株式会社 ＤＡホールディングス 有価証券報告書 第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ＤＡホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第23期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社DAホールディングス
【英訳名】 K.K. DA Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 晃康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)6685－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 オルシーナ ヤン
【縦覧に供する場所】 該当事項はございません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 7,700 1,724 1,430 1,049 555
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 1,811 △ 398 △ 300 △ 621 △ 801
（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） 1,792 △ 257 △ 410 △ 946 △ 975
属する当期純損失（△）
（百万円） 1,761 △ 161 △ 402 △ 937 △ 978
包括利益
（百万円） 4,463 4,271 3,859 2,915 1,693
純資産額
（百万円） 8,521 9,091 11,390 7,337 4,307
総資産額
（円） 2,841.15 2,720.33 2,454.39 1,842.06 1,095.69
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 1,160.02 △ 166.64 △ 265.50 △ 612.42 △ 631.61
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 51.53 46.24 33.30 38.79 39.31
自己資本比率
（％） 49.61 △ 5.99 △ 10.26 △ 28.51 △ 43.00
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,529 △ 87 △ 295 106 △ 103
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,023 △ 2,432 △ 2,905 426 765
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 2,632 1,792 2,327 △ 691 △ 744
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,061 1,317 445 286 201
残高
55 41 28 3 0
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 18 ] [ 36 ] [ 57 ] [ － ] [ 0 ]
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期から第23期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第19期から第23期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出し
ております。
５ 第22期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております 。
６ 第21期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。
７ 第22期の従業員数の大幅な減少は、主として連結子会社の売却に伴う減員によるものであります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 335 99 96 96 76
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） 116 39 △ 92 △ 751 79
（△）
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 116 24 △ 197 △ 751 66
（△）
（百万円） 100 100 100 100 100
資本金
（株） 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174 1,566,174
発行済株式総数
（百万円） 2,475 2,506 2,308 1,556 1,622
純資産額
（百万円） 2,487 2,510 2,328 1,580 1,646
総資産額
（円） 1,601.64 1,621.57 1,493.99 1,007.48 1,050.26
１株当たり純資産額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失 （円） 75.31 15.77 △ 127.70 △ 486.57 42.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 99.49 99.91 99.17 98.53 98.57
自己資本比率
（％） 4.81 0.97 △ 8.20 △ 38.90 4.15
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（名） 2 0 0 0 0
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期から第23期については潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 第19期から第23期の株価収益率は非上場のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）につきましては、期中平均株式数に基づいて算出し
ております。
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２【沿革】
1998年８月 不動産投資顧問業を目的として、ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社を設立
2000年１月 商号を株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズに変更
2001年５月 投資信託委託業者として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立
2001年12月 ナスダック・ジャパン市場（現 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に上場
2003年３月 事業目的に投資事業を追加
2003年９月 不動産流動化商品及び不動産関連証券化商品の開発・委託、共同開発を目的として、アーツ証券株
式会社に出資
2004年10月 株式会社ダヴィンチ・セレクトの商号を株式会社ダヴィンチ・リアルティに変更
2004年10月 設立予定のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用法人として、株式会社ダヴィンチ・セレクトを設立
2004年11月 アーツ証券株式会社の全保有株式を第三者に譲渡
2007年７月 オーストラリア法人Quantum Group Holdings Pty Ltd.社（現 daVinci Advisors Australia Pty
Ltd.）に出資
2007年11月 有価証券投資事業を行う会社として、株式会社コロンブスを設立
2008年２月 吸収分割の承継会社として、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社を設立
2008年７月 吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ダヴィンチ・ホールディングスに変更
同日付けで、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社の商号を、株式会社ダヴィンチ・アド
バイザーズに変更
2009年７月 株式会社ダヴィンチ・セレクトの全保有株式を第三者に譲渡
2009年10月 daVinci Advisors Australia Pty Ltd.の全保有株式を第三者に譲渡
2009年12月 株式会社ダヴィンチ・リアルティの全保有株式を第三者に譲渡
2010年６月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所 JASDAQ
（スタンダード））において株式上場廃止
2010年11月 東京都港区六本木六丁目10番１号へ本社機能移転
2011年３月 東京都港区六本木六丁目10番１号へ本店移転
2015年５月 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号へ本店移転
2016年３月 株式会社ロジコム（現 グローム・ホールディングス株式会社）と資本・業務提携契約の締結
2017年４月 東京都港区赤坂一丁目12番32号へ本店移転
2017年４月 商号を株式会社DAホールディングスに変更
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社で構成され、不動産関連事業と医療施設関
連事業を行っております。
(1）不動産関連事業
ショッピングセンター敷地の再開発等を行っております。
(2）医療施設関連事業
医療法人グループが所有する不動産等への投資、医療法人への投資サポート等を行っております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
（被所有）割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割合
（％） （％）
（連結子会社）
自己資金による投資等を行
㈱DAインベストメンツ（注）１、10 東京都港区 100百万円 医療施設関連事業 99.9 －
う当社の子会社
自己資金による不動産投資
㈱リータ（注）１ 東京都港区 55百万円 不動産関連事業 100.0 －
等を行う当社の子会社
㈱LCリアルマネジメント
100.0 自己資金による不動産投資
東京都港区 53百万円 不動産関連事業 －
（注）１、10 (100.0) 等を行う当社の子会社
豊島高田合同会社（注）６ 東京都港区 10万円 医療施設関連事業 － －
米国カリフォル
daVinci America, Inc.
