株式会社ウィル 有価証券報告書 第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第26期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ウィル
【英訳名】 WILL,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂根 勝幸
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号
【電話番号】 0797-74-7272
【事務連絡者氏名】 取締役 友野 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （百万円） 4,881 5,222 6,054 6,260 7,957
経常利益 （百万円） 657 623 488 633 670
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 437 413 329 439 463
包括利益
（百万円） 437 413 329 439 463
純資産額 （百万円） 2,155 2,445 2,636 2,923 3,233
総資産額 （百万円） 4,187 4,881 6,849 8,962 9,537
１株当たり純資産額 （円） 189.02 213.27 229.93 255.16 282.53
１株当たり当期純利益 （円） 38.70 36.61 29.04 38.74 40.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（円） 38.63 36.47 28.92 38.69 40.85
自己資本比率 （％） 51.0 49.4 38.1 32.3 33.6
自己資本利益率 （％） 22.1 18.2 13.1 16.0 15.2
株価収益率 （倍） 9.4 10.4 11.2 9.2 8.1
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 552 △ 387 △ 1,042 △ 426 1,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 42 △ 49 △ 311 △ 1,406 △ 518
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 101 402 1,511 1,452 △ 66
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 1,565 1,530 1,687 1,306 2,229
従業員数 106 121 140 152 168
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (40 ) (47 ) (45 ) (50 ) (54 )
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （百万円） 1,362 1,233 1,332 2,038 3,532
経常利益 （百万円） 306 197 178 274 468
当期純利益 （百万円） 201 130 125 198 335
資本金
（百万円） 269 271 277 277 277
発行済株式総数 （株） 11,308,000 11,315,000 11,345,000 11,345,000 11,345,000
純資産額 （百万円） 1,211 1,218 1,205 1,251 1,433
総資産額 （百万円） 2,780 2,916 4,532 6,183 6,751
１株当たり純資産額 （円） 105.50 104.78 103.79 107.78 123.84
１株当たり配当額
12.50 13.00 13.50 13.50 13.50
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－ ) (－ ) (－ ) (－ ) (－ )
１株当たり当期純利益 （円） 17.78 11.58 11.09 17.50 29.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 17.74 11.53 11.05 17.47 29.54
自己資本比率 （％） 42.9 40.7 26.0 19.8 20.8
自己資本利益率
（％） 17.4 11.0 10.6 16.5 25.5
株価収益率
（倍） 20.4 33.0 29.2 20.3 11.2
配当性向 （％） 70.3 112.3 121.7 77.1 45.7
従業員数 70 83 99 108 115
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (38 ) (44 ) (42 ) (48 ) (51 )
株主総利回り （％） 135.2 147.1 131.0 147.5 143.0
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (100.3 ) (122.6 ) (103.0 ) (121.7 ) (130.7 )
最高株価 （円） 429 415 425 393 382
最低株価 （円） 235 330 302 285 201
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
２【沿革】
1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業
免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりでありま
す。
年月 事項
1995年６月 流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立
（資本金10百万円）。
1999年４月 マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。
2001年４月 損害保険代理業務を開始。
2003年４月 流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。
2003年６月 宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。
建設業許可（大阪府知事許可）を取得。
2004年12月 決算期を３月から12月に変更。
リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により
100％子会社化。
2005年２月 保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。
2005年10月 建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。
2005年11月 中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株
式会社リノウエストを設立（100％子会社）。
2007年２月 ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。
2008年１月 ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュ
ニケーションズを設立（100％子会社）。
2008年７月 商号を株式会社ウィルへ変更。
2013年11月 富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会
社）。
株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。
2014年４月 「大阪大学・神戸大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始。
2014年７月 不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設
立（100％子会社）。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2015年12月
営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。
2018年３月
採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活の
2019年12月
みかたを設立（100％子会社）。
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、
賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。
当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。な
お、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（１）各事業の内容について
① 流通事業
関西圏の阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西
市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）と2018年に進出した中部圏の名古屋市等を主たる営業
エリアとしております。関西圏で10店舗、中部圏で４店舗の合計14店舗（2020年12月末現在）を展開し、不動産売
買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともに、やみくもに店舗数を拡大するの
ではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び
物件情報等の情報収集を図っております。
当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、
当該事業をグループの中核事業と位置付けております。
4/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
② リフォーム事業
当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事
等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併
せた提案営業を推進しております。
当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人
の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めて
おります。
なお、富裕層向けリフォームの提案営業・設計を行っている株式会社遊については、2021年１月18日付で全株
式を株式会社アートリフォームに譲渡しております。
③ 開発分譲事業
当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っておりま
す。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別
物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進
しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。
また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を
可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの
削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。
④ 賃貸事業
当社及び株式会社リノウエストにおいて、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行ってお
ります。
当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニ
ティーの創出を目指しております。
⑤ 不動産取引派生事業
当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各
事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業
務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っ
ております。
⑥ その他
当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作業務（受託販売
物件に関するものを除く）並びにコンサルティング業務、教育事業及び人事コンサルティング事業等を行っており
ます。
（２）事業間の連携効果について
当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託
販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事
業領域を拡大させております。当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対
するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各
事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しており
ます。
なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事
業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層
別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等
を各事業に活用し事業展開しております。
5/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
当社グループの事業系統図は次の通りであります。
（注）株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡しております。
6/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 被所有割合
（％）
(親会社)
投資業
株式・社債等有
兵庫県 被所有 役員の兼任
株式会社岡本俊人 1
価証券の取得、
宝塚市 57.8 有価証券の保有
保有、売却並び
に運用
(連結子会社)
当社仲介物件のリフォーム設計・施
株式会社ウィル空間デザ 工管理
兵庫県
イン 20 リフォーム 100.0 役員の兼任
宝塚市
（注）２、３ 経営指導・事務代行
資金の借入
当該会社の物件を当社が仲介
役員の兼任
株式会社リノウエスト 大阪府
10 開発分譲 100.0 経営指導・事務代行
（注）２、３ 吹田市
資金の貸付
債務保証・担保提供
当社顧客のＦＰ業務等
株式会社ウィルフィナン
兵庫県 役員の兼任
シャルコミュニケーショ 10 不動産取引派生 100.0
宝塚市 経営指導・事務代行
ンズ
資金の借入
役員の兼任
神戸市
株式会社遊（注）３ 40 リフォーム 100.0 経営指導・事務代行
東灘区
本社賃貸
広告制作業務等
兵庫県 不動産取引派生
株式会ウィルスタジオ 10 100.0 役員の兼任
宝塚市 その他
経営指導・事務代行
株式会社部活のみかた 兵庫県 役員の兼任
100 その他 100.0
（注）３ 宝塚市 経営指導・事務代行
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ウィル空間デザイン
主要な損益情報等 （１）売上高 1,191百万円
（２）経常利益 113百万円
（３）当期純利益 75百万円
（４）純資産額 944百万円
（５）総資産額 1,503百万円
株式会社リノウエスト
主要な損益情報等 （１）売上高 2,942百万円
（２）経常利益 44百万円
（３）当期純利益 30百万円
（４）純資産額 624百万円
（５）総資産額 2,018百万円
３．特定子会社に該当しております。
7/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
79 （ 26 ）
流通事業
25 （ － ）
リフォーム事業
16 （ 1 ）
開発分譲・賃貸事業
9 （ 2 ）
不動産取引派生事業
129 （ 29 ）
報告セグメント計
15 （ 19 ）
その他
全社（共通） 24 （ 6 ）
168 （ 54 ）
合計
（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業
務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
５．従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加したのは、定期採用によるものであります。
（２）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
115 （ 51 ） 29.7 6.3 6,116,684
従業員数（人）
セグメントの名称
79 （ 26 ）
流通事業
－ （ － ）
リフォーム事業
10 （ － ）
開発分譲・賃貸事業
－ （ － ）
不動産取引派生事業
89 （ 26 ）
報告セグメント計
2 （ 19 ）
その他
全社（共通） 24 （ 6 ）
115 （ 51 ）
