き、社外から株式会社ポピンズへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
５．主要な経営指標等のうち、第30期から第31期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づく海南監査法人の監査を受けておりません。
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２【沿革】
年 月 概 要
1987年３月 ジャフィサービス株式会社設立
10月 ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設
1990年４月 ＥＸＰＯ’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営
芦屋支社 開設
1993年４月 「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省（現日本郵政株式会社）、大蔵省（現
財務省）と法人契約締結
1994年２月 ポピンズ初の 病院内保育所「聖路加国際病院 院内保育所」開設
３月 ポピンズ初の 病棟内保育所「慶應義塾大学病院 小児科病棟」開設
４月 英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始
９月 ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設
1996年９月 「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更
高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始
1998年４月 ポピンズ初の 横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設
1999年１月 厚生省（現厚生労働省）より「ホームヘルパー２級養成研修指定機関」として認定
５月 ISO9001認証取得（育児・介護サービス）
11月
厚生省（現厚生労働省）の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設
2000年４月
東京都より「訪問介護事業者」として認定
2001年11月
ポピンズ初の 東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設
2002年４月
名古屋支社 開設
６月
「ポピンズナーサリー小机」が ポピンズ初の 認可保育所に移行
2003年９月
資生堂による複数社連携（コンソーシアム型）事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設
2004年５月
恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設
2005年７月
ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託
2006年４月
全国初のＰＦＩ事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設
11月
米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始
2007年４月
ポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）開設
６月
米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始
2008年10月
米国 ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設
2010年４月
ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラ
ブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設
７月
東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(Active Learning)を支援するスクール「ポピ
ンズアクティブラーニングスクール」開設
2011年４月
阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設
９月
本社を広尾プラザ（渋谷区・広尾）に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更
2012年４月
長野県・蓼科に「 ポピンズ蓼科研修センター」開設
2013年３月
保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版
2014年４月
恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクー
ル（PALIS）」開設
10月
邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設
2015年３月
ポピンズアプローチ第２版『０歳からのエデュケア：どの子も伸びる保育への誘い』出版
４月
北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設
12月
大阪支社 開設
2016年４月
大阪市にポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設
６月
ポピンズナニーサービスが第1回日本サービス大賞 厚生労働大臣賞を受賞
10月
「 株式会社ポピンズホールディングス」設立
2017年２月
ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化
2018年10月
保育士の人材紹介会社「株式会社保育士ＧＯ」設立
2019年３月
保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化
2020年10月
「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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３【事業の内容】
当社グルー プ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社ポピンズ、株式会社ポピン
ズシッター、 株式会社ウィッシュ、株式会社保育士ＧＯ）、非 連結子会社Poppins U.S.A., Incorporated の計６社
(2020年12月31日現在)により構成されており、「在宅サービ ス事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支
援）」、「エデュケア事業(保育・学童施設の運営)」、「その他サービス事業（教育研修・調査事業、人材紹介・派
遣事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業）」を行っております。
ウォルト・ディズニー社のミュージカル映画「メリー・ポピンズ」の主役のように、楽しく不思議な体験に巻き込
みながら、本当に大切なものは何かを教えられたらという思いを込めて、当社グループの社名をポピンズとしており
ます。
当社グループは、『働く女性の支援』という創業時の強い想いを全役員・従業員で共有しており、「働く女性を
最高水準（注１）のエデュケア（注２）と介護サービスで支援します。」というミッションの下、祖業であるベビー
シッターサービスを起点に、認可・認証・事業所内保育所や学童保育、インターナショナルスクール運営等のナーサ
リーサービスや、高齢者在宅ケアを行うシルバーケアサービス、共働きや高齢者、単身世帯など様々なライフスタイ
ルを支える家事支援サービス、そして保育士や介護士等の研修サービス等を展開し、フルラインでの働く女性を支援
するサービス（注３）を提供しております。
なお、当社グループの各セグメントの事業内 容は以下のとおりであり、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
（注）１ “最高水準”とは、当社グループでは、常識を超えたサービスによって相手を感動させられる水準のこと
をいいます。
２ “エデュケア”とは、当社グループが創出した“エデュケーション”（教育）と“ケア”（保育）を組み
合わせた教育理念であります。当社グループは、乳幼児教育において０歳児の脳の目覚ましい発達の研究
も踏まえ、教育と保育の両方が必要という考えから創業時からポピンズの基本方針の核となっておりま
す。
３ “フルラインでの働く女性を支援するサービス”とは、祖業であるナニーサービスから始まり、ベビー
シッターサービス、介護、家事支援、保育・学童施設運営、教育研修へと切れ目なく働く女性のライフス
テージをサポートする当社サービス群の特長であります。
１．在宅サービス事業
在宅サービス事業では、ナニー（教育ベビーシッター）及びベビーシッターを中心とした在宅保育サービスの提
供、高齢者向け在宅ケアサービス、及び家事支援サービスを提供しております。
政府は、2020年12月21日に待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上昇を踏まえた保育の受け皿整備、幼稚園や
ベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を進めるため、「新子育て安心プラン」を取りまとめて公表し、そ
の中でベビーシッターの活用が、あらためて国の最重要政策のひとつとして位置づけられました。また、公益社団法
人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビーシッター割引券（注１）の年間発行枚数（１月～12月）も、前年比
5.2倍超の約76万枚（注２）となっております。
(１)チャイルドケアサービス事業(ナニーサービス) （ 株式会社ポピンズ）
「ポピンズ ナニーサービス」は、ナニーを派遣する事業であり、『働く女性の支援』という想いを掲げて立ち
上げた当社グループの創業以来の事業であります。ナニーとは、英国では国家資格となっており、おむつ交換や授
乳などの基本的な身の回りのお世話はもちろん、送迎や教育、しつけなどを親に代わって行う子育てのプロフェッ
ショナルです。中でも世界的な名門校ノーランドカレッジ出身のナニーはノーランダーと呼ばれ、その一部は、英
国王室のロイヤルファミリーへのサービス提供にも選ばれております。当社グループでは、 1892年に創立された乳
幼児ケア（保育）と教育の専門職養成のための高等職業教育機関である ノーランドカレッジ (英国サマーセット州
のバース) と提携して、毎年海外研修を実施しております。また、ノーランドの講師を招いて、その専門性を高め
ており 、知識・教養・技能・人格など、すべてにおいて最高水準のナニーを育成することを目指しております。ポ
ピンズナニーサービス はお客様のニーズに応える24時間365日、当日オーダーに100%対応できるよう取り組んでお
ります。 その結果、過去10年でナニーサービスの会員数は4倍以上に増えております。また、企業の福利厚生サー
ビスとして契約企業が認める範囲でその従業員にご利用いただけるベビーシッター法人契約も約600社と締結し、
東京都23区のうち８区において居宅訪問型保育事業（ベビーシッター人材を活用した認可事業）が導入されており
ます。
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具体的なサービス内容としては、個人会員及び法人契約を締結している顧客企業の役職員に対し、当社グループ
に登録するナニーがベビーシッターサービスを時間単位で提供しております。また、オプション・サービスとし
て、お子様の食事作りや家庭教師、アスリートレッスン、受験指導、カウンセリング等お客様のニーズに合わせた
サービスも提供しております。さらに、ホテル・デパ ート・コンサート・パーティなどのイベント向けにもスポッ
トでベビーシッターサービスを提供しております。
また、2020年12月現在、東京都23区のうち、８区において居宅訪問型保育事業（ベビーシッター人材を活用した
認可事業）を導入、東京都も保 育所に入所できない待機児童の保護者向けに、利用料の一部を助成するベビーシッ
ター利用支援事業を2018年より開始しました。当社グループのナニーサービスはこれらサービスの認定事業者と
なっており、自治体とも連携してサービスを提供しております。
ベビーシッターのマッチングについては、当社システムを介した会員のオーダーに対して当社内で適切なナニー
をアレンジする従来からの方法に加え、2017年２月に当社グループの一員となった株式会社ポピンズシッターのテ
クノロジーを活用した、ベビーシッターと利用者をつなぐ企業サポート型マッチングサービスによるアレンジも提
供しております。
(２）チャイルドケアサービス事業（ベビーシッターサービス）（株式会社ポピンズシッター）
ポピンズシッターは、スマートフォンやPCからベビーシッターを検索、プロフィールや写真・動画、評価・口コ
ミなどを参考に、利用者に合ったベビーシッターを選んで必要な時間単位での予約が可能となっております。登録
ベビーシッターは、保育士・幼稚園教諭・助産師・看護師などの有資格者と保育・子育て経験者等 から構成されて
おり 、厳しい選考を経て研修を受講 しております 。
ポピンズ シッターは、公益社団法人全国保育サービス協会に加盟する唯一のオンライン型ベビーシッターサービ
ス（注３）であり 、ナニーサービスと並び、内閣府ベビーシッター割引券の利用が認められているほか、東京都港
区や渋谷区をはじめとする31自治体のベビーシッター助成の対象としても認定されております。
（注）１ “内閣府ベビーシッター割引券”とは、内閣府が育児と仕事の両立支援のために2016年から導入した「企
業主導型ベビーシッター利用者支援事業」に基づく、割引券（正式名称：ベビーシッター派遣事業割引
券）です。なお同事業の運営は、全国保育サービス協会が内閣府より受託しており、同協会が求める安全
基準、事件・事故対応への体制整備の要件を満たし、加盟を認めている企業・団体の中で、当社が唯一の
オンライン型ベビーシッターサービス事業者です。
２ 2019年１月～12月の年間発行枚数144,270枚に比して、2020年１月～12月の年間発行枚数は757,257枚（前
年比525％）
出所：公益社団法人全国保育サービス協会「2020年度(令和２年度)ベビーシッター派遣事業実施状況」
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３ “オンライン型ベビーシッターサービス”とは、お客様がオンライン上で自らベビーシッターを選ぶこと
ができるサービスです。なお、ポピンズシッターは、2018年５月から、事業者がお客様とベビーシッター
の双方と直接契約する形態に切り替えており、厚生労働省が作成した「子どもの預かりサービスのマッチ
ングサイトに係るガイドライン」の対象となるマッチングサイトではありません。マッチングサイトで
は、ベビーシッターが個々に自治体に認可外保育施設設置届を届出しますが、ポピンズシッターではベ
ビーシッターと事業者が契約、事業者が認可外保育施設として東京都に届出をし、定期的に運営状況を東
京都に報告しております。
(３）シルバーケアサービス事業 （株式会社ポピンズ）
1996年にスタートした高齢者在宅ケア事業は、介護保険サービス及び介護保険適用外のVIPケアサービスを提供
しております。主に会員制のVIPケアサービスに力を入れており、介護保険適用外の在宅ケアサービスを希望され
る顧客に、介護や看護の有資格者のみでなく、高齢者心理、ホスピタリティ、料理、秘書など様々なスキルセット
を持つ人材を、当社にて登録・研修し、お客様のニーズに応えるサービスを提供しております。また、法人向けの
介護コンサルティングサービスも行っております。
当社グループの高齢者在宅ケア事業は、当社の長年にわたるナニーサービスでの在宅ケアのノウハウを活用し
て、ケアスタッフ（当社のVIPケアサービスを直接提供するスタッフのこと）の募集・採用段階から独自の判断基
準を持ち、徹底した教育研修の実施、さらにお客様との相性や各ご家庭の事情にあった人物を選ぶコーディネート
力の向上、万一のクレームの是正・予防措置の徹底など、ISO9001の取り組みに基づくサービス品質の向上に取り
組んでおります。また、事業スタート以来、積極的な広告宣伝活動はしておりませんが、ナニーサービスをきっか
けに利用を検討されるご利用者やそのご紹介者の 利用 が増えております。
①VIPケアサービス（生活支援/身体介護）
VIPケアサービスは、高齢者が日常生活を、楽しく、快適に過ごす事ができるように、ご本人とご家族のご要
望を最大限尊重した高齢者向け在宅ケアサービスとして、生活支援サービス及び身体介護サービスを提供してお
ります。
具体的には介護保険適用外である家事サービス、外出同行サービス、身体介護サービス、ご相談サービス、エ
マージェンシーサービス等様々なサービスを取り揃えており、ナニーサービスやベビーシッターサービスと同
様、時間単位の利用料金で運営しております。当社グループではこれらのサービスを、大切な方を大切にお世話
をするという意味で「VIPケア」と呼び、 サポートの対象を高齢者ご本人様に限定せず、支えるご家族の幅広い
お困りごとまで対応が可能な完全オーダーメイドの サービスを提供しており 、介護保険では対応できないご要望
まで、自由に組み合わせてご利用になれ ます。
②介護コンサルティング
当社グループが30年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援 し、2020年12月 現在、 法人向け在宅保育
サービスなどで 600社以上の企業と法人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサル
ティングサービスを提供しております。特徴は以下のとおりであります。
ⅰ) 介護全般の相談に対応
ⅱ) 国家資格を持った相談員が対応
ⅲ) 豊富な相談経験に基づく月間100件にのぼるアドバイス
③ナースケア
主治医の指示による経管栄養、点滴交換、痰の吸引等の医療上のお世話、病状の観察、医療機器の管理、外出
サポート、ターミナルケアまで医療ケアを必要とするお客様が医療保険・介護保険のルールから制限を受けるこ
となく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護資格を有するポピンズナースが主治医
やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイドの看護サービスを提供しております。
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(４)家事支援サービス事業 （ 株式会社ポピンズ）
女性活躍推進には、子育て支援や介護支援だけでは充分ではないとの考えから、当社グループでは、家事支援
サービスも提供し、働く女性の充実した支援のラインナップに加えております。
同事業では、外国人家事支援スタッフによる「ポピンズ家事支援サービス」も提供しております。具体的には、
ご家庭の様々な家事のご要望に対して、オーダーメイドの家事サービスを提供しております。当社グループのフィ
リピン人家事スタッフは、徹底した教育研修を経た 経験・スキル豊富な人材 であり、フィリピンの人材派遣会社大
手マグサイサイグローバル社（ 本社所在地：マニラ 代表者：DORIS MAGSAYSAY） と提携し、家事支援サービスを
お届けしております。
２．エデュケア事業（保育・学童施設の運営）
当社グループのエデュケア事業は、「認可保育事業」と「認可外保育事業」の２つに分かれており、以下のような
様々なニーズに応えた施設サービスを展開しております。
当社のエデュケア事業の特徴は、以下のように、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の地方主要都市（札幌、
仙台、福岡等）も含め、保育施設から学童施設まであらゆる形態の施設をフルラインで運営しており、保護者の多様
なニーズに応えられる点にあります。
(１)認可保育事業 （ 株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）
認可保育所
児童福祉法に基づく児童福祉施設で、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管
理、衛生管理等）を満たして都道府県知事に認可された施設であります。保育料は利用者から区市町村が徴収し、
当社グループは国・自治体から施設型給付を補助金として受領し運営します。
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(２)認可外保育事業
①認証保育所 （ 株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）
現在の認可保育所だけでは応えきれていない大都市のニーズに対応するため、東京都独自の基準（認証基準）に
基づいて設置された保育所で、企業の経営感覚の発揮による多様化したサービス提供が特徴であります。保育料は
利用者から認証保育所（当社グループ）が徴収し、当社グループは自治体からも運営に要する経費の一部を補助金
として受領し運営します。なお、料金は認証保育所で自由に設定が可能となっております。（ただし上限がありま
す。）
②認定こども園 （ 株式会社ポピンズ）
教育・保育を一体的に行う施設で、以下の機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県等から認定を受ける
ことが出来ます。
ⅰ) 就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能
ⅱ) 地域における子育て支援を行う機能
当社グループは、東京都において保育所型認定こども園を運営しております。
③事業所内保育所（企業・大学内・病院内保育所） （ 株式会社ポピンズ）
企業や大学、病院等の各機関が運営する事業所内に各機関の従業員向けの保育所を設置し、運営しております。
認可外保育所であり、児童福祉施設には該当しませんが、都道府県知事に対して設置届を提出する義務があり、認
可外保育施設指導監督基準に則った運営を行っております。
企業、大学、病院等の各機関が人材確保のための経営戦略として施設内に保育所を設置する役割が年々大きく
なっております。複数企業によるコンソーシアム型の保育所設置の提案や、自治体との連携など新たなビジネスモ
デルを作り、費用対効果を意識した子育て支援策の提案を行っております。保育料は各機関が給与天引き等で徴収
し、当社グループは各機関との契約に基づいて業務委託を受け運営しております。
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④企業主 導型保育所 （ 株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）
内閣府が2016年に開始した、主に企業向けの助成制度に基づき設置された事業所内保育所の一形態であります。
企業や大学、病院等の各機関の従業員のこどもを対象とした従業員枠と地域住民向けの地域枠があり、地域枠を弾
力的に設定できるなど柔軟な運営が可能となっております。
事業所内保育所と同様、当社グループは各機関との契約に基づいて委託料を受領し運営しますが、各機関は利用
者からの保育料に加えて、国から整備費・運営費について、認可保育所並みの助成金を受けることができます。
⑤学童保育 （ 株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）
主に日中保護者が家庭にいない小学生児童（＝学童）に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え
て、児童の健全な育成を図る保育事業をいいます。
小学校入学後、子どもを夜間まで預けることが困難になり、保護者が働き方の変更を強いられる問題を指す『小
１の壁』打破のため、「新・放課後子ども総合プラン」（2018年９月14日策定）に基づき、放課後児童クラブにつ
いて、2021年度末までに約25万人分を整備し、待機児童の解消を目指し、その後、女性就業率の更なる上昇に対応
できるよう整備を行い、2019年度から2023年度までの５年間で約30万人分の整備を図ることとしております。厚生
労働省が2020年12月23日に公表した、2020年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況によれば、
登録児童数は前年比1万1,1701人増の131万1,008人、クラブ数は前年比744か所増の2万6,625か所、待機児童数は前
年比2,266人減となりましたが、1万5,995人と依然高止まりしております。
当社グループの特徴的な取組みとして、名古屋大学内学童保育所「ポピンズアフタースクール」があり、名古屋
大学で教鞭をとる第一線の教授の授業を提供するなど、学習要素を兼ね備えたサービスを実施しております。ま
た、名 古屋大学で学ぶ留学生が主体となり、その国の遊び・文化・食事を教えるプログラムもあり、子ども達は多
国籍文化に触れることができます。これはポピンズの「エデュケア」にも合致する手法であり、今後このような
サービスを拡大していく予定であります。
当社グループは自治体など契約先からの委託料により運営 しております。
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⑥児童館 （ 株式会社ポピンズ、株式会社ウィッシュ）
子どもに健全な遊びを提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的とする屋内型の児童厚生
施設であります。学童保育と違い、児童館は事前登録なく自由に来館することができ、学童保育の子どもだけでな
く、たくさんの子どもたちが、放課後いったん帰宅してから遊び場として利用します。学童と同じ施設内に設置さ
れているところもありますが、施設内での運営場所や内容は学童とは分けられております。当社グループは自治体
からの委託料により運営しております。
⑦商業施設内・ホテル内保育所 （ 株式会社ポピンズ）
施設の付加価値を高める目的で、大型商業施設や有名ホテル内で認可外保育所を運営しております。
⑧アクティブラーニングスクール（ALS） （ 株式会社ポピンズ）
六本木・東京ミ ッドタウンに設置する「ポピンズ アクティブラーニングスクール」は、生後10か月から未就学
児向けに展開している先端的な教育プログラムでこどもの主体性を支援する教育施設であります。レッジョ・エミ
リア・アプロ ーチ（※）によるサイエンス・音楽・芸術や語学などを各分野の専門講師が教育するのが特徴となっ
ております。ハーバード大学 教育学大学院 の研究機関であるプロジェクトゼロとの共同研究により、株式会社ポピ
ンズが社内で立ち上げた乳幼児教育専門の研究所であるポピンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS）で開発した保育
メソッドを採用しております。
※「レッジョ・エミリア・アプローチ」とは、イタリアのレッジョ・エミリア市発祥の『世界で最も革新的な幼
児教育施設』とニューズウィーク誌でも紹介された幼児教育法の一つであります。当社グループでは、創造性を
育む環境作りのために保育施設内にアトリエや広場を設けたり、子どもたち同士や保育士との会話、活動の様子
をドキュメンテーションとして記録し、活動やコミュニケーションに活かすなどその手法を取り入れておりま
す。
⑨ポピンズ エデュスクール （ 株式会社ポピンズ）
幼稚園受験・小学校受験の指導を行うスクールで、前述のALSに併設されております。保育サービス事業者なら
ではのサービスとして、送迎ができず受験をあきらめていた共働き家庭でも利用しやすいよう、ナニー及びベビー
シッターによる送迎も可能としております。
⑩ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクール（PALIS） （ 株式会社ポピンズ）
東京・恵比寿で展開している英語での教育を 行うインターナショナルスクールであります。それまで１～３歳を
対象としたプリスクールでしたが、ALSのインターナショナル版として新しく2014年４月にリニューアルし、対象
年齢も０～５歳に拡大しました。乳幼児教育の専門職養成機関として知られる英国ノーランドカレッジと提携して
いることから、イギ リスの５ 歳就学前の子供たちのための 教育 指針 であるEarly Years Foundation Stage（EYFS）
に基づいた教育を採用 し、 英語によるアクティブラーニング(主体的な学び)を実践しており、グローバル教育の拠
点となるプログラムを提供しております。 Early Years Foundation Stageの意味は（乳幼児）早期基礎段階であ
り、就学前の学習・発達・ケアの質の基準が定められております。イギリスでは５歳から義務教育がはじまり、生
まれてから５歳就 学前までの幼児期の子どもたちが対象です。本場アメリカのディズニーランドの勤務経験がある
先生や、レッスンに使う道具や教室に備え付けられた衣装もアメリカで購入するなど 幼児期からのホンモノ体験を
重視しており、サイエンス・アート・バレエ・ダンス・空手などの 専門講師 による英語での授業を行なっておりま
す。大使館関係者、外資系企業日本駐在員関係者など、外国人のご利用も いただいております 。
⑪海外施設 （Poppins U.S.A., Incorporated ）
日本企業として、ハワイ州公認の託児施設を運営しております。2008年に日本の保育事業者として初めてハワイ
州の託児施設ライセンスを取得以来、子供連れでハワイを旅行する保護者のために安全で高品質なサービスを提供
してきた功績が認められ、2014年には、ハワイ州知事より10月１日が「ポピンズ・ケイキ・ハワイの日」に認定さ