100.0 自己資金による不動産投資
ニア州ロスアン 90万USドル 不動産関連事業 －
等を行う当社の子会社
(100.0)
（注）１、７
ゼルス市
米国カリフォル
daVinci Seattle 1, LLC
100.0 自己資金による不動産投資
ニア州ロスアン 2百万USドル 不動産関連事業 －
(100.0) 等を行う当社の子会社
（注）１、７
ゼルス市
（その他の関係会社）
グローム・ホールディングス㈱
東京都港区 3,049百万円 医療施設関連事業 － 29.5 資本業務提携
（注）９
（注）１ 特定子会社であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合は、支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度
より、連結の範囲から除いております。
５ 合同会社LCパワーズ、プレ・ビジネストラストファンド1号合同会社匿名組合及びダヴィンチ・プリンシパ
ルファンド合同会社匿名組合は、清算したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いております。
６ 豊島高田合同会社は、当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
７ daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle I, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことにより
連結の範囲に含めております。
８ 有限会社大同ビルは、当連結会計年度より、実質的に支配しているため子会社としたものであります。しか
し、2020年10月30日に売却結了したことにより、連結の範囲から除いております。
９ グローム・ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
10 売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」
は次のとおりであります。
㈱DAインベスト ㈱LCリアル
会社名
メンツ マネジメント
売上高 （百万円） △62 149
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △445 △95
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △818 △99
（△）
純資産額 （百万円） 730 △159
総資産額 （百万円） 3,848 517
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2020年12月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
0 [0]
不動産関連
0 [0]
医療施設関連
0 [0]
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（2020年12月31日現在）
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
0 - - -
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
従業員がいないため労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、引き続き着実な企業経営を目指した経営資源の集中することにより、事業基盤の安定を目指
します。
（２）経営戦略
①医療関連事業における投資済み案件の価値向上
医療法人が所有する不動産価値向上を支援すること、医療法人が所有する遊休地の開発推進を行うことにより、
当社グループが投下した資金を回収し、売上を拡大いたします。
②子会社の適切な経営管理
子会社の経営管理を適切に実施することにより、子会社を通じた投下資金の回収をすることで、利益を獲得して
いきます。
（３）経営環境
当社グループの経営成績・投資回収等は医療法人の業績によるところが大きいので、医療法人の経営状況を勘案
しながら収益活動、資金回収をする環境にあります。
グループ子会社を取り巻く環境も不採算事業から撤退し、事業規模を集約したため営業黒字化が視野に入ってき
てはおりますが、グループ子会社単独で新たな資金調達をする事がかなわない環境にあります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①グループ子会社収益の改善
子会社の収益を改善、具体的には原価低減・売上増加の実現に努めます。
②財務体質の強化
財務バランス改善のため、投下資金の回収及び借入金等の圧縮に取り組み、安定的に資金を確保していく方針で
す。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指
標としております。
（６）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大に関しては、当社グループは使用人がいないため業務は外注しており、直接的な
影響は僅少であります。
また、取引先である医療法人の病院等で 感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の
実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。特に病院等において患者様及び医療従事者が感
染した場合は、当該医療機関の財務面の影響や経営上のリスクが考えられます。しかしながら政府、自治体等の緊
急対策で実施されることから影響は限定的と考えております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来その
とおりに実現する保証はありません。
(1） 新型コロナウイルス等の感染について
不動産賃貸契約のお取引先であるテナント様の運営従事者及びお客様への感染リスクがあります。また、業務委
託を受けるお取引先である医療法人の病院等の役職員及び患者様への感染リスクがあります。
いずれも役職員による感染予防の徹底を行っておりますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、
出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。
不動産関連事業につきましては、お取引先であるテナント様においてお客様及び運営従事者が感染した場合は、
店舗等の閉鎖等の措置によりテナント様の収益への影響が考えられます。このような場合に、当社グループでは賃
料収入等の売上が不安定になる可能性があります。
また、医療関連事業におきましては、お取引先の病院等において患者様及び医療従事者が感染した場合は、当該
医療機関の財務面の影響や経営上のリスクは回避しきれない可能性があります。このような場合に、当社グループ
でも業務委託報酬等の売上が不安定になる可能性があります。
(2）減損会計に基づく評価損
当社グループは自己資金による出資及び不動産投資を行っており、これらにつき減損会計に基づく評価損が計上
された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため資産の価値を高めるべく収益の改
善、原価の低減に取り組んでおります。
(3）景気や不動産市況の動向
景気の変動は不動産の空室率の変動を招き、賃料及び不動産価格の変動を通じて不動産市況に影響を及ぼすな
ど、経済環境における想定外の急激な変化等により投資戦略と経済環境にズレが生じた場合には一時的にではあり
ますが、当社グループの賃料収入等の売上が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。当社グループは
空室を防ぐために、解約の申し入れについては解約希望日から一定の期間を定めて事前に申し入れるようにしてお
り、次のテナントを見つける期間を確保し、空室が発生しないように取り組んでおります。
(4）資金調達及び流動性のリスク
不動産投資業界では、主に金融機関からの借入で資金を調達し不動産を取得しておりますので、金融機関等の貸
出し動向により不動産業者等の事業計画や成長戦略は影響を受けることとなります。
具体的には、金融機関等が貸出しを圧縮した場合、需給逼迫により資金コストが上昇したり資金調達そのものが
できなくなったりする可能性があります。これにより支払利息の負担が増えるなどキャッシュ・フローが減少し当
社グループの業績の悪化を招く可能性があります。
また、経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社グルー
プが保有する資産を売却できなくなる可能性や計画よりも低い価格で売却しなければならなくなる可能性もありま
す。このような場合、結果的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。このため、借
入債務の圧縮に取り組んでおります。
(5）海外事業展開によるリスク
当社グループが海外子会社に対して行った現地通貨建てでの出資額や貸付金はその為替の変動により損失を計上
することがあります。また、テロ、戦争、事故、自然災害等に巻き込まれるリスクや、その他、言語、法律、税
金、文化、ビジネス慣習などの違いなどから、事前に想定することが難しい業務上のリスクがあります。これらに
より出資に対する評価減や貸倒引当金繰入等の損失計上の可能性があります。現在は新規投資は行わず、整理縮小
の方針で取り組んでおります。
(6）地震等の災害によるリスク
当社グループの投資案件について、地震等の災害によって不動産が損傷を受けた場合には、予想外の修繕費、当
該資産の市場価額の低下などにより、当該資産からのキャッシュ・フローが減少し、当社グループの業績の悪化を
招く可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、年初の景気は緩やかですが回復基調でありました。４月以降新型コロナウ
イルス感染症の影響により急速に景気が悪化しましたが、経済対策もあり６月以降は持ち直しの傾向がみられて
おります。
このような環境のもと、当社は、経営資源の集中を図るべく、ホテル事業から撤退をし、子会社等に対する事
業集約、コストの圧縮を実施しました。しかしながら医療関連事業、子会社等の事業に関しても、事業基盤の安
定化には至りませんでした。
結果として、当社グループの当連結会計年度における売上高は、医療法人からの業務受託収入を中心に555百
万円となり、前期に対し493百万円の減収となりました。主な要因は、 透析研究開発㈱の売却により連結から外
れたことによるものであります。
営業費用は、前期に比し441百万円減少し、892百万円となりました。主な要因は、透析研究開発㈱が連結から
外れたことにより当該販売費及び一般管理費が減少した一方、 のれん償却額404百万円を計上したためでありま
す。
これらにより営業損失は336百万円となりました。（前期も営業損失284百万円）営業外収益は19百万円とな
り、前期に対し463百万円の減少となりました。営業外費用は484百万円となり、前期に対し335百万円の減少と
なりました。この結果、経常損失は801百万円となりました。（前期も経常損失621百万円）
特別利益は、有限会社大同ビルの譲渡による子会社株式売却益294百万円を計上し、298百万円になりました。
特別損失は、出資金評価損310百万円、関係会社株式評価損80百万円、有限会社大同ビルによる固定資産売却損
62百万円、㈱LCリアルマネジメントによる減損損失10百万円、等を計上しております。
ファンドの投資家に帰属する利益は2百万円となり、非支配株主に帰属する当期純損益で調整されるため、親
会社株主に帰属する当期純損失は975百万円となり、前期に対し29百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（1） 不動産関連事業
不動産関連事業は、合同会社東北早期復興支援ファンド３号匿名組合が支払に該当する取引が終了したた
め、連結からはずれたことにより、売上高が減少し227百万円（前期比38.6％減）となり、営業利益0百万円
（前年同期は営業損失459百万円）となりました。
（2） 医療施設関連事業
透析研究開発㈱を売却したことにより事業規模が縮小し、売上高は327百万円（前期比51.7％減）、営業損
失は337百万円（前年同期営業利益175百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、85百万円の減少となり、期末残高
は201百万円（前期比29.7％減）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは103百万円のキャッシュアウトフロー（前年度はキャッシュインフロー
106百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失979百万円、のれん償却額404百万円、出資金価
損310百万円、子会社式売却益294百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、765百万円のキャッシュインフロー（前年度比338百万円増）となりま
した。これは主に貸付金の回収による収入551百万円、有形固定資産の売却による収入138百万円によるものであ
ります。
財務活動によるキャッシュ・フローは744百万円のキャッシュアウトフロー（前年度比52百万円増）となりま
した。これは主に長期借入金の返済による支出723百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の 実績
