ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング２０ ３０ ４０ ５０ ６０ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング２０ ３０ ４０ ５０ ６０ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月14日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ハッピーエイジング２０
信託受益証券に係るファンドの名称】
ハッピーエイジング３０
ハッピーエイジング４０
ハッピーエイジング５０
ハッピーエイジング６０
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ハッピーエイジング２０
信託受益証券の金額】
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング３０
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング４０
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング５０
募集額 2,000億円を上限とします。
ハッピーエイジング６０
募集額 2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）につきまして、半
期報告書の提出に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記
載しています。
原届出書の「第二部 ファンド情報 第 3 ファンドの経理状況」において「 1 財務諸表」は「中間財務
諸表」を追加し、「 2 ファンドの現況」は更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
＜訂正後＞
（略）
＜ファンドの特色＞
（略）
（略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2020年7月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2020年7月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （ 2021年1月末 現在）
（略）
(ⅲ)大株主の状況（ 2021年1月末 現在）
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（略）
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（略）
※ 2020年7月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正後＞
ａ．委託会社の運用体制と社内規程
（略）
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※ 2021年1月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
＜訂正前＞
ｂ．運用委託先の運用体制等
（略）
（本組織図は、 2020年7月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。）
＜訂正後＞
ｂ．運用委託先の運用体制等
（略）
（本組織図は、 2021年1月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
（略）
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（注）上図は、 2020年7月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜リスクの管理体制＞
ａ．委託会社のリスク管理体制
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（略）
（注）上図は、 2021年1月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
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＜訂正前＞
（略）
※上記は 2020年7月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（略）
※上記は 2021年1月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ハッピーエイジング２０
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 621,504,637 5.52
親投資信託受益証券 日本 10,457,657,036 92.84
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 185,383,744 1.64
純資産総額 11,264,545,417 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング３０
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 708,408,206 5.08
親投資信託受益証券 日本 12,946,403,049 92.86
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 286,295,287 2.06
純資産総額 13,941,106,542 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2021年1月29日現在
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資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 74,833,417 △0.54
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ハッピーエイジング４０
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 925,855,409 5.08
親投資信託受益証券 日本 16,950,661,008 92.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 365,360,662 2.00
純資産総額 18,241,877,079 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2021年1月29日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 108,782,835 △0.60
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ハッピーエイジング５０
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 289,247,228 3.47
親投資信託受益証券 日本 7,912,376,350 94.95
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 131,675,057 1.58
純資産総額 8,333,298,635 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ハッピーエイジング６０
2021年1月29日現在
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資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,093,285,203 97.97
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 105,359,620 2.03
純資産総額 5,198,644,823 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 30,088,467,350 99.22
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 235,192,733 0.78
純資産総額 30,323,660,083 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 9,905,612,000 98.66
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 134,065,013 1.34
純資産総額 10,039,677,013 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 13,060,652,000 68.00
地方債証券 日本 1,318,708,000 6.87
特殊債券 日本 620,729,045 3.23
社債券 日本 3,526,218,000 18.36
フランス 205,748,000 1.07
3,731,966,000 19.43
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 473,868,606 2.47
純資産総額 19,205,923,651 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 2,828,184,744 31.37
フランス 1,152,794,523 12.79
ドイツ 921,309,702 10.22
イタリア 813,025,820 9.02
イギリス 594,856,859 6.60
スペイン 523,389,582 5.81
オーストラリア 226,388,594 2.51
ベルギー 219,706,176 2.44
ポーランド 194,260,686 2.15
マレーシア 181,194,784 2.01
カナダ 164,347,422 1.82
オランダ 158,757,866 1.76
ノルウェー 158,393,902 1.76
オーストリア 131,582,089 1.46
メキシコ 76,351,992 0.85
アイルランド 73,405,058 0.81
フィンランド 50,747,216 0.56
デンマーク 37,457,554 0.42
シンガポール 36,361,192 0.40
スウェーデン 30,135,936 0.33
8,572,651,697 95.10
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 441,811,009 4.90
純資産総額 9,014,462,706 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
2021年1月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 10,460,899,898 72.88
ドイツ 361,198,216 2.52
バミューダ 339,562,562 2.37
アイルランド 316,155,854 2.20
カナダ 313,235,497 2.18
フランス 284,118,589 1.98
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イギリス 256,603,470 1.79
スイス 209,533,618 1.46
シンガポール 175,852,209 1.23
オランダ 122,619,047 0.85
オーストラリア 117,439,112 0.82
スウェーデン 44,455,337 0.31
ジャージー 44,154,577 0.31
デンマーク 38,992,432 0.27
スペイン 32,929,253 0.23
ベルギー 20,374,324 0.14
プエルトリコ 17,859,419 0.12
ケイマン 13,476,754 0.09
香港 12,294,434 0.09
13,181,754,602 91.83
投資証券 アメリカ 737,463,690 5.14
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 435,005,352 3.03
純資産総額 14,354,223,644 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ハッピーエイジング２０
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マ 1,426,072,710 2.2692 3,236,113,036 2.6190 3,734,884,427 33.16
受益証券 ザーファンド
2日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 1,275,587,469 2.1414 2,731,543,007 2.2894 2,920,329,951 25.92
受益証券 ザーファンド
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 1,622,340,105 1.5879 2,576,113,853 1.7829 2,892,470,173 25.68
受益証券 リュー・マザーファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 400,285,540 1.6969 679,269,569 1.7070 683,287,416 6.07
受益証券 ジなし）マザーファンド
5アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 90,776 5,355.64 486,164,012 6,846.57 621,504,637 5.52
益証券
6日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 156,442,422 1.4475 226,462,849 1.4490 226,685,069 2.01
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 5.52
親投資信託受益証券 92.84
合計 98.35
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング３０
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 1,333,424,801 2.1401 2,853,662,417 2.2894 3,052,742,739 21.90
受益証券 ザーファンド
2日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 1,695,841,891 1.5876 2,692,318,587 1.7829 3,023,516,507 21.69
受益証券 リュー・マザーファンド
3日本 親投資信託 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マ 1,121,091,566 2.2684 2,543,141,859 2.6190 2,936,138,811 21.06
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 1,648,380,609 1.6968 2,797,062,265 1.7070 2,813,785,699 20.18
受益証券 ジなし）マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 773,098,201 1.4476 1,119,192,657 1.4490 1,120,219,293 8.04
受益証券 ンド
6アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 103,469 5,355.64 554,143,211 6,846.57 708,408,206 5.08
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 5.08
親投資信託受益証券 92.86
合計 97.95
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング４０
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 4,167,937,989 1.4476 6,033,864,992 1.4490 6,039,342,146 33.11
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 1,227,830,148 2.1392 2,626,574,253 2.2894 2,810,994,340 15.41
受益証券 ザーファンド
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 1,561,446,997 1.5883 2,480,046,266 1.7829 2,783,903,850 15.26
受益証券 リュー・マザーファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 1,615,769,487 1.6967 2,741,489,895 1.7070 2,758,118,514 15.12
受益証券 ジなし）マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マ 976,824,039 2.2690 2,216,473,785 2.6190 2,558,302,158 14.02
受益証券 ザーファンド
6アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 135,229 5,355.64 724,238,490 6,846.57 925,855,409 5.08
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 5.08
親投資信託受益証券 92.92
合計 98.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング５０
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 3,284,096,648 1.4475 4,753,934,087 1.4490 4,758,656,042 57.10
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 540,528,996 1.6965 917,014,638 1.7070 922,682,996 11.07
受益証券 ジなし）マザーファンド
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 343,294,335 2.1392 734,375,242 2.2894 785,938,050 9.43
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 436,548,974 1.5873 692,934,187 1.7829 778,323,165 9.34
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マ 254,591,866 2.2672 577,212,756 2.6190 666,776,097 8.00
受益証券 ザーファンド
6アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 42,247 5,355.64 226,259,925 6,846.57 289,247,228 3.47
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
16/112
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 3.47
親投資信託受益証券 94.95
合計 98.42
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ハッピーエイジング６０
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 2,583,470,533 1.4476 3,739,914,939 1.4490 3,743,448,802 72.01
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 489,639,584 1.6965 830,678,300 1.7070 835,814,769 16.08
受益証券 ジなし）マザーファンド
3日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 90,016,535 2.1400 192,635,385 2.2894 206,083,855 3.96
受益証券 ザーファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 114,500,235 1.5927 182,370,610 1.7829 204,142,468 3.93
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マ 39,631,657 2.2660 89,805,335 2.6190 103,795,309 2.00
受益証券 ザーファンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.97
合計 97.97
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 日本電信電話 情報・通 700,000 2,611.29 1,827,908,717 2,618.00 1,832,600,000 6.04
信業