れました。シェラトン・ワイキキ・ホテル内で、 ボディボード、アート、イングリッシュレッスンなどハワイなら
ではの様々な キッズプログラムをご用意し、 ご家族での ハワイ旅行をサポートしております。
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当社グループが運営するエデュケア事業施設数推移は以下のとおりであります。
2016年12月末 2017年12月末 2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
認可保育所 43 49 52 62 67
認証保育所 31 33 33 36 36
認定こども園 1 1 1 1 1
事業所内保育所 42 56 77 86 87
（うち企業主導型） (2) (18) (40) (46) (47)
学童・児童館 13 15 15 87 89
その他 29 30 30 40 42
合計 159 184 208 312 322
※施設数には、同一施設内において一時保育や病児・病後児保育など複数の事業を運営している場合、それぞれを１
施設数として表示しております。
３．その他サービス事業
当社グループがこれまで培ってきた乳幼児教育ノウハウや海外の最先端の教育施設等との親密なネットワークを活
かした国内研修、海外研修、及び調査・研究事業のサービスを提供しております。
(１)教育研修・調査事業 （ 株式会社ポピンズ）
①国内研修
保育 環境の向上を目指して、当社グループが長年培ってきたナニーサービスや乳幼児教育のノウハウを体系化
し、厚生労働省・各自治体から企業・団体、個人まで、さまざまな目的や職種に応じた人材育成を行っており、
教育研修・セミナー・eラーニングを提供しております。特に、昨今のコロナ禍では、当社が先行して実施して
いたハイブリッド型研修（集合研修とeラーニングの組み合わせ）を厚生労働省・各自治体へ提供しており、こ
れらを今後の基盤として力を入れてまいり ます。具体的な研修サービスとしては、保育士キャリアアップ研修、
子育て支援員研修、潜在保育士の復職支援研修、家庭的保育者研修、区民・市民向け講座、両親学級等のプログ
ラムを提供しております。
②海外研修
乳幼児教育に携 わる方、指導者を目指す方に向けた海外研修サービスを提供しております。米ハーバード大学
や米スタンフォード大学や英ノーランドカレッジなど、当社グループ独自のグローバルネットワークによる乳幼
児教育を学ぶことを可能にしております。
ⅰ)スタンフォード大学乳幼児教育研修：2006年より実施しているスタンフォード大学での乳幼児教育研修で
は、大学内で教育学部長による講義が行われるほか、心理学部の教育研究機関として40年の歴史を持つ大学付
属保育施設である「Bing Nursery School」の視察及び 現地保育者とのワークショップ 、さらにサンフランシ
スコ（シリコンバレー）周辺企業の事業所内保育施設の視察などを実施しております。
ⅱ)ハーバード大学乳幼児教育研修：2007年より実施しているハーバード大学での乳幼児教育研修では、同校に
おける脳科学や乳幼児の発達心理からレッジョ・エミリアに関する講義に加え、ハーバード大学 が直接経営や
運営に関与するハーバード７園のひとつへの解説付き訪問 、近 郊 の 脳発達及び乳幼児教育の最新事例に関する
研究を基礎とするなど 特徴ある 教育方針を持つ 保育施設 や、先端技術（安心安全のための虹彩認証による入退
館システムなど）を取り入れた保育施設など の視察を実施しております。最先端の乳幼児教育を体感でき、専
門分野の質を高める研修ツアーとして、大学や専門学校の先生方、保育園、幼稚園の園長、主任の方々にもご
参加いただいております。
ⅲ)ノーランドカレッジ留学：ノーランドカレッジは、ヨーロッパの王室や上流家庭の子どもたちのナニー（教
育ベビーシッター）の養成校として、1892年に設立された 乳幼児ケアと教育の専門職養成のための英国の大学
であります。２週間の短期留学コースでは、創設者のエミリー・ワード女史が取り入れた、子どもの自主性や
自尊心を発達させる など、子供の立ち直る力やEQ(感情指数)を高めるとされる「感情コーチング」や、幼児期
の脳の発達といった知識も身に付ける まったく新しい保育手法を学び、ナニー、保育士、幼稚園教諭など、乳
幼児教育のプロとしてキャリアアップを目指します。
また、ノーランドカレッジからは、毎年教師を日本へ招き、ナニー研修を行っております。
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③調査・研究事業
当社グループ独自の保育理論をより深める「ポピ ンズ国際乳幼児教育研究所（PIICS：Poppins International
Institute for Child Sciences）」を株式会社ポピンズの社内に立ち上げ、世界的な視野でさらに深いエデュケ
アの研究も実施しております。
保育所における実践内容に、ハーバード大学、スタンフォード大学、東京大学、お茶の水女子大学など国内外
の教育機関・研究者との様々な共同研究内容を加え、「０歳からのエデュケア」として出版し保育者の指針とす
る他、「ポピンズアプローチ」（注１）や「知力８」（注２）を開発し、教育に主眼を置いた保育を実践してお
ります。
また、国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査
事業（経済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学省）等の調査やコンサルティングも実施して
おります。
（注）１ ドキュメンテーション（お子様の様子を写真や動画で定期的に記録することによる、学びのプロセスを可
視化）、発達のパスウェイ（胎児期から就学前までの発達の道筋を一覧表とし保育に活用）、マインド
セット（失敗を恐れず、さらに成長を助け促す声掛けを取り入れた保育）の３つの手法を用いた当社独自
の保育アプローチ
２ 子どもの知力を、言語・音楽・論理数学・空間構成・身体運動・自然科学・社会性・自己受容の８つの領
域に整理し、「知力８（エイト）」と名付け、子どもの発達状況を勘案した保育の構成・実践
(２)人材紹介・派遣事業 （ 株式会社保育士ＧＯ, 株式会社ウィッシュ）
2018年10月に、保育士の人材紹介会社として株式会社保育士ＧＯを設立し、当社グループだけではなく、全国の
保育事業者等の求人を紹介し、転職希望者のための転職サポー ト、保育事業者等への採用活動サポートを行ってお
ります。
また、株式会社ウィッシュが、各自治体の公立保育園等に対して、保育士の有資格者を人材派遣しております。
(３)高齢者向けデイ サービス施設等の運営事業
①ポピンズ芦屋サロン（邸宅型デイサービス） （ 株式会社ポピンズ）
介護保険対象デイサービス施設を、兵庫県芦屋市で運営しております。
②地域交流館・ふれあい館 （ 株式会社ウィッシュ）
株式会社ウィッシュが自治体から高齢者向けの地域交流館３施設、ふれあい館１施設の指定管理を受託しており
ます。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準及び重要基準のうち、上場会社の
規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 関係内容
（百万円） 容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
経営指導
在宅サービス事業 役員の兼任４名
株式会社ポピンズ
東京都渋谷区 96 エデュケア事業 100 資金の貸付
（注）３、５
その他 設備の賃貸借
業務の委託
経営指導
役員の兼任３名
株式会社ポピンズシッ
東京都渋谷区 97 在宅サービス事業 100 資金の貸付
ター （注）４
設備の賃貸借
業務の委託
経営指導
役員の兼任２名
株式会社保育士ＧＯ
東京都渋谷区 20 その他 100 資金の貸付
設備の賃貸借
業務の委託
経営指導
株式会社ウィッシュ エデュケア事業 役員の兼任３名
東京都渋谷区 45 100
（注）６ その他 資金の貸付
業務の委託
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子 会社に該当しております。
４．株式会社ポピンズシッターは、2020年10月31日付でスマートシッター株式会社から商号変更しております。
５．株式会社ポピンズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 19,314百万円
(2）経常利益 823百万円
(3）当期純利益 522百万円
(4）純資産額 2,266百万円
(5）総資産額 8,821百万円
６．株式会社ウィッシュについては、売上高（連結会社相互 間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 3,470百万円
(2）経常利益 307百万円
(3）当期純利益 199百万円
(4）純資産額 996百万円
(5）総資産額 1,687百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
79 ( 125 )
在宅サービス事業
2,658 ( 2,237 )
エデュケア事業
2,737 ( 2,362 )
報告セグメント計
32 ( 193 )
その他
全社（共通） 57 ( 26 )
2,826 ( 2,581 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであ
ります。
３．当連結会計年度中において従業員数が283名、臨時雇用者数数が154名増加しておりますが、その主な要因
は、業容拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
40 ( 11 ) 43.5 2.3 6,346
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は、2016年10月の当社設立以前における当社グループの勤続期間は含めておりません。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
ミッション ：働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。
サービスポリシー：「寄り添うように」 お客さまのこころの声を感じ、そのご要望に丁寧に応えるサービス
「慈しむように」 愛情と敬意に満ち、優しく包み込むようなサービス
「信頼に足るように」 他に換えることのできない確かなサービス
「妥協しないように」 果てしなき質の向上に挑み続けるサービス
当社グループは上記のミッションの下、創業以来、30年以上前から働く女性の支援を続けてまいりました。
昨今、国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に代表されるように、社会課題の解決が企業にも求められる時
代となり、当社グループの経営方針及び提供するサービスが社会において重要な価値をもたらすものである事を改め
て認識しております。
そこで、当社グループでは、2020年11月に株式会社日本総合研究所からセカンドパーティ・オピニオンを取得し、
当社グループの社会課題解決に向けた対応状況を第三者の目から客観的に評価いただくと共に、今後の（経済的価値
のみならず社会的価値を含めた）企業価値向上の契機としております。
また、SDGsは当社のミッションにも通ずる目標であると考えており、当社グループの提供するサービスにより、以
下のそれぞれの目標達成に貢献してまいります。
左記ターゲットに貢献する
目標 ターゲット
当社グループのサービス・施策
5.5「政治、経済、公共分野で ・働く女性を支援することにより、女性の社会参画を増大
のあらゆるレベルの意思決定に ・子育て経験をキャリアとして評価し、女性とシニアをナ
おいて、完全かつ効果的な女性 ニー及びベビーシッターやケアスタッフとして活用。その
の参画及び平等なリーダーシッ 他、年齢・性別・国籍・ハンディキャップに関わらず多様
プの機会を確保する」 な就業の場を提供
・自社においても、全社員の91.8%、管理職の80.4%、取締
役の30.0%を女性が占める（2020年12月末時点）など、女
性活躍を自ら実践
4.2「すべての女児及び男児 ・「保育」から「エデュケア」へ保育理論、非認知能力の
が、質の高い乳幼児の発達支 向上ノウハウを深化・体系化
援、ケア及び就学前教育にアク ・将来グローバル社会で生きる子どもたちのために「０歳
セスすることにより、初等教育 からのエデュケア」を実践
を受ける準備が整うようにす ・「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育におい
る」 て、ハーバード大学、スタンフォード大学、ノーランドカ
レッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機
関やその研究者との共同研究や研修を実施し、世界最先端
の教育科学を保育に取り入れる
・国や自治体からの委託を受け、保育士再就職支援事業
（厚生労働省）や、サービス産業生産性向上調査事業（経
済産業省）、子育て支援方策に関する調査研究（文部科学
省）等の調査やコンサルティング、研修事業（年間1,000
回以上、50,000人以上参加（2020年度））を実施
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8.1「各国の状況に応じて、一 ・保育/学童施設322ヵ所（2020年12月31日時点）の運営、
人当たり経済成長率を持続させ ベビーシッターサービス提供を通じ女性の社会参画を支援
る」 ・お茶の水女子大学大学院に「ポピンズ保育マネジメント
講座」を開講（2021年４月開講予定）し、保育士の地位向
8.5「2030年までに、若者や障 上を図る
害者を含むすべての男性及び女 ・地方採用も積極化し、地方から三大都市圏（東京都・大
性の、完全かつ生産的な雇用及 阪・名古屋）に転居して働く人に向けて借上げ社宅などの
び働きがいのある人間らしい仕 サポート施策を準備（2020年12月末現在222件）
事、並びに同一労働同一賃金を
・当社グループの同窓会「ポピンズアルムナイ」を開催
達成する」
し、元社員の職場復帰をサポート（2020年に保育士８名復
職）
・保育士の処遇改善（大卒保育士の初任給業界最高水準）
や福利厚生（自社サービスの割引利用他）の充実
・残業時間の軽減（目標月平均７時間）
・人材育成を重要な経営課題と捉え様々な教育機会を提供
（海外研修に自社社員派遣含めのべ約500名参加（英ノー
ランドカレッジ海外研修（1994年～）、米スタンフォード
海外研修（2006年～）、米ハーバード海外研修（2007
年～）の累計参加者数））
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の収益性を評価し、グループ全体の経済価値向上に寄与することから、経営指標として売上
高と営業利益率を重視して経営しております。
(3)経営環境
日本では、少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想されるとともに、産業構造の変化により多様な人材を活用
していくことが必要不可欠となったことから、女性の活躍促進が一層求められております。
安倍政権が「女性が輝く社会」政策を打ち出した2013年時 点で2,411万人だった女性の雇用者数は、以降拡大を続
け、2020年には2,720万人まで309万人も増加しております。（注１）
こうしたなか、我が国は成長戦略の１つとして女性が輝く日本を念頭に「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の
支援」「介護離職ゼロ」に向けた対策が進められていることもあ り、当社グループの展開する事業領域の各市場は以
下のように拡大していくものと認識しております。
①子育て支援
ⅰ)チャイルドケアサービス事業（ベビーシッター）
欧米等の海外ではベビーシッターは一般的なサービスであります。日本においても、待機児童対策として保
育施設の整備が急ピッチで進められる一方、都市部における保育施設の不足が払拭されないため、ベビーシッ
ターサービスへの需要が増え続けております。また、個別保育の長所を活かした様々なサービスとともに、保
育所や学童施設では対応できない送迎や病児・病後児保育、妊娠中の産褥支援などの個別ニーズへの対応が可
能であることから、子育て市場の成長とともにベビーシッター市場は堅実に伸長しております。矢野経済研究
所によれば、ベビーシッター市場の年間売上高は、2013年度 の257億円から2019年度は299億円へと拡大してお
ります（注２）。
当社グループのナニー サービスの会員数も過去10年で4倍以上に増えておりますが、海外事情の浸透やベ
ビーシッターの認知度の向上、マッチングサービスの発展等による使い勝手の向上等により、今後日本におけ
るベビーシッター市場の拡大が期待されると考えております。
また、当社グループが2020年12月末現在、東京都23区のうち８区 において導入済である地域型保育給付によ
る「居宅訪問型保育事業」も今後は採用数や導入自治体の拡大が見込まれると認識しております。
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ⅱ)エデュケア事業（保育所）
待機児童対策のため保育所の新規開設が拡大しており、保育所定員並びに保育所利用者数ともに2013年時点
でそれぞれ229万人、222万人から2020年時点でそれぞれ297万人、274万人と大幅に伸びております（注３）。
一方で、保育所を整備しても待機児童数は１万２千人と高止まりしており、これは、女性の就労率が引き続き
上昇しているためであると考えております。
また、保育施設等の市場規模は2010年には３兆円でありましたが、政府が掲げる25歳～44歳の女性就業率
73％が達成されれば2020年に4.9兆円まで拡大するとみられており（注４）、2017年時点で当該就業率はすで
に74.3%と達成されております。
待機児童解消と職場復帰支援に向けては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点
方針2018」により、女性活躍の場の拡大をさらに推進していくという方針のもと、保育の受け皿確保のため、
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備やその他待機児童の解消に向けた施策が行われる等、女性の就
労を後押しする環境整備に強い関心が払われております。野村総合研究所の推計では、2022年度末での女性の
就業率80％実現のためには360万人分の保育の受け皿が必要とされ、2021年末までに「子育て安心プラン」で
予定されている整備量32万人分に加えて、あと27.9万人分の保育の受け皿が必要とされています（注５）。
政府は2020年12月21日に「新子育て安心プラン」により、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人
分の保育の受け皿を整備することを発表しました。
保育の受け皿不足が解消した後もしばらくは保育需要が同程度続くとの意見はありますが、少子化の影響を
受け、いずれは減少していくことになると考えております。仮に2025年～2028年あたりで保育需要の拡大が
ピークアウトした場合、その後は競合間での競争の時代に突入することになりますが、当社グループは経営理
念でも掲げるように、創業からサービスのクオリティを常に意識し、研修・教育により日々研鑽を重ねてきた
ことやフルラインナップで働く女性を支えるサービスを提供している事業安定性から、淘汰の時代は好機であ
ると捉えております。
②シルバーケアサービス事業（高齢者在宅ケア）
国内介護市場規模は、2014年の8.6兆円から2025年には18.7兆円程度まで拡大すると見込まれており、財政問
題を背景に社会保障費を少しでも抑えるため、在宅サービスの充実が求められていることから、介護保険と介護
保険外を含む在宅介護が約６兆円と一番大きく伸びると予測されております（注６）。
また、総務省「就業構造基本調査」によれば、働きながら介護をしている人の数は約350万人にのぼり、企業
で働く従業員の約10％が介護をしていることになります（注７）。一方、厚生労働省「雇用動向調査」によれ
ば、介護を理由に離職している人は年間約10万人とされております。2025年には総人口に65歳以上が占める割合
である高齢化率は30％を超え、現役世代の介護問題がさらに深刻化することで、経営パフォーマンスに大きな影
響が出ると予想されており、介護サービスの拡充は日本経済においても喫緊の課題であると言えます。なかでも
社会保障費の伸びを抑制する潮流のなかで、当社グループが行う介護保険外の在宅介護や介護予防となるアク
ティブシニア向けの生活支援への期待は一層高まっていくものと考えられます（注８）。
（注）１ 総務省「労働力調査（基本集計）2020年12月」
２ 矢野経済研究所「ベビー関連市場マーケティング年鑑2020年版」
３ 厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（2020年９月４日）」
４ 日本政策投資銀行産業調査部「少子化の現状と子育て支援サービス市場の拡大(2011年９月26日）)」
５ 野村総合研究所「「NRIメディアフォーラム資料(2018年６月26日)」」
６ デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリー「ライフサイエンス・ヘルスケア 第５回 国内介護市
場の動向について（2017年１月25日）」
７ 総務省「就業構 造基本調査（2018年）」
８ 厚生労働省「雇用動向調査（2017年）」
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための政府による緊急事態宣言を受け、自治体からの要請により一
部の施設（保育所・学童・児童館）が臨時休園・休室・休館や登園自粛となったほか、ナニーサービスやVIPケア
サービスの利用自粛により売上が減少しましたが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影
響は、限定的であった一方、変異ウイルスの発生など先行きは不透明であり、継続して注意してまいります。
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(4)経営戦略
当社グループでは、ミッションの貫徹、及び今後の成長を目指して以下の３点を経営戦略として事業を進めており
ます。
①フルラインでの働く女性のサポート（サービスラインナップの拡充）
当社グループは、ナニーサービスにより事業を開始して以降、事業所内託児サービス、イベント託児、高齢者
在宅ケア、保育・学童施設、デイケア施設、外国人家事支援と子育て・介護・家事支援に関する様々なサービス
で働く女性を支援してまいりました。今後も以下のようにサービスラインナップの拡充を図り、フルラインで働
く女性をサポートするサービスを提供してまいります。
≪チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）≫
育児コンサルタントが企業や保育園を訪問し、保活・両立支援・育児相談のトータルサポートサービスで働
く女性とご家族様の心に寄り添いながら専門的な知識と 豊富な経験で個別にサポートいたします。
≪シルバーケアサービス事業（高齢者在宅ケア）≫
ナースケアサービスにより、医療ケアを必要とするお客様が医療保 険・介護保険のルールから制限を受ける
ことなく、住み慣れたご自宅でご自身らしく生活していただけるよう、看護資格を有するポピンズナースが主
治医やホームドクターと連携しながら、お客様にオーダーメイド の看護サービスを提供しております。
また、30年以上に渡り、育児・介護の分野で働く女性を支援し、2020年12月末現在、600社以上の企業と法
人契約を結んでいる経験・ノウハウを活かし、法人向けに介護コンサルティングサービスを提供いたします。
≪エデュケア事業（保育・学童施設運営）≫
利用者のさらなる利便性と満 足度の向上のため、ポピンズプラスや夕食サービスなどの商品開発力の強化を
推進します。また、当社グループの保育施設で働く保育士等にグループ会社が運営するベビーシッターへの登
録を促し、保育士等が保育施設を退勤した後もベビーシッターとして保育施設に通う子どもの送迎や保護者が
不在時の自宅での世話まで行うベ ビーシッター付保育園を展開してまいります。保護者はなじみの保育士等
に、自宅と施設間の送迎や、帰宅が遅くなる際の子どもの世話などを依頼でき、スタッフもベビーシッターを
経験することで、保育施設での保育の質向上につなげられます。
②クオリティ（最高水準の エデュケアと介護サービスの品質維持向上）
当社グループは、ミッションとして「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」を
掲げており、常に最高水準のサービスをお客様に提供することを意識し、これまで様々な施策を実行してまいり
ました。その結果として、あらゆる場面で評価を頂いてまいりました。
当社グループの具体的な品質維持向上施策は以下のとおりであります。
・1999年に育児・介護サービス業界では全国初となる国際品質規格ISO9001(品質マネジメントシステム)の認
証を取得いたしました。その過程で品質目標設定・実行・評価・改善というPDCAサイクルによる品質マネジ
メント体制が整備され、顧客満足度の視点からサービス品質の向上を実現する事に繋がりました。その結
果、2020年度に実施した当社グループの保育施設のご利用者による満足度アンケートでは、全施設平均で
98.3％の方から満足との評価をいただき、また全施設のうち７割において全員満足と回答されました。
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・当社グループでは、お客様の緊急性・利便性・安心感にお応えするナニーサービスを提供するため以下４点
の実現を心掛けております 。
A) ICT(PC/スマホ)を活用した24時間365日対応の実現
B) 当日オーダー100％に応える最適なナニーとのマッチング
C) コーディネー ターによる入会 訪問
D) お子様が病気の時でも対応
・運営施設数が増加する状況で も、優秀な人材の採用や育成の強化、及び、諸施策を通じた長期雇用の促進に
より、保育士、ベビーシッター、介護スタッフ、家事支援スタッフの質の維持・向上を図っております。具
体的な施策としては、ジョブディスクリプションによる各職位における職務内容や人事評価制度の精緻化、
処遇改善等を行っております。
・2019年10月の幼児教育無償化において、ベビーシッターも対象となりますが、その質の向上は今後の課題と
なっております。国も資格や一定の研修受講などの基準をつくり、受講状況などを確認できるシステムを開
発するとしておりますが、当社グループとしても30年間の経験を活かし、ベビーシッターに必要な知識や技
能の見える化を実現するため「ポピンズナニースクール（教育ベビーシッター養成講座）」と、その修了者
を認定する「ポピンズナニー検定」を2019年４月よりスタートいたしました。
上記諸施策の結果、2016年６月には、約30年、働 く女性の支援のために高品質のナニーサービスを提供し続け
てきた功績が認められ、第一回日本サービス大賞（注９）厚生労働大臣賞を受賞いたしました。
また、スマートシッター株式会社（現 株式会社ポピンズシッター）は、2017年12月、日経DUAL「マッチング
型ベビーシッターサービス」ランキングにおいて「質・信頼性」や「料金」等が評価され、１位に選ばれまし
た。2018年にはキッズデザイン賞（子ども達を産み育てやすいデザイン部門）を受賞しました。
2020年には、子どもたちにとっての創造的な空間づくり（環境設定の質）等が評価され、ポピンズナーサリー
スクール恵比寿南がキッズデザイン賞（子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門）を受賞しました。
さらに 2021年４月からは、お茶の水女子大学の大学院に国内初の産学連携による保育マネジメント講座を開設
し、主に現場で働く保育士が経営学を含む専門的な理論や知識なども学べるようにして、女性の社会進出に伴
い、需要が高まるとともに保護者からの求めが多様化している保育サービスの質を底上げしてまいります。
これからも、当社 グループの最高水準のサービス品質をさらに向上させてまいります。
（注）９ 日本サービス大賞とは、日本生産性本部が主催し、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、
国土交通省が後援する「革新的な優れたサービス」を表彰する日本初の制度です。最優秀賞である内
閣総理大臣賞をはじめ、サービスを管轄する各省の大臣賞、地方創生大臣賞などの各賞により、日本
国内の”きらり”と光る優れたサービスを幅広く表彰します。ナニーサービスの授賞理由としては、
「30年近く、働く女性の支援のため高品質のシッターサービスを提供し続けており、女性の活躍に大
きく貢献するサービス。ナニー（教育ベビーシッター）の採用、教育、動機づけ、顧客との関係づく
りなど、高品質サービスをつくりとどける工夫に加え、ICTを利活用した24時間365日の受付、最適な
シッターとのマッチングなど利用者の利便性向上を追求している。顧客の状況に応じてサービスを提
案するなど、個別ニーズにも応える高信頼のサービスである。」とされています。
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③利益成長
ⅰ)事業領域の拡大（新規事業への取り組み）
当社グループは、子育て支援と介護支援という働く女性にとり必要不可欠なサービスを提供してきたことに
より、創業から継続して売上高成長を実現し、特に、新型コロナウイルスの影響を受けた2020年12月期を含む
直近５年間においてもCAGR（年平均成長率）16.9％成長を果たしてまいりました。
（注）2017年12月期まで株式会社ポピンズ単体、2018年12月期から連結ベース。