(1）生産実績
当社グループは不動産関連事業及び医療関連事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、該
当事項はありません。
(2）受注実績
前項の理由により、当社グループは受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
不動産関連（百万円） 227 △38.6
医療施設関連（百万円） 327 △51.7
合計（百万円） 555 △47.1
（注）１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
299 28.6 － －
医療法人社団泉会
210 20.0 70 12.6
（株）バリュー・ザ・ホテル
65 6.3 65 11.8
医療法人福島会
（注） 10％未満のものは記載を省略しております。
（2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんで
した。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりです。
経営指標である親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大については、事業整理等に関する損失等があり親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は前期比47.1％減の555百万円となりました。また、営業損失336百
万年（前年同期も営業損失375百万円）となりました。その要因について、セグメント毎に分析すると以下のとおり
となります。
（1） 不動産関連事業
不動産関連事業の売上高は前期比38.6％減の227百万円となりました。主な要因は、合同会社東北早期復興
支援ファンド3号匿名組合が連結から外れたことによります。営業利益は0百万円（前年同は営業損失459百万
円）となりました。主な要因は、前連結会計年度の損失は合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の
たな卸資産の評価損441百万があったためです。今後は既存の賃貸物件の原価低減・売上増加を向けて推進し
ます。
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（2） 医療施設関連事業
医療施設関連事業の売上高は前期比51.7％減の327百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度中に
連結子会社である透析研究開発㈱を売却したことにより期首より売上が減少しております。営業損失は337百
万円（前年同期営業利益175百万円）となりました。主な要因は、のれん償却額404百万円があったことにより
ます。今後はセグメント内のコスト削減・売上増加を目指します。
（3） 連結業績の推移
（単位：百万円）
2020年12月期 対前期増減率
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 対前期増減額
(当連結会計年度) （％）
売上高
1,724 1,430 1,049 555 △493 △47.1
営業利益又は営業損失（△） △224 94 △284 △336 △52
－
経常損失（△） △398 △300 △621 △801 △180
－
親会社株主に帰属する当期純損
△257 △410 △946 △975 △29
－
失（△）
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（4） 連結財政状態
（単位：百万円）
2020年12月期
2018年12月期 2019年12月期 対前期増減額
（当連結会計年度末）
4,262 2,668 576 △2,091
流動資産
内、販売用不動産※ 1,233 746 － △746
7,127 4,669 3,730 △938
固定資産
11,390 7,337 4,307 △3,030
資産合計
4,114 1,532 430 △1,102
流動負債
3,877 1,203 154 △1,048
内、有利子負債
3,415 2,889 2,183 △705
固定負債
2,830 2,405 1,757 △648
内、有利子負債
7,530 4,421 2,614 △1,807
負債合計
3,859 2,915 1,693 △1,222
純資産合計
67 69 － △69
内、非支配株主持分
11,390 7,337 4,307 △3,030
負債純資産合計
自己資本比率（％） 33.3 38.8 39.3 0.5
※ 販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。
当連結会計年度の総資産は4,307百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,030百万円減少しました。減少
の主な要因は、 合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外に伴い、販売用不動産 が746百万円減
少し、短期貸付金の回収により489百万円減少したことによります。
負債は2,614百万円となり前連結会計年度末と比較して1,807百万円減少しました。減少の主な要因は、合同会
社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合の連結除外により、1年内返済予定の長期借入金が1,161百万円減少し
たことによります。
純資産は1,693百万円となり前連結会計年度末と比較して1,222百万円減少いたしました。主な要因は親会社株
主に帰属する当期純損失975百万円を計上したことによります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
です
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関や関係会社からの借入等による財務活
動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、事業投資等の長期資金需要につきましては、自己
資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して
作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関す
る事項」 及び (追加情報) に記載のとおりです。
この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重
要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重
要なものは以下のとおりであります。
また、 新型コロナウイルス感染症の拡大による 会計上の見積もりに関しては、現時点での 影響はないものとして見
積もりをしております。
ａ 貸倒引当金
当社グループの事業において、売掛債権や資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒
引当金を算定しております。遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められております。しかしながら債権
先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生することがあり、この場合は個別での引
当金を計上します。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合
にも個別の引当金を計上します。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えております。
ｂ 訴訟損失引当金
当社グループの事業において、個別の案件を推進していく過程で取引先や関係者と交渉状況によっては訴訟関係に
なることが考えられます。当社グループでは将来発生する可能性のある損失額を見積もり、必要額を引当金として計
上します。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,700,000
普通株式
4,700,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月29日） 取引業協会名
単元株制度を採用していな
1,566,174 1,566,174
普通株式 非上場 いため、単元株式数はあり
ません。
1,566,174 1,566,174 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2011年６月１日（注） － 1,566,174 △2,285 100 △2,009 －
（注） 2011年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であり、欠損填補のためであ
ります。
（５）【所有者別状況】
（2020年12月31日現在）
株式の状況
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） 1 90 36 31 23,487 23,645 －
－ －
所有株式数（株） 115,822 464,125 112,130 1,984 872,113 1,566,174
－ － －
所有株式数の割合
7.40 29.63 7.16 0.13 55.68 100.00 －
－ －
（％）
（注）自己株式20,991株は、「個人その他」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2020年12月31日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
456,606 29.54
グローム・ホールディングス株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
115,822 7.49
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号
ビーエヌワイエム アールイー
ビーエヌワイエムエルビ アール
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR,
イー ジーピーピー クライアン
ENGLAND 72,263 4.67
ト マネー アンド アセッツ エー
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
シー （常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
23,000 1.48
秋山 桂一 千葉県市川市
20,000 1.29
秋元 利規 東京都小平市
20,000 1.29
前田 正治 大阪府大阪市生野区
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING
エムエルアイ イーエフジー ノン
トリーティ カストディー アカウン EDWARD STREET LONDON EC 1A 1HQ 15,851 1.02
ト（常任代理人 BofA証券株式会社）
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
12,000 0.77
萓野 千惠美 香川県さぬき市
11,000 0.71
岩本 圭一 京都府京都市西京区
10,200 0.66
山本 達雄 神奈川県藤沢市
－ 756,742 48.97
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
20,991
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,545,183 1,545,183 －
普通株式
－ － －
単元未満株式
1,566,174 － －
発行済株式総数
－ 1,545,183 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
20,991 － 20,991 1.34
東京都港区赤坂一丁目12番32号
㈱DAホールディングス
－ 20,991 － 20,991 1.34
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
62 －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
－ － － －
その他
20,991 － 20,991 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社では１株当たり利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）を意識した経営を行っていくことが、当面の最重要経営
課題と考えております。
従いまして当面は内部留保を優先させ、今後も高い成長が見込める事業へ継続して投資を行うことにより収益を高
め、EPSおよびROEの成長を達成していくことが株主への最大の利益還元と考えており、よって無配政策を基本方針と
していく予定です。当期の配当につきましても無配としております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループ各社において、株主及び投資家の皆様の利益を最大にする経営を行うために、
迅速で公正な経営意思決定等により経営の効率化を図る一方、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づ