合計
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。
５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、教育事業等を含んでおります。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとした世界経済の減速懸念か
ら、企業業績の停滞や個人消費の落ち込みが心配されるなど、国内経済の先行きにおいても、不透明感がより一層
増してまいりました。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、
ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまい
ります。
なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来
に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在し
ているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）主要事業領域における競争力強化
関西圏（阪神間・北摂地域）と中部圏（名古屋市東部）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人
生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくこ
とを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業等の不動産関連事業の競
争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。
① 流通事業を軸とした事業基盤の強化
当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の
要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情
報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用
することで事業基盤の強化を図ってまいります。
また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバック
するサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいりま
す。
更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報
酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。
② リフォーム事業における事業基盤の安定
当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実
践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという
提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。
また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強
化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大
並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカン
パニーを目指してまいります。
③ 開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化
フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強
化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいりま
す。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事
業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹
することで、差別化を図ってまいります。
9/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（２）人材の獲得と育成
当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念
に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場にお
いて、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングに
より、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。
また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修
制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図っ
てまいります。
（３）コンプライアンス体制の強化
更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を
持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取
引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企
業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。
（４）資金調達の多様化
開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の
多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固
な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した
上で行われる必要があると考えております。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断した
ものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）外部環境について
① 法的規制について
当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により
規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間
デザインにおいては宅地建物取引業免許及び特定建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅
地建物取引業免許について、子会社株式会社遊においては宅地建物取引業免許及び特定建設業許可について、それ
ぞれ監督官庁より許認可を受けております。現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生し
ておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認められない場
合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
（当社）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による免許の取得や役員等
2023年６月17日
国土交通大臣免許
の欠格条項違反に該当した場合は免許
宅地建物取引業免許
（５年ごとの更新）
（４）第6447号
の取消（宅建業法第66条）
不正な手段による許可の取得や役員等
2025年10月４日
国土交通大臣許可
の欠格条項違反に該当した場合は許可
一般建設業許可
（５年ごとの更新）
（般-2）第21398号
の取消（建設業法第29条）
10/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（株式会社ウィル空間デザイン）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による免許の取得や役員等
2025年10月25日
兵庫県知事免許
の欠格条項違反に該当した場合は免許
宅地建物取引業免許
（５年ごとの更新）
（４）第300235号
の取消（宅建業法第66条）
不正な手段による許可の取得や役員等
2024年９月11日
国土交通大臣許可
の欠格条項違反に該当した場合は許可
特定建設業許可
（５年ごとの更新）
（特-1）第27549号
の取消（建設業法第29条）
（株式会社リノウエスト）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による免許の取得や役員等
2026年２月１日
大阪府知事免許
の欠格条項違反に該当した場合は免許
宅地建物取引業免許
（５年ごとの更新）
（４）第52054号
の取消（宅建業法第66条）
（株式会社遊）
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 許認可取消事由等
不正な手段による免許の取得や役員等
2024年６月18日
兵庫県知事免許
の欠格条項違反に該当した場合は免許
宅地建物取引業免許
（５年ごとの更新）
（２）第11674号
の取消（宅建業法第66条）
不正な手段による許可の取得や役員等
2024年２月19日
兵庫県知事許可
の欠格条項違反に該当した場合は許可
特定建設業許可
（５年ごとの更新）
（特-30）第116499号
の取消（建設業法第29条）
② 住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいた
め、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購
入者の購入意欲を減退させる可能性があります。また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用
地の取得が困難になる場合があります。これらの場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費
等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との
競合が生じております。当社グループは、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企
業」を標榜し、不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平
日会員向け仲介手数料割引サービスによる流通事業の強化と、それに伴う「住まいのワンストップサービス」の相
乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等により、他
社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。
しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業
が多数あり、これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大が図れる保証はなく、更に競合が
激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、開発分譲事業に
ついては、当社グループの営業地域において多数の事業者が事業を展開しております。当社グループは、地域に密
着した営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地
の仕入や販売活動において競合が発生しております。当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲
物件等がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採
算悪化等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通
じた個人消費の縮小が想定されます。また、海外で生産される住宅設備のサプライチェーン停滞や、リフォーム展
示場の閉鎖・縮小営業など、リフォーム事業をはじめとした営業活動に制約を受けた場合は、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
11/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（２）事業展開について
① 営業地域について
当社グループは、関西圏の阪神間・北摂地域と中部圏の名古屋市を主たる営業地域として事業展開を行ってお
り、当該地域に営業店舗を14店舗展開（2020年12月末現在）しております。当社グループは、当該店舗において収
集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用することにより、
地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。
しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の
不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループは将来においては当該地域以外への進出を計画しており、その場合には現在と同様の事業展
開が図れる保証はありません。
② リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について
当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループが分譲物件のマーケティング及びコン
セプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案
し、外部の事業者に委託しております。また、リフォーム事業においては、当社グループがリフォーム物件の設
計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。
外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充
分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生
じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 開発分譲事業について
当社グループにおいては、近年の市場及び地価動向を鑑み、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、
他事業における手数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占める
たな卸資産並びに有利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。そのようななか、2020年12
月期におきましては、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は56.8％、開発分譲事業におけるたな卸資産計上
額の総資産に占める比率は31.4％であります。
景気動向の影響を受けやすい不動産市況に鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計
画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等
が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 分譲物件等にかかる品質管理等について
住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸
入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住
宅の引渡日から最低２年間について瑕疵担保責任を負います。加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関
する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住宅
瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。
また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進して
おり、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築して
おり、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。
しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が
当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場
合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営
成績等に影響を与える可能性があります。また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に