当社グループは、これまで働く女性をフルラインでサポート するため、スマートシッター株式会社（現 株
式会社ポピンズシッター）の買収によるベビーシッターとお客様との直接オンラインマッチングサービスの導
入や、株式会社ウィッシュの買収による学童事業・人材派遣業への進出等、事業の拡大を図ってまいりまし
た。
また、保育業界の人手不足問題を解決すべく、株式会社保育士Ｇ Ｏを設立し、保育士を中心とする人材紹介
事業を開始しておりましたが、今後は人材紹介事業と人材派遣事業によるトータルな人材サービスを提供いた
します。
加えて、「ポピンズプラス」というこれまでより付加価値の高いプログラムも2020年７月より提供開始致し
ました。具体的には、元オリンピック選手やダンサー等のアスリートによる運動・ダンスプログラムやネイ
ティブによる英語レッスン、そして、受験相談等のサービスをオンラインも活用して提供しております。
ⅱ)デジタルトランスフォーメーション（注10）（ICT、AIの活用による生産性向上とビジネスの拡大）
当社グループではQRコードによる入退室管理、園と保護者をつなぐ連絡帳の電子化といったICTによる保育
現場の生産性向上の取り組みも2015年からスタートしております。
2019年３月には、ベビーシッターをWebから予約できるオンライン型派遣サービス「ポピンズシステム」の
アプリ対応版「ポピンズアプリ」を自社開発いたしました。「ポピンズアプリ」は当社グループが提供する
サービス全体の窓口となる機能を有しており、保育・育児・介護サービスをワンストップサービスでご利用い
ただけます。さらに、豊富な顧客データベースを活用することにより、育児や介護をしながら働く女性のため
に、ライフステージにより変化するご利用ニーズに応じたご提案やマーケティングを行うことでシナジー効果
を創出しております。
将来的には自社システムを拡張していくほか、さまざまな情報を集約し、データ分析による予測サービスな
どを提供していくなど、デジタルトランスフォーメーションによる生産性向上に取り組む方針であり、この活
動を全社的かつ戦略的に推進し、ビジネス拡大に繋げる目的で2020年１月にはデジタルトランスフォーメー
ション部（DX部）を新設致しました。
同部の推進により、以前から準備を進めていたオンライン保育のスタートが、新型コロナウイルスの影響で
休園や登園自粛となった施設の利用者からのニーズにより早まり、2020年３月よりオンラインによる読み聞か
せやダンス等の通常の保育サービスだけでなく、英会話や運動クラス等の有料プログラムも随時提供を開始し
ており、オンライン保育とリアルな保育の組み合わせによるハイブリッド型保育をいち早く導入し、 いつでも
どこでもポピンズのエデュケアを提供することが可能です。また、保護者向けオンライン育児相談により保護
者に寄り添うサービスも提供しております。これらに加えて、今後、新技術にも積極的に投資してまいりま
す。まずIoTの活用策として、保育施設において午睡チェックシステムや検温システムを導入して業務効率化
を推進します。
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さらにデジタルトランスフォーメーションへの取り組みとして、自動マッチングAIの開発により、ベビー
シッターのマッチング精度を向上させるとともに、音声自動予約による生産性向上を実現します。その次のス
テップとしては、情報共有AIの導入により、AIが情報解析のうえコーディネーターや保育士に当社のエデュケ
アノウハウに基づく推薦案を提示することで専門的かつ臨機応変な対応を可能とし、近い将来には、お客様と
コンシェルジュの双方向のコミュニケーションを支援するAIコンシェルジェの開発を目指すことで、お客様の
期待を超えるサービスを提供してまいります。
（注）10 “デジタルトランスフォーメーション”は2018年経済産業省で以下のように定義されております。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会の
ニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プ
ロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
保育事業や介護事業に対する国や社会の関心が高まる中で、当社グループとしてさらなる事業拡大に向けた重要課
題として以下の点に取り組んでまいります。
①人材の確保
i)子育て支援事業（チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）・エデュケア事
業）
子育て支援業界では、昨今の保育施設の増加により人材不足状態が続いております。しかしながら、子育て
支援業界のパイオニアを自負する当社グループとしての地位の維持のためには、高品質を維持するのは絶対条
件であり、また子育て支援事業を引き続き拡大させるためには、優秀な人材の確保が必要であります。
チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス）においては、子育て経験をキャリアとして評価し、女性と
シニアの活用に積極的に取り組んでおり、2020年12月現在、約3,600名が当社のナニー基礎研修を受講し、当
社グループのナニー（教育ベビーシッター）として登録しております。また、直近１年間で約500名の新たな
ナニーを養成しております。
エデュケア事業においては運営する保育施設数の増加に伴い、保育士やスタッフの確 保が急務となるため、
新卒採用及び中途採用の強化に取り組んでおります。
2020年度は年間を通して600人以上の保育スタッフ（400人以上の保育士を含む）を採用いたしました。保育
士採用は年々厳しくなっておりますが、就職フェアの出展などを通じて就職希望者との接点を増やしているほ
か、近年は地方採用も積極化しており、地方から首都圏に上京して働く人に向けて借上げ社宅などのサポート
施策を準備する等、様々な方法を駆使し、保育施設運営上の必要数を充足しております。2018年12月には当社
グループの同窓会「ポピンズアルムナイ」を初めて開催、保育士をはじめとする元社員を招待し、約30人が復
帰いたしました。
保育士の処遇改善については、2013年度の「安心こども基金」を活用した「保育士等処遇改善」以降、国か
らの補助金は年々増えており、2017年度には「保育士等処遇改善Ⅱ」によりキャリアアップによる給与改善の
財源が確保されてきております。しかしながら、一人ひとりに 配布される金額としてはそれほどインパクトが
ある額にはなっておらず、当社グループでは独自での処遇改善をスタート、2019年４月入社の新入社員の初任
給を26万円（大学卒、東京・神奈川・埼玉・千葉の認可・認証保育園）に引き上げ、それに合わせ、現状の保
育士の処遇改善にも取り組んでおります。
福利厚生の充実については、育児休暇明けに職場復帰しやすい環境を整えているほか、当社を退職した保育
士の再就職も受け入れるなど、門戸を広げており、この再就職制度を利用し 2020年に８名の 保育士 が復職して
おります 。
ⅱ)シルバーケアサービス事業（高齢者在宅ケア）
介護サービス業界ではホームヘルパー２級保有者など有資格者に対する求人需要が高く、今後高齢者在宅ケ
ア 事業が拡張される中で、人材の確保が何よりも重要になります。なかでもVIPケアサービスはオーダーメイ
ドの在宅ケアサービスであるため、介護だけではなく調理、茶道・華道等、幅広いサービスを提供していくた
め、そのサービスを提供するにふさわしい、素養のある人材の確保に力を入れております。
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②人材の育成
人材サービス業である当社グループは、人材こそが宝であり、お客様に最高水準のサービスを約束するオン
リーワン企業となる事を目指して、人材育成が重要な経営課題であると捉えております。そのため、下記のよう
な様々な人材育成システムを通じて教育の機会を提供しております。
社員には、社内講師や専門家による階層別研修 、専門研修、任意研修、e-learning研修のほか、ポピンズ蓼科
研修センターでの合宿研修や海外研修を通じ、常に質の高いサービスを提供するために、人材への継続的な教育
投資を実施しております。また、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ向けには採用時及び更新時の研修を
定期的に実施しております。
さらに、ナニー及びベビーシッター向けにナニー検定やナニースクールによるキャリア開発支援を行うととも
に、ケアスタッフ向けに高齢者の健康に配慮しつつも満足していただける食事のレシピについての講習会を定期
開催するなど、その人材の養成とサービスレベルの強化に努めております。
③新規事業への取り組み
当社グル ープでは、有望な新規事業として、全国の保育事業者等に向けた経営支援コンサルティング業務の展
開を視野に入れております。認可保育所だけでなく様々な形態の施設の運営実績が多くノウハウがあるのは当社
グループならではの強みであり、このような強みを活かせるコンサルティング事業を今後拡大してまいります。
今後保育所は、自治体、企業、利用者から選ばれる時代になっていき、いずれは供給過多になると見ており、
そのような中、 「選ばれる」保育サービスに成長するために、既存の保育施設運営事業やベビーシッター事業に
加え、こうした新しい事業も積極的に広げていきたいと考えております。
④SDGsの当社グループ経営への更なる取り入れ
2020年12月21日に東京証券取引所市場第一部に上場した際に、調達資金の使途に関し、当社グループのこれま
での取組みによるSDGsへの貢献についてセカンドパーティ・オピニオンによる第三者評価を取得いたしました。
今後は、当社グループがおかれている経営環境や当社グループの経営戦略を踏まえ、社会課題対応に向けた取組
み状況の開示や、目指すべき目標等の当社グループの経営目標への組入れ等により、SDGsを当社グループの経営
に取り込んでいきたいと考えております。
具体的には、待機児童の更なる解消やベビーシッターサービスの浸透による保育の受け皿の確保、介護離職回
避やアクティブシニアの活用、DXの活用による保育士等の労働環境の更なる改善等、経営戦略として達成すべき
事項をSDGsの観点を交えて設定してまいります。
⑤グローバル対応力の強化
アジアには日本の企業が数多く進出しており、そこに事業所内保育所のニーズがあると考えております。
現在、ハワイで託児施設を一か所運営しておりますが、今後は海外の事業者との戦略的提携によるグローバル
展開や、海外での保育施設運営を目指してまいります。
⑥多様な人材 の活用（外国人材、アクティブシニア等）
少子高齢化による人材不足の解消は、女性とシニア、そして外国人材にいかに活躍いただくかにかかっており
ます。
当社グループには、70歳を越えて働く人材が保育園で2020年12月現在118名、ナニーでは90名おり、現役ナ
ニーとして80歳の女性が活躍しております。当社グループの事業分野においては、年齢、性別を問わず多様な人
材が持てる技能・経験・語学を活かして貢献いただけると 考えております。
⑦コンプライアンスへの取組み
児童福祉法や介護保険法及び労働者派遣法や職業安定法をはじめとする各種関連法令の遵守を厳格に実施して
おります。また、お客様の個人情報についても、法律に則った取扱いを徹底しております。これらコンプライア
ンスへの取組みとして、内部監査、法務、財務経理、人事等、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有し
ている人材を採用することに加え、社内規程の拡充整備を進め、社員研修等により日常的にコンプライアンスへ
の意識を高めることにより、さらなる内部管理体制の強化を図ると共に、コンプライアンスの徹底に努めてまい
ります。
⑧安定的な資金調達の確保と財務基盤の強化
引き続き保育施設の開設を進めるとともに、ICTやAIシステムへの投資や新規事業及びM&Aによる事業拡大を
図っていくためには、必要な資金を安定的に調達することが重要となります。当社グループでは、複数の金融機
関と親密な取引関係を維持し、資金調達の安定性と財務基盤の安全性を高めるよう努めております。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、 以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時
期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績及び財政状態等に与える影響につきましては、合理的に
予見することが困難であるため記載しておりません。
(1)事業に関するリスク
①少子化や待機児童減少について
チャイルドケアサービス事業（ナニーサービス、ベビーシッターサービス）においては、女性の社会進出やベ
ビーシッター利用への社会的認知度の増大により、 矢野経済研究所「ベビー関連市場マーケティング年鑑2019年
版」によれば、ベビーシッター市場の年間売上高は、2013年度の257億円から2019年度は299億円へと拡大してお
ります 。当社グループでは、顧客ニーズの多様化や個別化に対応したチャイルドケアサービス事業の展開を行っ
ており、さらなる事業拡大に努めてまいりますが、少子化の進行により、将来、待機児童が減少した場合には、
ベビーシッターのニーズも減少する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
エデュケア事業においては、待機児童解消に向けた取組みを目的とした「待機児童解消加速化プラン」が2013
年４月に安倍内閣により公表されて以降、新規参入を含む多数の事業者が保育所を開設して2017年度末までの５
年間で約53.5万人分の保育の受け皿が拡大しております。また、2017年６月に「子育て安心プラン」が公表され
2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備が行われております。こうした待機児童解消に向けた施策によ
り、2020年４月１日時点での全国の待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少となりました(厚生労働省「保
育所等関連状況取りまとめ（2020年４月１日）」）。しかし、2019年10月から保育の無償化が開始されたことで
保育所への入所希望者が増える可能性があり、当面の待機児童数は高水準が続く見込みです。一方で、依然とし
て少子化が進行しており、将来的には想定した園児数の獲得が困難となる可能性があります。エデュケア事業の
収益は主に園児や児童の人数に応じて増減するため、想定した園児数等の獲得ができない場合、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
人材紹介・派遣事業においては、将来待機児童が減少した場合、保育士等の紹介や派遣需要が減少する可能性
があり、その場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、保育・学童施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応した「働く女性の支
援」に資する事業の在り方を継続して検討してまいります。
②国や自治体による方針の改訂について
当社グループは 、2020年12月現在 ８つの自治体から居宅訪問型保育事業(※)の認可を受け、ナニーサービスを
提供しております。今後ベビーシッター事業に関連する国や自治体の方針が変わり、居宅訪問型保育事業が縮小
された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が あります。
(※）子ども・子育て支援法における地域型保育事業の一つとして位置づけられており、主に医療的ケアが必
要な幼児の居宅において、保育者による１対１の保育を行うものであり、待機児童の多い都市部の保育
では、この仕組みを利用した、待機児童対策が行われております。
当社グループのシルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業のうち介護保険の対象となる訪問介護について
は、「介護保険法」の規制の対象と なります。将来、介護保険法が改正され、介護保険適用対象になるサービス
受給者ないし受給額が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループは、家事支援サービスの一形態として “世界で一番ビジネスをしやすい環境”を作ることを目的
に、地域や分野を限定することで、大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度である 国家戦略
特区における地域限定のフィリピン人家事支援サービスを提供しております。フィリピン人家事支援サービスに
つきましては、国が推進する国家戦略特区の政策のもと展開しているため、今後の政策動向等により、当社グ
ループのサービスの展開や経営成績に影響を与える可能性があります。
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当社グループのエデュケア事業のうち認可保育所及び認証保育所については、国あるいは地方自治体の許認可
が必要であり、待機児童の動向等を考慮して、自治体ごとに年度の新設保育所の数が決定されます。したがっ
て、国や自治体の政策変更により新規保育所募集の数が減少した場合には、当社グループの保育施設開設計画に
影響を及ぼす可能性があります。また、既存の認可保 育所及び認証保育所についても、将来、補助金の減額が行
われることも考えられます。したがって、かかる政策変更が行われた場合には、当社グループにおける子育て支
援事業の成長が止まり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
研修事業において現在、保育士の待遇向上と専門性の強化に向けて厚生労働省が定めた保育士等キャリアアッ
プ研修や 子育て支援員研修の国や自治体の研修委託を多数受けておりますが、今後待機児童問題が解消し、保育
士不足の問題が一巡して国や自治体の方針が転換された場合、研修受託が減少し、当社グループの経営成績や財
政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、各事業に関連する政策動向を緊密にモニタリングすることで、かかる事業の
顕在化リスクの早期把握に努めており、国や自治体の方針改訂に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在
り方を継続して検討してまいります。
③新規保育施設の開設施策及び賃貸借契約について
保育施設に適した物件の確保は、立地条件、環境、物件の質、広さ等の条件を満たすものでなければならず、
物件の選定が他の業種と比較して困難であることから、絶対的な物件数が少ない状況にあります。また、各自治
体や保育施設の運営を当社グループへ委託する法人顧客への提案は、新規開設に適した物件を確保しておくこと
が必要不可欠であり、物件確保は新規保育施設開設を計画どおりに進めていくための重要な課題であります。
当社グループにおいては、保育施設の環境とともに採算性を重視しており、保証金、賃借料等の開設条件に見
合う物件が確保できない場合には、保育施設の開設計画が遅れることになり、当社グループの経営成績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
また賃貸物件の契約が更新できない場合、又は契約更新時に賃借料が上昇した場合、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、情報網の整備と、デベロッパーとの事業提携によりさらなる物件確保ルート
の強化に努めてまいります。
④食の安全について
当社グループのエデュケア事業では、食育を重視しており、本社の栄養士チーム監修による献立に基づき、各
施設にて素材にこだわった給食やおやつを手作りで提供しております。そのため、新鮮さ、栄養価、安全性など
食材の品質に留意しております。また、「食品衛生法」に沿った厳正な食材管理及び衛生管理と食品アレルギー
対策の徹底により、食中毒やアレルギー等の事故の防止に努めております。また、ナニー、ケアスタッフ、家事
支援スタッフがご家庭で調理を行う場合も同様の衛生管理の徹底を行っております。
しかしながら、何らかの原因により食の安全性に重大な問題が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状
態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、マニュアルを作成し、研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行うとと
もに、重大な問題が生じた場合、品質管理会議（月１回）において報告と改善状況を監視するとともに、本支社
役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有し、
原因究明と再発防止に努めております。
(2)組織 体制に関するリスク
①創業者への依存について
代表取締役会長である中村紀子氏は、当社グループの創業者であり、長年の経営経験及び多様な人脈から、経
営戦略、人材育成、企画立案、新規保育業態の開発等、当社グループの経営に重要な影響を与える事項及び意思
決定において重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏の業務遂行が不可能あるいは困難になった場合
には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで の対応策として は、2020年４月に株式会社ポピンズホールディングス代表取締役社長として轟
麻衣子氏が就任し、同氏の下、各業務担当取締役及び執行役員を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、
活発な意見交換を行うとともに情報共有などを積極的に進めております。また、適宜権限の委譲も行い、中村紀
子氏に依存しない組織体制・経営体質の強化を進めております 。
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②人材の確保、育成について
2020年 １月 の 保育士の有効求人倍率は 3.86倍と 、業界の採用活動は困難を極める状況が続いております。当社
グループでは、処遇改善のほか、働き方改革による残業削減や、働き甲斐のある職場づくりに努めてまいります
が、万一、予定した人材の確保に遅れ等が生じた場合、既存施設の運営計画や新規施設の開園計画に遅延等を及
ぼす可能性があるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループで の対応策として は、新たな施策として、2018年10月、保育 士に 「副業・兼業制度」を導入する
とともに、保育士たちが保育施設で働きながら 副業として シッターとしても活躍できる「ベビーシッター付ナー
サリー」を開始しております。
また、当社グループでは、ナニー及びベビーシッターやケアスタッフ、家事支援スタッフ等各事業サービスを
運営する人材を確保する事は重要な経営課題であります。人手不足が深刻化する中で、各種人材の採用も年々難
しくなる中、共働き世帯の増加による働く女性の拡大に伴い、当社グループが提供する各種サービスの利用ニー
ズは増える一方となっております。採用活動の強化やナニー検定、ナニースクール等に基づく人材育成を図って
おりますが、万一欠員補充や新規人材の確保が計画どおり進まず、サービス提供体制の維持や人員基準を満たせ
なくなった場合や、ナニーやケアスタッフなどの稼働状況が想定を下回った場合には、サービス提供に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、急激な需要の拡大にも対処できるよう、採用活動の強化やナニー検定、ナ
ニースクール等に基づく人材育成プログラムの充実を図るとともに、集合・対面研修だけでなく、動画配信や双
方向型のオンライン研修を組み合わせたハイブリッド型の教育研修の仕組みを拡充することで、質の高い人材の
確保、育成に努めてまいります。
③内部管理態勢について
当社グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が発生することのないよう、教育研修強化及
び内部牽 制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に内部管理上の問題が発生した場合、ステーク
ホルダーからの信頼性の低下が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策として、法務コンプライアンス部が中心となり、マニュアルの作成や研修の実施、内部
通報制度の運用など、予防対策の徹底、当社グループ内の遵守に努めております。
④個人情報の流出について
当社グループでは、園児や児童から高齢者まで様々な年代のお客様及びその保護者・家族の氏名や住所に加え
て人材紹介・派遣サービス登録者など多くの個人情報を保持しているため、個人情報を厳重に管理のうえ、慎重
に取り扱う体制を整えております。万が一漏洩するようなことがあった場合には、利用者を含め広く社会的な信
用を失うこととなります。その結果、ナニーサービス及びベビーシッターサービスやシルバーケアサービス利用
者の退会、園児の退園、人材紹介・派遣登録者の減少、保育施設等の新規開設等に影響が出ることにより、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2017年には、情報セキュリティマネジメントに関する国際品質規格ISO27001(品質マネジ
メントシステム)の認証を取得いたしました。事業の全ての領域において、積極的に情報セキュリティに取り組
み、お客様の情報資産を安全に管理することが、経営課題であると自覚し、情報セキュリティを確保することで
安全・信頼・最高水準のサービスという創業以来、当社グループが積み重ねてきたブランドイメージをさらに高
め、顧客満足度を向上させてまいります。
また、 具体的な対応策として、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）におい
て、ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努め
ております。
⑤多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）について
当社グループでは、少子高齢化による人材不足の解消のため、女性とシニア、そして外国人材の活用に取り組
んでおります。しかしながら、これらの多様な人材が十分確保できなかった場合は、当社グループの経営成績に
影響を与える可能性があります。
(3)外部環境に関するリスク
①法的規制等について
エデュケア事業では、各保育所の多くが認可保育所、東京都認証保育所、事業所内保育所など運営上、様々な
法的規制のもとで運営されております。また、高齢者在宅ケア事業では介護保険対象外のVIPケアを主力として
いるものの、介護保険法等諸制度に基づいたサービスの提供も行っております。したがって、今後、法的規制が
何らかの形で強化あるいは変更された場合には、当社 グループ の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループの対応策としては、このような制度変更リスクから受ける影響をできる限り緩和するべく、保育
所の運営形態を多様化するとともに、制度上の影響を受けないチャイルドケアサービス事業の強化育成など、事
業ポートフォリオのバランスをとるべく努力しております。
なお、当社グループの事業に関連する主な法的規制等は以下のとおりであります。 当社 グループ にとって主要
な関連法令である児童福祉法においては、 万一、関係法令の規定水準に達しない場合や、給付費の請求に関し不
正があったとき、また、改善命令や事業の停止命令に従わず違反したときには、許認可が取り消される場合があ
り、当社 グループ の経営成績に影響を与える可能性があります。
ⅰ)チャイルドケアサービス事業
児童福祉法
ⅱ)シルバーケアサービス事業
介護保険法、食品衛生法
ⅲ)エデュケア事業
児童福祉法、児童福祉施設最低基準、食品衛生法
ⅳ)人材紹介・派遣事業
職業安定法
有料職業紹介事業の許可要件労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労
働者派遣法)
②雇用情勢の変化等について
人材紹介・派遣業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受け
ます。現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により雇用情勢もしくは市場環境が悪化した
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の
減少や既存の顧客企業における業務縮小・経 費削減等により人材需要が大きく減退した場合、人材派遣における
労働者派遣契約数の急激な減少、転職市場における求人需要の大幅減少に伴う人材紹介事業の事業規模縮小な
ど、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)そ の他のリスク
①感染症について
当社グループでは、施設や居宅において子育てや介護支援のサービスを提供しており、顧客や従業員が新型コ
ロナウイルスをはじめとする感染症に罹患する可能性があります。当社グループでは、安全・安心なサービス環
境を確保するため、感染症対策の徹底を図っております。
しかしながら、新型インフルエンザやコロナウイルス等、人類が免疫を持たない未知の感染症が流行した場
合、従事する保育士や指導員、ベビーシッター、ケアスタッフ等が多数欠勤することで施設の運営が困難となり
うる他、感染症蔓延地域におけるベビーシッターのキャンセルなど、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。