け、経営の効率化とコンプライアンスの重視の両面のバランスの取れた、監視・監督機能が十分発揮される適切
なガバナンスシステムの構築と運営に努めております。
① 当社の機関等の内容
(a）取締役会
当社の取締役会は３名の取締役で構成され、原則月一回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて随時
臨時取締役会を招集・開催し、重要事項を審議の上、決定しております。
(b）監査役
当社は監査役制度を採用し福島満則を監査役に登用しております。監査役は監査方針及び監査計画に基づ
き、取締役の職務遂行を監査しております。加えて、監査役は、取締役会から必要に応じて適宜に報告を受け
るとともに、当社と監査契約を締結している赤坂有限責任監査法人と定期的に意見交換を行う等、緊密な連携
をとりながら適正な監査を実施しております。
(c）業務執行のモニタリング
業務執行に関しては、各取締役が法的観点から適宜モニタリングを行っております。
(d）監査体制
金融商品取引法に基づく会計監査については、赤坂有限責任監査法人が、年間の監査計画に従い、会計監査
を実施しております。
② 内部統制システムの整備状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(a） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、「取締役会規程」「役員規程」等その服務を規律する社内規程に基づいて職務を執行いたし
ます。取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告
いたします。
② 取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、ま
た、外部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。
(b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、「取締役会規程」「システム管理規程」「文書管理規程」に基づいて取締役会議事録その他職
務執行に係る情報の保存及び管理を適切に行います。
(c） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社は、「リスク管理規程」に基づいて、専門部署による業務、経理、システム、コンプライアンス等
に係る経常的なリスクの洗出しとモニタリングの繰返しによって、損失の危険を管理することによっ
て、損害の拡大を未然に防止し、または損害を最小限に抑えます。
② 不測の事態においては、「経営危機対応規程」に基づいて適確な措置を講じることによって、損失の発
生を極小化いたします。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規程」に
基づき機動的に取締役会を開催いたします。
② 必要に応じて役付取締役を定め、各取締役が機能的に職務を分担いたします。
(e）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
※2021年３月１日現在、当社及び当社子会社において従業員はおりません。
① 使用人は、 「行動基準」「コンプライアンス規程」「就業規則」等の社内規程に基づいて職務を執行い
たします。
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② 当社におけるコンプライアンスの推進については、「コンプライアンス規程」に基づき、各取締役が所
管業務につきコンプライアンス体制の整備及び維持を図るとともに、日常的なモニタリングを行いま
す。
③ 取締役は、必要に応じてコンプライアンスに関する教育・研修を企画・実施いたします。
④ 取締役会は全社的なコンプライアンス状況を把握するとともに、内部統制システムの構築・維持・改善
を推進いたします。
⑤ 取締役は、使用人に関する当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を
発見した場合には、直ちに取締役会に報告いたします。
⑥ 「内部通報規程」に基づき、監査役、取締役、代表取締役を直接の情報受領者とした、法令違反その他
のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制を適切に運用いたします。当社は、通報内容
の秘密を保持し、通報者を不利益に扱いません。
(f）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、「グ
ループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ会社の業務の適正を確保いたし
ます。また、「行動基準」や規程類は当社規程をグループ会社に準用または適用することとしており、
企業集団全体として統制のとれたコンプライアンス体制を維持いたします。
② 当社は、必要に応じてグループ会社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。
③ 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見し
た場合には直ちに監査役及び取締役会に報告いたします。
(g）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 当社は、監査役からの要請に応じて、監査役の業務補助のため使用人を置きます。
② 監査役の業務補助のための使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要
するものとすることによって、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。
(h）当社グループの取締役及び使用人が、当社監査役に報告をするための体制、その他の当社監査役への報告
に関する体制及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適時に報告す
る。監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対して随時報告を求めることができます。
② 監査役は、定期的な意見交換によって当社と監査契約を締結している監査法人と緊密な連携を図りま
す。
③ 監査役は、当社の業務及び財産の状況の調査にあります。
④ 監査役は、取締役会やその他必要と認める会議等に出席し、当社及びグループ会社に係る重要な事項に
ついての報告及び情報提供を受けます。
(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
上記ホ⑥にも記載のとおり、当社は、内部通報を理由として通報者を不利益に取り扱いません。
(j）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等について、監査役から請求があった場合には、担当部署におい
て審議の上、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該
費用又は債務の適切な処理を行います。
(k）体制の運用状況の概要
当期における業務の適正性を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。
当社は、毎年、社内規程及び業務の適正性を確保するための体制の運用状況の見直しの要否を検討して
おります。
当社は、当期、取締役会を14回開催し、そのすべてに全取締役及び監査役が出席しております。取締役
会では、各取締役から所管業務について適宜報告がなされているほか、取締役及び監査役間では、必要に
応じて適宜経営上の課題について情報共有がなされております。
また、グループ会社管理規程に基づく報告等の手続きによって、各部門ごとに当社グループ全体の統合
的なリスク管理が行われ、各取締役から所管業務について、稟議手続きや取締役会への議案上程手続きを
通じて、日常的に業務のモニタリング及び法令違反リスクの審査と対処が行われております。
その他運用状況について特記すべき事項はございません。
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③ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）当社は、グループ会社の情報や意思決定を当社に集中させております。その業務の適正を確保するため、
「グループ会社管理規程」に基づく承認・報告体制の運用によってグループ各社の業務の適正を確保しま
す。また、「行動基準」「経営危機対応規程」「インサイダー情報管理規程」をグループ各社に準用又は
適用することによって、企業集団全体として調和の取れたコンプライアンス体制を維持します。
(b）当社は、必要に応じてグループ各社の業務及び財産の状況につきモニタリングを行います。
(c）当社の取締役は、グループ各社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発
見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告します。
④ 反社会的勢力による被害を防止するための体制
取締役は、「反社会的勢力排除の基本方針」に基づいて、反社会的勢力とは一切の関係をもたず、また、外
部の専門家と緊密な連携をとりながら、反社会的勢力には毅然と対応いたします。
⑤ 役員報酬の内容
(a）役員報酬限度額
役員報酬限度額については、2016年3月30日の定時株主総会において、取締役については年額100百万円以
内、2012年3月29日の定時株主総会において、監査役については年額10百万円以内と決議いただいておりま
す。
具体的報酬額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、代表取締役社長に一任
する旨を取締役会決議しており、代表取締役社長は各取締役の職責を勘案の上その額を決定しております。
(b）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
12.6 12.6 ３
- - -
（社外取締役を除く）
監査役
- - -
- - -
（社外監査役を除く）
社外役員 - - - - - -
(c）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 当社の定款で定めている事項
(a）株主総会特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めており
ます。これは、機動的な事業遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(b）取締役及び監査役の定数
当社は、取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨、定款に定めております。
(c）取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
(d）取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割・機能
を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
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(e）剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により中間配当を
行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを可能とするものであります。
(f）取締役会決議による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性４名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 任期 株式数
略歴
（株）
1995年８月 株式会社ロジコム
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2016年３月 日本住宅株式会社
2017年４月 株式会社エー・ディー・パートナーズ
2021年３月
2020年３月 株式会社DAホールディングス
26日開催の
代表取締役
代表取締役（現任）
本田 晃康 1962年11月４日生 定時株主総 －
社長
2020年３月 株式会社DAインベストメンツ
会から１年
代表取締役（現任）
間
2020年３月 株式会社リータ
代表取締役（現任）
2020年７月 株式会社LCリアルマネジメント
代表取締役（現任）
2004年４月 ユーネックス株式会社
2011年12月 株式会社ベスト・プロパティ
2015年６月 株式会社ロジコム
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2021年３月
26日開催の
2018年11月 グローム・プラス株式会社
取締役 近藤 肇 1972年９月25日生 定時株主総 －
2020年１月 グローム・プラス株式会社
会から１年
代表取締役（現任）
間
2020年１月 株式会社DAインベストメンツ 代表取締役
2020年１月 株式会社リータ 代表取締役
2020年３月
株式会社DAホールディングス 取締役（現任）
2020年６月 グローム・マネジメント株式会社
2005年12月 デロイト・トウシュ・トーマツ（デロイト有限
責任監査法人、ドイツ）
2010年４月 米国 公認会計士