影響を与える可能性があります。
（３）組織体制について
① 組織体制について
当社グループは2020年12月31日現在、従業員が168名（臨時雇用者等除く）となっており、内部管理体制も現在
の組織規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画
的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強
ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
12/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
② 人材確保について
不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、
当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より新卒採用を主体とした人材採用を実践し
ており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。当社グループは、当該方針の
徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他社との差別
化要素の一つとなっているものと認識しております。
しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない
場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。
（４）財政状態及び経営成績の変動について
① 物件の引渡し時期等による経営成績の変動について
不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、３月頃に不動産物件の引渡し等が集中
し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由によ
り、開発分譲事業における個別物件の引渡し時期が第４四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じ
る可能性があります。
開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時（営業活動の完了時）には計上されず、引渡時
（役務提供の完了時）において計上されます。このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工
期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場
合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動
する可能性があります。
なお、経営成績に占める第４四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。
2019年12月期（第４四半期） 2020年12月期（第４四半期）
32.9％ 34.6％
売上高
42.1％ 52.6％
営業利益
② 有利子負債への依存度
当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、並びに賃貸事業の物件
取得資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。
前述のとおり、2020年12月期における開発分譲事業の売上割合は56.8％、総資産額に占める有利子負債の比率に
ついても、2018年12月期52.0％、2019年12月期57.7％、2020年12月期55.3％、と適正な水準を維持しております。
今後においては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針であります
が、積極的な開発分譲事業への取り組みにより、再び有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面
においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融
資を打診しております。また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロ
ジェクト物件１戸引渡しごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売
代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識してお
ります。しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの
中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報保護について
当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。当社グループとしては、内部の情報管
理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、
損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
（６）訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しており
ますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して販売又は仲介物件等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場
合があります。当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行って
おり、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。
しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社
グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
13/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化懸念の影響により、個人消費の低
迷や失業者が増加するなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、各種政策効果などにより、徐々に個
人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きはみられるものの、感染拡大の収束目処は立たず、国内外の景気の先行き
については依然として不透明な状況が継続いたしました。
不動産関連業界におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請により住宅取引も一時的に落ち込んだものの、
住宅ローン金利は引き続き低位で推移するなど、宣言解除後に実需の住宅取引は持ち直しました。なお、当社グルー
プの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前期比7.5％減少（近畿レインズ調べ）、名古
屋市における中古住宅の取扱件数は同2.6％減少（中部レインズ調べ）いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、
開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成
長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。
まず、開発分譲事業において、在宅勤務の増加などによる戸建住宅への関心が高まるなか、地域ごとの特性や顧客
ニーズに合わせた自社プロデュースの新築戸建がお客様から支持を集め、多くのエリアで戸建プロジェクトが完売い
たしました。
次に、流通事業においては、中部圏の営業エリア拡大に注力し、2020年１月に御器所営業所（名古屋市昭和区）
を、同年７月に久屋大通営業所（名古屋市東区）をそれぞれ開設いたしました。また、緊急事態宣言が発令された４
月においては、流通店舗への来店件数が減少した一方で、2019年末のＨＰリニューアル等の成果により自社運営サイ
トへのアクセス数が増加し、問い合わせ件数は前期比36.1％増加いたしました。これにより、宣言解除後の来店状況
は早期に持ち直し、来店件数も前期比12.0％増加いたしました。
また、財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、私募債の発行や長期借入金の調達を実施し、手元流動
性を高めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高7,957百万円（前期比27.1％増）、営業利益696百万円
（同5.8％増）、経常利益670百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（同5.5％増）とな
り、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
流通事業におきましては、売却物件の獲得に注力したことによって、売却物件の取扱件数が前期比3.3％増加する
とともに手数料単価も同7.1％増加いたしました。また、営業担当者を対象とした各種研修の拡充を実施し、成約率
や契約単価の向上に取り組みました。この結果、売上高は1,507百万円（前期比8.8％増）、営業利益は444百万円
（同3.5％増）となり、新規出店２店舗に関する開設費用を吸収したうえで、売上高と営業利益の過去最高を更新い
たしました。
リフォーム事業におきましては、中国で生産される住宅設備のサプライチェーンの停滞や、リフォーム展示場の閉
鎖・縮小営業などの影響によって工事期間の遅延が発生し、「中古住宅×リフォーム」の引渡件数が前期比8.9％減
少いたしました。一方、流通店舗への来店件数の持ち直しに比例する形で請負契約件数は回復しており、2020年12月
末の受注残高は385百万円（同21.0％増）となりました。この結果、売上高は1,570百万円（前期比15.2％減）、営業
利益は256百万円（同33.7％減）となりました。
開発分譲事業におきましては、用地仕入から物件企画、集客戦略や販売までを一貫したマーケティングで行う製販
一体の組織体制で取り組みました。その成果として、ターゲット層への効果的な訴求により早期完売を実現し、自社
物件の引渡戸数が前期を大きく上回りました。また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報等を活用し、来期以降
の販売物件の仕入も行いました。この結果、売上高は4,643百万円（前期比67.4％増）、営業利益は321百万円（同
97.3％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。
賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。この結果、売上
高は171百万円（前期比26.8％増）、営業利益は17百万円（同242.9％増）となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業と開発分譲事業の取扱件数増加を主な要因として、住宅ローン事務
代行の手数料が前期比8.6％増加いたしました。また、火災保険料単価の高い新築戸建の引渡件数増加により、損害
保険手数料が同12.7％増加いたしました。この結果、売上高は160百万円（前期比12.3％増）、営業利益は97百万円
（同16.3％増）となりました。
その他の事業におきましては、不動産業界のミドルマーケットに対してコンサルティング業務受注を目指しまし
た。しかし、全国のクライアントに対する新規開拓の出張等を自粛した結果、コンサルティング業務等の売上高が前
14/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
期比28.1％減少いたしました。この結果、売上高は124百万円（前期比24.3％減）、営業損失は11百万円（同営業利
益26百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ922百万円
増加し、2,229百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益670百万円に対し、開発分譲物件
の仕入が進捗したことによる前渡金の増加71百万円等で資金が減少した一方で、自社物件等の販売が推移したこと
でたな卸資産の減少827百万円、売上債権の減少61百万円等により資金が増加したことを主な要因として、1,508百
万円の資金増加（前年同期は426百万円の資金減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、近隣商業施設の取得及び流通店舗の新規出店に伴う有形固
定資産の取得による支出478百万円、並びに事業譲受に伴う無形固定資産の取得による支出37百万円を主な要因と
して、518百万円の資金減少（前年同期は1,406百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入1,338百万円、社債の発行による収
入440百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、開発物件の販売等により短期借入金の純減額907百万円、長期借入
金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）764百万円、配当金の支払額153百万円、社債の償還に
よる支出17百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、66百万円の資金減少（前年同期は1,452百万
円の資金増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしてお
りません。
ｂ．契約実績
当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間
が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額 数量 金額 数量 金額 数量 金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
724 1,709 75 318 683 1,661 80 385
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３．株式会社遊については、2021年１月18日付で全株式を株式会社アートリフォームに譲渡しているため、当連
結会計年度における株式会社遊の契約高は、期中契約高には含め、期末契約残高には含めておりません。
15/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
数量 金額 数量 金額 数量 金額 数量 金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
99 2,843 17 476 144 4,483 14 317
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３．上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金
額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金
額欄に含めております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 構成比（％） 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
流通事業 （百万円） 1,507 18.4 8.8
リフォーム事業 （百万円） 1,570 19.2 △15.2
開発分譲事業 （百万円） 4,643 56.8 67.4
賃貸事業 （百万円） 171 2.1 26.8
不動産取引派生事業 （百万円） 160 2.0 12.3
報告セグメント計 （百万円） 8,052 98.5 28.1
その他 （百万円） 124 1.5 △24.3
合計 （百万円） 8,177 100.0 26.7
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。
３．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分 （自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
戸数
種類 物件名 販売高（百万円）
（戸）
宝塚市仁川清風台 18 926
伊丹市池尻 24 765
箕面市桜ケ丘 3 143
戸建分譲プロジェクト 茨木市蔵垣内 3 120
宝塚市小浜 4 112
豊中市服部南町 3 108
小計 55 2,177
その他 92 2,466
合計 147 4,643
16/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績やその時点に
おいて入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積
りとは異なる場合があります。
