株式会社ヘッドウォータース 有価証券報告書 第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヘッドウォータース |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ヘッドウォータース(E35941)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第16期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヘッドウォータース
【英訳名】 Headwaters Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠田 庸介
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号
【電話番号】 03－5363－9361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目16番６号
【電話番号】 03－5363－9361
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 原島 一隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 830,628 922,377 933,880 1,067,746 1,153,196
経常利益又は
(千円) △ 129,175 19,542 51,377 121,381 155,835
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 129,917 17,204 43,472 100,153 153,115
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 143,741 243,866 243,866 243,866 354,266
発行済株式総数 (株) 3,580 4,114 4,114 4,114 922,800
純資産額 (千円) 21,515 238,970 282,442 382,595 756,511
総資産額 (千円) 274,443 426,311 479,433 560,512 936,912
１株当たり純資産額 (円) 6,009.91 58,087.12 343.27 464.99 819.80
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり中間 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) △ 41,323.32 4,770.75 52.83 121.72 180.46
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 158.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.8 56.1 58.9 68.3 80.7
自己資本利益率 (％) ― 13.2 16.7 30.1 26.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 83.1
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― 12,993 212,145 179,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 4,631 △ 10,878 △ 8,984
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― △ 21,031 △ 10,008 180,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 211,574 402,838 753,495
の期末残高
従業員数
79 74 71 70 75
〔外、平均臨時雇用者 (人)
〔 1 〕 〔 ―〕 〔 0 〕 〔 0 〕 〔 0 〕
数〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標： 東証マザー (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
ズ指数 )
最高株価 (円) ― ― ― ― 36,250
最低株価 (円) ― ― ― ― 12,550
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(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第12期、第13期、第14期及び第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、当社株式は非上場のため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、
当社は2020年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
６．第12期、第13期、第14期及び第15期までの株価収益率については、株価収益率については当社株式が非上場
であるため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８. 当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の分割を行っております。当該株式分割が第14期の
期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株
当たり当期純利益を算定しております。
９．第12期及び第13期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー
に係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。)は年間
の平均人数を( )外数で記載しております。
11．株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年９月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場した
ため、記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、当社は、2020
年９月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりませ
ん。
13．第14期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006
年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けておりません。
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２ 【沿革】
年月 概要
東京都新宿区西新宿にソフトウェア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資
2005年11月
本金10百万円)を設立
2007年８月 株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる
2007年10月 本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転
2007年10月 商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更
2008年３月 当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立
2008年11月 東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）
2009年11月 ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得
2010年１月 本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転
Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）
2010年３月
カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）
2011年10月
2014年６月 ロボットアプリ制作サービスを開始
ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）
2014年10月
ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（持株比率34.0%）
2014年12月
「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始
2015年１月
2015年４月 株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖
JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡
2015年７月
2016年３月 クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース
SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡
2016年５月
IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡
2016年８月
Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡
2016年９月
2018年１月 マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース
2020年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社は、顧客企業の業務改善、経営課題の解決のため、AI(※１)をどこに、どのように、どうやって活用するの
か、これらの複雑な導入プロセス、多くの技術的課題をワンストップで提供していく「AIソリューション事業」を展
開しております。
当社は創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ、業務を通じて培ってきた業務コンサル
ティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AIで経営課題を解
決できるよう提案、開発、サービス化していくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。創業時には
エンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経
験を積みました。2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。
さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAI
ソリューション開発の知見を得ることができました。現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培って
きた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが
当社の事業になります。
AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、
追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。顧客のデジタル化
が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行い、属人化を排除し、省人化を進
め、企業内にあるノウハウをデータ化し蓄積することからスタートして、後に蓄積したデータを活用しAIの導入を行
います。また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAI
を組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。
当社が提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。
なお、当社は「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 事業サービス
当社が提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題をITやAIのシステム開発を通して解決するインテグ
レーションサービス及び、インテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行うOPSサービスで構成
されております。
① インテグレーションサービス
ａ．AIインテグレーションサービス
顧客の業務を分析し、AIの活用部分を抽出し、概念実証を行った後に選定したAIを既存の業務に組み込み運用
するところまでをワンストップで行うサービスです。
当社はAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。AI
のアルゴリズムを研究し、予測や認識精度の向上を目指す企業や研究所は増えてまいりましたが、研究されたAI
が様々な業務システムやロボットなどのデバイスに組み込まれて活用されなければ価値が生まれません。
当社では、顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービ
スに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせるなど、
顧客の事業で活用できる様に、AIの学習モデル及びAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺シス
テムについても開発を行います。当社では、AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォー
マーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアル
ゴリズムを活用した学習モデルの生成や、提供された顔認識機能や自然言語解析機能などを組み込んだソリュー
ション開発を、顧客の要望に合わせて行います。
当社は公開されている既存技術や、当社が過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するので、顧客
の業種範囲に関わらず広い分野でのサービス提供が可能です。
ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス
顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。顧客企業のAI化のファーストステップとし
て、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行な
ども行っております。
今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられ
ております。さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組
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みは緊急性を増しております。また、今後AIの活用は普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）
からAI化への流れも加速するものと考えております。
当社は顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援します。部分的なデジタル化で
はなく、顧客の業務全体のデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。具
体的には、業務分析、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータ
の蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供します。
ｃ．プロダクトサービス
当社が有するAIプロダクト「SyncLect」（※４）や「Pocket Work Mate」（※５）等を顧客に提供、もしくは
カスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。