（Illinois Board of Examiners）登録
2021年３月
2012年５月 ドイツ税理士 登録
26日開催の
オルシーナ
（Steuerberaterkammer Hessen）
取締役 1978年12月22日生 定時株主総 －
ヤン
2013年４月 税理士法人青山&パートナーズ
会から１年
2017年10月 株式会社LCパートナーズ
間
2019年４月 LCホールディングス株式会社
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2020年３月
株式会社DAホールディングス 取締役（現任）
1995年８月 株式会社ロジコム
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
2019年３月
2018年６月 LCホールディングス株式会社 取締役
27日開催の
（現 グローム・ホールディングス株式会社）
福島 満則 1965年11月29日生 定時株主総 －
監査役
2019年３月
株式会社DAホールディングス 監査役（現任）
会から４年
2019年６月 株式会社LCレンディング 監査役
間
2019年10月 グローム・ホールディングス株式会社
監査役
計
－
② 社外役員の状況
該当事項はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は取締役会など、重要な会議に出席し意見を述べるほか、年間監査計画に基づいて当社及
び当社グループ各社の監査を行っております。また会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うなど、監査の効
率化と監査機能の向上を図っております。
当期においては取締役会が14回開催されており、そのすべてに出席しており、各取締役から所管業務いついて
適宜報告がなされているほか、経営上の課題について情報共有がなされております。
監査役福島満則は、通算20年以上にわたる経理経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
・当社は内部監査部を設けておらず、当社グループ全体の業務執行における適法性、企業倫理については、弁護
士業務に精通した者への外部委託を行い、コンプライアンスの徹底を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称 赤坂有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間 ５年
ｃ．業務を執行した公認会計士 荒川 和也 氏 黒崎 知岳 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役が所持している監査公認会計士の評価基準に基づいて選定することを方針とし、今年度の監査
業務について評価検討した結果、適正に業務が遂行されたと判断しております。
ｆ．監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、品質管理面については問題はないと評価しておりま
す。
ｇ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断する場合は、取締役会に対し
て監査公認会計士の解任又は不再任に関する議案を提出します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
18 － 13 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18 － 13 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
該当事項無し
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項無し
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査対象事業年度の監査予定時間を基礎として計
算した見積報酬額の提示及び説明を受け、妥当性を検討及び協議した結果、最終的に経営者が決定しておりま
す。
ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査公認会計士
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠について過去の監査実績及び報酬の
推移に照らして検討を加えた結果、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計専門書
を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に参加しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 322 ※１ 237
現金及び預金
※１ ,※２ 75
-
信託預金
16 7
受取手形及び売掛金
※１ ,※２ 746
-
信託販売用不動産
592 53
短期貸付金
418 -
匿名組合損失超過額
289 193
未収入金
206 91
その他
△ 0 △ 6
貸倒引当金
2,668 576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 258 ※１ 263
建物及び構築物
△ 60 △ 67
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 197 196
工具、器具及び備品 13 12
△ 11 △ 11
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1 1
土地 60 112
1 4
リース資産
△ 1 △ 0
減価償却累計額
リース資産（純額） 0 3
261 313
有形固定資産合計
無形固定資産
33 31
借地権
3 2
その他
36 34
無形固定資産合計
投資その他の資産
1 63
投資有価証券
121 9
関係会社株式
46 -
その他の関係会社有価証券
1,682 1,052
長期貸付金
140 -
関係会社長期貸付金
2,515 2,045
出資金
242 211
その他
△ 378 -
貸倒引当金
4,371 3,383
投資その他の資産合計
4,669 3,730
固定資産合計
7,337 4,307
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
20 133
短期借入金
※１ ,※２ 1,182 ※１ 21
1年内返済予定の長期借入金
191 150
未払金
- 10
訴訟損失引当金
139 115
その他
1,532 430
流動負債合計
固定負債
※１ 2,404 ※１ 1,754
長期借入金
352 303
長期前受金
86 86
長期預り保証金
0 3
リース債務
11 2
繰延税金負債
33 34
資産除去債務
2,889 2,183
固定負債合計
4,421 2,614
負債合計
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
3,693 2,546
利益剰余金
△ 947 △ 947
自己株式
2,846 1,698
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 5
為替換算調整勘定
- △ 5
その他の包括利益累計額合計
※３ 69
-
非支配株主持分
2,915 1,693
純資産合計
7,337 4,307
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,049 555
売上高
※７ 920
269
売上原価
128 286
売上総利益
※１ 413 ※１ 623
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 284 △ 336
営業外収益
10 0
受取利息
30 -
違約金収入
※８ 418
-
匿名組合損失超過額戻入益
- 13
受取保険金
24 5
雑収入
483 19
営業外収益合計
営業外費用
329 231
支払利息
4 0
支払手数料
2 10
為替差損
41 38
遊休資産諸費用
379 -
貸倒引当金繰入額
16 164
貸倒損失
- 19
持分法による投資損失
46 20
雑損失
819 484
営業外費用合計
経常損失（△） △ 621 △ 801
特別利益
※２ 60 ※２ 3
固定資産売却益
- 294
子会社株式売却益
60 298
特別利益合計
特別損失
※４ 0 ※４ 2
固定資産除却損
※３ 62
-
固定資産売却損
※５ 184 ※５ 10
減損損失
※６ 28 ※６ 80
関係会社株式評価損
3 -
投資有価証券評価損
128 -
子会社株式売却損
- 310
出資金評価損
- 10
訴訟損失引当金繰入額
29 -
その他特別損失
374 476
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 935 △ 979
23 3
法人税、住民税及び事業税
△ 20 △ 9
法人税等調整額
2 △ 5
法人税等合計
当期純損失（△） △ 937 △ 973
8 2
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 946 △ 975
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 937 △ 973
その他の包括利益
- 27
為替換算調整勘定
- △ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 5
-
その他の包括利益合計
△ 937 △ 978
包括利益
（内訳）
△ 946 △ 980
親会社株主に係る包括利益
8 2
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高
100 4,640 △ 947 3,792 - - 67 3,859
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 946 △ 946 △ 946
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
- - 2 2
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 946 - △ 946 - - 2 △ 944
当期末残高 100 3,693 △ 947 2,846 - - 69 2,915
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配 純資産
利益 株主資本 為替換算 包括利益 株主持分 合計
資本金 自己株式
剰余金 合計 調整勘定 累計額
合計
当期首残高 100 3,693 △ 947 2,846 - - 69 2,915
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
△ 975 △ 975 △ 975
純損失（△）
連結範囲の変動 △ 171 △ 171 △ 171
株主資本以外の項目の当期
△ 5 △ 5 △ 69 △ 74
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 1,146 - △ 1,146 △ 5 △ 5 △ 69 △ 1,220
当期末残高 100 2,546 △ 947 1,698 △ 5 △ 5 - 1,693
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 935 △ 979
△ 164 △ 70
売上に表示される受取利息
60 50
減価償却費
- 404
のれん償却額
- 164
貸倒損失
184 10
減損損失
子会社株式売却損益（△は益） 128 △ 294
28 80
関係会社株式評価損
3 -
投資有価券評価損
- 310
出資金評価損
△ 10 △ 0
受取利息及び受取配当金
329 231
支払利息
信託預金の増減額（△は増加） △ 7 35
未収入金の増減額（△は増加） △ 77 73
信託販売用不動産の増減額（△は増加） 487 -
匿名組合損失超過額の増減額（△は増加） △ 418 -
0 2
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 60 58
為替差損益（△は益） 2 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 376 6
持分法による投資損益（△は益） - 19
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） - 10
長期前払費用の増減額（△は増加） 47 23
仕入債務の増減額（△は減少） 0 △ 0
41 △ 23
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少） 29 18
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 24 △ 0
長期前受金の増減額(△は減少) △ 48 △ 48
315 △ 107
その他
289 △ 15
小計
利息及び配当金の受取額 194 132
△ 323 △ 219
利息の支払額
△ 54 △ 1
法人税等の支払額
106 △ 103
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 10 △ 0
△ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出
