ソル・ジャパン・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソル・ジャパン・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年３月31日
【発行者名】 スパークス・オーバーシーズ・リミテッド
(SPARX OVERSEAS LTD.)
【代表者の役職氏名】 取締役 鈴木 剛
【本店の所在の場所】 バミューダ、ハミルトンＨＭ11、フロント・ストリート37番
(37 Front Street, Hamilton HM11, Bermuda)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹野 康造
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹野 康造
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ソル・ジャパン・ファンド
(SOL JAPAN FUND)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
4,000億円を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2020年12月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といい
ます。）の関係情報を下表のとおり新たな情報により更新および追加するため、また、運用体制および課税上の取扱いの時
点を更新するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の
換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(ア）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
(1) 原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容と同一内容に更新または追加されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3) ファンドの仕組み
ハ. 資本金の額 (1) 資本金の額
③ 管理運用会社の概況 ４ 管理会社の概況 更新
(1) 投資状況
(1) 投資状況
第１ ファンドの状況 １ ファンドの運用状況 更新
① 資産別および地
５ 運用状況
域別の投資状況
(2) 投資資産
② 投資資産 更新
追加また
(3) 運用実績 (2) 運用実績
は更新
(4) 販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況 ３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報 ４ 管理会社の概況
第１ 管理会社の概況
(1) 資本金の額 (1) 資本金の額
１ 管理会社の概況 更新
(2) 事業の内容及び
更新
２ 事業の内容及び営業の概況
営業の状況
５ 管理会社の経理の概況
３ 管理会社の経理状況 追加
(2) 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
（１）投資状況
① 資産別および地域別の投資状況
（2020年12月28日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（円） （％）
ロング 日本 758,131,535 59.35
株式
ショート 日本 △422,776,443 △33.10
小計 335,355,092 26.25
現金・預金・その他の資産
942,004,014 73.75
（負債控除後）
合計（純資産総額） 1,277,359,106 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）本書の中で、金額及び比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入してあ
る。従って、本書中の同一の情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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② 投資資産
１．投資有価証券の主要銘柄
主要銘柄（上位30 銘柄） (2020 年12月28日現在)
投資
順 簿価総額 簿価単価 時価総額 時価単価
銘柄名 発行地 種類 業種 数量 比率
位 （円） （円） （円） （円）
(％)
1 ギフト 日本 株式 小売業 28,800 48,557,220 1,686.015 48,009,600 1,667.000 3.76
2 ＳＵＭＣＯ 日本 株式 金属製品 21,800 38,370,023 1,760.093 47,698,399 2,188.000 3.73
3 ＳＭＣ 日本 株式 機械 700 31,753,381 45,361.973 44,302,997 63,289.996 3.47
4 ＤＭＧ森精機 日本 株式 機械 24,800 35,253,428 1,421.509 39,283,200 1,584.000 3.08
5 ＵＴグループ 日本 株式 サービス業 12,100 32,443,460 2,681.278 37,570,500 3,105.000 2.94
6 ペプチドリーム 日本 株式 医薬品 7,100 22,286,495 3,138.943 37,417,000 5,270.000 2.93
7 村田製作所 日本 株式 電気機器 3,900 19,559,094 5,015.152 36,347,999 9,320.000 2.85
日揮ホールディング