当社はAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有するほ
か、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行う「Pocket Work Mate」をプロダクトとして有して
おります。システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもで
き月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。
また、「Pocket Work Mate」は、業務マニュアルのデジタル化や業務ノウハウの共有を行うツールになりま
す。現在は小売業の顧客からの利用が中心ですが、医療分野や飲食分野での使用も開始されており、将来の安定
した収益基盤として注力しております。
② OPSサービス
主にAIインテグレーションサービスで開発したシステムの改善、保守を行っております。
当社のOPSサービスは、DXサービスのシステム運用に加えて、AIインテグレーションサービスでは常に学習を続
けていく必要があるAIの機械学習サポートを行っております。どちらのサービスに対してもログの学習機能によ
りシステムの障害予測、障害時の自動対応機能を提供しており、当社で開発したシステムをより有効的に活用す
るための運用サービスとなります。
※１ AI(Artifical Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させ
ようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。
※２ IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでな
く、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。
※３ デバイスとは、情報端末機のことをいいます。
※４ SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。SyncLectを活用するこ
とで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込む
ことが可能です。AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをス
イッチングして顧客に提供する機能もあります。このプラットフォームを活用することで、コストと工期の
削減が可能になります。
※５ Pocket Work Mateとは、当社のプロダクトの一つで、従業員教育に関連する業務マニュアル等のデジタル
化を行い、早期戦力化を支援するノウハウ配信のためのプラットフォームです。具体的な機能としては、担
当別・部門別など利用者単位にグループ化できるマニュアル管理機能、テスト結果や動画マニュアルの閲覧
状況をダッシュボードで把握できる管理機能、また動画マニュアルでは自動字幕生成に加えて自動翻訳機能
（60カ国語まで拡張可能）も提供しており、外国人労働者向けの教育にも対応しております。5Gの普及によ
り動画が当たり前の時代になる中、動画内の発言者が発したセリフも検索対象とする機能を提供しており、
動画内の見たい場所をピンポイントで閲覧可能です。当社の支援範囲はプラットフォームの提供のみであ
り、マニュアルの作成支援などは行いません。
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(2) 事業の特徴
当社のAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。
① 営業フェーズでのコンサルティングによる課題解決提案
顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。顧客の状況に合わせて、経
営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に関するイメージの
共有を行うケースがあります。
DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務
フローを検討します。具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を
計画します。
AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが機械学習に適しているか、どの様なAIを使用するのが適
切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。
また、当社では実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証で
きる状態にして納品するので、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。
当社では、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。当社のエン
ジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望
んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっております。
通常はインテグレーションサービスの営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、より詳細
な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。
② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援
AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まり
になります。そのためには顧客業務分析やデジタル環境分析を行うことで、当該顧客の業務を理解し、適切な課題
の抽出を行うことが重要です。当社は業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うことが可能
となっております。その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。期待した効
果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。確証が得られれば、周辺
のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行すること
で顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。また、AIの精度を向上させるためには継続的な学習が必要
ですが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。
当社では納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約に基づ
き、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っております。早期
からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウに、AI導入を組み込むことによって、様々な顧客に
AIを導入する支援を行ってまいりました。この経験により、AI導入の提案、システムの開発、データ連携、追加学
習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提供できるの
が、当社の特徴の一つになっております。
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当社におけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。
各プロセスにおける主な業務について
プロセス 主な業務
業務分析 顧客の業務を分析・可視化し、AI導入の有効性や可否を検証する。
一定量のデータを用いて学習済みモデルの生成可能性を検証する。
実証実験 学習用データセットを用いて顧客が希望する精度の学習済みモデルが生成できるか
検証する。
開発 学習済みモデルを生成する。
生成したモデルを業務システムやサービスに組み込み活用する。
運用・追加学習 納品した学習済みモデルについて、当社で追加学習用のデータセットを使って学習
させる。
〔事業系統図〕
当社の事業系統図は、次の通りであります。
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(3) 経営戦略
当社は、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソ
リューション提供を行っております。多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いや
すく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。すなわち「AIの民主化」が当社の経営戦略上のテー
マになります。
また、当社は長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトラ
ンスフォーメーションを支援いたします。
これらの事業を推進するための当社の取り組みは、以下の３つとなります。
① 営業戦略
顧客の業務分析を切り口にすることで、AIを利用した継続的かつ高付加価値な案件獲得へ向けた営業活動を行っ
てまいります。また当社はSEO（※１）に注力したwebマーケティングによるプル型営業（※２）を行うことで、営
業工数を大幅に削減しております。これによって生じた余力を企画作成に使うことで競合他社を上回る提案力を実
現しております。
② 技術的優位性
最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラット
フォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。また豊富なロボット・アプリ
ケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わ
せたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。
③ 人材育成
当社では、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育
成に取り組んでおります。AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育
成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。
以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューショ
ンの提供を実現いたします。
※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる
人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。特定のキーワードによる検索結
果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的としま
す。
※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を
喚起する営業スタイルのことをいいます。対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会
社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。
※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）な
どの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。
※４ マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
75 ( 0 ) 32.4 6.1 4,324
(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。)は年間
の平均人数を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。
エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどま
らず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。エンジニアが最
新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社の存在意義とな
ります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社においては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得る
こと、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが
重要になってきます。そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位
置付けております。
(3) 経営環境
当社の主軸事業分野である情報通信産業は、加速度的に進化し、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる
状況にあります。
株式会社富士キメラ総研が実施した国内AI市場の調査によると2017年度の市場規模は3,921億円となっており、業
種別では金融業、組立製造業、情報通信業でAIを導入済みとする企業が多い状況でした。国内AI市場は年平均
25.3％の成長が予測され、2022年度に１兆2,109億円になると予測されております。各産業、各市場においてこれか
らが本格的なAIの導入期となるのは明らかでありますが、その中で当社がターゲットとするAIソリューション市場
のうち構築サービスは年平均23.2％の成長が予測され、2022年度に6,600億円になると予測されており、高い成長ポ
テンシャルを示しております。
(4) 対処すべき課題
当社は、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。
① 費用対効果が求められるAI実用の時代への対応
国内外のAI関連企業がAIの研究開発に多額の資金を投じる中、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等 (３)経営環境」で記載の通り、近年AIの市場規模の拡大には著しいものがあります。進
化するAIを積極的に活用し、日本企業における導入事例を早期に創り上げることがAIソリューション業の成功の
鍵となります。従って、当社では常に最新のAIを検証し、その業務用途を構想し、どのような業種・業態に対し
て、どのようなAIの活用可能性があるかを探求しております。当社はAIの研究に特化したR&Dチームを有してお
り、技術トレンドの検証を行っております。重点分野は、特に画像認識、自然言語解析、機械学習によるデータ
分析を活用したソリューションの開発となります。
② AI導入顧客数の拡大
当社では、まずは案件の規模にかかわらず、多くの業種・業務においてAIの活用事例を作ることが当面の課題
だと考えております。顧客数が増え、案件数が増えれば、AIの導入事例も増えるので、多くの企業がAIの効果を
実感することが可能となります。効果が測定できればAI導入を予算化することができるので、二次的には案件の
金額規模の拡大が見込まれます。
最終的にAI導入顧客数の拡大が売上規模の拡大にもつながり、AIインテグレーションサービスの成長へとつな
がることから、AI導入顧客数の拡大を図ってまいります。
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③ 優秀な人材の確保・育成
当社は、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、
育成することが重要な課題であると認識しております。特に人材の定着率を上げるための福利厚生制度の見直
し、給与制度の改善に取り組んでまいります。
また、パートナー企業についても、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との協力体制を強化
して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社は、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認