310 138
有形固定資産の売却による収入
△ 3 -
貸付けによる支出
177 551
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出
37 4
敷金及び保証金の回収による収入
- 0
出資金の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 133
-
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 70
-
収入
28 -
その他
426 765
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 170 △ 20
△ 446 △ 723
長期借入金の返済による支出
△ 74 △ 0
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 691 △ 744
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 158 △ 83
445 286
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 35
- △ 36
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 286 ※１ 201
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
他 ３社
合同会社LCパワーズ、プレ・ビジネストラストファンド1号合同会社匿名組合及びダヴィンチ・プリ
ンシパルファンド合同会社匿名組合は、清算したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除いてお
ります。
合同会社東北早期復興支援ファンド3号匿名組合は、支配に該当する取引が終了したため、当連結会計
年度より、連結の範囲から除いております。
豊島高田合同会社は,当連結会計年度より、 実質的に支配している ため子会社としたものであります。
daVinci America, Inc.及びdaVinci Seattle I, LLCは、当連結会計年度より、重要性が増したことに
より連結の範囲に含めております。
有限会社大同ビルは,当連結会計 年度 より、 実質的に支配している ため子会社としたものであります。
しかし、2020年10月30日に売却結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
有限会社東海メディカル
他2社
（連結の範囲から除いた理由）
有限会社東海メディカル他1社は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結
の範囲から除外しております。
合同会社LCRF10匿名組合は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1 社
WC Seattle 1, LLC
WC Seattle 1, LLC は、当連結会計 年度 より、重要性が増したことにより 持分法の適用範囲 に含めており
ます。
持分法非適用の非連結子会社の数 3社
会社名
有限会社東海メディカル
他2社
（持分法を適用しない理由）
有限会社東海メディカル他1社は純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
合同会社LCRF10匿名組合は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日 5社
８月末日 1社
８月末日を決算日とする子会社については12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等による時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、ま
た、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～60年
器具及び備品 ４～15年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権 20年
商標権 10年
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、
当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております 。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。
② 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上しておりま
す。
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上す
るとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図
る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものて す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 未定でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)
第125項において開示か 求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性
が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望か 寄せられ、企業会計
基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)か 開発され、公表されたもの
て す。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのて はなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業か 開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及ひ 誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めか 明らかて ない場合に採用した会計処理の原則及ひ 手続」に係る注記情報の充
実について検討することか 提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めか 明らかでない場合に採用した会計処理の原則及ひ 手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めか 明らかな場合におけるこれまて の実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において
「流動資産」の「その他」に表示しておりました496百万円は、「未収入金」289百万円、「その他」206百万円
として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることか
ら、当連結会計年度において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（担保提供資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 35百万円 35百万円
信託預金 75百万円 －百万円
信託販売用不動産 746百万円 －百万円
建物及び構築物 63百万円 60百万円
（担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,182百万円 21百万円
長期借入金 155百万円 134百万円
※２ ノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 704百万円 －百万円
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
信託預金 75百万円 －百万円
信託販売用不動産 746百万円 －百万円
※３ 非支配株主持分に含まれる匿名組合出資預り金相当分は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非支配株主持分 69百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 42 百万円 22 百万円
給与手当 118 百万円 7 百万円
専門家報酬 44 百万円 24 百万円
弁護士報酬 6 百万円 15 百万円
経営指導料 19 百万円 40 百万円
減価償却費 21 百万円 2 百万円
のれん償却額 － 百万円 404 百万円
貸倒引当金繰入額 － 百万円 6 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 － 百万円 1百万円
機械及び装置 45百万円 － 百万円
土地 －百万円 1百万円
リース資産 15百万円 0百万円
計 60百万円 3百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 － 百万円 62百万円
計 － 百万円 62百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 － 百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0 百万円
ソフトウェア 0百万円 － 百万円
計 0百万円 2百万円
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
場所 用途 種類
岐阜県本巣市 再開発予定地 建物、構築物、借地権
神奈川県鎌倉市 古民家 土地、建物
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
収益力低下により上記資産グループの帳簿価額格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（184百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地64百万円、構築物63百万円、建物
38百万円、借地権19百万円です。
（回収可能価額の算定方法）
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額
は、不動産鑑定価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュフローを2.5%で割り
引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
場所 用途 種類
岐阜県本巣市 再開発予定地 建物
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
営業終了に伴い、資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は建物10百万円です。
※６ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社が保有する関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※７ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
441 百万円 －百万円
※８ 匿名組合損失超過額戻入益は、連結子会社である匿名組合で、匿名組合出資額以上の損失（匿名組合損
失超過額）が発生した場合には、匿名組合員が負担すべき損失は匿名組合出資額に限定されるため、匿名
組合損失超過額を営業外収益として計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
為替換算調整勘定
－百万円 27百万円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
－百万円 △33百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 －百万円 △5百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
1,566,174 － － 1,566,174
普通株式
1,566,174 － － 1,566,174
合計
自己株式
普通株式（注） 20,865 64 － 20,929
20,865 64 － 20,929
合計
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
1,566,174 － － 1,566,174
普通株式
1,566,174 － － 1,566,174
合計
自己株式
普通株式（注） 20,929 62 － 20,991
20,929 62 － 20,991
合計
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 322百万円 237百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △36百万円 △36百万円
現金及び現金同等物 286百万円 201百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の売却により、透析研究開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