8 日本 株式 建設業 38,000 48,304,180 1,271.163 36,176,001 952.000 2.83
ス
アンビスホールディ
9 日本 株式 サービス業 6,700 17,050,425 2,544.840 36,046,000 5,380.000 2.82
ングス
10 オロ 日本 株式 情報・通信業 7,200 19,409,991 2,695.832 30,311,999 4,210.000 2.37
11 東京エレクトロン 日本 株式 電気機器 800 15,015,925 18,769.906 29,904,001 37,380.001 2.34
12 レノバ 日本 株式 電気・ガス業 7,400 7,973,282 1,077.471 28,046,000 3,790.000 2.20
13 古河電気工業 日本 株式 非鉄金属 9,600 24,722,461 2,575.256 26,476,800 2,758.000 2.07
14 Chatwork 日本 株式 情報・通信業 18,400 30,285,006 1,645.924 22,337,601 1,214.000 1.75
東急不動産ホール
15 日本 株式 不動産業 39,700 19,418,417 489.129 21,596,801 544.000 1.69
ディングス
Fast Fitness Japan
16 日本 株式 サービス業 4,700 13,733,820 2,922.089 20,515,500 4,365.000 1.61
17 ディスコ 日本 株式 機械 600 11,646,926 19,411.543 20,279,999 33,799.998 1.59
AI inside
18 日本 株式 情報・通信業 300 4,287,865 14,292.883 20,189,998 67,299.993 1.58
三菱ＵＦＪフィナン
19 日本 株式 銀行業 42,200 20,671,123 489.837 19,293,839 457.200 1.51
シャル・グループ
20 ＪＭＤＣ 日本 株式 情報・通信業 3,300 6,522,470 1,976.506 18,380,999 5,570.000 1.44
21 Ｉ－ｎｅ 日本 株式 化学 5,200 17,930,406 3,448.155 16,900,001 3,250.000 1.32
22 楽天 日本 株式 サービス業 15,200 12,613,920 829.863 14,759,201 971.000 1.16
23 第一工業製薬 日本 株式 化学 3,300 10,287,225 3,117.341 13,662,001 4,140.000 1.07
24 ソニー 日本 株式 電気機器 1,300 8,981,364 6,908.742 13,234,000 10,180.000 1.04
25 リックソフト 日本 株式 情報・通信業 3,900 20,602,257 5,282.630 12,752,995 3,269.999 1.00
26 モダリス 日本 株式 医薬品 6,300 14,088,243 2,236.229 12,442,500 1,975.000 0.97
27 神戸天然物化学 日本 株式 サービス業 6,600 16,980,124 2,572.746 10,757,999 1,630.000 0.84
28 ノーリツ鋼機 日本 株式 精密機器 3,400 5,221,614 1,535.769 8,030,800 2,362.000 0.63
29 ワークマン 日本 株式 小売業 900 6,033,723 6,704.137 7,848,000 8,720.000 0.61
30 ＫＩＹＯラーニング 日本 株式 サービス業 800 5,980,121 7,475.151 7,704,002 9,630.003 0.60
２．投資不動産物件
該当なし（2020年12月28日現在）
３．その他投資資産の主要なもの
該当なし（2020年12月28日現在）
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2020年１月から2020年12月における各月の最終取引日の純資産の推移は、次のとおりである。
計算日 純資産総額 １口当りの純資産価格
（各月の最終取引日） （単位：千円） （単位：円）
2020 年１月 31 日 1,436,649 19,934
2020 年２月 28 日 1,372,999 19,158
2020 年３月 27 日 1,255,428 17,699
2020 年４月 24 日 1,287,348 18,149
2020 年５月 29 日 1,331,922 18,794
2020 年６月 26 日 1,357,905 19,269
2020 年７月 31 日 1,379,074 19,749
2020 年８月 28 日 1,337,957 19,756
2020 年９月 25 日 1,353,608 20,209
2020 年10月 30 日 1,358,614 20,449
2020 年11月 27 日 1,384,543 21,158
2020 年12月 28 日 1,277,359 21,397
（注）ファンドの１口当りの純資産価格は、毎週１回金曜日に計算される。金曜日がファンドの営業日でない場合は、通常か
かる金曜日の直後の月曜日に計算される。
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< 参考情報>
※１口当り純資産価格は管理運用報酬・実績報酬等控除後のものである。
※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想又は保証するものではない。
② 分配の推移
なし。
③ 収益率の推移
期間 収益率（％）
2020 年１月１日～ 2020 年12月末日 ＋7.18