当社グループでは、特に新型コロナウイルス感染症にかかるリスク管理に万全を期すため、危機管理委員会を
開催し、感染症の流行に対する予防対策の徹底、予兆の発見と対処、感染者発生時の対処と原因究明、再発防止
策の指示を行っており、引き続き対応を強化してまいります。
②事故・安全管理について
当社グループのチャイルドケアサービス事業やエデュケア事業では０歳から学童までを対象としております。
そのため、サービス提供の際に不測の事故等が発生する可能性を完全に排除することは困難であると考えており
ます。また、昨今、小学校等において外部侵入者に対する危機管理の徹底が行われつつあります。保育施設でも
同様な管理体制が不可欠ですが、保育事業は学童よりさらに低年齢の園児が対象であり、かつスタッフもまだま
だ男性が少ないことからも、さらに徹底した対策が必要になります。
当社グループでは、定期的に行う全体会議や施設長ミーティング等で、起こりうる事故や起きてしまった事故
の情報共有や対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また
保険への加入等対応には万全を期しております。さらに、保育施設では、施錠の徹底や外部セキュリティ管理機
関との契約等により、施設入出管理には徹底した配慮を行っており、当社グループは、施設の運営において園児
や児童の安全に配慮し、万全の体制で臨んでおり、これまでに経営成績に大きな影響を与えるような事故等は発
生しておりません。しかしながら、万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われるような事態が発
生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、当社グループの
今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業では、介護保険適用サービス対象の顧客は主に要介護認定を受
けた高齢者を対象としていることから、サービス提供時には身体に負担を与えることも考えられ、その結果、顧
客の体調悪化等が生じる可能性があるほか、介護サービス提供時における事故の可能性も否定できないと考えて
おります。当社グループでは、定期的に行う全体会議等で、起こりうる事故や起きてしまった事故の情報共有や
対策検討を徹底しており、ISO9001による従業員への定期的教育及び業務マニュアルの遵守、また保険への加入
等対応には万全を期しております。しかしながら、万一これらの事故が発生して当社グループの責任が問われる
ような事態が発生した場合には、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損及び訴訟等の費用により、
当社グループの今後の事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、
ISO9001QMSの品質管理目標の進捗とケガ・事故・クレームなどのトラブルについて報告と改善状況を監視すると
ともに、本支社役職員及び各施設の施設長が参加する全体会議において、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラ
ブルを共有し、原因究明と再発防止に努めております。
③自然災害について
当社グループでは、全国において保育施設、学童施設等運営のサービスを展開しております。地震や津波等の
大規模な自然災害が発生した場合、当該エリアにおいて、スタッフ等の安全への懸念及び当社グループの事業所
が稼動できない状況になると考えられます。当社グループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣
等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
本社・各支社・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先
とした危機管理態勢の強化を図ってまいります。
当社グループでは、危機管理委員会において、災害発生時に備えた備蓄や訓練、想定される被害を最小限に抑
制するための対策の徹底、災害発生時の対処と事後復旧策の指示を行っており、引き続き対応を強化してまいり
ます。
④競合他社の参入について
女性の社会進出拡大により実際に保育所への入所 を希望する児童数（待機児童）は、首都圏を中心に引き続き
高止まりの傾向にあります。このような状況下、エデュケア事業における保育所の受託競争は激化しており、一
部の地域では価格競争になるケースもあります。また、既存の保育所においても、待機児童解消のため近隣に新
たな認可保育所が開設される場合もあり、園児の獲得競争になるケースも発生しております。当社グループで
は、価格競争の受託案件には参加せず、自治体や委託法人から「高品質の保育」の維持に対する理解を得ること
により、高付加価値サービスの提供に努めておりますが、今後多様な業種からの参入が相次ぎ、競合他社との競
争がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
チャイルドケアサービス事業においては、当社グループでは自社開発システムであるポピンズシステムを活用
した顧客情報の管理とスタッフによる適切な登録ナニーのマッチング体制を整えております。当社グループは、
ベビーシッター事業者最大手として長年蓄積してきた実績とブランド力に加えて、顧客に最高水準のサービスを
提供できるナニーを育成する充実した教育体制を備えており、これは一朝一夕でできるものではないため、高付
加価値を求める顧客層向けのナニーサービスにおける参入障壁は高いと考えておりますが、他業界から大手企業
が新規参入した場合もしくは価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
シルバーケアサービス（高齢者在宅ケア）事業においては、当社グループは介護保険適用外のVIPケアサービ
スを事業の主力としており、現状では同様のニーズを満たしたサービスを提供する事業者には限りがあります
が、今後同様のサービスを提供する競合他社が参入し、競合他社との競争がさらに激化した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの対応策としては、競合他社の動向や新規参入などを緊密にモニタリングすることで、かかる事
業の顕在化リスクの早期把握に努めており、競争環境の変化に対応した「働く女性の支援」に資する事業の在り
方を継続して検討してまいります。
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⑤減損会計が適用されるリスクについて
当社グループの保育施設は、土地及び建物を賃借しておりますが、一部の保育施設については内装設備等を資
産計上しております。今後、固定資産を保有する保育施設の収益性が低下する等、固定資産の減損に係る 会 計基
準及び固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により減損損失を認識する事態が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績 及び財政状態 に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、各業態単位で施設の収益管理PDCA（人員配置、定員管理、コスト管理）を徹
底し、必要に応じて施設ごとの改善対策を明確化することで、損失処理の発生を未然に予防するとともに、発生
した場合の最小化に努めてまいります。
⑥季節変動について
保育施設の運営費等の精算は、国及び自治体の年度末である３月に集中するため、第１四半期（１月～３月）
の利益率が大きくなる傾向があります。また、当社グループにおける保育施設等は４月に新規開設されるものが
多くなります。加えて自治体より受託している保育士研修事業等は６月以降に開始され翌年３月まで実施される
ことが多い傾向があります。そのため、第２四半期連結会計期間（４月～６月）において、備品等の新規開設費
用が計上されることや一部事業で売上が減少することにより利益率が一時的に低下する傾向にあります。
⑦グローバル展開について
今後は海外の事業者との戦略的 提携によるグローバル展開や、海外での保育施設運営を目指してまいりたいと
考えておりますが、海外特有の法的規制やカントリーリスク、為替リスクなど様々なリスクがあり、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧新規事業への取組みについて
当社グループでは、有望な新規事業として、全国の保育施設を運営する事業者等に向けた経営支援コンサル
ティング業務の展開を視野に入れております。しかしながら、新規事業の取組みには不確実な要素が多く、市場
環境の大きな変化や競合他社の動向など様々な要因により、計画通り新規事業を拡大することが困難な可能性が
あります。
当社グループの対応策としては、新規事業の成長性と収益性について、経営会議においてフォローアップと検
証を行ってまいります。
⑨案件を厳選したM&Aの推進について
当社グループでは案件を厳選したM&Aにより事業の拡大を図る場合がありますが、それに見合った収益が得ら
れない場合や、資金の回収が滞る可能性があります。
⑩デジタルトランスフォーメーション（ICT、AIの活用 による生産性向上とビジネスの拡大）につ いて
当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション部を設置し、情報のデジタル化とデータの有効活用に
取り組んでおりますが、ICTやAIを活用したビジネス拡大や生産性向上が計画通り進展しない場合、当社グルー
プの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策としては、デジタルトランスフォーメーション部が中心となり、検討と推進を行ってま
いります。
⑪資金調達について
当社グループにおきましては、保育施設の新規開設に関する設備資金、新規事業もしくはM&Aに関する投資資
金は、金融機関からの借入等により調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2018年12月期
53.5％、2019年12月期47.4％、2020年12月期29.6％と高い比率で推移しております。今後、新規開設に伴い借入
が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって計画どおり資金調達ができなかった場合
には、設備投資や新規事業が制約されるなど当社グループの経営成績に影響を与 える可能性があります。
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⑫レピュテーションリスクについ て
従業員による不正・不祥事や、個人情報等の業務上の機密情報の不適切な取り扱い・流出により、当社グルー
プの信頼性・企業イメージが低下し、経営成績に悪 影響を与える可能性があります。
当社グループの対応策として、法務コンプライアンス部が中心となり、予防対策の検討、当社グループ内の実
施徹底を図るとともに、本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加する品質管理会議（月１回）において、
ISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監視しており、原因究明と再発防止に努めてお
ります。
⑬大株主について
当社の代表取締役会長である中村紀子及び代表取締役社長である轟麻衣子は、両氏の資産管理会社である株式
会社スピネカの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数 （自己株式を除く。） の56.7％を所有
しております。
両氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であ
ると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の
市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初まで堅調な企業収益や雇用・所得環境の着実な改善が続く中、
緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行（パンデミック）に
より景気動向は急速に悪化し、厳しい経済環境となりました。５月の緊急事態宣言の解除後、一時的に消費回復
の兆しが見られたものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、緊急事態宣言により外出自粛要請や営業活動の規制等の措置が取られ
たため、当社グループが子育て支援施設を運営する地域においても、自治体からの要請により一部の施設（保育
所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となり、その後も厳しい状況下で危機管理委員会を設置して
安全を確保し運営を行ってまいりました。また、在宅サービス事業において、緊急事態宣言時には医療関係者等
のエッセンシャルワーカー以外へのサービスを自粛したため、第２四半期連結会計期間の売上高に影響が生じま
したが、第４四半期連結会計期間には、ほぼ前期比同水準近くまで回復するに至りました。
一方で、この変化が著しい経営環境を全社一丸となって乗り越えるべく、「働く女性を支援するどんな時代に
おいても必要とされる会社・組織・人材になる」という信念のもと、緊急事態宣言翌日に「オンライン保育」を
開始し、オンライン海外研修（オンラインシンポジウム）の開催や「ポピンズプラス」などの新規サービスを開
発するなど、未曾有の危機に直面する中で、ピンチをチャンスに変え、イノベーションを起こしていくことに繋
がりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,045百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は1,466百万円
（同4.6％増）、経常利益は1,569百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,051百万円（同
16.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消
去する前の金額であります。
（在宅サービス事業）
菅総理大臣の就任後初の所信表明（2020年10月26日）において『待機児童の解消を目指し、女性の就業率の上
昇を踏まえた受け皿整備、幼稚園やベビーシッターを含めた地域の子育て資源の活用を検討し、年末までにポス
ト「子育て安心プラン」を取りまとめます』と明言されており、ベビーシッターの活用が、あらためて国の最重
要政策のひとつとして位置づけられました。また、公益社団法人全国保育サービス協会が発行する内閣府ベビー
シッター割引券の年間発行枚数（１～12月）も、前年比5.2倍超の約76万枚と増加しております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた全国の小学校・中学校及び高校などの臨時休校要請
や、政府方針を受けた企業の在宅勤務の拡大、並びに大規模なイベント開催の自粛などに伴い、短期的には、予
定されていたチャイルドケアサービスの予約キャンセル・変更や、イベント託児のキャンセルの影響を受ける事
業環境となりました。特に緊急事態宣言の発令後の ４～５月について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よるサービス提供自粛の影響を受けることとなり、緊急事態宣言が解除された５月以降も、新型コロナウイルス
感染症による影響が長期化する懸念が完全に払拭されない中、 第２四半期及び第３四半期において一時的に売上
が減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,850百万円（前連結会計年度比15.7％減）、営業利益は833百
万円（同18.1％減）となりました。
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（エデュケア事業）
2019年10月からの３歳児以上幼児教育無償化も影響して堅調な保育所需要が継続しており、当連結会計年度に
は以下のとおり保育所、学童施設合計19施設を開設しました。その結果、当連結会計年度末時点で認可保育所67
施設、認定こども園１施設、認証保育所36施設、事業所内保育所87施設、学童クラブ・児童館89施設、その他施
設42施設の計322施設を運営しております。
（認可保育所） 合計６施設
東京都 ４施設
神奈川県 １施設
千葉県 １施設
（小規模認可保育所） 合計１施設
千葉県 １施設
（事業所内保育所） 合計３施設
東京都 ３施設
（学童クラブ・児童館）合計６施設
東京都 ５施設
愛知県 １施設
（その他） 合計３施設
東京都 ２施設
兵庫県 １施設
（注）なお、認可外施設の１施設が小規模認可保育所に移行したほか、小規模認可保育所２施設、事業所内保育
所２施設、学童クラブ・児童館４施設は閉園・閉室・閉館となっております。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、緊急事態宣言期間において一部施設が
休園・休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食費及び英語やリトミック・体操等の売上並
びに写真販売等の物販収入等が減少したものの、新規施設の開設及び既存施設への受け入れ児童の増加、2019年
３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュの売上高が当連結会計年度には１年分計上されたこと等か
ら、前連結会計年度比で増収となりました。
営業利益においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を一部受けたものの、売上高の増収要因に
加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い売上原価が削減されたこと、また、販売費及び一般
管理費についても各種費用削減に努めた結果、営業利益は 前連結会計年度比 で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,350百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業利益は1,878
百万円（同12.6％増）となりました。
（その他）
研修事業については保育士キャリアアップ研修などを中心に自治体研修の受託が拡大し、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大によって受託済みの集合型研修の開催時期後ろ倒しなどの影響はあったものの、同研修のオン
ライン化などで対応を進めました。また、人材紹介・派遣事業については、保育士紹介事業の拡大、及び2019年
３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュが運営する交流館事業、人材派遣事業等による売上高が１年
分計上されることとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,038百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益は209百万
円（同24.8％増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は14,532百万円（ 前連結会計年度比 4,439百万円増）となりました。
流動資産につきましては11,089百万円（ 前連結会計年度比 4,338百万円増）となりました。その主な要因は、
新株の発行に伴う現金及び預金の増加、事業拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産につきましては3,442百万円（ 前連結会計年度比 101百万円増）となりました。その主な要因は、新規
開設の保育所に係る建物及び構築物並びに敷金及び保証金の増加によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は7,773百万円（ 前連結会計年度比 377百万円減）となりました。
流動負債につきましては、4,775百万円（ 前連結会計年度比 419百万円増）となりました。その主な要因は、子
会社の運転資金のための短期借入金の増加、事業拡大に伴い売上原価が増加したことによる未払金の増加による
ものであります。
固定負債につきましては、2,997百万円（ 前連結会計年度比 797百万円減）となりました。その主な要因は、長
期借入金の返済による減少、役員の退任に伴う役員退職慰労引当金の減少、新規開設の保育所に係る資産除去債
務の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、6,758百万円（ 前連結会計年度比 4,817百万円増）となりました。その主
な要因は、新株の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,051百万円を計
上したことによる利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、46.5%（ 前連結会計年度比 27.3ポイント増）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,123百万円（ 前連結会計年度
比 4,064百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,082百万円（ 前連結会計年度比 212百万円減）となりました。これは主に、
法人税等の支払額562百万円（ 前連結会計年度比 400百万円増）、売上債権の増加額232百万円（ 同 118百万円増）
等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,569百万円（ 同 211百万円増）、減価償却費245百万円
（ 同 15百万円増）等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、274百万円（ 前連結会計年度比 441百万円減）となりました。これは主に、助
成金の受取額775百万円（ 前連結会計年度比 445百万円増）等があったものの、認可保育所等の新規開設に関する
有形固定資産の取得による支出795百万円（ 同 101百万円増）、敷金及び保証金の差入による支出118百万円（ 同
39百万円増）及び基幹システム開発等に関する無形固定資産の取得による支出136百万円（ 同 1百万円増）等の減
少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,256百万円（ 前連結会計年度比 3,187百万円増）となりました。これは主に
長期借入金の返済による支出1,867百万円（ 前連結会計年度比 697百万円増）等の減少要因があったものの、株式
の発行による収入4,011百万円（ 前連結会計年度 はなし）、施設整備のための長期借入れによる収入1,100百万円
（ 前連結会計年度比 400百万円減）等の増加要因があったことによるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
セグメントの名称 至 2020年12月31日）
金額（百万円）
前年同期比（％）
在宅サービス事業 2,689 83.5
エデュケア事業 19,350 111.1
報告セグメント計 22,039 106.8
その他 1,006 109.8
合計 23,045 106.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分
の10以上を占める相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で認められている将来に対する見積りが
含まれております。この見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特
有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載しております。
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②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％）
売上高 （百万円） 21,548 23,045 1,496 6.9
売上原価 （百万円） 16,654 17,991 1,336 8.0
売上総利益 （百万円） 4,894 5,054 159 3.3
21.9%
売上総利益率 22.7% － －
販売費及び一般管理費 （百万円） 3,492 3,587 95 2.7
営業利益 （百万円） 1,401 1,466 64 4.6
6.4%
営業利益率 6.5% － －
経常利益 （百万円） 1,360 1,569 209 15.4
税金等調整前当期純利益 （百万円） 1,358 1,569 211 15.6
親会社株主に帰属する当期純利益
900 1,051 151 16.8
（百万円）
（売上高、売上総利益）
売上高については、在宅サービス事業における減少があったものの、他のセグメントにおいては堅調に推移
し、また 2019年３月に新たに連結子会社化した株式会社ウィッシュの売上高が１年分計上されることによ る増加
額899百万円の影響もあり 、1,496百万円増加し23,045百万円となりました。売上総利益については、売上高増加
に伴い159百万円増加して5,054百万円となったものの、保育所職員等の給与改定による人件費増加、エデュケア
事業及びその他の売上が増加する一方で、利益率の高い在宅サービス事業の売上高が減少したことにより、全社
に占める在宅サービス事業の売上高構成比が減少した結果、全社の売上総利益率は0.8ポイント減少し、21.9%と
なりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費については、売上拡大を担う人員補強、管理体制の構築等による人員体制の強化等、及
び、 消費税非課税売上の増加に伴う控除対象外消費税額の増加により 租税公課が増加したこと等により、95百万
円増加し3,587百万円となりました。営業利益については、売上総利益の増加率ほどは販売費及び一般管理費が
増加しなかったため、64百万円増加し1,466百万円とな りましたが 、営業利益率は 売上総利益率の減少をカバー
するには至らず、 0.1ポイント減少し6.4%となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外損益については、 株式上場に伴う上場関連費用の発生等により営業外費用が増加したものの、 新型コロ
ナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収益に計上
したこと等により助成金収入が増加したため、経常利益は209百万円増加し1,569百万円となり 、営業利益を超え
る結果となり ました。
※当社グループでは、保育所等の開設に関して自治体からの助成金により固定資産を取得した場合には、当該
助成金額を控除した純額をもって固定資産を計上しております（「直接減額方式の圧縮記帳」と呼ばれま
す）。したがって、当該助成金額は収益に計上されることはありませんが、固定資産が助成金控除後の純投
資額として計上されることにより、将来の減価償却費が減少することになります。当社グループにおいて
は、これら減価償却費の効果は、固定資産について助成金を控除しない総投資額で計上した場合と比較し
て、将来の売上原価の減少として影響いたします。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失については、前連結会計年度より２百万円減少し０百万円となりましたが、法人税、住民税及び事業
税と法人税等調整額を合わせた税金費用については、 税金等調整前当期純利益の増加により 前連結会計年度より
60百万円 増加し518百万円となりました。その 結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は151百
万円増加し、1,051百万円となりました。
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売上高・営業利益（セグメント間取引を相殺消去する前の金額）のセグメント別の増減
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
セグメントの名称
金額 金額 金額
構成比 構成比 増減率
（百万円） （百万円） （百万円）
（％） （％） （％）
在宅サービス事業 3,381 15.5 2,850 12.3 △531 △15.7
売
上 エデュケア事業 17,411 80.0 19,350 83.3 1,938 11.1
高
その他 977 4.5 1,038 4.5 60 6.2
在宅サービス事業 1,017 35.7 833 28.5 △183 △18.1
（営業利益率） (30.1%) － (29.3%) － － －
営
業 エデュケア事業 1,668 58.5 1,878 64.3 209 12.6
利 （営業利益率） (9.6%) － (9.7%) － － －
益
その他 167 5.8 209 7.2 41 24.8
（営業利益率） (17.2%) － (20.2%) － － －
（在宅サービス事業）
個人及び法人契約を対象としたチャイルドケアサービス、介護保険外の個人を対象としたシルバーケアサービ
スとも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により売上が減少し、当セグメントにおける当連結会計年