流動資産 258百万円
固定資産 2,293百万円
流動負債 △233百万円
固定負債 △2,180百万円
△128百万円
株式の売却益
株式の売却価額
10百万円
△143百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
△133百万円
よる支出
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
株式の売却により、有限会社大同ビルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。
流動資産 66百万円
固定資産 16百万円
流動負債 △274百万円
固定負債 △2百万円
294百万円
株式の売却益
株式の売却価額
100百万円
△29百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却
70百万円
による収入
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における工具、器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については金融機関等からの借入によって行い、資金運用については短期的
な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に不動産の取得、匿名組合出資及び投資有価証券の取得を主な目的としております。この
うちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、各部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、預り敷金及び保証金を収受す
ることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況
を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
322 322 －
(1）現金及び預金
75 75 －
(2）信託預金
(3）受取手形及び売掛金（※１） 16 16 －
592 592 －
(4）短期貸付金
1,682 1,682 －
(5）長期貸付金
140 140 －
(6）関係会社長期貸付金
2,830 2,830 －
資産計
20 20 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※２） 3,587 3,587 0
(3）リース債務（※２） 0 0 0
3,608 3,608 0
負債計
（※１） 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
237 237 －
(1）現金及び預金
－ － －
(2）信託預金
(3）受取手形及び売掛金（※１） 1 1 －
53 53 －
(3）短期貸付金
1,052 1,052 －
(5）長期貸付金
－ － －
(6）関係会社長期貸付金
1,343 1,343 －
資産計
133 133 －
(1）短期借入金
(2）長期借入金（※２） 1,775 1,775 0
(3）リース債務（※２） 3 3 0
1,912 1,912 0
負債計
（※１） 売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）信託預金、(3）受取手形及び売掛金、並びに(4）短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5）長期貸付金、並びに(6）関係会社長期貸付金
個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）長期借入金、及び(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
1 63
投資有価証券
121 9
関係会社株式
2,515 2,045
出資金
46 －
その他の関係会社有価証券
86 86
長期預り保証金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と考えられるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について28百万円の減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について80百万円の減損処理、並び
に出資金について310百万円の減損処理を行っております
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（注３） 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
322 － － －
現金及び預金
75 － － －
信託預金
16 － － －
受取手形及び売掛金
592 － － －
短期貸付金
－ 800 258 624
長期貸付金
1 － 139 －
関係会社長期貸付金
1,008 800 397 624
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
237 － － －
現金及び預金
7 － － －
受取手形及び売掛金
53 － － －
短期貸付金
－ 830 222 －
長期貸付金
298 830 222 －
合計
（注４） 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
20 － － － － －
短期借入金
1,182 21 2,270 21 21 71
長期借入金
0 0 － － － －
リース債務
1,203 21 2,270 21 21 71
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
133 － － － － －
短期借入金
21 1,641 21 21 21 50
長期借入金
0 0 0 0 0 0
リース債務
154 1,641 21 21 21 50
合計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
10,022百万円 9,002 百万円
61百万円 196百万円
その他
繰延税金資産小計
10,084百万円 9,199百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△10,022百万円 △9,002百万円
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△61百万円 △196百万円
当額
評価性引当額小計 △10,084百万円 △9,199百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △1百万円 △1百万円
△9百万円 △0百万円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △11百万円 △2百万円
繰延税金負債（△）の純額 △11百万円 △2百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
1,398 1,548 2,172 3,714 46 1,141 10,022
損金（※１）
△1,398 △1,548 △2,172 △3,714 △46 △1,141 △10,022
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
1,548 2,172 3,714 46 418 1,102 9,002
損金（※１）
△1,548 △2,172 △3,714 △46 △418 △1,102 △9,002
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
税金等調整前当期純損失の 税金等調整前当期純損失の
ため、注記を省略しており ため、注記を省略しており
ます。 ます。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出
し、資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 40百万円 33百万円
見積りの変更による増加額 －百万円 2百万円
時の経過による調整 0百万円 0百万円
△6百万円 －百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高 33百万円 36百万円
（賃貸等不動産関係）
当社の連結子会社は、岐阜県及び静岡県に、賃貸用建物及び土地を所有しております。前連結会計年度におけ
る当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は28百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費
及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は24百万円
（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
509 63
期首残高
△446 141
連結貸借対照表計上額 期中増減額
63 204
期末残高
63 204
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は子会社の売却によるのもの（412百万円）と子会社固定資産評
価損によるのもの（38百万円）であります。当連結会計年度の増加は新規連結子会社が保有する土地及び建
物等によるもの（144百万円）です。
３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
(2）各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産関連」は、不動産賃貸業、宿泊施設等の運営受託業等を 「医療施設関連」は、医療施設へ
の投資業、医療施設のオペレーション受託業等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
371 678 － 1,049
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
371 678 － 1,049
計
セグメント利益又は損失（△） △ 459 175 － △ 284
2,509 8,758 △ 3,930 7,337
セグメント資産
その他の項目
105 19 － 125
減価償却費
184 － － 184
減損損失
0 0 － 0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
不動産関連 医療施設関連
売上高
227 327 － 555
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
227 327 － 555
計
セグメント利益又は損失（△） 0 △ 337 － △ 336
1,010 6,655 △ 3,359 4,307
セグメント資産
その他の項目
36 13 － 50
減価償却費
－ 404 － 404
のれん償却額
10 － － 10
減損損失
63 － － 63
持分法適用会社への投資額
4 297 － 302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
1,049 － 1,049
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連セグメント名
299
医療法人社団泉会 医療施設関連
210
（株）バリュー・ザ・ホテル 不動産関連
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 合計
－
555 555
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名 関連セグメント名
70
（株）バリュー・ザ・ホテル 不動産関連
65
医療法人 福島会 医療施設関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
のれんの未償却残高はありません。また、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開
示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
米国
daVinci
関係会社
非連結子会社 カリフォ 525 投資業 100 金銭の貸付 資金の回収 － 1
America Inc. 長期貸付金
ルニア州
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2 ）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社び主要株主（会社の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の返済 △400 長期借入金 1,620
グローム・
その他（流
その他の関係 東京都 医療施設関
支払利息 7 －
ホールディン 金銭の貸借
3,049 (29.5)
動負債）
会社 港区 連
グス㈱
その他（流
－ － 124
動負債）
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
関係会社
資金の回収 8 139
米国
daVinci 長期貸付金
非連結子会社 カリフォ 525 投資業 100 金銭の貸付
America Inc.