（注）収益 率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2020年12月28日（月）現在の１口当りの純資産価格（当該期間の税引前分配金を加えた額）
ｂ＝2019年12月27日（金）現在の１口当りの純資産価格（分配落の額）
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< 参考情報>
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりである。
期間 収益率（％）
2010年 ＋9.4
2011年 △14.5
2012年 ＋9.1
2013年 ＋36.0
2014年 ＋2.1
2015年 ＋0.5
2016年 ＋0.6
2017年 ＋19.2
2018年 △5.7
2019年 ＋13.6
2020年 ＋7.2
※年間収益率は、ファンド証券1口当り純資産価格をもとに算出した騰落率である。
収益率(％)＝(ａ－ｂ)／ｂ×100
ａ＝当該暦年の12月の最終取引日現在の１口当りの純資産価格（当該暦年の税引前分配金を加えた
額）
ｂ＝当該暦年の直前の12月の最終取引日現在の１口当りの純資産価格（分配落の額）
※ファンドにベンチマークはない。
年間収益率の推移
※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想又は保証するものではない。
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２ 販売及び買戻しの実績
2020年12月末日前１年間における販売・買戻しの実績および2020年12月末日現在の発行済口数は次のとおりである。
販売口数 買戻し口数 発行済口数
合計 0 12,747 59,697
本邦内 0 12,747 59,697
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３ ファンドの経理状況
(1) 本書記載のソル・ジャパン・ファンド（以下「ファンド」という。）の中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開
示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の
規定を適用して作成されている。この中間財務書類は、2020年７月１日から2020年12月31日までの期間に関する半期報
告書中の原文（英文）財務書類を翻訳したものである。
(2) ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）による監査を受けていない。
(3) ファンドの中間財務書類は日本円で表示されている。
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（１）資産及び負債の状況
ソル・ジャパン・ファンド
連結貸借対照表
2020 年12月31日現在
（未監査）
2020 年12月31日現在 2020 年６月30日現在
千円 千円
資産の部
流動資産
現金及び現金等価物 130,552 84,860
投資持分証券、公正価値 758,132 819,892
未収配当金 278 670
877,600 859,482
ブローカーに対する債権
流動資産合計 1,766,562 1,764,904
資産合計 1,766,562 1,764,904
負債の部
流動負債
空売り投資有価証券、公正価値 422,776 393,103
未払配当金 － 213
買戻未払金 － 5,008
ブローカーに対する債務 14,507 －
管理運用会社に対する債務 5,292 5,131
未払実績報酬 35,258 5,271
11,370 7,553
未払費用及びその他負債
流動負債合計 489,203 416,279
負債合計 489,203 416,279
受益者資本
資本金 596,967 702,095
680,392 646,530
剰余金
資本合計 1,277,359 1,348,625
受益者資本合計 1,277,359 1,348,625
負債及び受益者資本の合計 1,766,562 1,764,904
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ソル・ジャパン・ファンド
連結損益計算書
自2020年７月１日 至2020年12月31日
（未監査）
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
至 2020年12月31日 至 2019年12月31日
千円 千円
運用収益
受取配当金 2,513 6,058
投資有価証券にかかる実現純利益／（損失）及び
209,801
未実現純評価益／（評価損）の変動
123,137
運用利益合計 212,314 129,195
運用費用
管理運用会社報酬 10,202 10,787
管理事務報酬 2,495 2,585
受託会社報酬 624 646
監査報酬 2,122 2,125
支払配当金 2,241 2,330
借株手数料 7,153 11,491
実績報酬 35,748 18,337
配当源泉税 385 928
4,130 6,612
その他費用
運用費用合計 65,100 55,841
147,214 73,354
運用純利益
147,214 73,354
純利益
(16,540) (1,368)
受益証券の消却にかかる平準化
期首剰余金 646,530 677,147
剰余金の増加／受益証券の発行にかかる平準化 － －
剰余金の減少／受益証券の消却にかかる平準化 (96,812) (27,295)
期末剰余金 680,392 721,838
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ソル・ジャパン・ファンド
財務書類注記
自2020年７月１日 至2020年12月31日
（未監査）
１．資本取引
2020 年12月31日 2020 年６月30日