度の売上高は対前年比531百万円減少し、2,850百万円となりました。 特に４月の緊急事態宣言時において医療従
事者等のエッセンシャルワーカー以外へのサービス提供を自粛した結果、第２四半期連結会計期間の売上高は前
期実績の65.7%まで減少しましたが、第４四半期連結会計期間の売上高については前期実績の90.1%、12月の単月
売上高については前年同月実績の94.4%まで回復いたしました。 また、売上減少により、営業利益も対前年比183
百万円減少し833百万円となるとともに、営業利益率も 前連結会計年度比 0.8ポイント減少し29.3%となりまし
た。
（エデュケア事業）
当社グループの子会社であります株式会社ポピンズにおいて、東京都や神奈川県、千葉県、愛知県、兵庫県に
おいて認可保育所６施設をはじめとした合計19施設の新規開設、前年の期中開設施設が当連結会計年度において
は運営期間が１年となること、及び園児数が増加したこと等による売上増1,175百万円、株式会社ウィッシュの
連結子会社化による売上増763百万円により、当連結会計年度の売上高は対前年比1,938百万円増加し19,350百万
円となりました。
なお、前連結会計年度において、４月より、将来の成長源泉であります保育士確保を確実なものとするため、
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の認可保育所及び認証保育所に勤務する保育士の新卒初任給を保育サービス
業界トップ水準へ引き上げるとともに、当社グループで働く保育士全体の月給につきましても大幅に改善し、こ
れにより売上原価における人件費が増加いたしましたが、当連結会計年度においては人件費増加が１年にわたっ
ております。一方におきまして前連結会計年度に開設した認可保育所が当連結会計年度に順調に利益貢献したこ
と、及び事業所内保育所の新規受託、株式会社ウィッシュの通期にわたる連結効果により、上記の人件費の増加
を吸収した結果、営業利益は対 前連結会計年度比 209百万円増加し1,878百万円となりました。今後はこの対前年
比人件費増の影響が小さくなることから、当セグメントにおいては、さらなる利益の拡大を見込んでおります。
（その他）
その他の区分には教育研修・調査事業、高齢者向けデイサービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業等が
含まれております。
教育研修・調査事業におきましては、東北、関東、中部、近畿、中国地区にわたり研修事業を受託しており、
順調に受託地区を拡大する一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって受託済みの集合型研修の開催
時期後ろ倒しによる売上計上の遅れ等の影響はあったものの、同研修のオンライン化などで対応を進めてまいり
ました。また、人材紹介・派遣事業については、保育士紹介事業の拡大、及び2019年３月に新たに連結子会社化
した株式会社ウィッシュが運営する交流館事業、人材派遣事業等による売上高が１年分計上されることにより
136百万円増加したこと等の影響もあり、その他の区分におきましては、売上高1,038百万円（ 前連結会計年度比
60百万円増）、営業利益209百万円（ 前連結会計年度比 41百万円増）となりました。
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b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財政政策）
当社グループは、運転資金、設備資金及びシステム開発資金につきましては、内部資金又は借入により資金
調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については金融機
関からの短期借入金によって、長期運転資金及び保育所の新規開設に伴う設備投資、システム開発資金につい
ては、新株発行による増資及び長期借入金によって調達しております。
d ． 経営者の問題認識と今後の方針について
2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、都市部における保育ニーズは当面高止まりすると見込まれ
ます。しかしながら、中長期的には少子高齢化の進行により、子育て業界は量的ニーズから質的ニーズへと移行
すると想定されております。当社グループは、この環境変化を好機と捉え、高付加価値を求める顧客層向けの
サービスを推進してまいります。
「最高水準」のサービス提供に向け、乳幼児教育におきましては、ハーバード大学、スタンフォード大学、
ノーランドカレッジ、東京大学、お茶の水女子大学など国内外の教育機関やその研究者との共同研究や研修を実
施して、世界最先端の教育科学を取入れるとともに、当社グループの保育理論を深化・体系化させております。
また、保育士、ナニー、ケアスタッフなどのサービスの担い手に対して、各種様々な研修制度による人財育成
を行っており、研修によるクオリティ維持強化の仕組みを確立しております。
子育て支援・乳幼児教育・介護支援・家事支援・人材紹介・派遣・研修・調査研究・コンサルティング事業ま
でライフステージで変化する、働く・働きたい女性の課題に切れ目なく対応する当社グループの事業形態は、他
社のサービススコープには見られないユニークなビジネスモデルであると当社としては捉えており、「働く女
性」という顧客基盤を活用して、顧客のライフステージに応じたサービスラインナップの展開・拡張により、既
存事業の拡大とともに、新たな市場機会・成長機会を捉えてまいります。
e．経営戦略の現状と見通し
当社グループは、 創業以来、 利益成長と同時に社会的課題の解決を意識した経営を行っております。
高付加価値・高収益である在宅サービス事業の全社事業ポートフォリオにおける構成比を高めていく事、及び
現状において、エデュケア事業において事業所内保育所や学童保育等、設備負担が小さいサービスを伸ばしてい
る事、そして、認可保育所についても、中長期的な保育ニーズが見込まれる東京・大阪・名古屋という三大都市
圏を中心としたエリアに展開している事等の戦略を進めておりますが、今後も継続してこれらの戦略を進め、利
益成長を実現してまいります。
また、当社グループの事業領域は、「待機児童の解消」といった短期的な社会的課題及び「女性の職場復帰・
再就職の支援」「介護離職ゼロ」といった中長期的な社会的課題に対応しており、事業を通して、これらの課題
解決による社会的貢献が可能であると考えております。
当社グループは、日本初のSDGs-IPO企業として、利益成長の実現と同時に社会的課題の解決に資することで、
当社グループの更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。
さらに将来、保育所が淘汰される時代の到来に向けて、収益性とシナジー効果を考慮し、案件を厳選したM&A
や戦略的提携を推進するとともに、新規事業開発に取り組むことで日本のSDGsをリードする企業として一層の成
長を続ける方針であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関す
る事項」 に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算
一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その
見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性
があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に
検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、減損損失が発生する可能性があります。
(資産除去債務)
当社は、保育施設等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における
原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い、資産
除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能
性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いたし
ました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
とおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、認可保育所を中心とする 515 百万円（補助金等の圧縮記帳額775百万円控除後）の設備
投資を行いました。
セグメント別の設備投資については、以下のとおりであります。
(1)在宅サービス事業
当連結会計年度においては、 80 百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、ソフトウエア投資78百万円
であります 。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
(2) エデュケア事業
当連結会計年度においては、 305 百万円の設備投資（補助金等の圧縮記帳額775百万円控除後）を行いました。主
な内容としては、認可保育所を中心とする新設施設の内装設備等279百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
(3)その他
当連結会計年度においては、２ 百万円の 設備 投資を行いました 。 主な内容としては、ソフトウエア投資２百万円
であります 。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
(4)全社（共通）
当連結会計年度においては、126百万円の設備投資を行いました。主な内容としては、本社増床等による設備投
資96百万円であります。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （人）
建物及び構築物 その他 合計
（百万円） （百万円） （百万円）
全社（共通）
在宅サービス事業
本社(東京都渋谷区) 事業統括施設 116 172 288 40（11）
エデュケア事業
その他
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記本社の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は60百万円であります。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの名 従業員数
会社名 設備の内容
土地
称
(所在地) （人）
建物及び構築 その他 合計
（百万円）
物（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
本社(東京都渋
(株)ポピンズ 全事業 事務所 46 － 35 81 124（134）
谷区)
大阪支社(大阪
(株)ポピンズ 全事業 事務所 18 － 6 25 26（22）
市北区)
直営保育施設83
(株)ポピンズ エデュケア事業 保育設備 508 － 32 541 989（882）
園（東京都）
直営保育施設13
(株)ポピンズ エデュケア事業 保育設備 163 － 8 171 185（177）
園（神奈川県）
直営保育施設５
(株)ポピンズ エデュケア事業 保育設備
53 － 3 56 30（27）
園（愛知県）
直営保育施設４
(株)ポピンズ エデュケア事業 保育設備
15 － 1 16 53（28）
園（大阪府）
直営保育施設12
(株)ポピンズ エデュケア事業 保育設備
131 － 6 138 138（129）
園（その他）
ポピンズ白金研
112
(株)ポピンズ 修ルーム(東京 研修設備
全社（共通） 12 － 124 － （ － ）
(43.03)
都)
ポピンズ蓼科研
8
(株)ポピンズ 修センター(長 研修設備
全社（共通） 103 3 115 2（2）
(16,636.00)
野県)
直営保育施設５
(株)ウィッシュ エデュケア事業 保育設備
50 － 0 50 68（31）
園（東京都）
直営保育施設３
(株)ウィッシュ エデュケア事業 保育設備
11 － 0 12 38（16）
園（神奈川県）
（注）１．上記金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
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２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．事務所及び保育設備の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は1,610百万円であります。
(3）在外子会社
在外子会社については、記載すべき主要な設備がないため、記載しておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
当 社グループの主な設備投資は、基幹システム開発とエデュケア事業における保育設備であり、 最近日 現在にお
ける重要な設備の新設、増床計画は次のとおりであります。なお、保育設備につきましては、現時点で自治体よ
り認可等の内定を得られた施設のみを記載しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 完成後の増加
会社名 設備の内容 資金調達方法
の名称 能力
（所在地）
総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
在宅サービ
当社 基幹システム 自己資金 2019年６月 2021年12月 業務の効率化
本社(東京都) 333 246
ス事業
エデュケア
当社 本社(東京都) 基幹システム 172 3 自己資金 2020年２月 2021年12月 業務の効率化
事業
当社 本社(東京都) 全社(共通) 基幹システム 36 － 自己資金 2021年１月 2021年12月 業務の効率化
保育施設３園 エデュケア 受入定員
(株)ポピンズ 保育設備 自己資金 2020年10月 2021年７月
420 81
（東京都） 事業 143名
保育施設１園 エデュケア 受入定員
(株)ポピンズ 保育設備 自己資金 2020年10月 2021年３月
116 6
（神奈川県） 事業 50名
保育施設２園 エデュケア 受入定員
(株)ポピンズ 保育設備 自己資金 2021年５月 2022年３月
306 －
（東京都） 事業 139名
保育施設１園 エデュケア 受入定員
(株)ポピンズ 保育設備 自己資金 2021年４月 2022年３月
92 －
（神奈川県） 事業 50名
保育施設２園 エデュケア 自己資金及び 受入定員
(株)ポピンズ 保育設備 2022年６月 2023年３月
811 －
事業 借入金 186名
（東京都）
保育施設１園 エデュケア 自己資金及び 受入定員
(株)ポピンズ 保育設備 2023年10月 2024年３月
174 －
事業 借入金 50名
（東京都）
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却に該当する計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,720,000
計 34,720,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月30日）
（2020年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,177,300 10,177,300
普通株式
（市場第一部）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,177,300 10,177,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年12月13日
当社取締役 ６名
当社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社 子会社取締役 ５名
当社子会社従業員 203名
新株予約権の数（個）※ 272,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 272,000 （注）１
（株）※
120 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年７月１日 至 2029年11月30日
発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 60
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３，４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．(1) 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は、新株
予約権１個当たり１株とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う
場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約
権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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(2) 上記のほか、２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数
に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株
予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
(3) 新株予約権割当日以降、当社が他社を吸収合併もしくは他社と新設合併を行う場合、又は株式交換を
行い完全親会社になる場合は、当社は必要と認める目的株式数を合理的な範囲内で調整するものとす
る。
(4) 新株予約権割当日以降、当社が当社の株式につき単元株式数の設定又は変更を行う場合は、当社は必
要と認める目的株数を合理的な範囲内で調整する。
(5) 新株予約権割当日以降、当社が資本減少又はこれに準じる行為を原因として株式数を調整する必要が
生じたときは、合理的な範囲内で、当該株式数を適切に調整する。
２.(1) 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権の目的
である株式の数を乗じた金額とする。行使価額は、金120円とする。なお、本新株予約権の割当日後、
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整によ
る１円未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場
合（新株予約権の行使、株式交換による自己株式の移転の場合によるものを除く。）は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整前行使価額 ×
調整後行使価額 ＝
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に
準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ことができるものとする。
(3) 上記の他、当社の発行済株式総数の変更を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場
合には、行使価額の調整を適切に行うものとする。
３.(1) 新株予約権発行時において当社及び当社の関係会社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権の
行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要す。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合で、当社の取締役会が承認したと
きはこの限りでない。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が証券取引所
に上場している場合に限り権利行使することができるものとする。
(3) 本新株予約権の行使は、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号の個数を上限に行使することが
できる。ただし、計算の結果１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げるものとする。
(ⅰ) 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権者に割り当てられた個数の100分の30
(ⅱ) 2024年７月１日から2025年６月30日まで
新株予約権者に割り当てられた個数の100分の50
(ⅲ) 2025年７月１日から2026年６月30日まで
新株予約権者に割り当てられた個数の100分の70
(ⅳ) 2026年７月１日から2029年11月30日まで
新株予約権者に割り当てられた個数の全て
(4) 本新株予約権者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(5) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個
未満の行使はできないものとする。
(6) その他の条件については、当社の取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される
新株予約権割当契約書に定めるところによる。
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４. (1) 新株予約権者が、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなく
なった場合には、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 次に定める議案が当社の株主総会で決議された場合（株主総会決議を要しない場合は、当社の取締役
会で決議された場合）、当社は、当社が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の株式を証券取引所に上場する準備を取りやめる議案
(3) 当社は、新株予約権者が割当契約書に定める権利喪失事由に該当した場合は、取締役会が別途定める
日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再
編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付す
る。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
るものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.(1)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を
乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
４.に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決
定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2016年10月３日
10,863 10,863
90 90 － －
（注）１
2017年12月31日
10,863
－ － 90 10 10
（注）２
2018年２月19日
△10,646 217 － 90 － 10
（注）３
2019年12月3日
8,679,783 8,680,000 － 90 － 10
（注）４
2020年12月18日
1,100,000 9,780,000 1,473 1,563 1,473 1,484
（注）５
2020年12月28日
397,300 10,177,300 532 2,095 532 2,016
（注）６
（注）１．2016年10月３日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
２．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
３．株式併合（50：１）によるものであります。
４．株式分割（１：40,000）によるものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,850円
引受価額 2,679円
資本組入額 1,339.5円
払込金総額 2,946百万円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 2,679円
資本組入額 1,339.5円
割当先 大和証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 26 198 29 18 6,961 7,239 －
所有株式数
－ 3,481 3,052 42,293 5,712 67 47,161 101,766 700
（単元）
所有株式数の割
－ 3.42 3.00 41.56 5.61 0.07 46.34 100 －
合（％）
（注）自己株式480,000株は「個人その他」に4,800単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,960 40.84
株式会社スピネカ 東京都港区南麻布４丁目11番46号
1,320 13.61
轟 麻衣子 東京都港区
225 2.32
轟 怜大 東京都港区
225 2.32
轟 有紗 東京都港区
中村 紀子（戸籍名：軣 紀子） 220 2.27
東京都港区
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. /
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS
200 2.06
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
171 1.77
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社（信託口）
104 1.07
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
LIMITED (LONDON BRANCH)
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD,
/SMITTIL/JAPAN SMALL CAP FUND CLT
DUBLIN 2 91 0.94
AC
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）
（常任代理人：株式会社三井住友銀
行）
79 0.82
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
－ 6,596 68.02
計
（注）前事業年度末において主要株主であった中村 紀子（戸籍名：軣 紀子）は、当事業年度末現在では主要株主では
なくなりました。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 480,000
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 9,696,600 96,966
普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
700 － －
単元未満株式 普通株式
10,177,300 － －
発行済株式総数
－ 96,966 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
(自己保有株式)
東京都渋谷区広尾五
480,000 － 480,000 4.72
株式会社ポピンズ
丁目６番６号
ホールディングス
－ 480,000 － 480,000 4.72
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 480,000 － 480,000 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保資金は、将来の企業価値を高める
ため、既存事業の拡大や新規事業・Ｍ＆Ａ、ＩＴ開発及びグローバル戦略の展開等に備えて充実を図り、SDGsの考え
に準拠して持続的な成長に向けた投資等に活用いたします。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、当社は、株主への
機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に
別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。期末配当につ
いては、連結配当性向30％前後を基本とし、利益や剰余金の水準を勘案のうえ、配当額を決定しております（ただ
し、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度についてはその影響
を考慮し配当額を決定いたします。）。なお、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。