識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といっ
た外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めて
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に関する
リスクを網羅するものではございません。
(1) 事業環境に関するリスク
(経済、市場の動向について)
当社のAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。従って、国内の景気及び顧客企業のシステム
関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社の事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(競合、価格競争等について)
当社の属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化すること
が想定されます。当社では当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別化競争や価格競争
に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社の財政状況及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大について)
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大等に関して、当社においても旅行や飲食業界に関連する案件、東京
オリンピック・パラリンピックに関する案件が中止や延期になるなど、一部影響を受けておりますが、当社におい
ては顧客となる業種、業態が多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の影響により業態の変化に積極的な顧客、
およびデジタル化を推進する顧客との取引が拡大しているため、当社の業績への影響は軽微と認識しております。
しかし、今後新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
(開発工数の増加について)
当社が、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確保できな
い場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初の納入予定日が変更となり、開発
工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性がありま
す。そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(特定の販売先への依存について)
2020年12月期の当社の売上高に占める販売先のうち、プロパティエージェント株式会社の販売実績が209,100千円
(18.1％)とこれらの企業に対する販売依存度が高くなっております。もっとも、2019年12月期は株式会社インフ
キュリオンデジタル （現、株式会社インフキュリオン） の販売実績が257,478千円(24.1％)、株式会社ニチリウ永瀬
の販売実績が249,912千円(23.4％)となっており、各期の販売先は固定化されたものではないため、リスクは低いも
のと当社では考えております。
取引先が固定化されないよう取引先の分散を図っておりますが、今後販売先の構成比の分散ができず、上位取引
先との取引が中止、縮小した場合、業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(技術革新への対応について)
当社の事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特
徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のス
ピードに対応できない場合、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(外注先について)
当社におけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目
的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。現時点では優秀な外注先との良好な連携
体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではあります
が、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(情報システムのトラブルについて)
当社は社内システムのほとんどをクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障対応を
外部に委託しております。データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウドサー
ビスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社の業務がいち早く復旧できるよ
う備えております。
通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータ
ウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社の財政状況及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
(人材の確保と育成について)
当社の基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する
技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社への定着が重要であると認識しております。また、管理
部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しており
ます。現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施しておりますが、当
社が必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(情報管理体制について)
当社は、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏えいするリ
スクがあります。当社はISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底を図っており
ます。しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用の失墜等によ
り、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(小規模組織について)
当社は、2020年12月31日現在において、取締役７名、監査役３名、従業員75名と小規模な組織となっており、内
部管理体制もこれに応じたものになっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管
理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の
財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク
(法的規制等について)
当社は、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下
請法)が適用される場合があります。
当社は、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当
社の社会的信用の失墜等により、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権について)
当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社が認識していない第三者の知的財産権
が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウェアが第三者の知的財産権を侵害している可能性など
から、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請
求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) その他
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(新株予約権について)
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本
書提出日現在におけるストック・オプションは627個(125,400株)であり、発行済株式数の13.6%に相当します。これ
らストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(訴訟等について)
当社は、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリ
スクを有しております。これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影
響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合には、
当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背
景に緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態
宣言により経済活動が著しく抑制されたことにより、厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済
活動も徐々に持ち直しの動きがみられておりましたが、年末に再び感染者が増加したことにより、今後も国内外の
感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。
当社が主にサービスを展開する情報産業分野においては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワークの推
進や各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、IT企業の需要は高まると予測しておりま
す。合わせてデジタルトランスフォーメーション（DX）からデータ活用によるビジネス利用の流れも加速するもの
と考えております。スマートスピーカーをはじめ顔認証デバイスやセンサー装置などIoTデバイスのデジタル活用が
後押しとなり、様々なデータがAIによって活用される新たな環境へと移行しております。
この様な環境のもと、当社はAIインテグレーションのリーディングカンパニーと成るべく、AIや機械学習機能と
の連携を進め、新しいサービスの確立に取り組んでまいりました。そして、業種業態を問わずAIインテグレーショ
ンにかかわる様々な実績を積むことで企業の課題を解決し、結果デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI化
を考えられている様々な企業からの問い合わせが増加しております。AI活用に向けた業務分析から企画・提案
フェーズ、Proof of Concept（概念実証）を経てAI、および附帯する業務システム等の受注へと繋がっておりま
す。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 376,400千円増加し、936,912千円 となりました。
当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ 2,485千円増加し、180,401千円 となりました。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ 373,915千円増加し、756,511千円 となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の売上高は1,153,196千円(前期比8.0％増)、営業利益は169,533千円(前期比40.6％増)、経常利益
は155,835千円(前期比28.4％増)、当期純利益は153,115千円(前期比52.9％増)となりました。また、重要な経
営指針と位置付けている売上総利益率は、43.9％の目標値に対し、47.5％（前事業年度45.4％）となりまし
た。
当社はAIソリューション事業を次のサービスラインで実行しております。サービスラインとは当社が提供して
いる個別のサービスを大括りにしたサービスの総称であり、これらを組み合わせて、段階的に顧客に対してサー
ビス提供を行います。
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＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞
[AIインテグレーションサービス]
AIインテグレーションサービスでは、業務効率化のためのAI導入とその効果を最大化させる事を目的とした業
務可視化及び最適化設計・導入を推進しております。AI化やロボット化の具体的なアイデアが固まっていない顧
客企業にも、当社ではAIの基本機能をコンポーネント化(部品化)しているため、迅速なProof of Concept(概念実
証)が可能であり、顧客導入までのスピードアップを目指すとともに顧客数の拡大を図っております。
この結果、AIインテグレーションサービスの売上高は 403,568千円（前事業年度303,806千円） となりました。
[DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス]
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスでは、顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進し
ております。顧客企業のAI化のファーストステップとして、アナログからデジタルへの業務・サービス変換への
対応や、オンプレミスからクラウドサービスへの移行なども行っており、今後拡大が見込まれるDX市場での事業
拡大を図っております。
この結果、DX(デジタルトランスフォーメーション)サービスの売上高は575,721千円（前事業年度573,115千
円）となりました。
[プロダクトサービス]
プロダクトサービスでは、当社が有するAIプロダクト「SyncLect」や「Pocket Work Mate」等を顧客に提供
し、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスを提供しております。SyncLect
に関しては、新規の契約はありつつも解約も発生したため売上は伸び悩みましたが、Pocket Work Mateで新規の
受注が取れたことにより売上は増加いたしました。
この結果、プロダクトサービスの売上高は 72,185千円（前事業年度46,580千円） となりました。
[OPSサービス]
OPSサービスでは、AIインテグレーションサービスで開発したシステムの可用性はもとより、システム内の情報
を有効的に活用できるよう継続的に機械学習を行うことで、運用の自動化や顧客に新しい「気付き」を与える
サービス及び不具合が発生しないよう保守を行うサービスを提供しております。AIインテグレーションサービス
において構築したシステムの保守や運用を行うサービスであり、AIインテグレーションサービスの売上に追随し
て売上が上がる傾向があります。 当事業年度においては、不採算案件の整理を行ったため契約数が減少し、OPS
サービスを利用しての保守や運用の売上が減少いたしました。
この結果、OPSサービスの売上高は101,719千円（前事業年度144,243千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は、前事業年度末に比べ、350,656千円
増加し753,495千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は、179,362千円( 前事業年度は212,145千円の獲得 )となりました。
主な要因は、法人税等の支払額27,318千円があったものの、税引前当期純利益155,835千円の計上、減価償却費
5,825千円の計上、仕入債務の増加27,992千円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8,984千円( 前事業年度は10,878千円の支出 )となりました。