その他、重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より574百万円増加し、9,537百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末より470百万円増加し、5,938百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、現金及び預金が922百万円、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により未成工事
支出金が556百万円、その他が67百万円それぞれ増加した一方で、新築戸建をはじめとした開発物件の販売が進捗
したことにより販売用不動産が1,016百万円、受取手形及び売掛金が61百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より94百万円増加し、3,589百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、保有目的変更に伴い固定資産をたな卸資産へ振り替えたこと等により土地が206百万円減少した一方で、
2021年１月にオープンいたしました流通店舗を新築したこと等により建物及び構築物が106百万円、近隣商業施設
等の取得により信託土地が98百万円と信託建物が94百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末より264百万円増加し、6,304百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より599百万円減少し、3,259百万円となりました。この要因といたしましては、
販売用物件の販売が進捗したことにより短期借入金が907百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が
52百万円及び１年内償還予定の社債が75百万円、未払法人税等が30百万円、その他が153百万円、それぞれ増加し
たことによるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末より864百万円増加し、3,044百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、財務基盤の強化と機動的な分譲用地の仕入を目的に、社債が357百万円及び長期借入金が520百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末より310百万円増加し、3,233百万円となりました。主
な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を463百万円計上した一方で、2019年12月期の期末配
当金を153百万円実施したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における経営成績は、売上高7,957百万円（前期比27.1％増）、営業利益696百万円（同5.8％
増）、経常利益670百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益463百万円（同5.5％増）となりまし
た。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前期と比べて1,696百万円増加し、7,957百万円（前期比27.1％増）となりま
した。主な要因といたしましては、自社プロデュースの新築戸建プロジェクトが多くのエリアで完売し、開発分譲
事業が増収となったこと、並びに営業エリア拡大や売却物件の獲得に注力をした結果、流通事業の経営成績が堅調
に推移した結果であります。
なお、詳細につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
17/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（売上総損益）
当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて84百万円増加し、1,298百万円（前期比6.9％増）となりま
した。主な要因といたしましては、流通事業及び開発分譲事業の売上高が増加した一方で、リフォーム事業の売上
高が減少したことに連動したこと等によるものであります。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて37百万円増加し、696百万円（前期比5.8％増）となりまし
た。主な要因といたしましては、更なる活動エリア拡大を見据えた人員の増加を要因として、販売費及び一般管理
費が前期と比べて46百万円増加し、601百万円（前期比8.3％増）となったこと等によるものであります。
（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益は、受取保険金及び助成金収入等の計上により26百万円となりました。また、営業
外費用は、支払利息等の計上により52百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて37百万円増加し、670百万円（前期比6.0％増）
となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて24百万円増加し、463百万円（前期
比5.5％増）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資
金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。これらの財源は、案件ごとの状
況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。
また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ
持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
18/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 510 百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、次のとおり
であります。
流通事業においては、中部圏の営業拠点として久屋大通営業所の改装費用及び新瑞橋営業所の新築費用を中心に
116 百万円の設備投資を実施しました。
賃貸事業においては、 兵庫県宝塚市にある本社ビルに近接した駅前複合施設と立体駐車場の追加取得を中心に 340
百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
19/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2020年12月31日現在
従業
帳簿価額（百万円）
員数
事業所名 セグメント
〔臨時
設備の内容 機械
車両 土地 リース 従業
(所在地) の 名称
建物 構築物 及び その他 合計
運搬具 資産 員数〕
(面積㎡)
装置
(人)
流通
リフォーム
宝塚本社 開発分譲 本社事務所
148
47
宝塚本店 賃貸 営業店舗
136 0 0 2 8 0 299
(539.59) 〔12〕
(兵庫県宝塚市) 不動産取引 店舗附属設備等
派生
その他
212 5
川西営業所
営業店舗
流通 19 0 － － － 0 232
(兵庫県川西市) 店舗附属設備等
〔1〕
(448.41)
営業店舗
107
7
箕面営業所 流通
店舗附属設備等
2 0 － － － 0 109
(大阪府箕面市) その他
(380.07) 〔11〕
学習塾等
営業店舗
97 5
豊中営業所
流通
店舗附属設備等 12 0 － － － 0 110
(大阪府豊中市) その他
〔10〕
(338.34)
学習塾等
営業店舗
49
5
伊丹営業所
流通 モデルルーム
49 － － － － 0 98
(兵庫県伊丹市)
(321.13) 〔2〕
店舗附属設備等
営業店舗
237 6
塚口営業所
流通 モデルルーム 24 0 － － － 0 262
(兵庫県尼崎市)
〔1〕
(522.84)
店舗附属設備等
－ 5
岡本営業所 営業店舗
流通
6 － － － － 0 6
(神戸市東灘区) 店舗附属設備等
(－) 〔1〕
流通
－ 5
江坂営業所
営業店舗
リフォーム 6 0 － － － 0 6
(大阪府吹田市) 店舗附属設備等
〔1〕
(－)
開発分譲
－ 5
茨木営業所 営業店舗
流通
7 － － 0 － 0 7
(大阪府茨木市) 店舗附属設備等
(－) 〔2〕
－ 5
西宮営業所
営業店舗
流通 7 － － － － 0 8
(兵庫県西宮市) 店舗附属設備等
〔1〕
(－)
－ 5
覚王山営業所 営業店舗
流通
9 － － － － 0 10
(名古屋市千種区) 店舗附属設備等
(－) 〔2〕
－ 5
藤が丘営業所
営業店舗
流通 16 0 － 0 － 1 17
(名古屋市名東区) 店舗附属設備等
〔3〕
(－ )
－ 5
御器所営業所 営業店舗
流通
17 － － 0 － 2 19
(名古屋市昭和区 ) 店舗附属設備等
〔2〕
(－ )
－ 5
久屋大通営業所
営業店舗
流通 16 4 － － － 3 23
(名古屋市東区 ) 店舗附属設備等
〔2〕
(－ )
153 －
新瑞橋営業所 営業店舗
流通
81 5 － － － 1 241
店舗附属設備等
(名古屋市瑞穂区 )
〔 － 〕
(209.30)
（注） １． 帳簿価額「その他」は、工具 、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
20/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 備考
年間賃借料（百万円）
岡本営業所 流通 店舗用建物 8 －
江坂営業所 流通 店舗用建物
13 －
茨木営業所 流通 店舗用建物 7 －
西宮営業所 流通 店舗用建物
5 －
覚王山営業所 流通 店舗用建物 7 －
藤が丘営業所 流通 店舗用建物
12 －
御器所営業所 流通 店舗用建物 7 －
久屋大通営業所 流通 店舗用建物
6 －
３．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。
（２）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 工具、
機械及び 車両 土地
(所在地) の名称
(人)
建物 構築物 器具及び 合計
装置 運搬具 (面積㎡)
備品
55
神戸本社
本社事務所
㈱遊 リフォーム 23 － － － 0 78 2
営業店舗
(神戸市東灘区)
(155.36)
（注）㈱遊の設備は提出会社から賃借しているものであります。
（３）在外子会社
在外子会社はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
自己資金及
提出会社 営業店舗
名古屋市北区 流通 13 － 2021年３月 2021年４月
大曽根営業所 店舗附属設備等
び借入金
自己資金及
提出会社 営業店舗
大阪府高槻市 流通 未定 － 2021年３月 未定
新営業所 店舗附属設備等
び借入金
自己資金及
㈱ウィル空間デザイン ショールーム
兵庫県宝塚市 リフォーム 100 － 2021年１月 2021年４月
ショールーム 事業所
び借入金
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）重要な設備の除却等
帳簿価額
会社名 セグメント
所在地 設備の内容 除 売却の予定年月
事業所名 の名称 （百万円）
提出会社 本社事務所
神戸市東灘区 リフォーム 78 2021年４月
㈱遊 神戸本社 営業店舗
21/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,345,000 11,345,000
普通株式
市場第二部 100株
11,345,000 11,345,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2017年１月１日～
7,000 11,315,000 1 271 1 191
2017年12月31日(注)
2018年１月１日～
30,000 11,345,000 6 277 6 198
2018年12月31日(注)
（注）新株予約権の行使による増加であります。
22/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人) － 1 13 10 13 6 3,504 3,547 －
所有株式数（単元） － 14 988 65,910 359 18 46,137 113,426 2,400
所有株式数の割合(％) － 0.01 0.87 58.11 0.32 0.02 40.67 100.00 －
（注）自己株式66 株は、「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（千株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市中州２－10－11 6,556 57.80
株式会社岡本俊人
兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６ 610 5.38
ウィル従業員持株会
200 1.76
岡田 洋子 兵庫県尼崎市
148 1.30
花谷 幸夫 兵庫県宝塚市
125 1.10
友野 泉 兵庫県宝塚市
123 1.09
宮前 いずみ 大阪府池田市
112 0.99
包 賢 兵庫県宝塚市
97 0.86
松浦 繁 滋賀県草津市
70 0.62
垂谷 保明 兵庫県宝塚市
67 0.60
坂根 勝幸 兵庫県尼崎市
－ 8,110 71.49
計
（注）2013年12月５日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社が、2013年11月29日 現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 416,000株
株券等保有割合 3.68％
23/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,342,600 113,426 －
普通株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,345,000 － －
発行済株式総数
－ 113,426 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－
－ － － － －
－
－ － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はあり ません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
－ －
保有自己株式数 66 66
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
24/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
企業価値の最大化に向け、将来の事業拡大及び財務体質の強化を目的とした内部留保の充実に努めるととも
に、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと考え、業績に連動した配当を安定的に実施して
ま いることを基本方針としております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、期末配当における年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後におきまして
は、中間配当についても検討を行ってまいる所存であります。
（３）配当の決定機関
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
この方針に基づき、2020年12月期におきましては、現在の財務内容における自己資本の水準と今後の業績拡大
を踏まえ、１株当たり13円50銭の期末配当を実施することを決定いたしました。
今後におきましては、連結当期純利益の30％程度の配当性向を目標にしてまいります。
内部留保資金につきましては、今後の経営戦略である事業規模の拡大に伴って増加すると見込まれる必要運転
資金に充当することで、安定的・持続的な成長を実現してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。
なお、基準日が当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年３月30日
153
13円50銭
定時株主総会決議
25/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の考えるコーポレート・ガバナンスとは、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネ
ジメントのできる組織・機能を確立することにあると認識しており、このような考えのもと、当社は、経営の公
正性・効率性・透明性等向上のための社内体制の整備に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し
てまいります。
経営の透明性を高める点につきましては、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時情報開示