上記の基本方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2021年２月24日開催の取締役会で１株当たり35円の
配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は27.4％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年２月24日
339 35
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ミッションとして「働く女性を 最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」
を掲げ、保育業界のリーディングカンパニーであるという認識のもと、創業以来30年以上にわたり「企業や家
庭内で“働く女性”」を支援してまいりましたが、将来にわたって継続的に理念を実現していくためには、透
明かつ効率的な経営の意思決定を迅速に行い、社会の変化に対応して持続 的な企業価値の向上を実現していく
コーポレート・ガバナンスの構築が必要不可欠であり、株主をはじめとして、従業員、お子様、保護者、お年
寄り、介護者、取引先、自治体、地域社会といった全てのステークホルダーに満足していただける新しいサー
ビス、新しい事業領域を創造して、日本社会の発展に貢献し続けていきたいと 考えております。
この基本方針のもと、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的に、2020年３月30日開催の定時株主総
会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における議決権を持つ監査等委員であ
る取締役と企業経営に豊富な経験を持つ社外取締役の選任を通じ、取締役の職務執行に対する監督機能を強化
するとともに、経営の監督と業務執行の役割分担を明確化して、経営の透明性と機動性の両立を図ってまいり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、取締役会における議決権を有する４名の社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）が経営
の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバ
ナンスをより一層充実させるとともに、経営の効率化を図ることが可能であると判断しております。当社の
コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
・取締役会
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員であ
る社外取締役３名を含む、計10名で構成されており、原則として月１回の定期開催と必要に応じて臨時開
催を実施し、株主総会での決定内容に基づく経営の意思決定と取締役の業務執行を監督しております。社
外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、長年の会社経営経験者であり、企業経営に関する高い
見識により、当社のコーポレート・ガバナンスに対して助言・指導をいただくとともに経営の透明性・客
観性を高めております。なお、取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（３名とも社外取締役）の体制としており、うち１名を
常勤の監査等委員である社外取締役として選定しております。各監査等委員は、人事、経理、法務の専門
知識又は業界経験を有しております。監査等委員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委
員会を開催し、各監査等委員相互の意思疎通を図っております。監査等委員である取締役は、監査等委員
会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会、執行役員会等の重要な会議に出席、重要書類等の
閲覧等により、取締役の業務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼任し、業務や財政状態等の調
査を行う等、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部統制・監査部が実施
する内部監査及び会計監査人が実施する会計監査とも連携を図り、効率的かつ効果的な監査を実施してお
ります。なお、監査等委員である取締役の氏名については、「（２）役員の状況」に記載しております。
・執行役員会
当社では会社法に基づく機関の他、取締役の職務執行を効率的に進めるため、取締役会において執行役
員を選任しております。取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員で構成される執行役員会
を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催を実施し、個別業務に関する重要事項を実務的な観点
より協議し、迅速な業務執行を推進しております。
・その他
取締役の職務執行を補完すること及び経営の意思決定事項を全社に共有するために以下の会議体を設置
しております。
１）経営会議
執行役員会メンバーの他経営幹部（子会社を含む）が参加して、毎月の業績報告、業務執行状況
を把握（月１回開催）。
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２）全体会議
本支社役職員及び各施設の施設長が参加し、通達事項の共有及びISO9001QMSのトラブルを共有
（月１回開催）。
３）品質管理会議
本支社担当役職員、ISO内部監査員が参加し、ISO9001QMSの品質管理目標の進捗とケガ・事故・
クレームなどのトラブル、及びISO27001ISMSによる情報インシデントについて報告と改善状況を監
視（月１回）。
４）危機管理委員会
危機管理責任者である取締役副社長執行役員を委員長とし、 社外委員（社外取締役（監査等委員
である取締役を含む。））及び社内委員（代表取締役会長、代表取締役社長、取締役、執行役員）
が参加し 、リスクの把握や対策の検討を行う（原則３か月に１回開催、リスク発生時には随時開
催）。
５）コンプライアンス委員会
代表取締役会長を委員長とし、 社外委員（社外取締役（監査等委員である取締役を含む。））及
び社内委員（代表取締役社長、取締役）が参加し 、コンプライアンスの啓蒙や法令違反の発生防止
策の検討等を行う（原則３か月に１回の開催、コンプライアンス違反事項の調査事項の調査等必要
に応じて、随時開催）。
なお、これらの体制の他、代表取締役社長の直轄組織として内部統制・監査部を設置し、当社グループ全
体の内部監査を実施しております。内部統制・監査部は職務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役社長
に報告するとともに、担当部署及びその責任者に対し、必要に応じて内部統制の改善策の指導、助言を行っ
ております。
コーポレート・ガバナンス体系図
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では、現在の経営管理体制において十分な協議を行い、迅速な意思決定と業務執行が実施できており、
経営に関する高い見識を持つ社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、高い独立性を持った監査等
委員である社外取締役で構成される監査等委員会による監査・監督体制が有効に機能していると判断し、現在
の統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、職務執行状況を取締役会に報告することにより、他の取締役の職務執行の状況を相互に監督
しております。取締役の職務執行については、監査等委員会の監査を受けております。
・社外取締役は取締役会及び執行役員会に出席し、各取締役及び執行役員の業務執行状況が法令及び定款
に適合しているかの監督を行っております。
・社内規程については、取締役（監査等委員を含む。）及び使用人が常時閲覧可能な状態に置き、コンプ
ライアンス担当部署は、各部門に対して適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行っております。
・内部通報制度の構築により、法令等違反行為等を速やかに認識し、不祥事の未然防止に努めておりま
す。
・内部統制・監査部は、各部門の業務統制状況を監査し、必要に応じて是正及び改善の対策を講じるよう
指導しております。
・反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断することを基本方針とし、警察署や関連団体との連携を通
じ、毅然とした態度で対処いたします。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録及び取締役会議事録や、その他重要な意思決定に係る文書については、「文書管理規
程」により、その取扱方法及び保管基準等を定め、保存媒体に応じ十分な注意をもってこれを管理して
おります。
・取締役の職務執行に関する文書及び情報については、取締役及び監査等委員の要求があれば、閲覧に供
することとしております。
・取締役による情報の管理状況は、監査等委員会の監査を受けるものとしております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクの顕在化の危機に備えるため、リスク管理規程を制定し、迅速かつ適切に対処することにより損
失の最小限化に努めております。
・リスクを一元的に管理する部署として危機管理事務局を設置しております。
・不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応による損失拡大の防止に努めるものい
たします。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・職務権限規程により取締役の職務権限及び意思決定ルールを制定しております。
・取締役会及び執行役員会は、毎月１回定期開催し、必要に応じて臨時に開催して迅速な意思決定を行っ
ております。
・中期経営計画及び年度予算の達成に向けて職務を遂行するとともに、各事業部門の業績と改善策は、取
締役会及び執行役員会において報告されるものとしております。
・執行役員制度を採用し、業務執行を担う執行役員と経営方針の決定及び業務執行の監督を行う取締役と
に分離し、取締役会の効率化及び意思決定の迅速化を図っております。
５．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・子会社は、当社が定める関係会社管理規程において、当社への定期的な報告義務を負い、重要事項は事
前に協議することなどにより、業務の適正を確保しております。
・当社の取締役等がグループ各社の役員等に就任し、毎月子会社の取締役会等に出席して子会社の業務遂
行状況を把握しております。
・当社の内部監査担当は、監査計画に基づき子会社の業務全般に係る統制状況等の監査を実施して業務の
適正の確保に努めております。
・当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務することにより当社グループ全般の統制状況を監査すると
ともに、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。
・連結子会社においては、人事、総務、経理などの管理業務につきシェアードサービスを導入しており、
当社が一括して事務作業を代行処理することで、子会社の経営状況を常時管理できる体制を構築してお
ります。
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６．当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員の職務を補助する使用人を置くこととしております。
・監査等委員会事務局は、監査等委員の職務を補助するに際しては、監査等委員の指示に従って業務を遂
行することとし、監査等委員会事務局の人事異動及び人事評価等については、監査等委員会の同意を得
ることとしております。
・監査等委員より命令を受けて監査業務を補助する使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取
締役の指揮命令を受けないものとしております。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他
の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に重大な損害を及ぼすおそれのある事実や取締役
（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による重大な法令・定款違反等、経営に重大な影響を
与える事実を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとしております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会がその職務遂行上報告を受け
る必要があると判断した内部通報の状況及びその内容について報告を行うものとしております。
・当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、報告及び情報の提供を求める
ことができるものとしております。
・「内部通報に関する規程」に、当社の監査等委員会を当社グループの内部通報窓口の一つとして定めて
おります。
８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
・当社は、監査等委員会へ報告をした当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底してお
ります。
・内部通報 に関する 規程に、当社監査等委員会に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利
益な取扱いを行わない旨を定めております。
９．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行に
ついて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員会がその職務執行について費用が発生した場合には、当該監査等委員会の職務執行
に必要でないと認められた場合を除き、当該費用の前払又は償還並びに費用の処理を行うものとしてお
ります。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、「監査等委員会規程」において、同規程に基づき監査を実施すべき旨を定めるととも
に、当社内部統制・監査部及び会計監査人との連携を強化することによって、その監査の実効性を確保
することとしております。
・代表取締役会長及び社長は監査等委員会との定期的な意見交換の面談を実施することとしております。
・監査等委員会又は監査等委員が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他外部専門家に対して助言を求める機会を与えるものとしております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業計画の障害となりうる経営リスクが生じた場合には、毎月開催される定時取締役会及び執行
役員会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会及び臨時執行役員会において協議を行っておりま
す。
また、危機管理委員会を設置しており、原則として３か月に１回の開催により、管理レベルの向上を図っ
ております。
さらに、内部統制・監査部を代表取締役社長直轄の組織として設置し、内部監査機能の強化を図るととも
に、内部通報体制についても、内部通報に関する規程を整備し、受付窓口も複数（顧問弁護士、社内相談窓
口、監査等委員会）設けることにより、通報しやすい体制づくりを図っております。
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当社は、内部通報に関する規程に、通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利な取扱いを行
わない旨を定めるとともに、当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該通報をしたことを理由とし
て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知徹底してお
ります。
また取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が生じた場合には、発見次第、直ち
に当社の取締役に対して報告を行うこととしております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、 業務執行取締役等でない取締役との間において、損害賠償責任を
限定する契約を締結しております 。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となっ
た職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、20百万円又は会社法第425条第
１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額としております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役を５名以内と
する旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区別して株主総会において選任する
旨、その選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨
を定款に定めております。
２．自己株式取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
３．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる
環境を整備するため、取締役会の決議をもって、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年３月 株式会社日本教育テレビ（現株式会社テ
レビ朝日）にアナウンサーとして入社
1985年４月 ＪＡＦＥ（日本女性エグゼクティブ協
会）設立、代表（現一般社団法人日本女
性エグゼクティブ協会へ移行）
1987年３月 ジャフィサービス株式会社（現株式会社
ポピンズ）設立、代表取締役社長
1989年10月 社団法人全国ベビーシッター協会（現公
益社団法人全国保育サービス協会）、副
会長
1995年６月 通商産業省（現経済産業省）産業構造審
議会総合部会委員
代表取締役 中村 紀子 2000年４月 社団法人経済同友会幹事 4,180,000
1949年５月26日 生
(注)２
会長 2001年１月 厚生労働省職業能力開発分科会委員
（戸籍名：軣 紀子） （注）５
2003年８月 株式会社スピネカ取締役
2005年12月 環境省中央審議会委員
2006年３月 経済産業省独立行政法人評価委員会委員
2012年９月 株式会社スピネカ代表取締役（現任）
2014年５月 株式会社パルコ社外取締役
2016年５月 株式会社日本経済新聞社 経営アドバイ
ザリーボードメンバー
2016年10月 当社代表取締役社長
2018年４月 株式会社ポピンズ代表取締役会長
2018年12月 一般社団法人日本女性エグゼクティブ協
会設立、代表理事（現任）
2018年12月 当社代表取締役会長（現任）
1998年９月 MERRILL LYNCH INTERNATIONAL 入社
2002年３月 シャネル株式会社入社
2003年８月 株式会社スピネカ代表取締役
2006年２月 GRAFF DIAMOND Ltd. 入社
2008年９月 DEBEERS DIAMOND JEWELLERS Ltd. 入社
2010年４月 株式会社ポピンズ顧問
2012年３月 同社取締役
2012年９月 株式会社スピネカ取締役（現任）
代表取締役
2016年10月 当社取締役
轟 麻衣子 1976年２月16日 生 (注)２ 1,320,000
社長
2017年２月 スマートシッター株式会社（現 株式会
社ポピンズシッター）取締役（現任）
2018年３月 当社取締役副社長
2018年４月 株式会社ポピンズ代表取締役社長（現
任）
2018年12月 当社取締役社長
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
2020年６月 公益社団法人全国保育サービス協会理事
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2002年４月 三行統合により株式会社みずほコーポ
レート銀行入行
2007年11月 NSフィナンシャルマネジメントコンサル
ティング株式会社入社
2011年10月 ムーディーズ・アナリティックス・ジャ
パン株式会社入社
2012年11月 株式会社ポピンズ入社
取締役
2013年３月 同社常務執行役員
副社長執行役員
2017年２月 スマートシッター株式会社（現 株式会
コーポレート本部 井上 正明 1959年11月13日 生 (注)２ 100
社ポピンズシッター）取締役（現任）
長
2017年３月 株式会社ポピンズ副社長執行役員
経営企画部長
2018年３月 同社取締役副社長執行役員（現任）
2018年10月 株式会社保育士ＧＯ取締役（現任）
2019年２月 当社副社長執行役員（現任）
当社コーポレート本部長（現任）
経営企画部長（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年３月 Poppins U.S.A., Incorporated
Director（現任）
2019年３月 株式会社ウィッシュ取締役（現任）
1991年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1995年３月 公認会計士登録
1996年６月 ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券
株式会社（現ドイツ証券株式会社）入社
1997年10月 Ernst&Young, LLP NewYork入社
2002年11月 田中公認会計士事務所代表（現任）
2003年12月 株式会社ポピンズ監査役
2005年９月 同社取締役
取締役
2013年３月 同社常務執行役員
常務執行役員 田中 博文 1966年12月15日 生 (注)２ 1,000
2017年１月 当社執行役員
管理本部長
2017年２月 スマートシッター株式会社（現 株式会
社ポピンズシッター）取締役
2018年３月 当社取締役執行役員
2018年３月 株式会社ポピンズ取締役常務執行役員
（現任）
2018年10月 株式会社保育士ＧＯ取締役
2018年12月 当社取締役常務執行役員（現任）
2019年２月 当社管理本部長（現任）
2019年３月 株式会社ウィッシュ取締役（現任）
1974年４月 ソニー株式会社入社
1998年７月 株式会社ソニー・ピクチャーズ・テレビ
ジョン・ジャパン管理部長
2003年７月 株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテ
インメント映像事業部門管理部長
2004年１月 株式会社ポピンズ入社管理本部長
取締役
2005年３月 同社取締役
法務コンプライア
2008年３月 同社常務取締役
ンス部長 吉沢 淳 1951年12月28日 生 (注)２ 1,000
2013年３月 同社取締役専務執行役員
内部統制・監査部
2016年10月 当社取締役（現任）
長
2017年１月 Poppins U.S.A., Incorporated
Director,President
2017年２月 スマートシッター株式会社（現 株式会
社ポピンズシッター）取締役
2019年１月 当社内部統制・監査部長（現任）
2019年２月 当社法務コンプライアンス部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年１月 ジャフィサービス株式会社（現株式会社
ポピンズ）入社
1993年３月 同社取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年３月 同社取締役副社長
取締役 2016年10月 当社取締役副社長
森 榮子 1942年６月３日 生 (注)２ 50,000
相談役 2017年２月 スマートシッター株式会社（現 株式会
社ポピンズシッター）取締役
2018年４月 株式会社ポピンズ取締役副会長
2018年12月 同社取締役副社長
2018年12月 当社取締役副会長
2020年12月 当社取締役相談役（現任）
1963年４月 大和運輸株式会社（現ヤマトホールディ
ングス株式会社）入社
1997年６月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2004年４月 公益社団法人経済同友会副代表幹事
2005年11月 ヤマトホールディングス株式会社代表取
締役会長兼社長
2006年１月 コラボデリバリー株式会社代表取締役会
長（現任）
2006年６月 ヤマトホールディングス株式会社取締役
取締役 有富 慶二 1940年７月25日 生 (注)２ 1,000
会長
2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役
2007年１月 内閣府規制改革会議委員
2007年５月 株式会社パルコ社外取締役
2015年６月 公益財団法人がん研究会理事（現任）
2017年１月 EY新日本有限責任監査法人社外評議員兼
公益委員（現任）
2017年６月 公益財団法人日本生産性本部理事（副会
長）（現任）
2019年３月 当社社外取締役（現任）
1973年４月 住友化学工業株式会社（現住友化学株式
会社）入社
2006年６月 同社常務執行役員
2008年６月 同社取締役常務執行役員
2009年４月 同社代表取締役専務執行役員
2012年４月 同社代表取締役副社長執行役員
取締役 2015年６月 同社副会長執行役員
髙尾 剛正 1951年３月11日 生 (注)３ －
2015年６月 稲畑産業株式会社取締役
(監査等委員）
2015年６月 富士石油株式会社取締役
2016年４月 住友化学株式会社顧問
2019年３月 当社監査役
2019年９月 株式会社保育士ＧＯ監査役（現任）
2020年３月 当社取締役(監査等委員）（現任）
2020年３月 株式会社ポピンズ監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 慶応義塾大学特別講座講師（国際コミュ
ニケーション）
1978年４月 日本ビクター株式会社国際法務室課長・
経営企画室次長
1997年10月 株式会社ウェイブレスラジオ代表取締役
副社長
2001年４月 日本コロムビア株式会社戦略事業本部副
本部長・法務担当執行役
2008年９月 ジャパンゴアテックス株式会社（現株式
取締役 会社ゴアジャパン）法務・知財・広報担
島田 博正 1942年12月３日 生 (注)３ －
(監査等委員） 当執行役員
2015年６月 株式会社プライマテック取締役
2018年９月 当社法務顧問
2018年12月 当社監査役
2018年12月 株式会社ポピンズ監査役
2018年12月 スマートシッター株式会社（現 株式会
社ポピンズシッター）監査役（現任）
2018年12月 株式会社保育士ＧＯ監査役
2019年３月 株式会社ウィッシュ監査役
2020年３月 当社取締役(監査等委員）（現任）
1967年４月 宇部興産株式会社入社
1972年２月 オリエント・リース株式会社（現オリッ
クス株式会社）入社
1996年２月 同社経理部長
2001年６月 同社常勤監査役
2003年６月 同社取締役（監査委員）
2005年10月 中日本高速道路株式会社専務取締役
取締役
2008年６月 同社常勤監査役
山本 正明 1943年11月24日 生 (注)３ 100
(監査等委員）
2012年３月 エーピーアイコンサルタンツ株式会社監
査役
2016年４月 関西エアポート株式会社取締役（監査等
委員）
2019年３月 当社監査役
2019年９月 株式会社ウィッシュ監査役（現任）
2020年３月 当社取締役(監査等委員）（現任）
計
5,553,200
（注）１．取締役有富慶二、髙尾剛正、 島田博正及び山本正明は 、社外取締役であります。
２．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の日から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の日まででありま
す。
３．2020年３月30日開催の定時株主総会終結の日から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の日まででありま
す。
４．代表取締役社長轟麻衣子は、代表取締役会長中村紀子の子であります。
５．代表取締役会長中村紀子の所有株式数は、議決権の過半数を保有する資産管理会社が所有する株式数を含め
た実質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員であ
る社外取締役は３名であり、監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名で構成されております。
社外取締役である有富慶二氏は、当社及び当社子会社と取引関係にあるヤマト運輸株式会社の親会社である
ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役社長及び会長でしたが、その取引額は僅少であり、当社の意思
決定に与える影響もありません。 また、同氏は当社新株予約権2,000個（2,000株）を保有しておりますが、当