2日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 3,744,300 533.97 1,999,357,898 469.30 1,757,199,990 5.79
シャル・グループ
17/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 486,600 3,586.83 1,745,352,260 3,245.00 1,579,017,000 5.21
シャルグループ
4日本 株式 武田薬品工業 医薬品 328,200 3,725.50 1,222,710,448 3,698.00 1,213,683,600 4.00
5日本 株式 本田技研工業 輸送用機 436,700 2,969.47 1,296,771,029 2,764.50 1,207,257,150 3.98
器
6日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 935,500 1,304.98 1,220,811,749 1,207.00 1,129,148,500 3.72
7日本 株式 鹿島建設 建設業 800,200 1,257.41 1,006,179,963 1,401.00 1,121,080,200 3.70
8日本 株式 三菱電機 電気機器 689,300 1,522.95 1,049,775,825 1,594.50 1,099,088,850 3.62
9日本 株式 日揮ホールディング 建設業 844,500 1,403.85 1,185,552,321 1,180.00 996,510,000 3.29
ス
10 日本 株式 東レ 繊維製品 1,452,000 485.95 705,599,400 681.20 989,102,400 3.26
11 日本 株式 セブン＆アイ・ホー 小売業 237,200 3,584.69 850,288,468 3,961.00 939,549,200 3.10
ルディングス
12 日本 株式 小松製作所 機械 325,300 2,193.33 713,490,249 2,862.50 931,171,250 3.07
13 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 575,400 1,574.94 906,224,910 1,586.00 912,584,400 3.01
ングス
14 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 654,400 1,400.32 916,370,759 1,392.50 911,252,000 3.01
15 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 129,200 7,807.83 1,008,772,458 6,890.00 890,188,000 2.94
16 日本 株式 日本たばこ産業 食料品 426,200 2,213.93 943,580,448 2,077.50 885,430,500 2.92
17 日本 株式 セイコーエプソン 電気機器 478,300 1,586.28 758,717,724 1,773.00 848,025,900 2.80
18 日本 株式 日立製作所 電気機器 169,800 3,603.81 611,928,059 4,306.00 731,158,800 2.41
19 日本 株式 東京瓦斯 電気・ガ 312,100 2,384.34 744,153,337 2,289.50 714,552,950 2.36
ス業
20 日本 株式 日本テレビホール 情報・通 561,900 1,397.79 785,419,968 1,202.00 675,403,800 2.23
ディングス 信業
21 日本 株式 三井不動産 不動産業 294,100 2,581.00 759,072,323 2,118.50 623,050,850 2.05
22 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 189,000 2,597.22 490,875,706 2,964.50 560,290,500 1.85
23 日本 株式 三菱商事 卸売業 209,900 2,545.32 534,264,726 2,647.50 555,710,250 1.83
24 日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 173,900 3,783.78 658,000,881 3,132.00 544,654,800 1.80
ホールディングス
25 日本 株式 クレディセゾン その他金 450,200 1,693.96 762,621,319 1,189.00 535,287,800 1.77
融業
26 日本 株式 三菱地所 不動産業 308,500 1,906.40 588,127,061 1,652.00 509,642,000 1.68
27 日本 株式 日産自動車 輸送用機 924,600 486.12 449,475,037 532.10 491,979,660 1.62
器
28 日本 株式 野村ホールディング 証券、商 859,000 542.36 465,894,501 551.70 473,910,300 1.56
ス 品先物取
引業
29 日本 株式 キリンホールディン 食料品 210,200 2,281.50 479,572,705 2,246.00 472,109,200 1.56
グス
30 日本 株式 日本精工 機械 458,600 861.74 395,196,613 947.00 434,294,200 1.43
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2021年1月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 8.83
食料品 5.06
繊維製品 3.26
医薬品 5.32
ゴム製品 1.42
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ガラス・土石製品 1.22
鉄鋼 4.92
非鉄金属 3.01
機械 6.78
電気機器 8.83
輸送用機器 6.95
電気・ガス業 3.19
陸運業 2.94
情報・通信業 8.27
卸売業 1.83
小売業 3.10
銀行業 12.80
証券、商品先物取引業 1.56
保険業 4.44
その他金融業 1.77
不動産業 3.74
合計 99.22
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 Ｈ．Ｕ．グループホー サービス 104,000 2,709.80 281,819,203 3,110.00 323,440,000 3.22
ルディングス 業
2日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 85,000 3,830.61 325,602,299 3,750.00 318,750,000 3.17
3日本 株式 シチズン時計 精密機器 985,800 318.87 314,343,881 317.00 312,498,600 3.11
4日本 株式 日鉄ソリューションズ 情報・通 90,000 3,025.12 272,260,800 3,355.00 301,950,000 3.01
信業
5日本 株式 東邦ホールディングス 卸売業 145,000 2,109.14 305,825,882 1,970.00 285,650,000 2.85
6日本 株式 日本ライフライン 卸売業 180,000 1,413.34 254,402,661 1,509.00 271,620,000 2.71
7日本 株式 森永乳業 食料品 51,000 5,092.70 259,728,089 5,220.00 266,220,000 2.65
8日本 株式 ひろぎんホールディン 銀行業 420,000 560.56 235,437,801 608.00 255,360,000 2.54
グス
9日本 株式 伊予銀行 銀行業 420,000 680.12 285,651,759 601.00 252,420,000 2.51
10 日本 株式 ツクイホールディング サービス 428,000 609.92 261,047,335 561.00 240,108,000 2.39
ス 業
11 日本 株式 八十二銀行 銀行業 705,000 414.12 291,959,576 335.00 236,175,000 2.35
12 日本 株式 ＡＯＫＩホールディン 小売業 413,000 550.82 227,489,528 534.00 220,542,000 2.20
グス
13 日本 株式 メイテック サービス 40,000 5,204.00 208,160,293 5,490.00 219,600,000 2.19
業
14 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 98,000 2,134.43 209,174,370 2,184.00 214,032,000 2.13
ルグループ
15 日本 株式 キョーリン製薬ホール 医薬品 100,000 2,046.02 204,602,598 1,963.00 196,300,000 1.96
ディングス
16 日本 株式 コメリ 小売業 70,000 3,123.37 218,636,326 2,785.00 194,950,000 1.94
17 日本 株式 北洋銀行 銀行業 915,000 231.24 211,586,535 212.00 193,980,000 1.93
19/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
18 日本 株式 群馬銀行 銀行業 554,000 356.23 197,353,811 323.00 178,942,000 1.78
19 日本 株式 西日本フィナンシャル 銀行業 267,000 732.13 195,480,517 630.00 168,210,000 1.68
ホールディングス
20 日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 180,000 992.00 178,560,000 925.00 166,500,000 1.66
ルグループ
21 日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 130,000 1,168.88 151,955,303 1,202.00 156,260,000 1.56
ングス 信業
22 日本 株式 山口フィナンシャルグ 銀行業 260,000 713.00 185,380,000 595.00 154,700,000 1.54
ループ
23 日本 株式 七十七銀行 銀行業 115,000 1,594.00 183,310,000 1,317.00 151,455,000 1.51
24 日本 株式 ダイビル 不動産業 125,000 1,130.00 141,250,000 1,189.00 148,625,000 1.48
25 日本 株式 めぶきフィナンシャル 銀行業 680,000 223.79 152,183,189 203.00 138,040,000 1.37
グループ
26 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 50,000 2,583.77 129,188,500 2,710.00 135,500,000 1.35
27 日本 株式 日立キャピタル その他金 50,000 2,490.62 124,531,224 2,578.00 128,900,000 1.28
融業
28 日本 株式 コーセル 電気機器 111,000 904.20 100,366,872 1,131.00 125,541,000 1.25
29 日本 株式 ゴールドクレスト 不動産業 68,000 1,393.56 94,762,637 1,802.00 122,536,000 1.22
30 日本 株式 ゼビオホールディング 小売業 140,000 758.53 106,195,006 873.00 122,220,000 1.22
ス
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2021年1月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 3.11
食料品 2.65
繊維製品 1.18
パルプ・紙 1.70
化学 4.53
医薬品 3.46
ゴム製品 0.51
鉄鋼 0.67
金属製品 2.40
機械 0.94
電気機器 4.69
輸送用機器 2.52
精密機器 6.02
その他製品 2.01
電気・ガス業 1.19
情報・通信業 4.87
卸売業 6.90
小売業 8.53
銀行業 23.65
その他金融業 3.70
不動産業 3.49
20/112
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サービス業 9.93
合計 98.66
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第１３８回利 1,090,000,000 100.72 1,097,914,000 100.66 1,097,248,500 0.1000000 2023/12/20 5.71
付国債（５
年）
2日本 国債証券 第１５１回利 740,000,000 113.87 842,704,400 113.20 837,687,400 1.2000000 2034/12/20 4.36
付国債（２０
年）
3日本 国債証券 第４１０回利 830,000,000 100.39 833,237,000 100.24 832,008,600 0.1000000 2022/3/1 4.33
付国債（２
年）
4日本 国債証券 第４３回利付 660,000,000 126.27 833,444,800 125.51 828,392,400 1.7000000 2044/6/20 4.31
国債（３０
年）
5日本 国債証券 第１７０回利 820,000,000 98.69 809,336,000 97.75 801,607,400 0.3000000 2039/9/20 4.17
付国債（２０
年）
6日本 国債証券 第３６０回利 710,000,000 100.91 716,484,100 100.62 714,430,400 0.1000000 2030/9/20 3.72
付国債（１０
年）
7日本 国債証券 第４１３回利 620,000,000 100.46 622,890,900 100.30 621,897,200 0.1000000 2022/6/1 3.24
付国債（２
年）
8日本 国債証券 第４１７回利 600,000,000 100.46 602,766,000 100.39 602,346,000 0.1000000 2022/10/1 3.14
付国債（２
年）
9日本 国債証券 第５７回利付 490,000,000 105.74 518,163,800 104.87 513,872,800 0.8000000 2047/12/20 2.68
国債（３０
年）
10 日本 国債証券 第１７１回利 460,000,000 97.75 449,650,000 97.55 448,771,400 0.3000000 2039/12/20 2.34
付国債（２０
年）
11 日本 国債証券 第１６６回利 410,000,000 105.43 432,274,100 105.28 431,680,800 0.7000000 2038/9/20 2.25
付国債（２０
年）
12 日本 社債券 第３回三井住 400,000,000 100.67 402,714,000 100.61 402,476,000 0.8500000 2077/12/10 2.10
友海上火災保
険株式会社利
払繰延条項・
期限前償還条
13 日本 特殊債券 第１１回政府 400,000,000 100.04 400,168,000 99.96 399,860,000 0.0010000 2024/8/28 2.08
保証地方公共
団体金融機構
債券（４年）
14 日本 地方債証券 第８０７回東 400,000,000 100.00 400,000,000 99.53 398,140,000 0.1000000 2030/6/20 2.07
京都公募公債
15 日本 国債証券 第３８回利付 310,000,000 127.79 396,163,000 127.04 393,824,000 1.8000000 2043/3/20 2.05
国債（３０
年）
16 日本 国債証券 第１５４回利 340,000,000 113.89 387,226,000 113.41 385,594,000 1.2000000 2035/9/20 2.01
付国債（２０
年）
17 日本 国債証券 第３４２回利 340,000,000 101.06 343,604,000 101.10 343,770,600 0.1000000 2026/3/20 1.79
付国債（１０
年）
18 日本 国債証券 第４１８回利 330,000,000 100.44 331,452,100 100.43 331,445,400 0.1000000 2022/11/1 1.73
付国債（２
年）
21/112
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
19 日本 地方債証券 第１３５回共 300,000,000 102.45 307,350,000 102.20 306,621,000 0.6590000 2024/6/25 1.60
同発行市場公
募地方債
20 日本 国債証券 第１５２回利 270,000,000 113.77 307,181,700 113.27 305,837,100 1.2000000 2035/3/20 1.59
付国債（２０
年）
21 日本 国債証券 第１５８回利 260,000,000 103.08 268,008,000 102.90 267,563,400 0.5000000 2036/9/20 1.39
付国債（２０
年）
22 日本 国債証券 第１１３回利 180,000,000 119.44 214,999,200 118.28 212,907,600 2.1000000 2029/9/20 1.11
付国債（２０
年）
23 日本 社債券 第１回武田薬 200,000,000 103.40 206,800,000 103.01 206,032,000 1.7200000 2079/6/6 1.07
品工業株式会
社無担保社債
（劣後特約
付）ＦＲ
24 日本 社債券 第１回九州電 200,000,000 100.00 200,000,000 101.64 203,294,000 0.9900000 2080/10/15 1.06
力株式会社利
払繰延条項・
期限前
25 日本 国債証券 第３５３回利 200,000,000 101.45 202,900,000 101.14 202,292,000 0.1000000 2028/12/20 1.05
付国債（１０
年）
26 日本 社債券 第３８回東京 200,000,000 99.98 199,960,000 101.06 202,134,000 0.5800000 2025/7/16 1.05
電力パワーグ
リッド株式会
社社債（一般
担保付）
27 日本 社債券 第１回アサヒ 200,000,000 100.00 200,000,000 100.96 201,920,000 0.9700000 2080/10/15 1.05
ホールディン
グス株式会社
利払繰延条
項・期限前
28 日本 地方債証券 第１８０回共 200,000,000 100.97 201,952,000 100.70 201,416,000 0.1900000 2028/3/24 1.05
同発行市場公
募地方債
29 日本 国債証券 第４１２回利 200,000,000 100.47 200,954,000 100.28 200,572,000 0.1000000 2022/5/1 1.04
付国債（２
年）
30 日本 地方債証券 令和２年度第 200,000,000 100.35 200,708,000 100.14 200,282,000 0.1500000 2030/9/20 1.04
１０回愛知県
公募公債（１
０年）
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 68.00
地方債証券 6.87
特殊債券 3.23
社債券 19.43
合計 97.53
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 3,800,000 12,783.36 485,767,738 12,771.44 485,314,890 0.0000000 2022/6/10 5.38
220610
2アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 4,380,000 11,209.59 490,980,209 10,916.48 478,142,188 1.5000000 2030/2/15 5.30
300215
3アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 3,450,000 11,705.36 403,834,973 11,505.02 396,923,333 2.2500000 2027/8/15 4.40
270815
4フランス 国債証券 FRANCE 0.0 2,900,000 12,779.19 370,596,518 12,755.76 369,917,068 0.0000000 2022/5/25 4.10
220525
5アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 2,240,000 11,600.86 259,859,371 11,482.14 257,200,004 2.7500000 2025/2/28 2.85
250228
6アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 2,270,000 11,366.85 258,027,495 11,243.82 255,234,808 2.1250000 2025/5/15 2.83
250515
7アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 1,940,000 14,149.10 274,492,662 13,003.58 252,269,468 2.8750000 2049/5/15 2.80