を行うとともに、当社ホームページ等を通じ、ＩＲ情報の開示等を行っていく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会、監査役会並びに会計監査人を設置し、主要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役会は、代表取締役社長 坂根勝幸が議長を務め、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月定
例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関して審議・決定しており
ます。監査役会は、常勤監査役 宮前いずみが議長を務め、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各
監査役は、取締役会に出席し、監査役会で定めた監査方針に従い各取締役の業務執行の監査を行っております。
また、常勤監査役は、毎週１回の管理職会議に出席し、公正な立場で意見を述べております。取締役会及び監査
役会の構成員の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
企業統治の体制を採用する理由につきましては、当社は、 社外取締役２名及び社外監査役２名をそれぞれ選任
し、取締役会への出席、意見表明など、客観的・中立的な経営監視機能が発揮される体制を整えており、経営陣
の業務執行が適正かつ効率的に行われる仕組みが確保されております。
当社の内部統制システムを図示しますと、次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。
ａ．当社グループの取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、法令を遵守することはもとより、高い企業倫理観を持って事業運営を行うため、以下の
取り組みを行う。
ⅰ．就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、適
正な職務の遂行に専念すべき義務を定める。
ⅱ．企業倫理については、企業倫理憲章を策定し、当社グループ全ての役員及び社員に対して、企業倫理に
関する具体的行動指針とする。
ⅲ．企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンスの意識付け、モラルの保持、適正
な開示に関する検討等を行うため、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図る。
26/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
ⅳ．より風通しの良い企業風土の創生に努め、グループ各社内における法令違反又は法令上疑義のある行為
等に対し、役員及び社員が直ちに報告できる体制をとり、早期発見、早期対応に努める。
ⅴ．役員や社員に対する継続的な啓発活動を行うため、企業倫理に関する研修を実施する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下
の取り組みを行う。
ⅰ．文書（関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。）、その他の情報の管理について必要事項を定
めるため、文書管理規程等を策定する。
ⅱ．文書の整理保存の期間については、法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存するものとし、取
締役及び監査役は必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
ⅰ．ビジネスリスクマネジメントの責任体制を明確化するため、不測の事態が発生した場合には、当社代表
取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、統括して危機への対応を
行う。
ⅱ．当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門において、その有するリスクの洗
い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応
を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」
を設置する。
ｄ．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役等の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り
組みを行う。
ⅰ．組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める業務分掌規程を策定する。
ⅱ．取締役会規程を定め、毎月１回以上開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関
係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の
執行状況等について報告する。
ⅲ．グループの統括・調整・効率的かつ効果的な経営を推進するため、幹部会議を定期的に実施する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、グループとし
ての適正な事業運営・成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。
ⅰ．危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。
ⅱ．不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
ⅲ．情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
ⅳ．親会社へ定期的に財務状況等の報告を行う。
ⅴ．親会社の内部監査部門等による監査を実施する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項、取締役から
の独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員について
以下の取り組みを行う。
ⅰ．監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する社員を置くものとする。
ⅱ．監査役に補助の任命を受けた社員は、取締役及び社員の指揮命令系統には属さず、監査役の指揮命令に
基づき業務を実施する。
ⅲ．監査役の補助を行う社員の人事異動、懲戒、評価等については、監査役の意見を尊重して対処するもの
とし、当該社員の取締役からの独立性を確保するものとする。
ⅳ．監査役の指揮命令に従わなかった場合には、当社は適切な処置を講ずるものとする。
27/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
ｇ．当社グループの取締役等及び社員が監査役に報告をするための体制 、その他の監査役への報告に関する体
制 及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループは、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役等及び社員が職務執行に
関する重要な事項について監査役に報告するなど、以下の取り組みを行う。
ⅰ．取締役等から職務執行等の状況について以下の項目について報告する。
１）管理職会議で決議された事項
２）会社に著しい損害を及ぼした事項、又は及ぼすおそれのある事項
３）月次決算報告
４）内部監査の状況
５）法令・定款等に違反するおそれのある事項
６）上記以外のコンプライアンス上重要な事項
ⅱ．監査役の求めに応じ、代表取締役、会計監査人、内部監査部門等は、それぞれ定期的及び随時に監査役
と意見交換を実施する。
ⅲ．監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席することができる。
ｈ．監査役への報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役等及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び社員に周知徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理する。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、「暴力団、総会屋、ブラック・ジャーナリズム等の違法・不当な行為を行う団体、個人」
を反社会的勢力と位置付け、以下のとおり当該勢力の経営活動への関与防止及び被害防止のための体制を構築
しております。
ａ．基本姿勢
当社グループは、会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と係わること自
体、いかなる形であっても絶対にあってはならないことであると強く認識し、当社グループの役職員におい
ては社会正義を貫徹し、お客様、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許す
ことなく、断固として排除する姿勢を示す。
また、反社会的勢力から不当な要求がなされた場合にもこれに屈することなく、毅然とした態度で臨むこ
とを、対応方針とする。
ｂ．取引相手の調査と報告に関する体制
新規取引に関する新規業者取引規程を策定し、当該申請部門は「業者チェックシート」に次の調査結果を
添付し、当社代表取締役社長まで提出する。
ⅰ． 日本経済新聞社がインターネット上で提供する、会員制ビジネス情報サービス「日経テレコン21」にお
いて、帝国データバンクの企業信用調査（又は東京商工リサーチ）を取得する。また、同サービスにおい
て、新聞及び雑誌の記事検索を実施し、犯罪に関係する記事、逮捕歴等の不良情報の有無を確認する。
ⅱ．記事検索結果において、犯罪性、逮捕歴等の不良情報の記事に該当するものが存在した場合には、同一
人物（又は同一法人）かどうかを確認し、同一人物と判断される場合には、当社総務チームに申告し、同
チームにおいて警視庁及び道府県警組織犯罪対策本部又は暴力追放運動推進センターの相談窓口にて、詳
細な情報の収集を行う。記事検索において該当がない場合でも、相手方の人相、風体、話し振り等により
疑念が生じた場合も、同チームに照会を依頼する。
ｃ．社員への教育、指導
ⅰ． 上記内容及び不審者との面談時の注意点をまとめた「反社会的勢力への対応マニュアル」を全拠点に配
布する。
ⅱ．社内教育は入社時及び定期的に（少なくとも年１回）実施し、継続的に注意を促すものとし、不審な人
物からアプローチがあった場合は、直ちに当社総務チームへ連絡するよう、社員を指導する。
28/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社では事業上のリスクを未然に防止するため、毎週１回開催する管理職会議において各部門の業務運営状
況の確認・共有を行っております。当該管理職会議には、管理職のほかに、取締役、常勤監査役、内部監査人
が出席しており、各部門からのリスク関連情報の収集・把握に努め、必要に応じて対策を講じております。な
お、リスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、
当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。
また、経営上、業務上の機密情報及び個人情報に係る保護・管理を総務チーム及び個人情報保護委員会主導
のもと、社内ネットワークの強化、社員全員を対象とした研修の定期的実施、お客様への告知等により徹底し
ております。
このほか、お客様からのクレーム、業務上のトラブル等につきましては、経営トップへの情報伝達がタイム
リーに行われ、迅速な対応を可能にする体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度といたします。
当社と社外取締役及び 社外監査役は、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失
がなかった場合に限られます。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任について
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ト．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策については、特に定めておりません。
29/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1997年４月 当社入社
2005年１月 当社流通営業第２グループマネージャー就任
2006年８月 当社取締役就任
2007年１月 当社流通営業グループマネージャー就任
2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
2014年４月 当社代表取締役就任
2016年10月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
代表取締役 1974年８月
坂根 勝幸
(注)１ 67
社長 １日 生
（現任）
2018年３月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任（現任）
2018年３月
㈱リノウエスト取締役就任（現任）
2018年３月
㈱遊取締役就任
2018年３月
㈱ウィルスタジオ取締役就任（現任）
2019年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
2019年12月
㈱部活のみかた取締役就任（現任）
1988年２月 東急不動産地域サービス㈱（現東急リバブル㈱）入社
1989年２月 ㈱タケツーエステート入社
1993年10月 ウィル不動産販売（現㈱ウィル）創業
1993年11月 アサヒハウス㈱取締役就任
1995年６月 当社設立
1995年６月 代表取締役社長就任
2003年４月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任
取締役 1963年７月 6,556
伊知地 俊人 2007年12月 ㈱岡本俊人代表取締役就任（現任）
(注)１
会長 29日 生 (注)３
2008年１月
㈱リノウエスト取締役就任（現任）
2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
2011年３月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任
2013年11月 ㈱遊取締役就任
2014年４月
当社取締役会長就任（現任）
2014年７月 ㈱ウィルスタジオ取締役就任
2017年６月
㈱イチケン社外取締役就任（現任）
1999年４月 当社入社
2005年１月 当社総務グループマネージャー就任
2005年３月 当社取締役就任（現任）
2005年11月 ㈱リノウエスト監査役就任
2008年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就任
2011年３月 当社代表取締役就任
2011年３月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任（現任）
1976年12月
取締役 友野 泉 (注)１ 125
16日 生
2013年11月 ㈱遊取締役就任
2014年１月 ㈱リノウエスト取締役就任（現任）
2014年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ取締役就任
2014年７月
㈱ウィルスタジオ取締役就任（現任）
2016年10月
㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ代表取締役
就任（現任）
2019年12月
㈱部活のみかた取締役就任（現任）
30/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1999年４月 当社入社
2010年１月 当社ＬＤグループマネージャー就任
2010年３月 ㈱ウィル空間デザイン取締役就任
2011年３月 当社取締役就任（現任）
1976年６月
佐藤 慎二郎
取締役 (注)１ 55
30日 生
2011年12月 ㈱リノウエスト取締役就任
2013年11月 ㈱遊代表取締役就任
2018年３月 ㈱ウィル空間デザイン代表取締役就任（現任）
2018年３月
㈱リノウエスト代表取締役就任（現任）
1985年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年12月 社会保険労務士資格取得
2001年９月 奥田労務経営事務所代表就任
1961年８月
奥田 哲久
取締役 (注)１ －
20日 生
2006年９月 ㈱J-STATION代表取締役就任（現任）
2016年３月
当社社外取締役就任（現任）
2021年１月
社会保険労務士法人さくら労務代表社員就任（現任）
1995年10月 中央監査法人入所
1999年４月 公認会計士登録
2007年４月
田中公認会計士事務所代表就任（現任）
2008年 １ 月 税理士登録
1969年８月
取締役 田中 豪 (注)１ －
５日 生
2015年６月 ㈱スーパーツール社外監査役就任
2015年９月
船場中央税理士法人パートナー就任(現任)
2016年３月
当社社外取締役就任（現任）
2018年６月
㈱スーパーツール社外取締役監査等委員就任（現任）
1999年４月 当社入社
2003年４月 当社総務グループ経営品質管理チームマネージャー就任
2010年３月
当社常勤監査役就任（現任）
2013年11月 ㈱遊監査役就任