社との資本的関係、取引関係は僅少であり、人的関係その他の利害関係はないため、社外取締役としての独立
性に問題はないと考えております。 同氏は、長年にわたり経営責任者として活躍し、会社経営に関する豊富な
知識・経験と、新規事業の展開戦略や規制改革について見識を有するとともに、経営レベルでの建設的な意見
具申が期待されるため、当社の社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役髙尾剛正氏は、当社の子会社と企業内保育所の受託取引関係にある住友化学株
式会社の代表取締役副社長でしたが、その取引額は当社の連結売上高の２％未満と僅少であります。以上のほ
かに、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏
は、長年にわたり人事部門責任者として活躍し、会社経営及び人事戦略に関する豊富な経験と見識を有してい
ることから、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役島田博正氏は、当社及び当社子会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関
係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり電子業界、エンターテインメント業界、及び素材物
販業界の経営と法務に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任してお
ります。
監査等委員である社外取締役山本正明氏は、当社の子会社と取引関係にあるオリックス株式会社の取締役
（監査委員）でありましたが、退任後10年以上経過しており、当社の意思決定に与える影響も無いことから、
当社と人的関係、資本的関係又は特別な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり経理
責任者として活躍した豊富な知識と経験に加え、その後数社での監査役、取締役（監査委員）及び監査等委員
である取締役の経験を有していることから、社外取締役として選任しております。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありま
せんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、業務の改善及び適切な運営に向け
ての具体的な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており
ます。
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び毎月開催される執行役員会に出席するほか、経営会議等の重
要な会議への出席、並びに定期的な代表取締役等との面談等を通じ、中立的な立場から取締役会の監視・監督
機能、及び業務執行部門への監督機能を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人から四半期毎の監査実施状況及び会計監査結果の報告を
受け、会計監査人が独立の立場から適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答等を実
施しております。
監査等委員である社外取締役は、各部門、施設及び子会社の資産、会計、業務等の全般に関して定期的に監
査を実施し、内部監査計画及び監査実施状況について内部統制・監査部と定期的に共有しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、それぞれ人事・経営・法務・経理等の分野で豊富な経験を有する監査等委員であ
る社外取締役３名で構成されており、取締役会及び執行役員会に出席して職務の執行を監査するとともに、定時監
査等委員会を毎月１回、必要に応じて臨時監査等委員会を開催して各監査等委員相互の意思疎通を図っておりま
す。また各監査等委員は、取締役会及び執行役員会、その他重要な会議に出席するほか、稟議書等決裁書類の閲覧
等により取締役の職務執行を監視するとともに、子会社の監査役を兼務し、業務や財政状態等の調査を行う等、取
締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員会では、内部統制・監査部が実施する内部監査及び会計監
査人が実施する会計監査とも連携を図り、定期的に会合を開催し、効率的かつ効果的な監査を実施しております。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会及び
取締役会
監査等委員会
常勤監査等委員 髙尾 剛正 100%（14回/14回） 100%（20回/20回）
監査等委員 島田 博正 100%（14回/14回） 100%（20回/20回）
監査等委員 山本 正明 100%（14回/14回） 100%（20回/20回）
（注）当社は、2020年３月30日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しました。なお、当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前は監査役会を３回、監査等委
員会設置会社移行後は監査等委員会を11回開催しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況の監査、稟議書及
び重要な契約書の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であ
ります。常勤監査等委員は、常勤の特性を活かし、当社及び子会社の取締役及び従業員との面談、重要書類の閲覧
を通じて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査部（部長及び職員計４名）が、内部
監査担当部署として、内部監査規程に基づき年間計画を作成し、当社及び各グループ子会社の業務全般にわたって
監査を実施して組織横断的なリスクの状況把握、監視を行っております。監査結果は、代表取締役社長に報告して
おり、問題事項があれば被監査部門に対し指導や是正勧告を行い、内部監査の実効的運用を図っております。
内部統制・監査部は、監査等委員会及び会計監査人と適宜情報交換を行い、特に内部監査担当者と各監査等委員
会は緊密に連携して積極的に意見交換を行っており、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の効率的かつ効果的
な運用を図っております。財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携し実効性のある内部監査の構築に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
海南監査法人
ｂ．継続監査期間
2018年以降。
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 溝口 俊一
指定社員 業務執行社員 畑中 数正
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であり ます。
ｅ ．監査法人の選定方針と理由
監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しないこと及び日本公認会計士協会の定める「独立
性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、監査日数、監査期間及び監査実施要領並び
に監査費用の合理性及び妥当性を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
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ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監
査状況を把握しております。また、実務に関わる機会の多い当社財務経理部及び内部統制・監査部からも意見
を聴取しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 － 21 2
提出会社
－ － － －
連結子会社
18 － 21 2
計
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数及び必
要人員等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が
合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社グループの持続的な成長と企業価値の継続的な向上を目指し、業績及び個々の取締役の成果を総合
的に勘案し、取締役の報酬等の額を決定することを方針としております。
また、取締役の業績に対する意欲や士気を一層高め、当社の企業価値の向上を図るため、業績等に鑑みて適宜、
非金銭報酬等として取締役に対するストック・オプションを付与する場合があります。その際には、取締役会決議
及び株主総会決議によって詳細を決定します。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2020年３月30日開催の第４期定時株主総会であり、決議の内
容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本書提出日現在は
７名。）については、全員の年間報酬総額は500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みませ
ん。）、監査等委員である取締役（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。本書提出日現
在は３名。）については、全員の年間報酬総額は年額30百万円以内となっております。
当社の取締役の報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取締役につい
ては取締役会であり、個々の取締役の報酬等の額の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役会長でありま
す。監査等委員である取締役については、報酬等の額の決定権限を有する者は、監査等委員会であります。
当社の取締役の報酬は、役位、職責等を踏まえて決定した基本報酬と、各事業年度の連結営業利益の目標値に対
する達成度合い、業績への寄与度、貢献度等を勘案して決定する業績連動報酬で構成いたします。代表取締役会長
及び取締役相談役はその職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととし、その他の取締役の報酬は、原則として基本
報酬及び業績連動報酬により構成し、基本報酬と業績連動報酬の支給割合の決定の方針は、概ね８：２としており
ます。連結営業利益を業績連動の指標とした理由は、当社グループの持続的な成長を図るためには連結営業利益が
最も適していると考えており、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで、重要な指標となると判断しているため
であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
固定報酬 賞与
オプション
取締役（監査等委員及
244 244 － － 6
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
－ － － － －
役を除く）
監査役（社外監査役を
－ － － － －
除く）
26 26 － － 7
社外役員
（注） １．当社は、2020年３月30日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２． 監査等委員会設置会社移行前の 取締役の報酬等の総額は、2017年３月17日開催の定時株主総会において年
額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議いただいておりま
す。
３．監査役の 報酬等の総額は、2017年３月17日開催の定時株主総会 において、年額30百万円以内と決議いただ
いております。
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③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
ストック
（百万円） 固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
中村 紀子
132
代表取締役 提出会社 132 － － －
（戸籍名：軣紀子）
40
取締役 提出会社 － － －
175
森 榮子
株式会社
取締役 13 － － 121
ポピンズ
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、海南監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入するとともに、会計専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
4,067 8,132
現金及び預金
2,305 2,538
受取手形及び売掛金
378 419
その他
△ 0 －
貸倒引当金
6,751 11,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 1,013 ※１ ,※２ 1,241
建物及び構築物（純額）
121 121
土地
343 66
建設仮勘定
※１ ,※２ 127 ※１ ,※２ 131
その他（純額）
1,605 1,561
有形固定資産合計
無形固定資産
130 100
のれん
※２ 173 ※２ 258
その他
304 358
無形固定資産合計
投資その他の資産
152 144
長期貸付金
828 932
敷金及び保証金
443 448
繰延税金資産
85 86
その他
△ 79 △ 88
貸倒引当金
1,431 1,523
投資その他の資産合計
3,341 3,442
固定資産合計
10,092 14,532
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 583 ※３ 850
短期借入金
1,162 1,160
1年内返済予定の長期借入金
1,123 1,239
未払金
351 353
未払法人税等
514 552
前受金
52 56
賞与引当金
569 562
その他
4,355 4,775
流動負債合計
固定負債
3,026 2,260
長期借入金
190 72
役員退職慰労引当金
519 602
資産除去債務
59 62
その他
3,795 2,997
固定負債合計
8,151 7,773
負債合計
純資産の部
株主資本
90 2,095
資本金
－ 2,005
資本剰余金
1,936 2,742
利益剰余金
△ 84 △ 84
自己株式
1,941 6,758
株主資本合計
1,941 6,758
純資産合計
10,092 14,532
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,548 23,045
売上高
16,654 17,991
売上原価
4,894 5,054
売上総利益
※１ 3,492 ※１ 3,587
販売費及び一般管理費
1,401 1,466
営業利益
営業外収益
24 203
助成金収入
8 3
受取保険金
9 14
その他
42 221
営業外収益合計
営業外費用
30 27
支払利息
37 10
助成金返還損
－ 53
上場関連費用
14 26
その他
83 117
営業外費用合計
1,360 1,569
経常利益
特別損失
※２ 2 ※２ 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
1,358 1,569
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 422 522
34 △ 4
法人税等調整額
457 518
法人税等合計
900 1,051
当期純利益
900 1,051
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
900 1,051
当期純利益
900 1,051
包括利益
（内訳）
900 1,051
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
純資産合計
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90 1,242 △ 91 1,240 1,240
当期変動額
剰余金の配当
△ 204 △ 204 △ 204
親会社株主に帰属する当期純利益 900 900 900
自己株式の処分 △ 2 7 4 4
当期変動額合計 － 693 7 700 700
当期末残高
90 1,936 △ 84 1,941 1,941
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90 － 1,936 △ 84 1,941 1,941
当期変動額
新株の発行 2,005 2,005 4,011 4,011
剰余金の配当 △ 246 △ 246 △ 246
親会社株主に帰属する当期純利益 1,051 1,051 1,051
当期変動額合計
2,005 2,005 805 － 4,817 4,817
当期末残高 2,095 2,005 2,742 △ 84 6,758 6,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,358 1,569
税金等調整前当期純利益
230 245
減価償却費
21 30
のれん償却額
2 0
固定資産除却損
△ 8 △ 3
受取保険金
37 10
助成金返還損
△ 24 △ 203
助成金収入
30 27
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 73 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 30 △ 118
売上債権の増減額（△は増加） △ 113 △ 232
未払金の増減額（△は減少） 67 90
前受金の増減額（△は減少） 47 37
△ 159 △ 3
その他
1,449 1,463
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
△ 30 △ 27
利息の支払額
△ 37 △ 10
助成金の返還額
△ 27 △ 3
和解金の支払額
8 3
保険金の受取額
24 203
助成金の受取額
70 16
法人税等の還付額
△ 161 △ 562
法人税等の支払額
1,295 1,082
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
329 775
助成金の受取額
△ 693 △ 795
有形固定資産の取得による支出
△ 135 △ 136
無形固定資産の取得による支出
△ 78 △ 118
敷金及び保証金の差入による支出
23 10
敷金及び保証金の返還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 104
－
支出
※３ △ 38
－
吸収分割による支出
△ 19 △ 10
その他
△ 716 △ 274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 55 266
1,500 1,100
長期借入れによる収入
△ 1,169 △ 1,867
長期借入金の返済による支出
－ 4,011
株式の発行による収入
4 －
自己株式の処分による収入
△ 6 △ 8
リース債務の返済による支出
△ 204 △ 246
配当金の支払額
68 3,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647 4,064
3,411 4,058
現金及び現金同等物の期首残高
4,058 8,123
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社ポピンズ
株式会社ポピンズシッター（注）
株式会社保育士ＧＯ
株式会社ウィッシュ
（注） 株式会社 ポピンズシッターは、2020年10月に スマートシッター株式会社から商号変更してお
ります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
Poppins U.S.A., Incorporated
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
Poppins U.S.A., Incorporated
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社(Poppins U.S.A., Incorporated)は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得
の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(2）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、連結子会社の一部は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
を計上しております。
（追加情報）
一部の連結子会社は、2020年５月の取締役会にて役員退職慰労金規程の廃止を決定したため、以降
新規の引当金は計上しておりません。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時
価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用さ
れます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
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(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。当社グループにおい
ても、各事業によって影響は異なり、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であ
りますが、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定
的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻
く状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 2,665 百万円 2,834 百万円
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
圧縮記帳額 4,132百万円 4,907百万円
建物及び構築物 3,600 4,282
その他（有形固定資産） 514 606
その他（無形固定資産） 17 17
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計 年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 1,800百万円 2,000百万円
借入実行残高 583 850
差引額 1,216 1,150
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 950 百万円 1,024 百万円
358 510
租税公課
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
その他（有形固定資産） 0 0
その他（無形固定資産） 1 －
計 2 0
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１
217 8,679,783 － 8,680,000
合計 217 8,679,783 － 8,680,000
自己株式
普通株式 （注）２，３ 13 479,988 1 480,000
合計 13 479,988 1 480,000
（注）１．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。
これにより発行済株式総数は8,679,783株増加し、8,680,000株となっております。
２．普通株式の自己株式数の増加479,988株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少１株（株式分割前）は自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
る株式の種
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
類
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － －
(親会社)
（第1回新株予約権）
－
合計 － － － －
（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結
会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年３月29日
普通株式 204 1,000,000 2018年12月31日 2019年３月30日
定時株主総会
（注）2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月30日
普通株式 246 利益剰余金 30 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
（注）2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は当該
株式分割後の金額を記載しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）
8,680,000 1,497,300 － 10,177,300
合計 8,680,000 1,497,300 － 10,177,300
自己株式
普通株式 480,000 － － 480,000
合計 480,000 － － 480,000
（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う公募増資による増加1,100,000株、オーバーアロットメントによる売出し
に関連した第三者割当増資による増加397,300株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
る株式の種
増加 減少
(百万円)
年度期首 年度末
類
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
－ － － － － －
(親会社)
（第1回新株予約権）
合計 － － － － －
（注）当社は、上記新株予約権の付与時には未公開企業のため、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であり、当連結
会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年３月30日
普通株式 246 30 2019年12月31日 2020年３月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年２月24日
普通株式 339 利益剰余金 35 2020年12月31日 2021年３月31日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,067百万円 8,132百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 4,058 8,123
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社ウィッシュを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社ウィッシュ株式の取得価額と株式会社ウィッシュ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 959 百万円
固定資産 224
のれん 115
流動負債 △456
△32
固定負債
株式会社ウィッシュ株式の取得価額
810
△705
株式会社ウィッシュ現金及び現金同等物
差引：株式会社ウィッシュ取得のための支出 104
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※３ 吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 3 百万円
固定資産 24
のれん 37
流動負債 △11
△14
固定負債
事業の取得の対価 38
△0
現金及び現金同等物
38
差引：吸収分割による支出
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 826 959
１年超 6,794 7,595
合計 7,620 8,554
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的に行っておりません。また、資金調達については設備等の長期資金
又は短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に施設の
賃借に係る敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付を行っておりま