490515
8アメリカ 国債証券 Treasury 2.125 2,210,000 11,168.91 246,832,955 11,065.05 244,537,801 2.1250000 2024/2/29 2.71
240229
9イタリア 国債証券 ITALY 1.0 1,810,000 12,948.07 234,360,105 12,901.21 233,511,955 1.0000000 2022/7/15 2.59
220715
10 アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 1,940,000 11,365.43 220,489,514 11,215.19 217,574,815 1.8750000 2026/6/30 2.41
260630
11 イタリア 国債証券 ITALY 2.8 1,390,000 14,440.49 200,722,837 14,989.27 208,350,871 2.8000000 2028/12/1 2.31
281201
12 ポーラン 国債証券 POLAND 2.5 6,310,000 3,066.21 193,478,372 3,072.33 193,864,583 2.5000000 2026/7/25 2.15
ド
260725
13 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 1,340,000 14,634.51 196,102,482 13,230.51 177,288,852 3.0000000 2048/2/15 1.97
480215
14 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 1,380,000 12,763.09 176,130,736 12,731.22 175,690,889 0.0000000 2022/2/25 1.95
220225
15 ドイツ 国債証券 GERMANY 0 1,250,000 13,281.85 166,023,150 13,354.64 166,933,047 0.0000000 2030/2/15 1.85
300215
16 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 4.059 6,040,000 2,766.62 167,103,870 2,762.41 166,850,076 4.0590000 2024/9/30 1.85
ア
240930
17 ノル 国債証券 NORWAY 2.0 11,910,000 1,263.36 150,466,613 1,256.45 149,643,929 2.0000000 2023/5/24 1.66
ウェー
230524
18 スペイン 国債証券 SPAIN 5.75 640,000 20,526.54 131,369,919 20,665.82 132,261,249 5.7500000 2032/7/30 1.47
320730
19 フランス 国債証券 FRANCE 1.25 810,000 14,935.94 120,981,156 14,953.35 121,122,143 1.2500000 2034/5/25 1.34
340525
20 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 900,000 13,056.36 117,507,257 13,078.41 117,705,703 0.0000000 2029/11/25 1.31
291125
21 オースト 国債証券 AUSTRALIA 4.75 1,160,000 10,190.55 118,210,493 10,064.21 116,744,884 4.7500000 2027/4/21 1.30
ラリア
270421
22 スペイン 国債証券 SPAIN 1.5 800,000 14,037.86 112,302,883 14,069.50 112,556,070 1.5000000 2027/4/30 1.25
270430
23 イギリス 国債証券 UK GILT 4.0 340,000 31,747.42 107,941,252 29,885.02 101,609,070 4.0000000 2060/1/22 1.13
600122
24 カナダ 国債証券 CANADA 5.75 860,000 11,846.91 101,883,505 11,443.82 98,416,937 5.7500000 2029/6/1 1.09
290601
25 スペイン 国債証券 SPAIN 4.7 425,000 22,010.31 93,543,848 22,464.11 95,472,479 4.7000000 2041/7/30 1.06
410730
26 フランス 国債証券 FRANCE 4.0 410,000 21,584.18 88,495,147 21,554.21 88,372,284 4.0000000 2038/10/25 0.98
381025
27 フランス 国債証券 FRA 0.00 640,000 12,932.58 82,768,513 12,932.70 82,769,322 0.0000000 2024/3/25 0.92
240325
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
28 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 620,000 13,924.36 86,331,051 12,787.30 79,281,305 2.8750000 2043/5/15 0.88
430515
29 ドイツ 国債証券 GERMANY 2.5 340,000 21,519.59 73,166,618 21,514.12 73,148,013 2.5000000 2046/8/15 0.81
460815
30 ベルギー 国債証券 BELGIUM 3.0 400,000 17,876.22 71,504,899 17,979.13 71,916,528 3.0000000 2034/6/22 0.80
340622
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2021年1月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 95.10
合計 95.10
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
2021年1月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 17,791 21,768.40 387,281,746 24,963.40 444,123,963 3.09
ウェア・
サービス
2アメリカ 株式 TRADE DESK INC/THE - ソフト 5,265 45,218.94 238,077,740 83,011.44 437,055,282 3.04
ウェア・
CLASS A
サービス
3アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 19,573 20,211.65 395,602,743 20,710.02 405,357,331 2.82
ウェア・
サービス
4アメリカ 株式 FISERV INC ソフト 34,308 10,355.01 355,259,779 10,996.51 377,268,608 2.63
ウェア・
サービス
5バミュー 株式 IHS MARKIT LTD 商業・専 34,304 8,047.04 276,045,990 9,173.34 314,682,393 2.19
ダ 門サービ
ス
6カナダ 株式 WASTE CONNECTIONS INC 商業・専 30,122 10,255.75 308,923,906 10,398.89 313,235,497 2.18
門サービ
ス
7アメリカ 株式 COSTAR GROUP INC 商業・専 3,029 91,574.63 277,379,556 94,220.06 285,392,574 1.99
門サービ
ス
8アメリカ 株式 DANAHER CORP ヘルスケ 11,142 19,375.81 215,885,342 23,880.99 266,082,031 1.85
ア機器・
サービス
9アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 751 322,747.07 242,383,056 338,266.53 254,038,170 1.77
10 アメリカ 株式 THERMO FISHER SCIENTIFIC 医薬品・ 4,768 40,481.82 193,017,322 51,872.23 247,326,795 1.72
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 アメリカ 株式 MSCI INC 各種金融 5,881 37,939.82 223,124,095 41,293.63 242,847,840 1.69
12 アメリカ 株式 SERVICENOW INC ソフト 3,921 43,509.65 170,601,342 57,906.99 227,053,328 1.58
ウェア・
サービス
13 アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 各種金融 6,768 36,870.99 249,542,874 33,325.98 225,550,271 1.57
14 アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CLASS A ソフト 6,531 31,299.07 204,414,250 33,880.77 221,275,338 1.54
ウェア・
サービス
15 アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES INC 資本財 4,719 41,445.12 195,579,552 44,177.27 208,472,577 1.45
16 アメリカ 株式 ADOBE SYSTEMS INC ソフト 4,115 45,607.60 187,675,314 48,653.20 200,207,925 1.39
ウェア・
サービス
17 アメリカ 株式 ALPHABET, INC メディ 1,008 158,644.52 159,913,678 194,657.73 196,214,995 1.37
ア・娯楽
18 アメリカ 株式 TRANSUNION 商業・専 20,220 8,789.90 177,731,827 9,354.09 189,139,789 1.32
門サービ
ス
19 アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフト 7,612 18,096.98 137,754,217 24,844.29 189,114,805 1.32
ウェア・
サービス
20 アメリカ 株式 METTLER TOLEDO 医薬品・ 1,350 88,739.04 119,797,708 122,325.18 165,138,998 1.15
バイオテ
INTTERNATIONAL
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
21 アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディ 5,759 25,144.15 144,805,199 27,687.20 159,450,585 1.11
ア・娯楽
22 アメリカ 投資証券 AMERICAN TOWER CORP ― 6,618 26,817.53 177,478,430 23,853.82 157,864,639 1.10
23 アメリカ 株式 SALESFORCE.COM INC ソフト 6,262 20,067.47 125,662,520 23,664.72 148,188,477 1.03
ウェア・
サービス
24 アメリカ 株式 FREEPORT-MCMORAN COPPER 素材 50,729 1,947.28 98,783,869 2,903.49 147,291,611 1.03
25 アメリカ 株式 JP MORGAN CHASE & CO 銀行 10,536 11,811.31 124,443,965 13,593.89 143,225,255 1.00
26 アメリカ 株式 INTERCONTINENTALEXCHANGE 各種金融 12,008 10,603.02 127,321,066 11,765.49 141,280,038 0.98
INC
27 アメリカ 株式 LENNAR CORP-CL A 耐久消費 15,812 7,244.47 114,549,673 8,808.70 139,283,304 0.97
財・アパ
レル
28 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・ 2,487 43,826.22 108,995,823 54,542.73 135,647,792 0.95
半導体製
造装置
29 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディ 24,743 4,590.87 113,592,117 5,391.16 133,393,670 0.93
ア・娯楽
30 アメリカ 株式 AES CORP 公益事業 50,764 1,922.43 97,590,338 2,564.98 130,208,848 0.91
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2021年1月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 1.45
素材 3.15
資本財 7.39
商業・専門サービス 7.68
運輸 0.98
自動車・自動車部品 0.74
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
耐久消費財・アパレル 1.60
消費者サービス 0.69
メディア・娯楽 6.18
小売 3.96
食品・生活必需品小売り 0.54
食品・飲料・タバコ 2.64
家庭用品・パーソナル用品 0.49
ヘルスケア機器・サービス 6.77
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.61
銀行 3.74
各種金融 6.02
保険 1.70
不動産 0.79
ソフトウェア・サービス 19.82
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.83
電気通信サービス 0.89
公益事業 1.46
半導体・半導体製造装置 3.70
投資証券 ― ― 5.14
合計 96.97
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
ハッピーエイジング２０
該当事項はありません。
ハッピーエイジング３０
該当事項はありません。
ハッピーエイジング４０
該当事項はありません。
ハッピーエイジング５０
該当事項はありません。
ハッピーエイジング６０
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ハッピーエイジング２０
該当事項はありません。
ハッピーエイジング３０
2021年1月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 716,314.90 74,819,735 74,833,417 △0.54
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
ハッピーエイジング４０
2021年1月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 1,041,283.00 108,762,946 108,782,835 △0.60
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
ハッピーエイジング５０
該当事項はありません。
ハッピーエイジング６０
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ハッピーエイジング２０
直近日（2021年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年 7月15日)
4,207,770,641 4,207,770,641 0.7237 0.7237
第12計算期間末 (2012年 7月17日)
4,034,512,435 4,034,512,435 0.6395 0.6395
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
6,375,079,876 6,375,079,876 0.9828 0.9828
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
7,212,476,370 7,212,476,370 1.0930 1.0930
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
8,801,004,620 8,801,004,620 1.3543 1.3543
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
7,416,738,892 7,416,738,892 1.1099 1.1099
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
9,271,419,094 9,271,419,094 1.4045 1.4045
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
10,439,689,943 10,439,689,943 1.5015 1.5015
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
10,453,350,603 10,453,350,603 1.4179 1.4179
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第20計算期間末 (2020年 7月15日)
10,189,146,231 10,189,146,231 1.3797 1.3797
2020年 1月末日
11,022,385,299 ― 1.4910 ―
2月末日
10,018,688,273 ― 1.3593 ―
3月末日
8,886,661,698 ― 1.2237 ―
4月末日
9,486,002,103 ― 1.2908 ―
5月末日
10,073,525,597 ― 1.3540 ―
6月末日
10,037,595,594 ― 1.3545 ―
7月末日
9,818,268,987 ― 1.3199 ―
8月末日
10,580,176,136 ― 1.4218 ―
9月末日
10,482,560,631 ― 1.4006 ―
10月末日 10,225,578,780 ― 1.3660 ―
11月末日 10,942,596,541 ― 1.4766 ―
12月末日 11,124,144,092 ― 1.5047 ―
2021年 1月末日
11,264,545,417 ― 1.5266 ―
ハッピーエイジング３０
直近日（2021年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年 7月15日)
5,192,320,517 5,192,320,517 0.7985 0.7985
第12計算期間末 (2012年 7月17日)
5,099,609,632 5,099,609,632 0.7258 0.7258
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
7,661,401,181 7,661,401,181 1.0552 1.0552
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
8,543,771,190 8,543,771,190 1.1614 1.1614
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
10,450,600,803 10,450,600,803 1.3944 1.3944
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
9,226,785,122 9,226,785,122 1.1894 1.1894
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
11,485,239,619 11,485,239,619 1.4397 1.4397
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
12,738,786,784 12,738,786,784 1.5148 1.5148
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
12,699,403,491 12,699,403,491 1.4446 1.4446
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
12,817,876,592 12,817,876,592 1.4293 1.4293
2020年 1月末日
13,571,254,625 ― 1.5095 ―
2月末日
12,681,826,254 ― 1.4078 ―
3月末日
11,580,189,884 ― 1.3031 ―
4月末日
12,096,456,493 ― 1.3521 ―
5月末日
12,592,444,217 ― 1.4061 ―
6月末日
12,610,988,998 ― 1.4085 ―
7月末日
12,423,359,564 ― 1.3780 ―
8月末日
13,200,574,696 ― 1.4606 ―
9月末日
13,077,884,222 ― 1.4451 ―