終了期間 終了年度
(1) 発行済み受益証券
受益証券口数 受益証券口数
期首 70,210 75,487
受益証券発行 － －
(10,513) (5,277)
受益証券買戻
期末 59,697 70,210
(2) 資本 （注）
千円 千円
期首 702,095 754,869
受益証券発行 － －
(105,128) (52,774)
受益証券買戻
期末 596,967 702,095
（注）受益証券１口当り10,000円とみなす。
２．投資有価証券
「投資有価証券明細表」を参照のこと。
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（２）投資有価証券明細表等
ソル・ジャパン・ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
（未監査）
投資持分証券－日本普通株式
公正価値
銘柄 保有株数
単価 総額
（日本円） （千円）
300 67,300 20,190
ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ
6,700 5,380 36,046
アンビスホールディングス
2,500 1,020 2,550
Ｃａｓａ
18,400 1,214 22,338
Ｃｈａｔｗｏｒｋ
ダイビル 4,900 1,320 6,468
1,800 3,465 6,237
第一三共
600 33,800 20,280
ディスコ
3,300 4,140 13,662
第一工業製薬
24,800 1,584 39,283
ＤＭＧ森精機
4,700 4,365 20,515
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ
9,600 2,758 26,477
古河電気工業
28,800 1,667 48,010
ギフト
5,200 3,250 16,900
Ｉ－ｎｅ
38,000 952 36,176
日揮ホールディングス
3,300 5,570 18,381
ＪＭＤＣ
800 9,630 7,704
ＫＩＹＯラーニング
6,600 1,630 10,758
神戸天然物化学
42,200 457 19,294
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
6,300 1,975 12,443
モダリス
3,900 9,320 36,348
村田製作所
3,400 2,362 8,031
ノーリツ鋼機
100 1,550 155
オンデック
7,200 4,210 30,312
オロ
7,100 5,270 37,417
ペプチドリーム
15,200 971 14,759
楽天
7,400 3,790 28,046
レノバ
3,900 3,270 12,753
リックソフト
800 5,556 4,445
塩野義製薬
700 63,290 44,303
ＳＭＣ
1,300 10,180 13,234
ソニー
21,800 2,188 47,698
ＳＵＭＣＯ
800 37,380 29,904
東京エレクトロン
39,700 544 21,597
東急不動産ホールディングス
12,100 3,105 37,570
ＵＴグループ
900 8,720 7,848
ワークマン
投資持分証券合計
－日本普通株式（取得原価 603,539千円）
758,132
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ソル・ジャパン・ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
（未監査）
空売り投資有価証券－日本普通株式
総額
銘柄 保有株数
（千円）
(3,700) (7,949)
ＡＮＡホールディングス
(9,500)
アンジェス (11,476)
(4,382)
アプリックス (20,100)
(5,200) (4,524)
アトム
(2,111)
ブライトパス・バイオ (12,200)
(4,977)
日本ＣＭＫ (12,600)
コロワイド (12,000) (19,224)
クリエイト・レストランツ・ホールディングス (31,100) (19,220)
(1,900)
大東建託 (18,126)
(3,300) (2,488)
ユーグレナ
(9,950)
ＦＰＧ (20,600)
(2,100) (1,029)
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
(5,800) (1,351)
ＨＡＰｉＮＳ
(1,900)
ＨＥＮＮＧＥ (15,295)
(2,100)
久光製薬 (12,978)
(1,600)
ホシザキ (15,232)
(1,500) (6,563)
イリソ電子工業
(6,523)
ジャムコ (11,000)
(7,600) (9,728)
ジャパンインベストメントアドバイザー
(7,423)
ジーンズメイト (24,500)
(7,800) (8,580)
鎌倉新書
(5,746)
北の達人コーポレーション (12,600)
(400) (6,980)
コーセー
(3,300)
ローソン (15,955)
(1,000) (8,180)
マクアケ
(2,100) (9,334)
メルカリ
(7,300)
三菱重工業 (22,236)
三菱自動車 (50,800) (10,465)
(4,119)
マネックスグループ (10,700)
ニコン (18,000) (11,394)
日本製紙 (13,300) (15,960)
(5,500) (2,523)
日本板硝子
(8,800) (7,410)
日産車体
(5,900) (1,776)
ペッパーフードサービス
リコー (25,800) (17,183)
(6,900) (5,541)
三協立山
セブン銀行 (46,700) (10,134)
(1,900)
資生堂 (13,119)