主な要因は、パソコン等の備品取得に係る有形固定資産の取得7,152千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は、180,466千円( 前事業年度は10,008千円の支出 )となりました。
主な要因は、長期借入金の返済26,632千円があったものの、株式の発行220,800千円があったことによります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
AIソリューション事業 1,224,925 122.3 92,420 446.7
(注) １．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．売上実績
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
AIソリューション事業 1,153,196 108.0
(注) １．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第15期 事業年度 第16期 事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
プロパティエージェント株式
― ― 209,100 18.1
会社
株式会社インフキュリオンデ
ジタル （現、株式会社インフ 257,478 24.1 91,883 8.0
キュリオン）
株式会社ニチリウ永瀬 249,912 23.4 26,418 2.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
ａ．重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されてお
ります。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (重要な会計
方針)」に記載の通りです。
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（繰延税金資産の回収可能性）
過年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに
依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要
となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに係る仮定は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表
等 （追加情報）」に記載しております。
ｂ．経営成績等
(売上高)
当事業年度の売上高は1,153,196千円(前事業年度1,067,746千円)となり、前事業年度に比べ85,449千円増加い
たしました。主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。
(売上原価・売上総利益 ・売上総利益率 )
当事業年度の売上原価は605,246千円(前事業年度582,835千円)となり、前事業年度に比べ22,411千円増加いた
しました。この主な要因は、収益が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであり
ます。
この結果、売上総利益は547,949千円(前事業年度484,911千円)となり、63,037千円の増加となりました。
また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、47.5％（前事業年度45.4％）となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は378,415千円(前事業年度364,336千円)となり、前事業年度に比べ、
14,079千円増加いたしました。この主な要因は、上場に伴う費用や従業員の教育に係る費用等の増加によるもの
であります。
この結果、営業利益は169,533千円(前事業年度120,575千円)となり、48,958千円の増加となりました。
営業利益は前事業年度に比べ40.6％の増加となっております。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は支援金収入の減少により、514千円(前事業年度1,127千円)となり、612千円の減少と
なりました。営業外費用は上場関連費用の増加により、14,212千円(前事業年度321千円)となり、13,891千円の増
加となりました。
この結果、経常利益は155,835千円(前事業年度121,381千円)となり、34,454千円の増加となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度において、 特別損益は発生しませんでした。その結果税引前当期純利益は155,835千円(前事業年度
121,101千円)となりました。また、法人税等は、法人税等調整額22,351千円を計上したことにより、2,720千円
(前事業年度20,948千円)となりました。
この結果、当期純利益は153,115千円(前事業年度100,153千円)となり、前事業年度に比べ52,962千円の増加と
なりました。
ｃ．財政状態
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して376,400千円増加し、936,912千円となりました。流動資産
は前事業年度末と比較して352,115千円増加し、895,826千円となりました。主な要因は、現金及び預金が350,656
千円、仕掛品1,904千円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して24,285千円増加
し、41,086千円となりました。主な要因は、繰延税金資産22,351千円、差入保証金1,831千円の増加によるもので
あります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して2,485千円増加し、180,401千円となりました。主な要因は、
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借入金を一括返済したため１年内返済予定の長期借入金10,008千円、長期借入金16,624千円が減少したものの、
買掛金27,992千円、前受金1,274千円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して373,915千円増加し、756,511千円となりました。
主な要因は、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円、当期純利益の計上による利益剰余金
153,115千円の増加によるものであります。
ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ｅ．資本の財源及び資金の流動性
主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。これらにつきまして
は、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。なお、現在の
現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していく
うえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありま
す。
ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課
題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現
在及び将来における事業環境を認識した上で、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方
針であります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、日々進化するAI技術を業務で利用しやすい形に変換して提供することを目的に、「AIの民主化」を目標に
研究開発を進めております。AI、IoTなどの新しい技術領域の研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約してサービ
ス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術のサービス窓口になることを目指してお
ります。
当事業年度において、当社が支出した研究開発費の総額は 8,297 千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を
行っております。
(1) AI技術
近年、クラウドサービスの充実により急速に普及しているビジネスチャットに機械学習を利用することで、自動
的に対話を行い質問に回答したり、言語分析を行うニーズが発生しております。WEBサイト上で利用するチャット
ボットを始め、社内利用されるチャットツール上のやり取りは機械学習によって業務効率化や業務スピードの改善
が期待されています。それに加え、画像認識の中でもOCR技術の業務改善に対するニースが高まっており、クラウド
サービスを活用しつつ業務要件に合わせたカスタマイズが可能なサービスの研究を進めております。
また、一方でビッグデータの活用の重要性を認識しつつも、うまく活用しきれていない企業に対して、業務や蓄
積したデータに合わせた機械学習モデルの開発を行うことで、顧客に新たな企業価値を与えビジネスチャンスの拡
大に繋がる提案を次々と行っております。進化するAI技術と顧客のビジネスをどのように融合させるか、顧客への
提案に向けた実施検証、最適なAI技術の選定をできるよう研究開発によってそれぞれのAIエンジンの強み・弱みを
整理しております。
(2) スマートスピーカー
労働人口の不足や働き方改革により、各業種で人手不足が深刻な問題に直面しております。コミュニケーション
ロボットやスマートスピーカーによる音声認識は、これらの課題に対していくつかのソリューションを提供できる
と仮説を立て、Google Home、Amazon Echo、Fairy Devicesなどの各スマートスピーカーの技術検証を行っていま
す。Pepperアプリ開発の実績を持つ当社は、UI/UX(※１)分野において十分なノウハウを蓄積していることで、ス
マートスピーカーにおいてもそれらを利用して発話による業務効率化、労働人口不足の代替ソリューションを研究
開発によって提供し続けております。
※１ UI(ユーザーインターフェース)とは、ユーザーがPCとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組みをい
い、UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、サービスなどによって得られるユーザー体験をいいます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において、実施した設備投資の総額は 6,011 千円であり、その主な内容は、パソコン等設備の取得であり
ます。
２ 【主要な設備の状況】
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
本社設備 4,046 7,901 11,948 75(0)
(東京都新宿区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は 28,363 千円であります。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含み、契約社員を除く。)は年間
の平均人数を( )外数で記載しております。
４．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,291,200
計 3,291,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利関係に何ら制限
東京証券取引所
のない、当社における標準と
普通株式 922,800 922,800
なる株式であります。なお、
マザーズ
単元株式数は100株でありま
す。
計 922,800 922,800 ― ―
(注) １．提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式は、含まれておりません。
２．2020年９月29日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
３．2020年９月28日を払込期日とする有償一般募集 (ブックビルディング方式による募集) による増資によ
り、発行済株式総数が100,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ110,400千円増加しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ 第３回新株予約権（2016年７月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 １
新株予約権の数(個) 180 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 36,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,250(注)２ 同左
2018年７月16日～
新株予約権の行使期間 同左
2026年７月15日
発行価格 1,250
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 625
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株
式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場
合は切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社
取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる
地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場
される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
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４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式の数(株) 」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
ｂ 第４回新株予約権(2016年７月15日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名) 同左
当社従業員 １
新株予約権の数(個) 425 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 85,000(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,250(注)２ 同左
2016年７月30日～
新株予約権の行使期間 同左
2056年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,250
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株
式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場
合は切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社
取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる
地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場
される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類」「新株予約権の目的となる株式の
数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額」が調整されております。
ｃ 第５回新株予約権(2017年12月１日臨時株主総会決議及び取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年12月31日 ) (2021年２月28日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ５ 同左