常勤 1977年２月 2014年１月
㈱ウィル空間デザイン監査役就任（現任）
宮前 いずみ
(注)２ 123
監査役 18日 生
2014年１月 ㈱リノウエスト監査役就任（現任）
2014年１月 ㈱ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ監査役就
任（現任）
2014年７月
㈱ウィルスタジオ監査役就任（現任）
2019年12月
㈱部活のみかた監査役就任（現任）
1975年４月 三菱重工業㈱入社
1982年７月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1986年９月 公認会計士登録
1987年７月 ㈱タケツー専務取締役就任
1993年１月
開成公認会計士共同事務所共同代表就任（現任）
1952年４月
1993年１月
税理士登録
垂谷 保明
監査役
(注)２ 70
27日 生
2000年９月 ㈱情報企画社外監査役就任
2005年７月 当社社外監査役就任（現任）
2005年７月 ㈱ウィル空間デザイン社外監査役就任
2015年12月
㈱情報企画社外取締役就任
2016年６月
住友電設㈱社外監査役就任（現任）
1961年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）
1961年４月 山本治雄法律事務所（現赤沢・井奥法律事務所）入所
1968年４月 同事務所代表就任（現任）
1936年２月
赤澤 敬之
監査役
(注)２ 61
８日 生
1978年４月 大阪弁護士会副会長、日本弁護士連合会理事就任
1983年４月 吹田市公平委員会委員長就任
2006年８月
当社社外監査役就任（現任）
計
7,059
31/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（注）１．2020年３月27日開催の定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまで。
２．2018年３月29日開催の定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結のときまで。
３．取締役会長伊知地俊人の所有株式数には、株式会社岡本俊人が所有している株式数（6,556千株）を含めた実
質所有により記載しております。
４．取締役奥田哲久及び田中豪は、社外取締役であります。
５．監査役垂谷保明及び赤澤敬之は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取
締役の法令順守、経営管理に対する監査等に必要な知識と経験を有し、一般の株主の利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方としております。
社外取締役両名については、当社との資本的関係はありません。社外監査役垂谷保明氏は当社株式を70千株、
社外監査役赤澤敬之氏は当社株式を61千株保有しております。そのほか、当社との間に特別の利害関係はありま
せん。ま た、「① 役員一覧 」の社外取締役及び社外監査役それぞれの略歴に記載されている各社と、当社との
間に、 特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役奥田哲久氏は、コンサルティング会社での経営経験・見識及び社会保険労務士としての高度な専門
知識を有するものであり、社外取締役田中豪氏は、会社経営で培った経営経験・見識及び公認会計士として税務
及び会計の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野において、当社の経営に知識、
経験を反映していただくことを期待して選任しております。
社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士として税務及び会計の高度な専門的知識を有するものであり、社外監査
役赤澤敬之氏は、弁護士として法務の高度な専門的知識を有するものであることから、それぞれの専門分野にお
いて、中立の立場から客観的に意見を表明されることを期待して選任しております。
また、 当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針を以下のとおり定めております。
ａ．現在、当社グループの役員（社外取締役及び社外監査役を除く）又は従業員でなく、過去においても当社
グループの役員又は従業員でないこと。
ｂ．過去５年間において、以下のいずれにも該当しないこと。
ⅰ．当社グループに製品又はサービスを提供している取引先であって、継続して当該取引先の年間連結売上
高の２％を超える金額の取引がある会社の役員又は従業員。
ⅱ．当社グループの販売先であって、継続して当社グループの年間連結売上高の２％を超える金額の取引が
ある会社の役員又は従業員。
ⅲ．当社グループの主要な借入先（当社連結総資産の２％を超える金額に係る借入先）である金融機関の役
員又は従業員。
ⅳ．当社総株主の議決権の10％以上を保有する株主又はその役員もしくは従業員。
ⅴ．当社グループが議決権を有する会社で、当社グループがその総株主の議決権の10％以上を保有するもの
の役員又は従業員。
ⅵ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家。（これらの者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属している者を含む。）
ｃ．以下に掲げる者の２親等以内の近親者ではないこと。
ⅰ．当社グループの役員又は重要な従業員。
ⅱ．ｂに該当する者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると
認定することがある。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は当社の内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、報告及び説明ができる環境を
整備しております。
32/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名で構成する監査役会を設置しており、取締役会に出席するなど、監査
役会で定めた監査方針に従い、各取締役の業務執行の監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
宮前 いずみ 12回 12回
垂谷 保明 12回 12回
赤澤 敬之 12回 12回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針・監査計画・監査体制、内部統制システムの構築状況・
運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、経営会議、予算会議、管理職会議等の重要な会議への出席、重要な書類等の閲
覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報共有を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室１名及び必要に応じて任命される内部監査人が、各部署及び関係会社の業務監
査及び会計監査を定期的に行っております。
なお、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に連携して、効果的かつ効率的な監査を実施するよう、
情報・意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努め
ております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、内部統制部門と定期的に情報・意見交換を行うこ
とで、適切な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 坂本 潤
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 哲雄
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他７名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社では、外部会計監査人候補の選定及び評価に関する明確な基準は策定しておりませんが、監査実績や社
会的地位等を勘案し、外部会計監査人の選定を行っております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は経理部門等の内部監査において、外部会計監査人の独立性と専門性の有無について確認し、 外部
会計監査人の監査実施状況の報告を通じて評価を行っております 。なお、現在の当社外部会計監査人である太
陽有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。
33/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
19 － 19 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19 － 19 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査報酬の適正性につ
いて、監査日数、当社の規模及び業務の性質等を考慮し、毎事業年度検討しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額につきましては、役員規程の定めに基づき、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を
考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、 取締役会の決議により一任された代表取締役が 決定し
ております。なお、取締役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内（た
だし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、 上記の報酬限度額 とは別枠 で、2015 年３
月27日開催の定時株主総会において 年額40百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても 決
議いただいております。
監査役の報酬額につきましては、役員規程及び監査役監査規程の定めに基づき、常勤・非常勤の別、監査業務
の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内 において、監
査役の協議をもって 決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2003年７月４日開催の臨時株主総会にお
いて年額50百万円以内と決議いただいております。また、 上記の報酬枠内にて、2015 年３月27日開催の定時株主
総会において 年額10百万円の範囲で報酬等として新株予約権を付与することについても 決議いただいておりま
す。
本書提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名
であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（百万円）
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（社外取締役を除く。） 84 84 － － － 4
監査役（社外監査役を除く。） 14 14 － － － 1
9 9 － － － 4
社外役員
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
34/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。
35/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,306 2,229
現金及び預金
513 451
受取手形及び売掛金
※１ 1,680 ※１ 664
販売用不動産
※１ 1,801 ※１ 2,358
未成工事支出金
0 1
未成業務支出金
165 232
その他
5,467 5,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920 1,026
建物及び構築物
△ 364 △ 392
減価償却累計額
※１ 555 ※１ 634
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29 28
△ 25 △ 25
減価償却累計額
※１ 4 ※１ 2
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,573 ※１ 1,366
土地
528 622
信託建物
△ 38 △ 82
減価償却累計額
※１ 489 ※１ 540
信託建物（純額）
※１ 600 ※１ 699
信託土地
3 13
リース資産
△ 3 △ 5
減価償却累計額
リース資産（純額） － 8
※１ 1
建設仮勘定 0
69 75
その他
△ 55 △ 62
減価償却累計額
その他（純額） 13 13
3,237 3,266
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 40
のれん
13 17
その他
13 58
無形固定資産合計
投資その他の資産
25 22
長期貸付金
※１ 217 ※１ 242
その他
243 264
投資その他の資産合計
3,494 3,589
固定資産合計
繰延資産
0 10
その他
0 10
繰延資産合計
8,962 9,537
資産合計
36/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
251 246
支払手形及び買掛金
※１ 2,675 ※１ 1,767
短期借入金
－ 75
1年内償還予定の社債
※１ 408 ※１ 461
1年内返済予定の長期借入金
157 187
未払法人税等
367 521
その他
3,859 3,259
流動負債合計
固定負債
－ 357
社債
※１ 2,090 ※１ 2,610
長期借入金
90 76
その他
2,180 3,044
固定負債合計
6,039 6,304
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
198 198
資本剰余金
2,418 2,729
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
2,894 3,205
株主資本合計
28 28
新株予約権
2,923 3,233
純資産合計
8,962 9,537
負債純資産合計
37/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,260 7,957
売上高
5,046 6,659
売上原価
1,213 1,298
売上総利益
※ 555 ※ 601
販売費及び一般管理費
658 696
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
4 5
受取家賃
5 8
受取保険金
0 9
助成金収入等
3 2
その他
14 26
営業外収益合計
営業外費用
32 35
支払利息
2 7
長期前払費用償却
5 9
その他
40 52
営業外費用合計
633 670
経常利益
633 670
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 216 208
△ 22 △ 1
法人税等調整額
193 207
法人税等合計
439 463
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
439 463
親会社株主に帰属する当期純利益
38/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
439 463
当期純利益
439 463
包括利益
（内訳）
439 463
親会社株主に係る包括利益
39/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277 198 2,132 △ 0 2,608 28 2,636
当期変動額
剰余金の配当
△ 153 △ 153 △ 153
親会社株主に帰属する
439 439 439
当期純利益
当期変動額合計 － － 286 － 286 － 286
当期末残高 277 198 2,418 △ 0 2,894 28 2,923
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 277 198 2,418 △ 0 2,894 28 2,923
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153
親会社株主に帰属する
463 463 463
当期純利益
当期変動額合計 － － 310 － 310 － 310
当期末残高
277 198 2,729 △ 0 3,205 28 3,233
40/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
633 670
税金等調整前当期純利益
81 88
減価償却費
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
32 38
支払利息及び支払保証料
売上債権の増減額（△は増加） △ 67 61
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 993 827