す。
営業債務である未払金及び未払法人税等は全て１年以内の支払期日であります。
一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、敷金及び保証金並びに長期貸付金に関しては、「債権管理規程」に従い、
取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は、適時に資金計画を作成・更新することなどにより、流動性のリスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,067 4,067 －
(2）受取手形及び売掛金 2,305
△0
貸倒引当金(*1)
2,305 2,305 －
(3）長期貸付金 152
△79
貸倒引当金(*2)
73 73 －
(4）敷金及び保証金 828 824 △3
資産計 7,274 7,270 △3
(1）短期借入金 583 583 －
(2）未払金 1,123 1,123 －
(3）未払法人税等 351 351 －
(4）長期借入金(*3) 4,188 4,194 5
負債計 6,246 6,251 5
(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,132 8,132 －
(2）受取手形及び売掛金 2,538 2,538 －
(3）長期貸付金 144
△88
貸倒引当金(*1)
55 55 －
(4）敷金及び保証金 932 922 △10
資産計 11,658 11,648 △10
(1）短期借入金 850 850 －
(2）未払金 1,239 1,239 －
(3）未払法人税等 353 353 －
(4）長期借入金(*2) 3,421 3,420 △0
負債計 5,865 5,864 △0
(*1)長期貸付金については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）長期貸付金
個別に回収可能性を検討し、回収見込額に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこ
とから、当該帳簿価額によっております。
（4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）短期借入金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）長期 借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
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２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,067 － － －
受取手形及び売掛金 2,305 － － －
敷金及び保証金 136 293 195 202
合計 6,509 293 195 202
長期貸付金152百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,132 － － －
受取手形及び売掛金 2,538 － － －
敷金及び保証金 154 326 235 215
合計 10,824 326 235 215
長期貸付金144百万円は償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりません。
３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 583 － － － － －
737 462 338 399
長期借入金 1,162 1,087
737 462 338 399
合計 1,745 1,087
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 850 － － － － －
535 411 382 121
長期借入金 1,160 809
535 411 382 121
合計 2,010 809
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年12月13日
当社取締役 ６名
当社従業員 12名
付与対象者の区分及び人数
当社 子会社取締役 ５名
当社子会社従業員 203名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 288,900株
数 （注）
付与日 2019年12月14日
「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 自 2023年７月１日 至 2029年11月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年12月13日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 288,900
付与 －
失効 16,900
権利確定 －
未確定残 272,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
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② 単価情報
第１回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2019年12月13日
権利行使価格 （円） 120
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定
する基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業種比準方式により算定された価格に基づき決定
しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合
計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 634百万円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 65百万円 67百万円
未払事業税 35 28
貸倒引当金 27 27
賞与引当金 18 19
減価償却超過額 174 153
役員退職慰労引当金 65 25
預り金 － 17
控除対象外消費税 26 29
資産除去債務 179 207
19 25
その他
繰延税金資産小計
613 600
評価性引当額
△104 △67
繰延税金資産合計 509 533
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △5 △4
△59 △80
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △65 △85
繰延税金資産の純額 443 448
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
住民税均等割 1.3 1.2
税額控除 △4.4 －
のれん償却 0.4 0.4
評価性引当額の増減 1.4 △2.3
連結子会社の適用税率差異 － 2.9
その他 0.2 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 33.0
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年～20年と見積り、割引率は0.0%～1.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 435百万円 519百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 34 80
連結子会社の取得による増加額 32 －
吸収分割による増加額 14 －
時の経過による調整額 5 7
△4
資産除去債務の履行による減少額 △2
期末残高 519 602
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うととともに各事業会
社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱うサービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「在
宅サービス事業」、「エデュケア事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメン
トを「その他」としております。
(2) 報告セグメントに属するサービスの種類
「在宅サービス事業」は、主にチャイルドケアサービス事業、シルバーケアサービス事業等の居宅訪問による保
育及び高齢者向けケアサービスを行っております。「エデュケア事業」は、主に認可保育事業、認可外保育事業等
の保育・学童施設の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、
事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注１） （注２）
在宅サービス エデュケア
（注３）
計
事業 事業
売上高
3,220 17,411 20,632 916 21,548 － 21,548
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
160 － 160 60 221 △ 221 －
売上高又は振替高
3,381 17,411 20,792 977 21,770 △ 221 21,548
計
1,017 1,668 2,685 167 2,853 △ 1,451 1,401
セグメント利益
その他の項目
39 144 184 0 184 46 230
減価償却費
－ 4 4 － 4 17 21
のれん償却額
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業 等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額△1,451百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． 減価償却費の調整額46百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
３．のれん償却額の調整額17百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
（注３） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注１） （注２）
在宅サービス エデュケア
（注３）
計
事業 事業
売上高
2,689 19,350 22,039 1,006 23,045 － 23,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
161 － 161 32 193 △ 193 －
売上高又は振替高
2,850 19,350 22,200 1,038 23,238 △ 193 23,045
計
833 1,878 2,711 209 2,921 △ 1,454 1,466
セグメント利益
その他の項目
19 141 161 1 162 82 245
減価償却費
－ 7 7 － 7 23 30
のれん償却額
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修・調査事業、高齢者向けデイ
サービス施設等の運営事業、人材紹介・派遣事業 等が含まれております。
(注２) 調整額は以下のとおりであります。
１．セグメント利益の調整額△1,454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に経営管理に係る一般管理費用及び事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２． 減価償却費の調整額82百万円は、主に全社資産等に係る減価償却費であります。
３．のれん償却額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
（注３） セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注４） セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）及び 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年
12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
在宅サービス事業 エデュケア事業 その他 全社・消去 合計
－ 4 － 17 21
当期償却額
－ 32 － 97 130
当期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
在宅サービス事業 エデュケア事業 その他 全社・消去 合計
－ 7 － 23 30
当期償却額
－ 25 － 74 100
当期末残高
（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業
（％）
Poppins 長期貸付金
資金の貸付 － 152
米国ハワ 保育サー
(注)１
16 (所有) 資金の貸付
U.S.A.,
子会社 イ州ホノ ビスの提
(千ドル) 直接100.0 役員の兼任
Incorporat
貸倒引当金
ルル 供
2 貸倒引当金 79
ed
繰入額
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
事業の内
会社等の名 資本金又 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業
（％）
長期貸付金
Poppins
資金の貸付 － 144
米国ハワ 保育サー
(注)１
16 (所有) 資金の貸付
U.S.A.,
子会社 イ州ホノ ビスの提
(千ドル) 直接100.0 役員の兼任
Incorporat
貸倒引当金
ルル 供
貸倒引当金
9 88
ed 繰入額
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．(1)Poppins U.S.A. , Incorporated への貸付金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しておりま
す。
(2)取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めております。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 業
（％）
中村 紀子 当社代表 (被所有)
役員及び主 経費の立替
（戸籍名： 取締役会 経費の立替 未払金
－ － 直接 18.5 25 3
要株主
(注)２
軣 紀子） 長 間接 33.8
当社 顧問契約の 弁護士報酬
役員 山本光太郎 未払金
－ － － 15 3
取締役 締結 (注)３
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．経費の立替は、実費相当であります。
３．業務委託の内容に基づき両者協議の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 236.80円 696.97円
１株当たり当期純利益 110.32円 127.54円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 123.65円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．2019年12月３日付で普通株式１株につき40,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 900 1,051
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
900 1,051
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,163,178 8,246,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百
－ －
万円)
普通株式増加数(株) － 259,412
(うち新株予約権)(株) － (259,412)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第１回新株予約権（新株予約権の
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 総数288,900個）普通株式
株式の概要 288,900株
なお、新株予約権の概要は「第４
－
提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況 ① ス
トックオプション制度の内容」
に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年１月22日に吸収分割契約を締結いた
しました。
１．取引の概要
⑴ 対象となった事業の名称及びその事業の内容
保育施設の運営及び保育施設の運営受託に係る事業
⑵ 企業結合日
2021年４月１日
⑶ 企業結合の法的形式
株式会社ウィッシュ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）を承継
会社とする吸収分割
⑷ 結合後企業の名称
株式会社ポピンズ（当社の連結子会社）
⑸ その他取引の概要に関する事項
株式会社ウィッシュの保育施設の運営事業を株式会社ポピンズに吸収し運営主体を一本化することで、業務
効率化を図るとともに、最高水準のエデュケアを各保育施設で提供することを目的としております。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 583 850 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,162 1,160 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 8 1.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,026 2,260 0.6 2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7 19 1.2 2022年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 4,784 4,300 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 809 535 411 382
リース債務 6 5 4 2
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） － － 16,835 23,045
税金等調整前四半期（当期）
－ － 1,086 1,569
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
－ － 722 1,051
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 88.13 127.54
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 34.08 39.25
（円）
（注）当社は、2020年12月21日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告
書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、海南監査法人により四半期レビューを受けておりま
す。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
281 3,218
現金及び預金
28 34
前払費用
1,365 2,070
関係会社短期貸付金
※１ 4 ※１ 13
その他
1,680 5,336
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
34 116
建物
30 30
工具、器具及び備品
－ 20
その他
65 167
有形固定資産合計
無形固定資産
80 121
ソフトウエア
77 123
その他
158 244
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,118 2,118
関係会社株式
2,222 2,214
関係会社長期貸付金
119 156
その他
△ 79 △ 88
貸倒引当金
4,380 4,400
投資その他の資産合計
4,604 4,812
固定資産合計
6,284 10,149
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※２ 583 ※２ 850
短期借入金
1,060 1,133
1年内返済予定の長期借入金
※１ 58
161
未払金
97 113
未払法人税等
15 21
預り金
48 54
その他
1,863 2,334
流動負債合計
固定負債
2,978 2,239
長期借入金
14 17
資産除去債務
14 －
繰延税金負債
－ 16
その他
3,006 2,274
固定負債合計
4,869 4,608
負債合計
純資産の部
株主資本
90 2,095
資本金
資本剰余金
10 2,016
資本準備金
1,036 1,036
その他資本剰余金
1,046 3,052
資本剰余金合計
利益剰余金
11 11
利益準備金
その他利益剰余金
350 465
繰越利益剰余金
362 477
利益剰余金合計
△ 84 △ 84
自己株式
1,414 5,540
株主資本合計
1,414 5,540
純資産合計
6,284 10,149
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 1,454 ※１ 1,715
営業収益
※１ ,※２ 1,009 ※２ 1,168
営業費用
445 546
営業利益
営業外収益
※１ 24 ※１ 24
受取利息
0 1
その他
24 25
営業外収益合計
営業外費用
25 26
支払利息
－ 53
上場関連費用
4 21
その他
29 102
営業外費用合計
440 469
経常利益
特別損失
1 －
固定資産除却損
1 －
特別損失合計
439 469
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 146 152
△ 7 △ 43
法人税等調整額
138 108
法人税等合計
300 361
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
株主資本 計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90 10 1,038 1,049 11 254 265 △ 91 1,313 1,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 204 △ 204 △ 204 △ 204
当期純利益
300 300 300 300
自己株式の処分 △ 2 △ 2 7 4 4
当期変動額合計 － － △ 2 △ 2 － 96 96 7 100 100
当期末残高 90 10 1,036 1,046 11 350 362 △ 84 1,414 1,414
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合
その他利
株主資本 計
資本金 益剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90 10 1,036 1,046 11 350 362 △ 84 1,414 1,414
当期変動額
新株の発行 2,005 2,005 2,005 4,011 4,011
剰余金の配当
△ 246 △ 246 △ 246 △ 246
当期純利益 361 361 361 361
当期変動額合計 2,005 2,005 - 2,005 - 115 115 - 4,126 4,126
当期末残高 2,095 2,016 1,036 3,052 11 465 477 △ 84 5,540 5,540
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・ 移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 2百万円 5百万円
短期金銭債務 7 －
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 1,800百万円 2,000百万円
借入実行残高 583 850
差引額 1,216 1,150
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,454百万円 1,715百万円
営業費用 19 －
営業取引以外の取引による取引高 24 24
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 181 百万円 271 百万円
212 240
給料及び手当
129 120
保守料
88 63
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 10百万円 8百万円
27 27
貸倒引当金
関係会社株式評価損 14 13
5 7
その他
繰延税金資産小計
58 56
評価性引当額 △42 －
繰延税金資産合計 15 56
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4 △5
△25 △22
関係会社長期貸付金
繰延税金負債合計 △30 △27
繰延税金資産負債の純額 △14 29
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
34.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
税額控除 △3.3 －
住民税均等割 － 0.5
評価性引当額の増減 0.2 △8.0
その他 △0.1 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.6 23.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 34 88 － 7 116 4
工具、器具及び備品 30 9 － 9 30 15
有形
固定資産
その他 － 21 － 1 20 1
計
65 119 － 17 167 21
ソフトウエア 80 87 － 46 121 －
無形
その他 77 46 1 － 123 －
固定資産
計 158 133 1 46 244 －
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社設備改修工事 88百万円
工具、器具及び備品 本社設備改修工事 8百万円
ソフトウ エ ア ポピンズシステム開発費用 78百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 79 9 － 88
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎年３月
基準日 毎年12月31日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.poppins.co.jp/hldgs/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2020年11月16日関東財務局長に提出
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月３日及び2020年12月11日関東財務局長に提出
2020年11月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2020年12月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ポピンズホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑中 数正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポピンズホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ポピンズホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社ポピンズと株式会社ウィッシュは、2021年
1月22日に吸収分割契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ポピンズホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑中 数正 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ポピンズホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第5期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ポピンズホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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