10月末日 12,809,150,311 ― 1.4133 ―
11月末日 13,563,805,204 ― 1.5029 ―
12月末日 13,768,666,037 ― 1.5280 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2021年 1月末日
13,941,106,542 ― 1.5457 ―
ハッピーエイジング４０
直近日（2021年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年 7月15日)
7,355,736,675 7,355,736,675 0.9092 0.9092
第12計算期間末 (2012年 7月17日)
7,397,925,868 7,397,925,868 0.8565 0.8565
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
9,756,993,303 9,756,993,303 1.1196 1.1196
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
10,651,044,828 10,651,044,828 1.2075 1.2075
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
12,378,839,543 12,378,839,543 1.3816 1.3816
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
11,857,174,350 11,857,174,350 1.2636 1.2636
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
13,906,785,392 13,906,785,392 1.4368 1.4368
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
15,282,979,036 15,282,979,036 1.4924 1.4924
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
16,189,690,869 16,189,690,869 1.4537 1.4537
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
16,815,567,800 16,815,567,800 1.4410 1.4410
2020年 1月末日
17,327,943,395 ― 1.5005 ―
2月末日
16,587,767,148 ― 1.4320 ―
3月末日
15,376,591,727 ― 1.3486 ―
4月末日
15,885,822,714 ― 1.3854 ―
5月末日
16,410,520,505 ― 1.4226 ―
6月末日
16,621,717,628 ― 1.4250 ―
7月末日
16,501,795,060 ― 1.4056 ―
8月末日
17,207,458,621 ― 1.4628 ―
9月末日
17,179,308,399 ― 1.4524 ―
10月末日 16,966,408,651 ― 1.4297 ―
11月末日 17,663,250,996 ― 1.4951 ―
12月末日 17,971,181,915 ― 1.5129 ―
2021年 1月末日
18,241,877,079 ― 1.5256 ―
ハッピーエイジング５０
直近日（2021年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年 7月15日)
3,702,379,934 3,702,379,934 1.0057 1.0057
第12計算期間末 (2012年 7月17日)
3,809,563,912 3,809,563,912 0.9795 0.9795
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
4,480,882,597 4,480,882,597 1.1555 1.1555
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
4,908,333,421 4,908,333,421 1.2215 1.2215
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
5,534,439,620 5,534,439,620 1.3347 1.3347
30/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
5,689,949,958 5,689,949,958 1.3007 1.3007
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
6,297,794,959 6,297,794,959 1.3890 1.3890
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
6,875,070,157 6,875,070,157 1.4262 1.4262
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
7,592,282,029 7,592,282,029 1.4137 1.4137
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
7,791,444,020 7,791,444,020 1.4019 1.4019
2020年 1月末日
8,105,867,333 ― 1.4413 ―
2月末日
7,925,818,594 ― 1.4058 ―
3月末日
7,470,171,741 ― 1.3493 ―
4月末日
7,618,518,517 ― 1.3718 ―
5月末日
7,723,010,548 ― 1.3924 ―
6月末日
7,794,268,817 ― 1.3924 ―
7月末日
7,731,119,245 ― 1.3826 ―
8月末日
7,981,544,741 ― 1.4133 ―
9月末日
7,985,173,182 ― 1.4088 ―
10月末日 7,995,171,012 ― 1.3942 ―
11月末日 8,190,879,431 ― 1.4328 ―
12月末日 8,256,511,189 ― 1.4432 ―
2021年 1月末日
8,333,298,635 ― 1.4488 ―
ハッピーエイジング６０
直近日（2021年1月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第11計算期間末 (2011年 7月15日)
2,184,577,562 2,184,577,562 1.0737 1.0737
第12計算期間末 (2012年 7月17日)
2,434,101,752 2,434,101,752 1.0812 1.0812
第13計算期間末 (2013年 7月16日)
2,695,707,446 2,695,707,446 1.1485 1.1485
第14計算期間末 (2014年 7月15日)
3,031,298,200 3,031,298,200 1.1883 1.1883
第15計算期間末 (2015年 7月15日)
3,292,018,524 3,292,018,524 1.2399 1.2399
第16計算期間末 (2016年 7月15日)
3,737,464,193 3,737,464,193 1.2843 1.2843
第17計算期間末 (2017年 7月18日)
3,967,051,489 3,967,051,489 1.2846 1.2846
第18計算期間末 (2018年 7月17日)
4,186,192,577 4,186,192,577 1.3015 1.3015
第19計算期間末 (2019年 7月16日)
4,551,251,809 4,551,251,809 1.3089 1.3089
第20計算期間末 (2020年 7月15日)
4,870,043,859 4,870,043,859 1.3009 1.3009
2020年 1月末日
4,919,879,060 ― 1.3228 ―
2月末日
4,965,138,285 ― 1.3180 ―
3月末日
4,807,927,207 ― 1.2893 ―
4月末日
4,879,981,458 ― 1.2942 ―
5月末日
4,872,379,618 ― 1.3002 ―
6月末日
4,877,238,131 ― 1.2982 ―
7月末日
4,934,417,456 ― 1.2966 ―
8月末日
4,987,425,781 ― 1.3028 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日
4,998,571,644 ― 1.3043 ―
10月末日 4,972,972,028 ― 1.2949 ―
11月末日 5,085,042,419 ― 1.3085 ―
12月末日 5,165,468,344 ― 1.3126 ―
2021年 1月末日
5,198,644,823 ― 1.3106 ―
②【分配の推移】
ハッピーエイジング２０
1口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング３０
1口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング４０
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1口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング５０
1口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
第21中間計算期間末 ―
ハッピーエイジング６０
1口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
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第21中間計算期間末 ―
③【収益率の推移】
ハッピーエイジング２０
収益率（％）
第11計算期間 4.1
第12計算期間 △11.6
第13計算期間 53.7
第14計算期間 11.2
第15計算期間 23.9
第16計算期間 △18.0
第17計算期間 26.5
第18計算期間 6.9
第19計算期間 △5.6
第20計算期間 △2.7
第21中間計算期間末 11.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング３０
収益率（％）
第11計算期間 2.6
第12計算期間 △9.1
第13計算期間 45.4
第14計算期間 10.1
第15計算期間 20.1
第16計算期間 △14.7
第17計算期間 21.0
第18計算期間 5.2
第19計算期間 △4.6
第20計算期間 △1.1
第21中間計算期間末 9.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング４０
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収益率（％）
第11計算期間 2.1
第12計算期間 △5.8
第13計算期間 30.7
第14計算期間 7.9
第15計算期間 14.4
第16計算期間 △8.5
第17計算期間 13.7
第18計算期間 3.9
第19計算期間 △2.6
第20計算期間 △0.9
第21中間計算期間末 6.5
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング５０
収益率（％）
第11計算期間 1.3
第12計算期間 △2.6
第13計算期間 18.0
第14計算期間 5.7
第15計算期間 9.3
第16計算期間 △2.5
第17計算期間 6.8
第18計算期間 2.7
第19計算期間 △0.9
第20計算期間 △0.8
第21中間計算期間末 3.8
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ハッピーエイジング６０
収益率（％）
第11計算期間 0.6
第12計算期間 0.7
第13計算期間 6.2
第14計算期間 3.5
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第15計算期間 4.3
第16計算期間 3.6
第17計算期間 0.0
第18計算期間 1.3
第19計算期間 0.6
第20計算期間 △0.6
第21中間計算期間末 1.0
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ハッピーエイジング２０
設定口数 解約口数
第11計算期間 1,165,350,197 699,705,959
第12計算期間 1,229,841,291 735,754,993
第13計算期間 1,412,715,175 1,234,496,719
第14計算期間 1,198,615,866 1,086,750,393
第15計算期間 1,446,470,764 1,546,505,235
第16計算期間 1,316,566,721 1,133,015,060
第17計算期間 1,187,415,933 1,268,396,839
第18計算期間 1,489,193,062 1,137,446,811
第19計算期間 1,441,075,609 1,021,272,801
第20計算期間 1,610,603,019 1,598,232,575
第21中間計算期間末 700,494,438 714,902,561
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング３０
設定口数 解約口数
第11計算期間 1,120,303,076 542,221,678
第12計算期間 1,095,836,730 572,539,792
第13計算期間 1,142,944,756 908,933,490
第14計算期間 925,289,956 829,222,130
第15計算期間 1,083,572,839 945,383,122
第16計算期間 963,924,983 701,088,669
第17計算期間 1,000,840,370 780,753,459
第18計算期間 1,190,076,724 757,714,913
第19計算期間 1,151,257,690 770,237,275
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第20計算期間 1,336,572,558 1,159,232,504
第21中間計算期間末 576,961,021 562,501,711
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング４０
設定口数 解約口数
第11計算期間 1,345,880,036 608,198,860
第12計算期間 1,339,462,020 792,859,126
第13計算期間 1,210,013,963 1,132,548,340
第14計算期間 1,187,155,993 1,081,548,442
第15計算期間 1,360,175,410 1,220,689,774
第16計算期間 1,288,216,954 864,776,270
第17計算期間 1,431,202,031 1,135,435,456
第18計算期間 1,676,258,878 1,115,070,892
第19計算期間 1,884,821,803 988,431,478
第20計算期間 2,098,383,366 1,565,929,863
第21中間計算期間末 940,369,003 701,654,647
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング５０
設定口数 解約口数
第11計算期間 731,775,658 384,093,994
第12計算期間 686,143,489 478,493,200
第13計算期間 619,762,253 631,166,681
第14計算期間 718,206,328 577,818,984
第15計算期間 849,878,441 721,397,173
第16計算期間 730,303,162 502,519,916
第17計算期間 828,831,999 669,291,626
第18計算期間 971,431,975 684,746,630
第19計算期間 1,121,171,260 571,339,838
第20計算期間 1,179,541,160 992,253,306
第21中間計算期間末 541,958,368 372,799,230
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ハッピーエイジング６０
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設定口数 解約口数
第11計算期間 411,859,598 230,027,943
第12計算期間 406,833,203 190,166,524
第13計算期間 479,744,662 383,926,075
第14計算期間 553,877,726 350,037,487
第15計算期間 649,247,886 545,147,386
第16計算期間 720,837,714 465,830,338
第17計算期間 748,382,900 570,133,617
第18計算期間 671,022,511 542,867,692
第19計算期間 829,372,301 568,524,688
第20計算期間 1,060,346,963 793,901,262
第21中間計算期間末 468,177,094 278,711,455
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条の３および第57
条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下
「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2020年7月16日から2021年1月15
日までの中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ハッピーエイジング２０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 263,898,900 284,734,799
投資信託受益証券 563,990,302 622,222,131
9,448,551,220 10,578,107,962
親投資信託受益証券
10,276,440,422 11,485,064,892
流動資産合計
10,276,440,422 11,485,064,892
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 8,157,269 33,414,618
未払受託者報酬 2,676,745 2,960,635
未払委託者報酬 76,019,570 84,081,895
未払利息 607 647
440,000 440,000
その他未払費用
87,294,191 120,897,795
流動負債合計
87,294,191 120,897,795
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,385,031,420 7,370,623,297
剰余金
2,804,114,811 3,993,543,800
中間剰余金又は中間欠損金（△）
10,189,146,231 11,364,167,097
元本等合計
10,189,146,231 11,364,167,097
純資産合計
10,276,440,422 11,485,064,892
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
営業収益
受取配当金 10,901,070 6,137,614
有価証券売買等損益 806,015,704 1,303,413,508
9,656,508 △17,764,163
為替差損益
826,573,282 1,291,786,959
営業収益合計
営業費用
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第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
支払利息 106,299 106,386
受託者報酬 2,894,830 2,960,635
委託者報酬 82,213,180 84,081,895
224,225 494,841
その他費用
85,438,534 87,643,757
営業費用合計
741,134,748 1,204,143,202
営業利益又は営業損失（△）
741,134,748 1,204,143,202
経常利益又は経常損失（△）
741,134,748 1,204,143,202
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,779,839 48,770,697
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,080,689,627 2,804,114,811
剰余金増加額又は欠損金減少額 263,726,853 306,793,355
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
263,726,853 306,793,355
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 260,496,022 272,736,871
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
260,496,022 272,736,871
額
- -
分配金
3,811,275,367 3,993,543,800
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
期別
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