前渡金の増減額（△は増加） 7 △ 71
仕入債務の増減額（△は減少） 16 △ 4
未払金の増減額（△は減少） 19 29
未払費用の増減額（△は減少） 59 19
前受金の増減額（△は減少） △ 7 4
2 89
その他
△ 215 1,751
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 34 △ 63
利息及び保証料の支払額
△ 177 △ 179
法人税等の支払額
△ 426 1,508
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,379 △ 478
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 37
無形固定資産の取得による支出
△ 25 △ 2
その他
△ 1,406 △ 518
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 402 △ 907
1,580 1,338
長期借入れによる収入
△ 374 △ 764
長期借入金の返済による支出
－ 440
社債の発行による収入
－ △ 17
社債の償還による支出
△ 156 △ 153
配当金の支払額
－ △ 1
その他
1,452 △ 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 381 922
1,687 1,306
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,306 ※ 2,229
現金及び現金同等物の期末残高
41/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
（２）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関して
は、定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（信託建物を含む） ５年～47年
構築物 10年～35年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの
を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
ロ． 支払利息等の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、た
な卸資産の原価に算入しております。
当連結会計年度算入額 15百万円
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
42/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評
価中であります。
43/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入等」及び「営業外費
用」の「その他」に含めて表示していた「長期前払費用償却」は、それぞれ営業外収益及び営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた４百
万円は、「助成金収入等」０百万円、「その他」３百万円、「営業外費用」の「その他」に表示していた７
百万円は、「長期前払費用償却」２百万円、「その他」５百万円として組み替えております 。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 1,004百万円 283百万円
未成工事支出金 1,557 2,062
建物及び構築物 402 492
機械装置及び運搬具 0 0
土地 1,486 1,305
信託建物 489 540
信託土地 600 699
建設仮勘定 1 -
計 5,542 5,383
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 2,604百万円 1,767百万円
長期借入金 2,281 2,612
354 ）
（うち１年内返済予定 333
計 4,886 4,379
上記のほかに、全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基
金預り証（前連結会計年度及び当連結会計年度において額面１百万円）を同社に担保として提供しております。
２ 当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度７行）と
当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,020百万円 2,420百万円
借入実行残高 1,018 413
差引額 1,001 2,006
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 123 百万円 130 百万円
149 177
給料手当
63 73
賞与
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
44/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,345 － － 11,345
合計 11,345 － － 11,345
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 28
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 153 13.50 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 153 利益剰余金 13.50 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 11,345 － － 11,345
合計 11,345 － － 11,345
自己株式
普通株式 0 － － 0
合計 0 － － 0
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 28
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28
45/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 153 13.50 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 153 利益剰余金 13.50 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 1,306百万円 2,229百万円
現金及び現金同等物 1,306 2,229
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市
場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。なお、デリ
バティブ取引は一切行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、担
当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、
担当部署において資金繰り状況の適時的確な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許
資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 1,306 1,306 －
資産計 1,306 1,306 －
（１）短期借入金 2,675 2,675 －
（２）長期借入金
2,498 2,497 △0
（１年内返済予定を含む）
負債計 5,173 5,172 △0
46/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（１）現金及び預金 2,229 2,229 －
資産計 2,229 2,229 －
（１）短期借入金 1,767 1,767 －
（２）長期借入金
3,071 3,071 △0
（１年内返済予定を含む）
負債計 4,839 4,838 △0
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 1,306
－ － －
合計 1,306
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 2,229
－ － －
合計 2,229
３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 2,675
長期借入金 408 712 304 234 177 660
合計 3,083 712 304 234 177 660
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
短期借入金 1,767
長期借入金 461 806 326 269 179 1,028
合計 2,228 806 326 269 179 1,028
（有価証券関係）
該当事項はありません。
47/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
決議年月日 2015年３月27日
当社取締役 ４名、当社監査役 １名、
付与対象者の区分及び人数
当社従業員並びに当社子会社の取締役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ 普通株式 240,000株
付与日 2015年11月30日
付与日以降、権利確定日（2017年11月30日）まで継続して勤務し
権利確定条件
ていること。
対象勤務期間 自 2015年11月30日 至 2017年11月30日
権利行使期間（注）２ 自 2017年12月１日 至 2025年３月26日
新株予約権の数（個）（注）２ 2,030
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式
普通株式 203,000株
数（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２ 298
発行価格 298円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 149円
の発行価格及び資本組入額（注）２
新株予約権の行使の条件（注）２ （注）３、４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ 譲渡することはできない 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 （注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２． 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３． 新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位
にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により
退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りで
はない。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、2015年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
48/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件
等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
５． 組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定め
た場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載
すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
第１回新株予約権
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
203,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
203,000
②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
298
行使時平均株価 （円）
―
付与日における公正な評価単価（円） 140
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
49/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 26百万円 32百万円
未払事業税 13 12
税務上の繰越欠損金 0 8
33 28
その他
繰延税金資産小計 73 82
△7
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －
△7
評価性引当額小計 －
繰延税金資産合計 73 75
繰延税金資産の純額 73 75
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）相手企業の名称及び取得事業の内容
相手企業の名称 株式会社Ｇ-assist
取得事業の内容 人事コンサルティング事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、頑張る若者を応援することが経済全体に活力を与え、ひいては当社グループの事
業発展にもつながるという考えのもと、株式会社Ｇ-assistの対象事業を譲受することとしました。
（３）企業結合日
2020年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社部活のみかたが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２． 連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日まで
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
45百万円
（２）発生原因
主として譲受事業の今後 期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
50/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県において、賃貸用の商業施設、集合住宅等（土地含む。）を有して
おります。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は５百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万
円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 570 1,772
期中増減額 1,202 △63
期末残高 1,772 1,709
期末時価 1,685 2,716
(注)１． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、商業施設の取得（1,117百万円）であり、当連結会計年
度の主な増加額は、商業施設の追加取得（326百万円）であります。主な減少額は、保有目的の変更による販
売用不動産への振替（354百万円）であります。
３．期 末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて路線価もしくは固定資産税評価額を用い自社で
算定した金額であります。 また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられ
るため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
51/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、
賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。その事業内容から勘案し、
「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セ
グメントとしております。
「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォーム提
案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販
売業務を行っております。「賃貸事業」は、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行ってお
ります。「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件
購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業
務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
リフォー 不動産 計上額
(注)１ (注)２
流通 開発分譲 賃貸 計