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ソル・ジャパン・ファンド
投資有価証券明細表
2020 年12月31日現在
（未監査）
空売り投資有価証券－日本普通株式（続き）
総額
銘柄 保有株数
（千円）
(2,700) (2,700)
スペースマーケット
(2,900) (2,900)
大日本住友製薬
(2,400) (2,400)
タスキ
(8,200) (8,200)
テラ
(1,800) (1,800)
東邦ガス
(2,500) (2,500)
東京センチュリー
(2,500) (2,500)
ＵＵＵＭ
(7,800) (7,800)
ゼリア新薬工業
空売り投資有価証券合計
－日本普通株式（手取額 444,941千円）
(422,776)
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
資本金は、2020年12月末日現在1,562,000米ドル（約１億6,320万円）である。なお、１株１米ドルの株式1,562,000
株を発行済である。
（注）アメリカ合衆国ドル（「米ドル」または「ドル」という。）の円貨換算は、2021年１月末日における株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ドル＝104.48円）による。以下同じ。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理運用会社は、投資信託の管理を行うことを主たる目的とする。ファンド及び受益者に代わり、組入証券の購
入、売却、申込み及び交換並びにファンド資産に直接又は間接に付随する権利の行使を含む管理運用業務を行う。
過失、故意による懈怠又は詐欺行為が存在しない場合、管理運用会社は、受益者、受託会社、投資顧問会社又は管
理運用会社若しくはファンドの受益者に対して、信託証書上の義務の適切な遂行から生じる損失に責任を負わない。
ファンドは、管理運用会社（及びその取締役、役員及び従業員）に対して、管理運用会社が義務の遂行にあたり、管
理運用会社（及びその取締役、役員及び従業員）が蒙ったすべての責任、損害、コスト、請求及び費用を補償するこ
とに同意している。ただし、信託証書上の義務遂行にあたり管理運用会社に過失、故意による懈怠又は詐欺行為があ
る場合は除く。
上記の管理運用会社の取締役は、本書中の情報に対して責任を負う。取締役の知り又は信じる限りにおいて、本書
中の情報は事実に基づくものであり、かかる情報の意味に影響を与え得る事項は省略されていない（取締役はこれら
の点が確保されるよう、あらゆる合理的な注意を払う。）。取締役はこれに従った責任を負う。
管理運用会社は、ファンドに投資顧問業務を提供させるためスパークス・アセット・マネジメント株式会社と一任
投資顧問契約を締結している。
2020年12月末日現在、管理運用会社は以下の３本のファンドの管理運用業務を行っている。
なお、管理運用会社による全ファンドの運用資産総額は約49億円である。
ファンド国籍 集中投資戦略 ロング・ショート 合計
バミューダ ０本 １本 １本
ケイマン諸島 １本 １本 ２本
ファンド合計 １本 ２本 ３本
投資総額
12 37 49
( 単位：億円)
（３）その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理運用会社に重要な影響を与えた事実および与えることが予想
される事実はない。
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
５ 管理会社の経理の概況
ａ．本書記載の管理運用会社の中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定を適用して作成されている。
この中間財務書類は、管理運用会社が作成した2020年９月30日に終了した６ヶ月間に関する中間財務書類を翻訳したも
のである（ただし、円換算部分を除く。）。
ｂ．管理運用会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）の監査は受けていない。
ｃ．管理運用会社の原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には2021年１月29日現在におけ
る株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝104.48円）で換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
スパークス・オーバーシーズ・リミテッド
資産負債計算書
2020 年９月30日および2019年９月30日現在
2020 年９月30日 2019 年９月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
流動資産
現金預金 1,624,658.42 169,744 8,080,360.58 844,236
未収運用報酬 172,793.25 18,053 194,699.29 20,342
未収運用実績報酬 4,636.55 484 7,975.06 833
未収販売手数料およびその他未収金 566,541.41 59,192 470,774.70 49,187
2,205.00 230 2,205.00 230
前払費用
2,370,834.63 247,705 8,756,014.63 914,828
資産合計
負債
流動負債
842,724.58 88,048 683,024.05 71,362
関連当事者に対する債務および未払金
842,724.58 88,048 683,024.05 71,362
負債合計
資本
資本金 1,562,000.00 163,198 1,562,000.00 163,198
利益剰余金 73,375.61 7,666 6,426,984.73 671,491