その他（流
ルニア州
受取利息 5 24
動資産）
資金の回収
短期貸付金
995 －
（注３）
越前塚町合同 東京都港 医療施設関
非連結子会社 金銭の貸付
0.1 100
会社 区 連
その他（流
受取利息
92 －
動資産）
（注）１．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．越前塚町合同会社への貸付金については、2019年１月15日に債権譲渡しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の回収 長期貸付金
43 －
その他（流
受取利息
2 －
動資産）
資金の返済 長期借入金
0 2,249
その他の関係 ㈱LCレンディ 東京都 役員の兼任
99 貸金業 －
会社の子会社 ング 港区 金銭の貸借
１年内返済
資金の返済 予定の長期
－ 457
借入金
その他（流
支払利息 288 9
動負債）
資金の貸付 － 短期貸付金 200
その他の関係 グローム・マ 東京都 医療施設関 役員の兼任
60 －
その他（流
会社の子会社 ネジメント㈱ 港区 連 金銭の貸借
受取利息 19 －
動資産）
資金の貸付 長期貸付金
－ 624
その他の関係 豊島高田合同 東京都 医療施設関
0.1 － 金銭の貸借
その他（流
会社の子会社 会社 港区 連
受取利息
78 －
動資産）
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４.その他の関係会社の子会社への貸付金に対し、合計378百万円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
資金の返済 △229 長期借入金 －
その他の関係 ㈱LCレンディ 東京都 役員の兼任
貸金業
99 －
その他（流
会社の子会社 ング 港区 金銭の貸借
支払利息 195 －
動負債）
資金の回収 200 短期貸付金 －
その他（流
受取利息 13 －
動資産）
その他の関係 グローム・マ 東京都 医療施設関
60 － 金銭の貸借
会社の子会社 ネジメント㈱ 港区 連
資金の返済 － 短期借入金 133
その他（流
支払利息 8 9
動負債）
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引については市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
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（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
役員が他の法
人の代表者を ホテル金沢株 石川県金
ホテル業 金銭の貸付 資金の回収 短期貸付金
90 － 100 －
兼務している 式会社 沢市
場合の法人
（注）連結子会社代表取締役藤田晃充が代表取締役を務めるホテル金沢株式会社との取引であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有）割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
連結子会社
役員及びその 当社代表取 銀行借入に
本田 晃康 債務被保証
－ － － 58 － －
近親者 締役 対する債務
被保証
（注）当社の連結子会社は、銀行借入に対して代表取締役本田晃康より債務保証を受けております。なお、保証料の支
払は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 1,842円06銭 1,095円69銭
１株当たり当期純損失（△）
△612円42銭 △631円61銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） △946 △975
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△946 △975
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,545,266 1,545,211
（重要な後発事象）
当社は2021年3月19日開催の臨時取締役会で借入金の繰上返済として代物弁済を行うことを決議いたしました。
（１）理由 長期借入金の弁済による利息負担の軽減
（２）時期 2021年3月31日（予定）
（３）弁済の概要 弁済額 1,201百万円
当社グループが保有する債権で代物弁済を行う方法
（４） 借入先 グローム・ホールディングス株式会社
（ ５）年利 0.1%
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
20 133 6.00 －
短期借入金
21 21 1.62 －
１年以内に返済予定の長期借入金
704 － － －
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
0 0 0.00 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 2,404 1,754 4.80
2022年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 0 3 0.00
2022年～2026年
3,151 1,912 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,641 21 21 21
長期借入金
0 0 0 0
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
32 99
現金及び預金
8 6
売掛金
1 0
前払費用
※２ 83 ※２ 125
未収利息
0 1
その他
127 233
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11 11
工具、器具及び備品
△ 10 △ 10
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1 1
1 1
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
商標権
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
399 399
関係会社株式
関係会社長期貸付金（純額） 1,036 1,001
12 10
関係会社拠出金
2 0
その他
1,450 1,411
投資その他の資産合計
1,452 1,413
固定資産合計
1,580 1,646
資産合計
負債の部
流動負債
20 22
未払金
0 0
未払法人税等
2 -
未払消費税等
0 0
預り金
23 23
流動負債合計
23 23
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
100 100
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
2,404 2,470
繰越利益剰余金
2,404 2,470
利益剰余金合計
△ 947 △ 947
自己株式
1,556 1,622
株主資本合計
1,556 1,622
純資産合計
1,580 1,646
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 96 ※１ 76
売上高
- -
売上原価
96 76
売上総利益
※２ 81 ※２ 84
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 14 △ 8
営業外収益
※１ 48 ※１ 49
受取利息
※１ 0 ※１ 0
受取手数料
※１ 40
-
貸倒引当金戻入額
1 0
雑収入
50 90
営業外収益合計
営業外費用
0 -
支払利息
742 -
貸倒引当金繰入額
72 -
貸倒損失
0 0
為替差損
2 2
雑損失
816 2
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 751 79
特別損失
0 -
固定資産除却損
- 1
関係会社拠出金評価損
0 1
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 751 77
0 11
法人税、住民税及び事業税
0 11
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 751 66
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 3,156 3,156 △ 947 2,308 2,308
当期変動額
当期純損失（△） △ 751 △ 751 △ 751 △ 751
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 751 △ 751 - △ 751 △ 751
当期末残高 100 2,404 2,404 △ 947 1,556 1,556
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益剰余金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100 2,404 2,404 △ 947 1,556 1,556
当期変動額
当期純利益
66 66 66 66
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 66 66 - 66 66
当期末残高 100 2,470 2,470 △ 947 1,622 1,622
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終
了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額については、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることか
ら、当事業年度において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
㈱LCリアルマネジメント 176百万円 155百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
流動資産
未収利息 83 百万円 125百万円
（損益計算書関係）
※１ 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 96百万円 76百万円
受取利息 48百万円 49百万円
受取手数料 0百万円 0百万円
貸倒引当金戻入額 -百万円 40百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、当社は、販売活動を
行っていないため、販売費は生じておりません。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 12 百万円 12 百万円
上場維持費用 15 百万円 14 百万円
外注費 13 百万円 16 百万円
税理士報酬 20 百万円 15 百万円
弁護士報酬 4 百万円 15 百万円
（有価証券関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 6,801百万円 6,801百万円
繰越欠損金 3,139百万円 3,139百万円
121百万円 118百万円
その他
繰延税金資産小計
10,062百万円 10,059百万円
関係会社株式評価損 △6,801百万円 △6,801百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,139百万円 △3,139百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△121百万円 △118百万円
当額
評価性引当額小計
△10,062百万円 △10,059百万円
繰延税金資産合計 －百万円 －百万円
繰延税金資産の純額 －百万円 －百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
税引前当期純損失のため、
33.59%
法定実効税率
記載を省略しております。
（調整）
0.02%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.23%
住民税均等割等
△3.73%
評価性引当額の増減
△13.34%
連結納税による差異
△1.83%
その他
14.94%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
11 0 0 11 10 0 1
工具、器具及び備品
11 0 0 11 10 0 1
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 5 4 0 0
商標権
－ － － 5 4 0 0
無形固定資産計
（注） 無形固定資産の金額が資産の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
927 - - 40 887
貸倒引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権の回収に伴う取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
──────
株券の種類
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
──────
１単元の株式数
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://da-gp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第22期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第23期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）2020年９月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒崎 知岳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社DAホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年3月19日開催の取締役会において、借入金の繰上返済につい
て決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
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表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒川 和也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 黒崎 知岳 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社DAホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社DAホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
株式会社 ＤＡホールディングス(E05227)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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