新株予約権の数(個) 22 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,400(注)１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,875(注)２ 同左
2019年12月15日～
新株予約権の行使期間 同左
2027年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,875
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 938
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の決議によ 同左
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４ 同左
関する事項
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。当社が、新株予約権の割当日以降、株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。
ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついてのみ行われるものとします。なお、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権１個当たりの行使に際して払込をなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株
式１個当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とします。
ただし、新株予約権割当日後、当社が株式分割を実施する場合、普通株式の無償割当てをする場合、又は株
式の併合を行う場合は、次の算式により行使価格を適切に調整し、調整により１円未満の端数が発生する場
合は切り上げます。
手続き実施前の発行済普通株式総数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
手続き実施後の発行済普通株式総数
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．新株予約権者が、下記①②のいずれにも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。但し、当社
取締役会において特に認めた場合は、この限りではない。
①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む)又は従業員たる
地位。
②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当
社又は当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。
また、発行会社の普通株式にかかる株券(以下「発行会社株券」という。)が日本国内外の証券取引所に上場
される日から６カ月間は、本新株予約権を行使できない。
その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
４．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1) 合併(当社が消滅する場合に限ります)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収合併
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2020年６月５日開催の臨時取締役会により、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分
割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年７月29日(注)１ 760 3,580 95,000 143,741 95,000 133,741
2017年12月14日(注)２ 534 4,114 100,125 243,866 100,125 233,866
2020年６月16日(注)３ 818,686 822,800 ― 243,866 ― 233,866
2020年９月28日(注)４ 100,000 922,800 110,400 354,266 110,400 344,266
(注) １． 有償 第三者割当 発行価格250,000円、資本組入額125,000円
割当先：プライムロック１号投資事業有限責任組合、株式会社ベクトル、株式会社ROBOT PAYMENT
株式会社オークファン、菅下清廣
２．有償第三者割当 発行価格375,000円、資本組入額187,500円
割当先：プライムロック２号投資事業有限責任組合、株式会社IBJ、トリプルワン投資事業組合
３. 株式分割(１：200)によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集） 発行価格2,400円、引受価額2,208円、資本組入額
1,104円、払込金総額220,800千円
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 33 49 17 4 934 1,040 ―
(人)
所有株式数
― 148 791 1,367 256 6 6,646 9,214 1,400
(単元)
所有株式数
― 1.61 8.59 14.83 2.78 0.07 72.12 100.00 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠田 庸介 東京都中野区 483,800 52.42
プライムロック１号投資事業有
東京都渋谷区神宮前６-19-14 33,200 3.59
限責任組合
プライムロック２号投資事業有
東京都渋谷区神宮前６-19-14 32,300 3.50
限責任組合
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-13-１ 19,900 2.15
株式会社チェンジ 東京都港区虎ノ門３-17-１ 16,400 1.77
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
11,000 1.19
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
銀行） 事業部）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１-６-１ 9,500 1.02
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１-４ 8,700 0.94
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 8,400 0.91
株式会社
BCホールディングス株式会社 大阪府中央区久太郎町３-３-９ 8,200 0.88
株式会社ＡＭＢＩＴＩＯＮ 東京都渋谷区神宮前２-34-17 8,200 0.88
計 － 639,600 69.25
（注） 前事業年度末において主要株主であったプライムロック２号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要
株主でなくなりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利関係に何ら制限のない、当社に
普通株式 921,400
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 9,214
単元株式数は、100株であります。
単元未満株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 922,800 ― ―
総株主の議決権 ― 9,214 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状におきまして
は、いまだ成長過程にあることから、内部留保を充実させ経営基盤の安定化を図るとともに、事業拡大のための投資
等によって一層の企業価値向上を図る方針であるため、過去において配当を行っておりません。
現時点において、配当実施の時期等については未定でありますが、適宜、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を勘案し、内部留保とのバランスを図りつつ、配当の実施を検討してまいります。また、内部留保資金に
つきましては、業容拡大のための設備投資資金等として有効に活用していく所存であります。
剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株
主総会、中間配当については取締役会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営の透明性・健全性を確保し、適切な経営を
確保し、適切な経営を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治に関する事項
ａ 企業統治の体制の概要
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りであります。
イ．企業統治の体制
当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を
設置しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社業務に精通した常勤取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅速に
重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査役会
において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、この
体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
ハ．取締役会
取締役会は、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に応
じて臨時開催することにより、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役
及び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席
し、監査役は、必要に応じて意見陳述を行っております。
ニ．経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役と常勤取締役４名(各本部長兼任)で構成されており、原則週１回の定時開催
並びに必要に応じて臨時開催することにより、当社の運営、会社意思の決定に対する補助機関として重要な
事項を協議決定しております。
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ホ．コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、管理本部長及び管理本部長が指名する者で構成されており、年度計画に沿っ
て運営されております。
ヘ．リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、管理本部長及び管理本部長が指名する者で構成されており、年度計画に
沿って運営されております。
ト．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名(社外監査役)及び非常勤監査役２名(社外監査役)で組成し、毎月１回監査役
会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は、臨時監査役会を招集しております。監査役は、監査
役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要に
応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続を通して、
経営に対する適正な監視を行っております。なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実効性
を上げるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。
チ．内部監査室
当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査担当者２名により行っております。
内部監査年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門を対象に監査
しております。監査結果は、代表取締役に報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォロー
アップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
ｂ 機関ごとの構成員(◎は議長、委員長を表す)
コンプライア リスクマネジ
役職名 氏名 取締役会 経営戦略会議 監査役会
ンス委員会 メント委員会
代表取締役 篠田 庸介 ◎ ◎
取締役 石澤 直樹 〇 〇
取締役 原島 一隆 〇 〇 ◎ ◎
取締役 近藤 慎哉 〇 〇
取締役 松崎 神都 〇 〇 〇 〇
取締役(社外) 白川 篤典 〇
取締役(社外) 畠山 奨二 〇
常勤監査役(社外) 竹内 道忠 〇 〇 〇 〇 ◎
監査役(社外) 大野 雅樹 〇 〇
監査役(社外) 吉村 史明 〇 〇
その他(４名) 〇 〇
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ｃ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制の整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制について、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しております。なお、
「内部統制システムの基本方針」の概要は次の通りです。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
(ロ) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、そ
れに従い職務執行しているかを監督する。
(ハ) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
(ニ) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書は、当社社内規程等に従い適切に保存し、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る規程を制定・
施行し、リスク管理体制を構築する。
(ロ) 法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合、直ちに取締
役会及び担当部署に通報し、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について担当部
署が把握に努めるとともに、対応し、改善する。
ニ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締
役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
(ロ) 日常の職務執行に関しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、効率的に業務を遂行する体制
を整備する。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ) 代表取締役は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委
員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント委員会と連携して、コンプライ
アンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
(ロ) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表
取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
(ハ) 従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するた
め、内部通報者保護規定を制定・施行する。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