(107,265.56) (11,207) 84,005.85 8,777
当期純（損失）／利益
1,528,110.05 159,657 8,072,990.58 843,466
資本合計
2,370,834.63 247,705 8,756,014.63 914,828
負債および資本合計
スパークス・オーバーシーズ・リミテッドを代表して署名
（署名）
氏名：アラン・ン
役職：取締役
日付：2021年２月19日
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）損益の状況
スパークス・オーバーシーズ・リミテッド
運用計算書
2020 年９月30日および2019年９月30日までの６か月間
2020 年９月30日 2019 年９月30日
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
運用報酬 335,708.33 35,075 543,304.04 56,764
運用実績報酬 53,591.57 5,599 113,739.57 11,884
販売手数料収益 1,121,863.86 117,212 973,618.32 101,724
その他の収益 96.48 10 3,432.51 359
22,323.47 2,332 204,411.11 21,357
為替差益
1,533,583.71 160,229 1,838,505.55 192,087
収益合計
費用
投資助言報酬 276,756.54 28,916 503,440.58 52,599
コンサルティングおよび販売報酬 1,167,084.81 121,937 1,024,915.65 107,083
管理営業開発および顧客サービス 18,816.67 1,966 18,410.34 1,924
金融費用 2,597.82 271 3,881.09 405
取締役報酬 0.00 0 10,111.17 1,056
175,593.43 18,346 193,740.87 20,242
その他の一般管理費
1,640,849.27 171,436 1,754,499.70 183,310
費用合計
(107,265.56) (11,207) 84,005.85 8,777
運用純（損失）／利益
スパークス・オーバーシーズ・リミテッドを代表して署名
（署名）
氏名：アラン・ン
役職：取締役
日付：2021年２月19日
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（イ）その他の訂正は以下のとおりです。
（注） の部分は訂正箇所を示します。また、全文訂正（更新）の場合には下線は付しておりません。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
２ 投資方針
（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
スパークス・アセットは、2020年 ９ 月末日現在、約１兆 175 億円の運用資産を有し、専門の投資スタッフ 25 名を含む
131名の役職員を擁している。
投資運用会社の意思決定プロセスと組織
スパークス・アセットは、特定の投資案件助言のため「投資政策委員会」を活用している。「投資政策委員会」
は、原則として月2回開催するほか、市況の変化など必要に応じ臨時に開催する。ファンドマネージャーは「投資政策
委員会」において承認された運用戦略に基づき、実際の投資活動を行う。
「投資政策委員会」は、運用調査部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構
成されている。
運用調査体制
2020 年 ９ 月末日現在
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スパークス・オーバーシーズ・リミテッド(E14915)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
スパークス・アセットは、2020年 12 月末日現在、約１兆 1,294 億円の運用資産を有し、専門の投資スタッフ 23 名を含
む131名の役職員を擁している。
投資運用会社の意思決定プロセスと組織
スパークス・アセットは、特定の投資案件助言のため「投資政策委員会」を活用している。「投資政策委員会」
は、原則として月2回開催するほか、市況の変化など必要に応じ臨時に開催する。ファンドマネージャーは「投資政策
委員会」において承認された運用戦略に基づき、実際の投資活動を行う。
「投資政策委員会」は、運用調査部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構
成されている。
運用調査体制
2020 年 12 月末日現在
４ 手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
（Ａ）日本
＜訂正前＞
2020年11月30日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2020 年11月30日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来にお
ける税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
＜訂正後＞
2021年２月28日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
（中略）
Ⅲ 2021 年２月28日 現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来にお
ける税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
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