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１． 受益権の総数 7,385,031,420口 7,370,623,297口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3797円 1口当たり純資産額 1.5418円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,797円) （1万口当たり純資産額） (15,418円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
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第20期 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
期首元本額 7,372,660,976円 7,385,031,420円
期中追加設定元本額 1,610,603,019円 700,494,438円
期中一部解約元本額 1,598,232,575円 714,902,561円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング３０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 347,365,062 331,565,317
投資信託受益証券 742,741,237 784,378,526
11,823,465,359 13,002,393,758
親投資信託受益証券
12,913,571,658 14,118,337,601
流動資産合計
12,913,571,658 14,118,337,601
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 3,965,366 22,756,984
未払受託者報酬 3,381,070 3,682,536
未払委託者報酬 87,907,831 95,745,777
未払利息 799 753
440,000 440,000
その他未払費用
95,695,066 122,626,050
流動負債合計
95,695,066 122,626,050
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,968,181,534 8,982,640,844
剰余金
3,849,695,058 5,013,070,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
12,817,876,592 13,995,711,551
元本等合計
12,817,876,592 13,995,711,551
純資産合計
12,913,571,658 14,118,337,601
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
営業収益
受取配当金 13,585,778 7,737,120
有価証券売買等損益 848,223,773 1,279,393,610
12,064,565 △23,202,911
為替差損益
873,874,116 1,263,927,819
営業収益合計
営業費用
支払利息 128,870 121,626
受託者報酬 3,561,867 3,682,536
委託者報酬 92,608,392 95,745,777
243,940 508,770
その他費用
96,543,069 100,058,709
営業費用合計
777,331,047 1,163,869,110
営業利益又は営業損失（△）
777,331,047 1,163,869,110
経常利益又は経常損失（△）
777,331,047 1,163,869,110
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,142,551 30,753,262
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,908,562,011 3,849,695,058
剰余金増加額又は欠損金減少額 270,373,618 272,220,050
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
270,373,618 272,220,050
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 198,185,268 241,960,249
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
198,185,268 241,960,249
額
- -
分配金
4,749,938,857 5,013,070,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
期別
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 8,968,181,534口 8,982,640,844口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4293円 1口当たり純資産額 1.5581円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,293円) （1万口当たり純資産額） (15,581円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第20期 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
期首元本額 8,790,841,480円 8,968,181,534円
期中追加設定元本額 1,336,572,558円 576,961,021円
期中一部解約元本額 1,159,232,504円 562,501,711円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング４０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 406,003,150 493,753,052
投資信託受益証券 1,003,670,630 1,036,170,936
15,518,517,331 16,906,533,340
親投資信託受益証券
16,928,191,111 18,436,457,328
流動資産合計
16,928,191,111 18,436,457,328
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,056,515 38,520,780
未払受託者報酬 4,421,909 4,817,927
未払委託者報酬 101,703,953 110,812,146
未払利息 934 1,122
440,000 440,000
その他未払費用
112,623,311 154,591,975
流動負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
112,623,311 154,591,975
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,669,105,940 11,907,820,296
剰余金
5,146,461,860 6,374,045,057
中間剰余金又は中間欠損金（△）
16,815,567,800 18,281,865,353
元本等合計
16,815,567,800 18,281,865,353
純資産合計
16,928,191,111 18,436,457,328
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
営業収益
受取配当金 16,823,769 10,220,798
有価証券売買等損益 765,600,076 1,252,531,613
15,376,911 △31,224,530
為替差損益
797,800,756 1,231,527,881
営業収益合計
営業費用
支払利息 164,727 163,628
受託者報酬 4,563,690 4,817,927
委託者報酬 104,964,809 110,812,146
277,407 529,872
その他費用
109,970,633 116,323,573
営業費用合計
687,830,123 1,115,204,308
営業利益又は営業損失（△）
687,830,123 1,115,204,308
経常利益又は経常損失（△）
687,830,123 1,115,204,308
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,532,299 22,567,086
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,053,038,432 5,146,461,860
剰余金増加額又は欠損金減少額 458,051,710 444,876,042
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
458,051,710 444,876,042
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 287,251,443 309,930,067
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
287,251,443 309,930,067
額
- -
分配金
5,901,136,523 6,374,045,057
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
期別
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 11,669,105,940口 11,907,820,296口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4410円 1口当たり純資産額 1.5353円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,410円) （1万口当たり純資産額） (15,353円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
52/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第20期 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
期首元本額 11,136,652,437円 11,669,105,940円
期中追加設定元本額 2,098,383,366円 940,369,003円
期中一部解約元本額 1,565,929,863円 701,654,647円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング５０】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 169,086,509 210,226,370
投資信託受益証券 299,634,286 289,581,148
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第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
7,369,245,317 7,895,638,928
親投資信託受益証券
7,837,966,112 8,395,446,446
流動資産合計
7,837,966,112 8,395,446,446
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 2,825,831 12,601,949
未払受託者報酬 2,099,801 2,231,364
未払委託者報酬 41,156,071 43,734,586
未払利息 389 478
440,000 440,000
その他未払費用
46,522,092 59,008,377
流動負債合計
46,522,092 59,008,377
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,557,795,224 5,726,954,362
剰余金
2,233,648,796 2,609,483,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,791,444,020 8,336,438,069
元本等合計
7,791,444,020 8,336,438,069
純資産合計
7,837,966,112 8,395,446,446
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
営業収益
受取配当金 4,909,703 2,856,425
有価証券売買等損益 207,315,394 358,930,135
4,696,392 △9,213,988
為替差損益
216,921,489 352,572,572
営業収益合計
営業費用
支払利息 77,258 77,742
受託者報酬 2,141,255 2,231,364
委託者報酬 41,968,605 43,734,586
187,430 469,518
その他費用
44,374,548 46,513,210
営業費用合計
172,546,941 306,059,362
営業利益又は営業損失（△）
172,546,941 306,059,362
経常利益又は経常損失（△）
172,546,941 306,059,362
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
4,727,062 7,332,014
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,221,774,659 2,233,648,796
剰余金増加額又は欠損金減少額 244,206,345 227,123,413
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
244,206,345 227,123,413
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 146,399,831 150,015,850
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
146,399,831 150,015,850
額
- -
分配金
2,487,401,052 2,609,483,707
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における中間
換算基準 計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
期別
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 5,557,795,224口 5,726,954,362口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4019円 1口当たり純資産額 1.4556円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,019円) （1万口当たり純資産額） (14,556円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第20期 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
期首元本額 5,370,507,370円 5,557,795,224円
期中追加設定元本額 1,179,541,160円 541,958,368円
期中一部解約元本額 992,253,306円 372,799,230円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
【ハッピーエイジング６０】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第20期 第21期中間計算期間末
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 117,569,699 139,422,004
4,777,438,260 5,071,108,520
親投資信託受益証券
4,895,007,959 5,210,530,524
流動資産合計
4,895,007,959 5,210,530,524
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,880,934 17,042,790
未払受託者報酬 1,321,296 1,393,273
未払委託者報酬 21,404,912 22,570,901
未払利息 270 317
356,688 376,121
その他未払費用
24,964,100 41,383,402
流動負債合計
24,964,100 41,383,402
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,743,718,382 3,933,184,021
剰余金
1,126,325,477 1,235,963,101
中間剰余金又は中間欠損金（△）
4,870,043,859 5,169,147,122
元本等合計
4,870,043,859 5,169,147,122
純資産合計
4,895,007,959 5,210,530,524
負債純資産合計
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
営業収益
53,012,049 76,040,260
有価証券売買等損益
53,012,049 76,040,260
営業収益合計
営業費用
支払利息 46,179 51,231
受託者報酬 1,289,337 1,393,273
委託者報酬 20,887,145 22,570,901
124,084 376,121
その他費用
22,346,745 24,391,526
営業費用合計
30,665,304 51,648,734
営業利益又は営業損失（△）
30,665,304 51,648,734
経常利益又は経常損失（△）
30,665,304 51,648,734
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,055,349 1,385,393
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,073,979,128 1,126,325,477
剰余金増加額又は欠損金減少額 152,019,848 143,279,643
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
152,019,848 143,279,643
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 81,939,456 83,905,360
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
81,939,456 83,905,360
額
- -
分配金
1,172,669,475 1,235,963,101
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第20期 第21期中間計算期間末
期別
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 3,743,718,382口 3,933,184,021口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3009円 1口当たり純資産額 1.3142円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (13,009円) （1万口当たり純資産額） (13,142円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20期中間計算期間 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年1月16日 至 2021年1月15日
１．信託財産の運用の指図に 損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファン 同左
係る権限の全部又は一部 ドの信託財産の運用の指図に係る権限の全部
を委託するために要する または一部を委託するために要する費用とし
費用として委託者報酬の て、信託財産の純資産総額に対し年10,000分
中から支弁している額 の8.2以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の
中から支弁しております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第20期 第21期中間計算期間末
項目
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 当該ファンドの保有する金融商品は、原 当該ファンドの保有する金融商品は、原
その差額 則としてすべて時価評価されているた 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価との差
ありません。 額はありません。
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２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
第20期 第21期中間計算期間
項目
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
期首元本額 3,477,272,681円 3,743,718,382円
期中追加設定元本額 1,060,346,963円 468,177,094円
期中一部解約元本額 793,901,262円 278,711,455円
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
ハッピーエイジング・ファンド ハッピーエイジング２０／ハッピーエイジング３０／ハッピーエイジン