(イ) 当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、監査役会がその職務を補助する従業員を
置くことを求めた場合には、当該従業員を配するものとする。配置にあたっての具体的な内容(組
織、人数、その他)については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮する。
(ロ) 使用人が監査役の職務を補助する期間中は、指名された使用人の指揮命令権は監査役に移譲されたも
のとし、取締役の指揮命令は受けない。また、当該従業員の評価に関しては、監査役の意見を聴取し
て行う。
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ト．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(イ) 取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼした事項及び及ぼす恐れのある事項
② 月次決算報告
③ 内部監査の状況
④ 上記以外のコンプライアンス上重要な事項
(ロ) 監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
チ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ) 取締役は、法令に基づく場合のほか、監査役が求める事項を適宜、監査役へ報告する。
(ロ) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を開き、コンプライアンス面や内部統制の整備状況について意
思の疎通及び意見交換を行う。
(ハ) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応
じて調査及び報告を求める。
リ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
反社会的勢力に関する排除規程を制定・施行し、取締役並びに従業員への徹底により、社会の秩序や安
全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を遮断、排除する。
ｄ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであり
ます。
当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役(取締役であっ
た者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、
職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
ｅ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議
につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ｆ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ｈ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、賠償責任に関する不安を除去することで、萎縮することなく適切に職務を遂行することを可能とし
期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役
(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
i 責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び社外監査役の合計５名は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年６月 株式会社プレステージジャパングループ入社
1993年９月 株式会社アーティック21入社
1997年９月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社
(現、株式会社スマートビジョン)設立、代表取締
役会長
1999年９月 株式会社ネットマーク(現、株式会社アイソルー
代表取締役 篠田 庸介 1968年４月５日 (注)３ 483,800
ト)設立、代表取締役社長
1999年９月 株式会社日本サービス企画設立、取締役
2004年３月 ジャパンエデュケーションキャピタル株式会社
(現、株式会社スマートビジョン)入社
2005年11月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
設立、代表取締役(現任)
2006年９月 株式会社スマートビジョン取締役就任
1997年４月 株式会社日本ブレインウェア入社
2006年９月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
入社
取締役
2009年４月 当社執行役員
インテリジェン
2015年１月 当社取締役(現任)
石澤 直樹 1975年４月１日 (注)３ ―
ト・テクノロ
ジー事業本部本
2017年１月 当社PJ支援本部本部長
部長
2018年１月 当社先端技術推進本部本部長
2019年１月 当社インテリジェント・テクノロジー事業本部本
部長(現任)
2004年12年 エス・アンド・アイ株式会社入社
2007年７月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
取締役
入社
管理本部 原島 一隆 1974年４月７日 (注)３ ―
2015年１月 当社執行役員
本部長
2015年１月 当社管理本部本部長(現任)
2016年７月 当社取締役(現任)
2002年５月 株式会社ファーストコンピュータ入社
2006年７月 株式会社スマートビジョンテクノロジー(現当社)
取締役
入社
営業本部 近藤 慎哉 1979年９月23日 (注)３ ―
2015年１月 当社執行役員
本部長
2016年７月 当社取締役(現任)
2017年１月 当社営業本部本部長(現任)
1999年４月 有限会社キジマ技術入社
2001年４月 STKテクノロジー株式会社入社
2004年４月 有限会社IFT入社
2005年７月 エー・エス・デー株式会社入社
取締役
2006年４月 株式会社フォーサム・アクティブ入社
ITインキュベー
2007年４月 総研マネジメント株式会社入社
松崎 神都 1976年３月12日 (注)３ ―
ション事業本部
2008年９月 当社入社
本部長
2015年１月 当社執行役員就任
2017年１月 当社クラウドソリューション部部長(現任)
2017年12月 当社取締役就任(現任)
2018年１月 当社ITインキュベーション事業本部本部長(現任)
1990年４月 国際証券株式会社
(現、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)
入社
1997年５月 日本アジア投資株式会社入社
2003年３月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
ン入社
2003年８月 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーショ
取締役 白川 篤典 1967年７月29日 (注)３ ―
ン入社、取締役経営企画室長
2010年８月 同社代表取締役社長(現任)
2012年６月 As-meエステール株式会社
(現、エステールホールディングス株式会社)取締
役(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
2000年４月 株式会社コンピー入社
2000年12月 有限会社モスペン(現、バリストライドグループ株
式会社)設立
2002年10月 同社代表取締役(現任)
2012年３月 株式会社アビリティ・ネット(現、ALH株式会社)代
表取締役
取締役 畠山 奨二 1975年７月13日 (注)３ ―
2014年１月 プラサイズ株式会社(現、ALH株式会社)設立、代表
取締役
2016年３月 ICCOM株式会社(現、ALH株式会社)代表取締役
2016年７月 当社取締役(現任)
2017年４月 ALH株式会社代表取締役(現任)
1982年４月 国際倉庫株式会社
(現、コクサイエアロマリン株式会社)入社
1987年８月 Kokusai Soko America,Inc.転籍
監査役(常勤) 竹内 道忠 1959年２月20日 (注)４ ―
1999年７月 コクサイエアロマリン株式会社帰任
2017年６月 コクサイエアロマリン株式会社退社
2019年４月 当社監査役(現任)
1991年10月 太田昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法
人)入社
2000年２月 株式会社ハドソン(現、株式会社コナミデジタルエ
ンタテインメント)入社
2001年４月 吉村史明公認会計士事務所設立
2005年１月 株式会社エクシード・ワン代表取締役
監査役 吉村 史明 1970年３月18日 (注)４ ―
2005年４月 ミレニアム債権回収株式会社監査役(現任)
2007年２月 税理士法人赤坂共同事務所パートナー
2008年12月 監査法人銀河代表社員(現任)
2009年４月 株式会社エクシード・ワン監査役(現任)
2010年８月 税理士法人AKJパートナーズ代表社員(現任)
2017年８月 当社監査役(現任)
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 長野国助法律事務所入所
2002年１月 菅谷・大野法律事務所パートナー
2003年１月 徳田綜合法律事務所パートナー
監査役 大野 雅樹 1966年11月７日 (注)４ ―
2005年４月 同社永田町新綜合法律事務所に名称変更
2012年12月 四谷タウン総合法律事務所代表(現任)
2017年12月 当社監査役(現任)
計 483,800
(注) １．取締役白川篤典及び畠山奨二は、社外取締役であります。
２．監査役竹内道忠、吉村史明及び大野雅樹は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年６月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、うち１名が常勤監査役です。
社外取締役には、多様な観点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待
しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動
を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から監査
活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から
の客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外
監査役による独立した立場からの監査が実行されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制
となっております。
なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準は設けておりませ
んが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役
員の基準等を参考にしております。
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イ．社外取締役
社外取締役の白川篤典氏は、株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションの株式上場時の経営企画
室長として株式上場に関する豊富な知識に基づき、当社の内部管理体制等に対し、客観的かつ有用な助言を
求めることができると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間には、取引関係 （当社売上高の
0.4％） がありますが、取締役会において適切な手続きを経ております。
社外取締役の畠山奨二氏は、 2007年から2008年にかけて当社の当時の親会社の代表取締役でありました
が、 情報通信技術に関する経営について十分な知識や経験を有していることから、当社の経営に対し客観的
かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。なお、同氏と当社との間には、取引関
係、資本関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外監査役
社外監査役の竹内道忠氏は、前職にて取締役管理本部長として経営管理に関する知見を有していることか
ら、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引
関係、資本関係のその他の利害関係はありません。
社外監査役の吉村史明氏は、公認会計士として会計に関する高度で専門的な知識と経験を有していること
から、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取
引関係、資本関係のその他の利害関係はありません。
社外監査役の大野雅樹氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と経験を有していることか
ら、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏と当社の間には、取引
関係、資本関係のその他の利害関係はありません。
その他、各社外監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を
行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は３名で、全員社外監査役であり、うち１名が常勤監査役となっております。
各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて事業運営における定例会議等にも出席しており、取締役の職務
執行を全般にわたって監視しております。また、原則として、月１回の監査役会を開催し会社の運営状況等につ
いて意見交換を行い、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
当事業年度において監査役会を19回開催しております。個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。また、取締役会を18回開催し、監査役全員の出席率は100％でした。
氏名 開催回数 出席回数
竹内 道忠( 常勤監査役) 19回 19回
大野 雅樹(非常勤 監査役) 19回 19回
吉村 史明(非常勤 監査役) 19回 19回
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者２名が自己の属する部門を除く当社全体をカバーするように業務監査を実施し、代表
取締役に対して監査結果を報告しております。代表取締役は、監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び要改
善事項を通達し改善状況報告を内部監査担当に提出させることとしております。また、内部監査担当者は監査役
及び監査法人と連携し、三様監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b 継続監査期間
３年間
c 業務を執行した公認会計士
阿部 博、植草 寛
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、 その他３名
e 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人が
独 立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できることを確
認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に
行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,000 2,000 19,000 7,000
前事業年度における当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場を目的
とする体制整備等に関連した専門家としての助言業務であります。
当事業年度における非監査業務の内容は、株式上場を目的とする体制整備等に関連した専門家としての助言業務
等であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示を受けた監査に要する業務時間
を基準として、報酬額を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った上で、
会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会社法第399条第
１項の同意の判断を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年３月27日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を２億円、監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年３月27日であり、決議の内容は監
査役年間報酬上限を4,000万円とするものであります。
当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で社内規程である「取締
役報酬規程」に照らし合わせ、当社の業績及び本人の役割等を総合的に評価の上、代表取締役篠田庸介が起案
し、取締役会で決定します。当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、代表
取締役より提示された報酬案についてその算定根拠について確認し、審議し承認を行っております。監査役の報
酬については、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の決議により決定して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 賞与
取締役
52,800 52,800 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 9,600 9,600 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 402,838 753,495
売掛金 123,792 124,724
仕掛品 4,863 6,768
前払費用 11,799 10,776
416 62
その他
流動資産合計 543,711 895,826
固定資産
有形固定資産
建物 8,291 8,291
工具、器具及び備品 14,815 18,816
△ 11,344 △ 15,159
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,762 11,948
投資その他の資産
差入保証金 4,654 6,486
長期前払費用 383 300
― 22,351
繰延税金資産
投資その他の資産合計 5,038 29,137
固定資産合計 16,800 41,086
資産合計 560,512 936,912
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,258 79,251
1年内返済予定の長期借入金 10,008 ―
未払金 13,815 9,931
未払費用 33,013 33,703
未払消費税等 19,333 24,747
未払法人税等 21,607 20,793
前受金 943 2,218
11,311 9,755
預り金
流動負債合計 161,292 180,401
固定負債
16,624 ―
長期借入金
固定負債合計 16,624 ―
負債合計 177,916 180,401
純資産の部
株主資本
資本金 243,866 354,266
資本剰余金
233,866 344,266
資本準備金
資本剰余金合計 233,866 344,266
利益剰余金
その他利益剰余金 △ 95,136 57,979
△ 95,136 57,979
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 95,136 57,979
株主資本合計 382,595 756,511
純資産合計 382,595 756,511
負債純資産合計 560,512 936,912
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,067,746 1,153,196
582,835 605,246
売上原価
売上総利益 484,911 547,949
※１ ,※２ 364,336 ※１ ,※２ 378,415
販売費及び一般管理費
営業利益 120,575 169,533
営業外収益
受取利息 2 3
支援金収入 1,000 ―
受取保険金 ― 473
124 36
その他
営業外収益合計 1,127 514
営業外費用
支払利息 186 60
支払保証料 134 56
為替差損 ― 188
上場関連費用 ― 13,701
― 206
その他
営業外費用合計 321 14,212
経常利益 121,381 155,835
特別損失
※３ 183
固定資産売却損 ―
※４ 96
―
固定資産除却損
特別損失合計 279 ―
税引前当期純利益 121,101 155,835
法人税、住民税及び事業税
20,948 25,071
― △ 22,351
法人税等調整額
法人税等合計 20,948 2,720
当期純利益 100,153 153,115
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注加工費
344,154 59.1 387,863 63.9
Ⅱ 労務費
221,749 38.1 209,347 34.5
Ⅲ 経費 16,466 9,939
※ 2.8 1.6
当期総製造費用 100.0 100.0
582,371 607,151
仕掛品期首たな卸高 5,327 4,863
合計 587,698 612,015
4,863 6,768
仕掛品期末たな卸高
売上原価
582,835 605,246
(注) ※ 主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
地代家賃 11,915 8,564
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価計算による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 243,866 233,866 233,866 △ 195,289 △ 195,289 282,442 282,442
当期変動額
新株の発行
当期純利益 100,153 100,153 100,153 100,153
当期変動額合計 ― ― ― 100,153 100,153 100,153 100,153
当期末残高 243,866 233,866 233,866 △ 95,136 △ 95,136 382,595 382,595
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金 純資産合計
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
利益剰余金合計
資本準備金 資本剰余金合計 繰越利益剰余金
当期首残高 243,866 233,866 233,866 △ 95,136 △ 95,136 382,595 382,595
当期変動額
新株の発行 110,400 110,400 110,400 220,800 220,800
当期純利益 153,115 153,115 153,115 153,115
当期変動額合計 110,400 110,400 110,400 153,115 153,115 373,915 373,915
当期末残高 354,266 344,266 344,266 57,979 57,979 756,511 756,511
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 121,101 155,835
減価償却費 4,096 5,825
受取利息 △ 2 △ 3
支払利息 186 60
上場関連費用 ― 13,701
為替差損益（△は益） △ 5 188
有形固定資産除却損 96 ―
有形固定資産売却損益（△は益） 183 ―
売上債権の増減額（△は増加） 120,392 △ 932
たな卸資産の増減額（△は増加） 463 △ 1,904
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,901 27,992
未払金の増減額（△は減少） 4,977 △ 2,742
未払費用の増減額（△は減少） 652 690
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,791 5,413
△ 1,017 2,599
その他
小計 223,013 206,724
利息の受取額
2 3
利息の支払額 △ 180 △ 46
△ 10,689 △ 27,318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 212,145 179,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,897 △ 7,152
有形固定資産の売却による収入 18 ―
― △ 1,831
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,878 △ 8,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 10,008 △ 26,632
株式の発行による収入 ― 220,800
― △ 13,701
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,008 180,466
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,264 350,656
現金及び現金同等物の期首残高 211,574 402,838
※ 402,838 ※ 753,495
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～24年
工具、器具及び備品 ３～８年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は各取引において
回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度は受注契約において損失が見込まれる契約がないため受注損失引当金を計上しておりませ
ん。
４ 収益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている案件については工事進行基準(工事の進捗
率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の案件については、工事完成基準を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」( 企業会計基準第29号 2020年３月31日 )
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 )
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包
括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」( 企業会計基準第30号 2019年７月４日 ）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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３ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」( 企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関わる注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針
の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関わる注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用による財務諸表に与える影響額に
ついては、現時点で評価中であります。
４ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、
現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
当座貸越契約の残額 50,000 千円 50,000 千円
借入実行残高 ― ―
差引額 50,000 千円 50,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 64,690 62,400
給料手当 115,290 131,564
減価償却費 4,096 5,825
おおよその割合
販売費 2.6％ 4.2％
一般管理費 97.4％ 95.8％
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
一般管理費 9,118 8,297
※３ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
工具、器具及び備品 183 ―
※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
工具、器具及び備品 96 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,114 ― ― 4,114
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,114 918,686 ― 922,800
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加918,686株のうち818,686株は、2020年６月16日付で普通株式１株につ
き普通株式200株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の増加918,686株のうち100,000株は、公募による新株の発行を行ったことに
よるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 402,838 千円 753,495 千円
現金及び現金同等物 402,838 千円 753,495 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としておりますが、
必 要に応じて運転資金を銀行借入により調達しております。なお、当社は、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、差入保証金は、本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権については、与信管理規程に基づき、与信を管理し、取引先の信用状況を把握すること等に
より、当該リスクを管理しております。
営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、当該リスクについては、月次単位で支払予定を把握
する等の方法により、当該リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における売上債権のうち、金額上位３社が全体の41.9％を占めております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
402,838 402,838 ―
(2) 売掛金
123,792 123,792 ―
(3) 差入保証金
4,654 4,673 19
資産計 531,285 531,304 19
(1) 買掛金
51,258 51,258 ―
(2) 未払金
13,815 13,815 ―
(3) 未払費用
33,013 33,013 ―
(4) 長期借入金(※１)
26,632 26,632 ―
負債計 124,719 124,719 ―
※１ １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
753,495 753,495 ―
(2) 売掛金
124,724 124,724 ―
(3) 差入保証金
6,486 6,502 16
資産計 884,705 884,722 16
(1) 買掛金
79,251 79,251 ―
(2) 未払金
9,931 9,931 ―
(3) 未払費用
33,703 33,703 ―
負債計 122,886 122,886 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、合理的に見積った敷金の返還予定時期に基づき、安全性の高い債券の利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 402,838 ― ― ―
売掛金 123,792 ― ― ―
差入保証金 ― 4,654 ― ―
合計 526,630 4,654 ― ―