グ４０／ハッピーエイジング５０／ハッピーエイジング６０の主要投資対象の状況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
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貸借対照表
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 542,004,703 305,148,688
株式 33,446,055,820 31,032,443,990
未収配当金 83,017,500 61,919,900
流動資産合計 34,071,078,023 31,399,512,578
資産合計 34,071,078,023 31,399,512,578
負債の部
流動負債
未払利息 1,247 693
流動負債合計 1,247 693
負債合計 1,247 693
純資産の部
元本等
元本 21,381,109,390 17,105,036,999
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,689,967,386 14,294,474,886
元本等合計 34,071,076,776 31,399,511,885
純資産合計 34,071,076,776 31,399,511,885
負債純資産合計 34,071,078,023 31,399,512,578
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 21,381,109,390口 17,105,036,999口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.5935円 1口当たり純資産額 1.8357円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (15,935円) （1万口当たり純資産額） (18,357円)
資産の額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
項目
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
24,665,295,599円 21,381,109,390円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 5,375,602,154円 1,756,218,541円
同期中一部解約元本額 8,659,788,363円 6,032,290,932円
元本の内訳＊
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バ
リュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機関投 15,444,098,693円 11,179,296,047円
資家専用）
ラージキャップ・バリュー・オープン（適格機
256,081,321円 255,074,285円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,640,639,714円 1,653,183,070円
ハッピーエイジング３０ 1,741,495,222円 1,720,030,438円
ハッピーエイジング４０ 1,616,085,692円 1,592,596,080円
ハッピーエイジング５０ 464,441,660円 448,819,490円
ハッピーエイジング６０ 122,345,204円 118,271,197円
61/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
36,211,440円 58,573,709円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
24,608,480円 34,688,388円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
23,178,039円 31,858,657円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 11,923,925円 12,645,638円
計 21,381,109,390円 17,105,036,999円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,536,211 213,769,162
株式 8,926,906,400 9,938,306,300
未収配当金 9,777,000 8,718,000
流動資産合計 8,951,219,611 10,160,793,462
資産合計 8,951,219,611 10,160,793,462
負債の部
流動負債
未払利息 33 486
流動負債合計 33 486
負債合計 33 486
純資産の部
元本等
元本 4,180,721,532 4,412,245,644
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 4,770,498,046 5,748,547,332
元本等合計 8,951,219,578 10,160,792,976
純資産合計 8,951,219,578 10,160,792,976
負債純資産合計 8,951,219,611 10,160,793,462
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 4,180,721,532口 4,412,245,644口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.1411円 1口当たり純資産額 2.3029円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (21,411円) （1万口当たり純資産額） (23,029円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
63/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
項目
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,008,847,456円 4,180,721,532円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,003,355,956円 438,257,677円
同期中一部解約元本額 831,481,880円 206,733,565円
元本の内訳＊
ハッピーエイジング２０ 1,207,287,472円 1,283,357,434円
ハッピーエイジング３０ 1,281,416,683円 1,343,697,031円
ハッピーエイジング４０ 1,189,057,367円 1,236,333,535円
ハッピーエイジング５０ 341,701,091円 348,415,350円
ハッピーエイジング６０ 90,091,104円 91,815,578円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
26,900,654円 46,534,779円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
18,296,045円 27,601,587円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
17,114,726円 24,735,756円
５
ＳＯＭＰＯ日本株バリュー・プラスファンド 8,856,390円 9,754,594円
計 4,180,721,532円 4,412,245,644円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 539,244,725 310,819,151
国債証券 13,610,820,200 13,031,144,800
地方債証券 111,405,000 1,320,772,000
64/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
特殊債券 627,444,738 621,556,575
社債券 2,796,929,000 3,630,696,000
未収入金 1,029,753,400 -
未収利息 24,199,731 22,894,466
前払費用 900,281 1,724,273
流動資産合計 18,740,697,075 18,939,607,265
資産合計 18,740,697,075 18,939,607,265
負債の部
流動負債
未払金 1,251,922,500 -
未払利息 1,241 706
流動負債合計 1,251,923,741 706
負債合計 1,251,923,741 706
純資産の部
元本等
元本 12,082,014,010 13,041,978,922
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,406,759,324 5,897,627,637
元本等合計 17,488,773,334 18,939,606,559
純資産合計 17,488,773,334 18,939,606,559
負債純資産合計 18,740,697,075 18,939,607,265
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 12,082,014,010口 13,041,978,922口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.4475円 1口当たり純資産額 1.4522円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (14,475円) （1万口当たり純資産額） (14,522円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法 同左
（１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
項目
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
11,515,341,036円 12,082,014,010円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 2,885,473,338円 1,361,042,468円
同期中一部解約元本額 2,318,800,364円 401,077,556円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
357,397,187円 358,356,046円
関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 39,291,418円 51,710,878円
家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド
（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格機関投資 51,652,028円 114,754,539円
家専用）
損保ジャパン日本債券ファンド 1,045,753,750円 1,051,715,059円
ハッピーエイジング２０ 138,513,907円 152,782,624円
ハッピーエイジング３０ 695,022,172円 756,219,022円
ハッピーエイジング４０ 3,775,600,403円 4,074,147,927円
ハッピーエイジング５０ 3,050,346,036円 3,235,471,656円
ハッピーエイジング６０ 2,417,262,565円 2,558,320,626円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パン・アフリカ株式ファンド 8,486,261円 －円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
1,008,001円 966,661円
ド 円ヘッジありコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
8,004,174円 7,502,335円
ド 円ヘッジなしコース
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファン
134,873,215円 141,396,371円
ド 通貨セレクトコース
好配当米国株式プレミアム・ファンド 通貨セ
6,064,973円 6,842,858円
レクト・プレミアムコース
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
120,066,374円 244,577,515円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
48,495,789円 84,553,171円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
16,107,249円 28,928,646円
５
ターゲット・リターン戦略ファンド 168,068,508円 173,732,988円
計 12,082,014,010円 13,041,978,922円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 71,888,463 45,528,962
コール・ローン 244,444,147 149,426,136
国債証券 7,839,329,743 8,543,256,686
未収入金 - 46,177,898
未収利息 37,385,825 39,144,094
前払費用 5,535,361 13,274,018
流動資産合計 8,198,583,539 8,836,807,794
資産合計 8,198,583,539 8,836,807,794
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 88,050
未払金 - 45,684,246
未払利息 562 339
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
流動負債合計 562 45,772,635
負債合計 562 45,772,635
純資産の部
元本等
元本 4,833,266,923 5,170,439,642
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,365,316,054 3,620,595,517
元本等合計 8,198,582,977 8,791,035,159
純資産合計 8,198,582,977 8,791,035,159
負債純資産合計 8,198,583,539 8,836,807,794
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 4,833,266,923口 5,170,439,642口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.6963円 1口当たり純資産額 1.7002円
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ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (16,963円) （1万口当たり純資産額） (17,002円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２．時価の算定方法
（１）有価証券 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記 重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。 に記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
該当事項はありません。 デリバティブ取引等に関する注記に記載
しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等 （３）上記以外の金融商品
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決 上記以外の金融商品（コール・ローン等
済されるため、帳簿価額を時価としてお の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
ります。 済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。デリバティブ取引に
関する契約額等は、あくまでデリバティ
ブ取引における名目的な契約額または想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すもの
ではありません。
（その他の注記）
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
項目
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
4,814,477,890円 4,833,266,923円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,109,077,804円 421,234,261円
同期中一部解約元本額 1,090,288,771円 84,061,542円
元本の内訳＊
ＳＮＡＭ絶対収益ターゲットファンド（適格機
148,565,577円 146,142,063円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 360,116,371円 390,275,559円
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ハッピーエイジング３０ 1,505,793,486円 1,609,761,457円
ハッピーエイジング４０ 1,487,240,793円 1,576,803,949円
ハッピーエイジング５０ 505,888,215円 531,652,109円
ハッピーエイジング６０ 465,504,311円 484,056,304円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジな
327,282,180円 358,702,111円
し）
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３
23,470,456円 57,445,350円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４
5,501,752円 9,523,783円
５
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５
3,903,782円 6,076,957円
５
計 4,833,266,923円 5,170,439,642円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2020年7月15日 現在 2021年1月15日 現在
契約額等 契約額等
種類
（円） （円）
時価 評価損益 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 － － － － 38,084,130 － 38,001,780 △82,350
ドル － － － － 38,084,130 － 38,001,780 △82,350
売建 － － － － 46,016,100 － 46,021,800 △5,700
オーストラリアドル － － － － 46,016,100 － 46,021,800 △5,700
合計 － － － － 84,100,230 － 84,023,580 △88,050
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
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（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
貸借対照表
2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
科 目 金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 206,459,846 153,742,033
コール・ローン 108,438,878 218,103,626
株式 12,019,712,899 13,202,720,742
投資証券 764,017,741 710,494,699
未収配当金 10,131,859 8,871,293
流動資産合計 13,108,761,223 14,293,932,393
資産合計 13,108,761,223 14,293,932,393
負債の部
流動負債
未払金 - 5,435,135
未払利息 249 495
流動負債合計 249 5,435,630
負債合計 249 5,435,630
純資産の部
元本等
元本 5,793,095,817 5,449,135,640
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 7,315,665,157 8,839,361,123
元本等合計 13,108,760,974 14,288,496,763
純資産合計 13,108,760,974 14,288,496,763
負債純資産合計 13,108,761,223 14,293,932,393
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
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移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 受益権の総数 5,793,095,817口 5,449,135,640口