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 753,495 ― ― ―
売掛金 124,724 ― ― ―
差入保証金 ― 6,486 ― ―
合計 878,219 6,486 ― ―
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金
10,008 10,008 6,616 ― ― ―
( １年内返済 予定含む)
合計 10,008 10,008 6,616 ― ― ―
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用
計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年６月16日に１株を200株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値
を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
第４回 第５回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日 2016年７月15日 2016年７月15日 2017年12月１日
当社取締役５名 当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員５名
当社従業員１名 当社監査役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 36,000株 普通株式 85,000株 普通株式 4,400株
付与日 2016年７月29日 2016年７月29日 2017年12月14日
権利確定条件 ※ ※ ※
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2018年７月16日～2026 2016年７月30日～2056 2019年12月15日～2027
権利行使期間
年７月15日 年７月15日 年11月30日
※ 権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位
にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めて
おります。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 36,000 85,000 4,400
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 36,000 85,000 4,400
② 単価情報
第４回 第５回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利行使価格(円) 1,250 1,250 1,875
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価
― ― ―
(円)
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公
正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値
を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 1,720,246 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
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(税効果会計関係)
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,550 千円 2,144 千円
繰越欠損金(注２) 43,892 20,117
1,462 1,306
その他
繰延税金資産小計
46,904 23,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △43,892 ―
△3,012 △1,217
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１) △46,904 △1,217
繰延税金資産合計 ― 22,351
(注１) 当事業年度において繰越欠損金の使用等により、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が、
45,687千円減少しております。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 43,892 43,892
(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △43,892 △43,892
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
― ― ― ― ― 20,117 20,117
(※1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 20,117 (※2)20,117
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,117千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,117千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断しております。
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② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.5
住民税均等割 0.4 0.3
評価性引当額の増減額 0.6 △14.3
未払役員賞与 0.7 ―
繰越欠損金 △16.7 △15.3
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.3 1.7
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
ります。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
外部顧客への売上高
AIインテグレーションサービス 303,806
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス 573,115
プロダクトサービス 46,580
OPSサービス 144,243
合計 1,067,746
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社インフキュリオンデジタル
257,478 AIソリューション事業
（現、株式会社インフキュリオン）
株式会社ニチリウ永瀬 249,912 AIソリューション事業
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
外部顧客への売上高
AIインテグレーションサービス 403,568
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス 575,721
プロダクトサービス 72,185
OPSサービス 101,719
合計 1,153,196
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
プロパティエージェント株式会社 209,100 AIソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
当社の借入
金に対する
26,632 ― ―
被債務保証
(注２)
当社代表
(被所有)
役員 篠田 庸介 被債務保証
当社オフィ
― ―
直接 64.6
取締役
スに係る地
代家賃に対 ― ― ―
する被債務
保証(注３)
(注) １．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２．借入金に対する被債務保証は、当社の借入に対するものであり、取引金額は期末残高であります。なお、被
債務保証に対する保証料は支払っておりません。
３．被債務保証については、地代家賃に対して被債務保証を受けております。当事業年度に支払った地代家賃は
28,363千円です。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 464.99円 819.80円
１株当たり当期純利益 121.72円 180.46円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 158.65円
(注) １. 当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当
該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
２.2019年12月期の潜在株式調整後１株当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３.当社株式は、2020年９月29日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2020年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当 期純利益は、新規上場日から2020年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
４.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
100,153 153,115
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
100,153 153,115
普通株式の期中平均株式数(株)
822,800 848,483
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 116,639
（うち新株予約権（株）） ― 116,639
新株予約権３種類(新株予約権の数
627個 125,400株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
なお、新株予約権の概要は、第４
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま
提出会社の状況「株式等の状況
れなかった潜在株式の概要 ―
(２)新株予約権等の状況」に記載
の通りです。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 382,595 756,511
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 382,595 756,511
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
822,800 922,800
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 8,291 ― ― 8,291 4,244 187 4,046
工具、器具及び備品 14,815 6,011 2,010 18,816 10,914 5,638 7,901
有形固定資産計 23,106 6,011 2,010 27,107 15,159 5,825 11,948
長期前払費用 700 331 224 807 507 190 300
(注) 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
工具、器具及び備品 パソコン等の取得 6,011千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年内返済予定の長期借入金 10,008 ― ― ―
長期借入金(１年内返済予定のも
16,624 ― ― ―
のを除く)
合計 26,632 ― ― ―
(注) １年内返済予定の長期借入金と長期借入金(１年内返済予定のものを除く)は期中に繰上返済しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 ―
預金
普通預金
753,495
計 753,495
合計 753,495
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
プロパティエージェント株式会社 28,050
サッポロホールディングス株式会社 13,656
株式会社メディアエクシード 10,553
株式会社EPARKフィナンシャルパートナーズ 7,700
日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社 6,341
その他 58,423
合計 124,724
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
123,792 1,153,196 1,152,263 124,724 90.2 39.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 仕掛品
品目 金額(千円)
ソフトウェア開発 6,768
合計 6,768
④ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社INAP Vision
11,613
株式会社ブレイクエッジ 8,585
株式会社インターセクション 7,102
コンピュータシステム株式会社 7,076
株式会社シャンテリー 7,007
その他 37,865
合計 79,251
⑤ 未払費用
区分 金額(千円)
給与 23,913
法定福利費 8,867
労働保険料 922
合計 33,703
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円）
－ 588,647 889,858 1,153,196
税引前四半期（当期）純利益 （千円）
－ 131,853 153,027 155,835
四半期（当期）純利益 （千円）
－ 110,867 128,953 153,115
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
－ 134.74 156.59 180.46
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）
－ 74.90 21.92 26.18
（注） １.当社は、2020年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半
期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半
期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レ
ビューを受けております。
２.当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首
に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益または１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
することができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.headwaters.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2020年８月24日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年９月８日及び2020年９月16日関東財務局長に提出。
2020年８月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ヘッドウォータース
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フ
ロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ヘッドウォータースの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ヘッドウォータースの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
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ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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