２． 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.2628円 1口当たり純資産額 2.6222円
ける1単位当たりの純
（1万口当たり純資産額） (22,628円) （1万口当たり純資産額） (26,222円)
資産の額
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原 同左
差額 則としてすべて時価評価されているた
め、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 2020年7月15日現在 2021年1月15日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注記
に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決
済されるため、帳簿価額を時価としてお
ります。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（その他の注記）
自 2019年7月17日 自 2020年7月16日
項目
至 2020年7月15日 至 2021年1月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首にお
5,982,754,877円 5,793,095,817円
ける当該親投資信託の元本額
同期中追加設定元本額 1,166,121,205円 215,786,745円
同期中一部解約元本額 1,355,780,265円 559,746,922円
元本の内訳＊
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ａ
753,256,631円 757,919,609円
コース（為替ヘッジあり）
損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式ファンド Ｂ
922,492,757円 905,194,354円
コース（為替ヘッジなし）
ハッピーエイジング２０ 1,519,314,279円 1,411,981,747円
ハッピーエイジング３０ 1,212,846,642円 1,111,828,350円
ハッピーエイジング４０ 1,064,789,603円 968,077,388円
ハッピーエイジング５０ 275,776,587円 254,331,641円
ハッピーエイジング６０ 44,619,318円 39,802,551円
計 5,793,095,817円 5,449,135,640円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ハッピーエイジング２０
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 11,287,118,927 円
Ⅱ 負債総額 22,573,510 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,264,545,417 円
Ⅳ 発行済数量 7,378,971,885 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5266 円
ハッピーエイジング３０
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 13,963,390,140 円
Ⅱ 負債総額 22,283,598 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,941,106,542 円
Ⅳ 発行済数量 9,019,137,866 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5457 円
ハッピーエイジング４０
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 18,271,670,018 円
Ⅱ 負債総額 29,792,939 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,241,877,079 円
Ⅳ 発行済数量 11,957,141,124 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5256 円
ハッピーエイジング５０
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,345,198,206 円
Ⅱ 負債総額 11,899,571 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,333,298,635 円
Ⅳ 発行済数量 5,751,990,736 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4488 円
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ハッピーエイジング６０
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 5,204,808,645 円
Ⅱ 負債総額 6,163,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,198,644,823 円
Ⅳ 発行済数量 3,966,551,744 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3106 円
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 30,323,660,510 円
Ⅱ 負債総額 427 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,323,660,083 円
Ⅳ 発行済数量 17,008,293,601 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7829 円
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 10,039,677,324 円
Ⅱ 負債総額 311 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,039,677,013 円
Ⅳ 発行済数量 4,385,206,962 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2894 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 19,305,924,747 円
Ⅱ 負債総額 100,001,096 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,205,923,651 円
Ⅳ 発行済数量 13,254,423,715 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4490 円
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
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2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 9,014,463,557 円
Ⅱ 負債総額 851 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,014,462,706 円
Ⅳ 発行済数量 5,280,900,483 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7070 円
（参考）損保ジャパン－ＴＣＷ外国株式マザーファンド
2021年1月29日現在
Ⅰ 資産総額 14,379,478,622 円
Ⅱ 負債総額 25,254,978 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,354,223,644 円
Ⅳ 発行済数量 5,480,748,375 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6190 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年7月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2020年7月末 現在）
（略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年1月末 現在）
（略）
（２）会社の機構（ 2021年1月末 現在）
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2021年1月末現在、計240本（追加型株
式投資信託140本、単位型株式投資信託36本、単位型公社債投資信託64本）であり、その純資産総額
の合計は1,596,814百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期中間会計期間（2020 年4月
1日から2020年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
て おります。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 5,031,436 5,030,360
2 前払費用 77,905 88,889
3 未収委託者報酬 892,311 1,062,114
4 未収運用受託報酬 1,133,534 958,520
5 未収収益 52 44
6 その他 5,489 1,347
流動資産合計 7,140,730 7,141,276
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 23,660 19,412
（2）器具備品 ※1 24,492 102,336
有形固定資産合計 48,153 121,748
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 189,407 378,390
（2）長期差入保証金 161,598 161,598
（3）繰延税金資産 369,181 402,032
（4）その他 31 32
投資その他の資産合計 720,218 942,053
固定資産合計 772,907 1,068,337
資産合計 7,913,637 8,209,613
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 12,372 6,729
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 240,000 3,000,000
（2）未払手数料 320,577 351,384
（3）その他未払金 193,367 753,944 180,135 3,531,520
3 未払費用 985,047 973,410
4 未払消費税等 15,760 47,391
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5 未払法人税等 225,326 152,972
6 賞与引当金 125,066 115,230
7 役員賞与引当金 7,200 5,400
流動負債合計 2,124,718 4,832,655
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 134,243 150,881
2 資産除去債務 8,327 8,475
固定負債合計 142,570 159,356
負債合計 2,267,288 4,992,011
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,675,113 1,257,468
利益剰余金合計 3,675,113 1,257,468
株主資本合計 5,638,393 3,220,749
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 7,956 △ 3,147
額金
評価・換算差額等合計 7,956 △ 3,147
純資産合計 5,646,349 3,217,602
負債・純資産合計 7,913,637 8,209,613
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 4,693,325 4,761,002
2 運用受託報酬 3,479,650 8,172,976 3,408,951 8,169,953
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,096,873 2,057,148
2 広告宣伝費 30,230 16,106
3 公告費 200 200
4 調査費 2,532,683 2,381,706
（1）調査費 1,070,321 1,067,053
（2）委託調査費 1,457,726 1,311,310
（3）図書費 4,635 3,342
5 営業雑経費 165,973 184,920
（1）通信費 6,109 6,023
（2）印刷費 145,335 163,235
（3）諸会費 14,528 4,825,961 15,660 4,640,082
Ⅲ 一般管理費
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1 給料 1,523,789 1,567,354
（1）役員報酬 75,540 83,506
（2）給料・手当 1,260,953 1,286,043
（3）賞与 187,295 197,805
2 福利厚生費 183,912 188,710
3 交際費 10,052 13,169
4 寄付金 300 300
5 旅費交通費 39,791 45,892
6 法人事業税 41,849 50,010
7 租税公課 15,555 26,124
8 不動産賃借料 208,923 211,714
9 退職給付費用 58,381 67,288
10 賞与引当金繰入 125,066 115,230
11 役員賞与引当金繰入 7,200 5,400
12 固定資産減価償却費 11,976 13,153
13 諸経費 353,873 2,580,671 349,338 2,653,688
営業利益 766,343 876,182
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 98 191
2 受取利息 281 272
3 有価証券売却益 12,029 －
4 有価証券償還益 － 1,358
5 保険配当金 366 448
6 雑益 2,459 15,236 1,033 3,305
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 － 2
2 為替差損 3,184 2,620
3 事務過誤費 4,341 －
4 雑損 198 7,724 266 2,889
経常利益 773,855 876,598
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 ※1 7 409
2 商号変更費用 － 7 13,256 13,666
税引前当期純利益 773,847 862,932
法人税・住民税及び事業 342,518 309,915
税
法人税等調整額 △ 97,828 △ 29,339
当期純利益 529,156 582,355
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,385,956 3,385,956 5,349,236
当期変動額
剰余金の配当 △240,000 △240,000 △240,000
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当期純利益 529,156 529,156 529,156
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 289,156 289,156 289,156
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 2,378 2,378 5,351,614
当期変動額
剰余金の配当 △240,000
当期純利益 529,156
株主資本以外
の項目の当期
5,578 5,578 5,578
変動額（純
額）
当期変動額合
5,578 5,578 294,735
計
当期末残高 7,956 7,956 5,646,349
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 3,675,113 3,675,113 5,638,393
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000 △3,000,000 △3,000,000
当期純利益 582,355 582,355 582,355
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － △2,417,644 △2,417,644 △2,417,644
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 7,956 7,956 5,646,349
当期変動額
剰余金の配当 △3,000,000
当期純利益 582,355
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株主資本以外
の項目の当期
△11,103 △11,103 △11,103
変動額（純
額）
当期変動額合
△11,103 △11,103 △2,428,747
計
当期末残高 △3,147 △3,147 3,217,602
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、営業外収益の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,826千円
は、「保険配当金」366千円及び「その他」2,459千円として組み替えております。
注記事項
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 86,787 91,036
器具備品 52,226 59,912
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
未払金
未払配当金 240,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 7 409
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2019年3月27日 普通
240,000千円 9,964円 － 2019年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
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当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2020年3月11日 普通
3,000,000千円 124,558円 － 2020年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注2.参照）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,031,436 5,031,436 －
（2）未収委託者報酬 892,311 892,311 －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 1,133,534 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 188,657 188,657 －
資産計 7,245,941 7,245,941 －
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（1）未払費用 985,047 985,047 －
負債計 985,047 985,047 －
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 5,030,360 5,030,360 －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 1,062,114 －
（3）未収運用受託報酬 958,520 958,520 －
（4）投資有価証券
その他有価証券 377,640 377,640 －
資産計 7,428,635 7,428,635 －
（1）未払金 3,531,520 3,531,520 －
（2）未払費用 973,410 973,410 －
負債計 4,504,931 4,504,931 －
注1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、及び（3）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（4）投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額
によっております。
負 債
（1）未払金及び（2）未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 750 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
注３. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 5,031,283 － － －
（2）未収委託者報酬 892,311 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,133,534 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 177,539 11,118 －
合計 7,057,129 177,539 11,118 －
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当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 5,030,197 － － －
（2）未収委託者報酬 1,062,114 － － －
（3）未収運用受託報酬 958,520 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 － 157,275 19,415 200,950
合計 7,050,832 157,275 19,415 200,950
注４. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 176,630 165,000 11,630
取得原価を超えるもの
小計 176,630 165,000 11,630
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 12,027 12,189 △161
小計 12,027 12,189 △161
合計 188,657 177,189 11,468
当事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 233,779 229,700 4,079
取得原価を超えるもの
小計 233,779 229,700 4,079
（1）株式 － － －
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貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
（3）その他 143,861 151,087 △7,226
の
小計 143,861 151,087 △7,226
合計 377,640 380,787 △3,147
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 24,900 9,900 －
（2）債券 － － －
（3）その他 13,229 2,130 0
合計
38,129 12,030 0
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 97 － 2
合計
97 － 2
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 112,624 134,243
退職給付費用 23,211 27,786
△ 1,592 △ 11,148
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 134,243 150,881
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
134,243 150,881
務
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
退職給付引当金 134,243 150,881
貸借対照表に計上された負
134,243 150,881
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
23,211 27,786
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
25,915 30,681
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
259,327 301,391
ソフトウェア損金算入限度超過額
41,105 46,199
退職給付引当金
38,295 35,283
賞与引当金
14,487 11,335
未払事業税
14,684 4,762
未払金否認
5,949 4,021
繰延資産損金算入限度超過額
4,944 6,059
その他
378,793 409,054
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額
△ 2,645 △ 3,648
評価性引当額 小計
376,148 405,406
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 3,031 △ 3,031
株式譲渡損益
△ 424 △ 343
固定資産除去価額
△ 3,512 －
その他有価証券評価差額金
△ 6,967 △ 3,374
繰延税金負債 合計
369,181 402,032
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税効 30.6％
（調整） 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項 等の負担率との間の差
1.3
目 異が法定実効税率の
住民税均等割 100分の5以下であるた 0.3
評価性引当額の増減 め注記を省略しており 0.1
その他 ます。 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
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２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.7%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 8,181 8,327
時の経過による調整額 145 147
期末残高 8,327 8,475
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 中東 米国 アジア 合計
7,315,521 575,733 128,375 117,530 35,814 8,172,976
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 米国 中東 アジア 合計
7,171,851 490,694 259,796 192,226 55,384 8,169,953
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
記載すべき重要な取引はありません。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 488,979 手数 107,223
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 165,115 88,523
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権 関連
事業 等の所 当事 取引 期末
会社等 所在 資本金 取引の
種類 の内 有(被 者と 金額 科目 残高
の名称 地 （千円） 内容
容 所有） の関 （千円） （千円）
割合 係
投資
信託
投資信
損保
に係
同一の 確定 託代行
ジャパ 東京 未払
る事
親会社 拠出 手数料
ンＤＣ 都新 3,000,000 － 498,922 手数 115,372
務代
を持つ 年金 の支払
証券株 宿区 料
行の
会社 業 （注
式会社
1）
委託
等
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投資
ＳＯＭ 運用受
顧問
同一の ＰＯひ 託報酬 未収
契約
東京 生命
親会社 まわり の受取 運用
に基
都新 17,250,000 保険 － 169,211 94,179
を持つ 生命保 り 受託
づく
宿区 業
会社 険株式 （注 報酬
資産
会社 2）
運用
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
注３.損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社は、2020年4月1日に商号を損保ジャパンＤＣ証券株式
会社に変更しております。
注４.損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月1日に商号をＳＯＭＰＯひまわ
り生命保険株式会社に変更しております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
234,434.27 133,593.60
１株当たり当期純利益金額（円）
21,970.39 24,179.19
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額については、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円）
529,156 582,355
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
529,156 582,355
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
1,766,457
2 前払費用
69,125
3 未収委託者報酬
1,119,626
4 未収運用受託報酬
902,998
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5 立替金
128,883
流動資産合計 3,987,090
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 122,515
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 414,544
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 374,373
（4）その他 32
投資その他の資産合計 962,912
固定資産合計 1,089,962
資産合計 5,077,053
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 7,039
2 未払金
（1）未払手数料 390,718
（2）その他未払金 156,186
未払金合計 546,905
3 未払費用 483,858
4 未払法人税等 153,068
5 賞与引当金 99,733
6 役員賞与引当金 2,850
7 その他 39,105
※2
流動負債合計 1,332,560
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 166,200
2 資産除去債務 8,550
固定負債合計 174,751
負債合計 1,507,311
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,590,499
利益剰余金合計 1,590,499
株主資本合計 3,553,779
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 15,961
評価・換算差額等合計 15,961
純資産合計 3,569,741
負債・純資産合計 5,077,053
（２）中間損益計算書
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 2,355,607
2 運用受託報酬 1,630,262 3,985,870
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,032,095
2 広告宣伝費 6,136
3 公告費 470
4 調査費 1,067,833
（1）調査費 454,735
（2）委託調査費 611,197
（3）図書費 1,900
5 営業雑経費 81,638
（1）通信費 8,075
（2）印刷費 61,202
（3）諸会費 12,359 2,188,175
Ⅲ 一般管理費
1 給料 742,875
（1）役員報酬 34,668
（2）給料・手当 663,270
（3）賞与 44,935
2 福利厚生費 101,533
3 交際費 1,439
4 旅費交通費 958
5 法人事業税 20,554
6 租税公課 3,749
7 不動産賃借料 103,790
8 退職給付費用 37,578
9 賞与引当金繰入 99,733
10 役員賞与引当金繰入 2,850
11 固定資産減価償却費 ※1 8,278
12 諸経費 179,160 1,302,502
営業利益 495,192
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 183
2 雑益 166 350
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2,796
2 雑損 320 3,116
経常利益 492,425
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 0
2 商号変更費用 3,305 3,305
税引前中間純利益 489,120
法人税、住民税及び事業税 135,476
法人税等調整額 20,614
中間純利益 333,030
（３）中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,257,468 1,257,468 3,220,749
当中間期変動額
中間純利益 333,030 333,030 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 333,030 333,030 333,030
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 1,590,499 1,590,499 3,553,779
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評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △3,147 △3,147 3,217,602
当中間期変動額
中間純利益 333,030
株主資本以外の
項目の当中間期
19,109 19,109 19,109
変動額（純額）
当中間期変動
19,109 19,109 352,139
額合計
当中間期末残高 15,961 15,961 3,569,741
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間
（2020年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 158,726千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 8,278千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（注
２.参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金・預金 1,766,457 1,766,457 －
（２）未収委託者報酬 1,119,626 1,119,626 －
（３）未収運用受託報酬 902,998 902,998 －
（４）投資有価証券
その他有価証券 413,794 413,794 －
資産計 4,202,876 4,202,876 －
（１）未払金 546,905 546,905 －
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（２）未払費用 483,858 483,858 －
（３）未払法人税等 153,068 153,068 －
負債計 1,183,831 1,183,831 －
注１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
（１） 現金・預金、（２）未収委託者報酬及び（３）未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
（４） 投資有価証券
時価については、公表されている基準価額または取引金融機関等から提示された基準価額に
よっております。
負 債
（1） 未払金、（２）未払費用及び（３）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
注２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 385,259 360,687 24,571
小計 385,259 360,687 24,571
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 28,535 30,100 △1,564
小計 28,535 30,100 △1,564
合計 413,794 390,787 23,006
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期中間会計期間 （2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 8,475千円
時の経過による調整額 75千円
中間期末残高 8,550千円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期中間会計期間 （自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
3,476,579 149,363 169,375 117,564 27,988 3,985,870
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で中間損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
１株当たり純資産額
148,214.30 円
１株当たり中間純利益金額
13,827.29 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第36期中間会計期間
（自 2020年4月1日
至 2020年9月30日）
中間純利益
333,030 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
333,030 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月１５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング２０の２０２０年７月１６日から２０２１年１月
１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング２０の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング３０の２０２０年７月１６日から２０２１年１月
１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング３０の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月１５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング４０の２０２０年７月１６日から２０２１年１月
１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング４０の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月１５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング５０の２０２０年７月１６日から２０２１年１月
１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング５０の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２１年３月１５日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているハッピーエイジング６０の２０２０年７月１６日から２０２１年１月
１５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ハッピーエイジング６０の２０２１年１月１５日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間（２０２０年７月１６日から２０２１年１月１５日まで）の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
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表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間 監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、
公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１１日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社員
指定有限責任社員
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業務執行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日
本興亜アセットマネジメント株式会社）の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（旧損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社）の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
109/112
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/112
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１１月２６日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 蒲 谷 剛 史
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日か
ら２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度の中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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