ム 取引派生 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,257 1,786 2,773 135 143 6,096 164 6,260 - 6,260
セグメント間の内部売上
127 63 - - - 191 0 191 △ 191 -
高又は振替高
計 1,384 1,850 2,773 135 143 6,287 164 6,452 △ 191 6,260
セグメント利益 429 386 162 5 84 1,067 26 1,094 △ 435 658
セグメント資産 1,310 622 3,940 1,847 105 7,827 239 8,066 896 8,962
その他の項目
減価償却費 19 3 0 49 0 73 2 76 5 81
のれんの償却額 - - - - - - - - - -
有形固定資産及び無形固
178 0 - 1,189 - 1,368 0 1,368 8 1,377
定資産の増加額
52/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
リフォー 不動産 (注)１ (注)２
流通 開発分譲 賃貸 計
ム 取引派生 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,373 1,484 4,643 171 160 7,833 124 7,957 － 7,957
セグメント間の内部売上
133 85 － － 0 219 0 219 △ 219 －
高又は振替高
計 1,507 1,570 4,643 171 160 8,052 124 8,177 △ 219 7,957
セグメント利益又は損失
444 256 321 17 97 1,137 △ 11 1,125 △ 428 696
（△）
セグメント資産 1,455 1,039 3,761 1,795 79 8,131 209 8,340 1,196 9,537
その他の項目
減価償却費 22 3 0 51 0 77 1 79 8 88
のれんの償却額
－ － － － － － 4 4 － 4
有形固定資産及び無形固
116 － － 340 0 457 52 509 0 510
定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制
作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業及び教育事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △18 23
全社費用※ △416 △451
合計 △435 △428
※全社費用は、主に監査報酬及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 896 1,196
合計 896 1,196
※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る資産でありま
す。
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 5 8
合計 5 8
※全社費用は、主に財務チーム、経理チーム等の管理部門に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社資産※ 8 0
合計 8 0
※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
53/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
不動産取引
流通 リフォーム 開発分譲 賃貸 計
派生
当期償却額
－ － － － － － 4 － 4
当期末残高 － － － － － － 40 － 40
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
54/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社岡本俊人（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
不動産売
重要な子会社の
不動産売買
役員及びその近 村上 功 ― ― （注３） ― 却（注 13 － －
（注２）
親者
２）
（注） １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．不動産売買取引につきましては、一般取引と同様の条件によっております。
３．村上功氏につきましては、 当社 の 連結子会社 株式会社 遊の取締役中田生の近親者であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社岡本俊人（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 255.16円 282.53円
１株当たり当期純利益 38.74円 40.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.69円 40.85円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
55/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 439 463
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
439 463
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,344 11,344
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 14 4
（うち新株予約権（千株）） （14） （4）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを
株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。これにより、株式会社
遊は、当社の連結範囲から除外されました。
（１）株式譲渡の理由
当社グループは、住宅の一次取得者をメインターゲットとして、事業間連携を活かしたワンストップ体制によ
り、住まい・暮らしに係わる各種サービスを提供してまいりました。このような中、富裕層向けの高価格帯リ
フォームを単独で行ってきた株式会社遊の株式譲渡により、事業スキーム「フィービジネスとリフォーム」をは
じめとした事業間連携の強化に経営資源を集中し、シナジーの最大化を目指してまいります。
（２） 株式譲渡の相手先の名称
名称 株式会社アートリフォーム
（３）当該 子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社遊
事業内容 リフォーム工事の設計・施工管理
会社との取引内容 経営指導・事務代行等
（４） 株式譲渡の概要
株式譲渡日 2021年１月18日
譲渡株式数 4,000株（議決権の数：4,000個）
譲渡価額 150百万円
譲渡後の所有株式数 0株（議決権の数：0個）
譲渡後の議決権所有割合 0.00％
56/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （ 百万円 ） （％）
第４回無担保社債 200
－
㈱ウィル 2020年7月31日 0.50 なし 2025年7月31日
（注）１ (40 )
232
㈱ウィル空間 第１回無担保社債
－
2020年6月12日 0.16 なし 2027年6月11日
デザイン （注）１
( 35)
432
－ － － － － －
合計
( 75)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ ． 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ） （ 百万円 ）
75 75 75 75 75
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,675 1,767 1.279 －
１年以内に返済予定の長期借入金 408 461 0.743 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 2 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
2,090 2,610 0.794 2022年～2035年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ 6 － 2025年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 5,173 4,846 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 806 326 269 179
リース債務 2 2 2 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
57/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 1,405 3,372 5,203 7,957
税金等調整前四半期（当期）純利
17 136 303 670
益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3 83 196 463
期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
0.27 7.38 17.36 40.87
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 0.27 7.11 9.97 23.51
58/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
478 773
現金及び預金
※２ 254 ※２ 276
売掛金
※１ 554
26
販売用不動産
※１ 1,147 ※１ 1,728
未成工事支出金
※２ 149 ※２ 232
その他
2,584 3,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 500 ※１ 604
建物
※１ 5 ※１ 15
構築物
※１ 0 ※１ 0
機械及び装置
4 2
車両運搬具
12 13
工具、器具及び備品
※１ 1,486 ※１ 1,306
土地
※１ 490 ※１ 543
信託建物
※１ 600 ※１ 699
信託土地
－ 8
リース資産
※１ 2
0
建設仮勘定
3,102 3,194
有形固定資産合計
無形固定資産
12 9
ソフトウエア
1 1
その他
13 10
無形固定資産合計
投資その他の資産
190 190
関係会社株式
※２ 125 ※２ 122
長期貸付金
※１ 167 ※１ 192
その他
482 505
投資その他の資産合計
3,599 3,710
固定資産合計
繰延資産
－ 3
その他
－ 3
繰延資産合計
6,183 6,751
資産合計
59/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 59
69
買掛金
※１ 1,358 ※１ 1,003
短期借入金
－ 40
1年内償還予定の社債
※１ 350 ※１ 394
1年内返済予定の長期借入金
172 194
未払費用
61 127
未払法人税等
※２ 108 ※２ 183
その他
2,110 2,012
流動負債合計
固定負債
－ 160
社債
※１ ,※２ 2,731 ※１ ,※２ 3,068
長期借入金
－ 6
リース債務
90 69
その他
2,821 3,305
固定負債合計
4,932 5,317
負債合計
純資産の部
株主資本
277 277
資本金
資本剰余金
198 198
資本準備金
198 198
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
746 928
繰越利益剰余金
746 928
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
1,222 1,404
株主資本合計
28 28
新株予約権
1,251 1,433
純資産合計
6,183 6,751
負債純資産合計
60/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 2,038 ※１ 3,532
売上高
※１ 1,475 ※１ 2,749
売上原価
563 782
売上総利益
※１ ,※２ 461 ※１ ,※２ 477
販売費及び一般管理費
102 304
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 2
受取利息及び受取配当金
※１ 11 ※１ 10
受取家賃
※１ 192 ※１ 188
受取手数料
※１ 3 ※１ 9
その他
208 210
営業外収益合計
営業外費用
※１ 28 ※１ 37
支払利息
7 9
その他
35 47
営業外費用合計
274 468
経常利益
274 468
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 82 142
△ 6 △ 9
法人税等調整額
76 132
法人税等合計
198 335
当期純利益
61/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 仕入 721 38.4 1,209 48.2
Ⅱ 労務費 546 29.1 600 24.0
610 697
Ⅲ 経費 32.5 27.8
当期総製造費用 100.0 100.0
1,878 2,507
期首たな卸高 1,299 1,702
－ 294
他勘定受入高 ※２
合計
3,178 4,504
期末たな卸高 1,702 1,754
当期売上原価 1,475 2,749
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※２．他勘定受入高は、保有目的の変更による建物及び土地からの受入であります。
62/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
そ の 他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 277 198 198 701 701 △ 0 1,177 28 1,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153 △ 153
当期純利益 198 198 198 198
当期変動額合計 － － － 45 45 － 45 － 45
当期末残高
277 198 198 746 746 △ 0 1,222 28 1,251
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本 合計
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
そ の 他
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 277 198 198 746 746 △ 0 1,222 28 1,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 153 △ 153 △ 153 △ 153
当期純利益 335 335 335 335
当期変動額合計 － － － 182 182 － 182 － 182
当期末残高
277 198 198 928 928 △ 0 1,404 28 1,433
63/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）たな卸資産
販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
建物 （建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び 構築物に関しては、
定額法によっております。
建物以外に関しては、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（信託建物を含む） ５年～47年
構築物 10年～35年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐
用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
（２）その他の工事
工事完成基準
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
（２） 支払利息等の原価算入
長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、たな卸
資産の原価に算入しております。
当事業年度算入額 15百万円
64/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 554百万円 －百万円
未成工事支出金 1,147 1,727
建物 367 466
構築物 5 9
機械及び装置 0 0
土地 1,156 986
信託建物 490 543
信託土地 600 699
建設仮勘定 2 －
計 4,325 4,433
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,358百万円 1,003百万円
長期借入金 2,015 2,243
288 ）
（うち１年内返済予定 275
計 3,373 3,246
上記のほかに、以下を担保として提供しております。
イ．全国不動産信用保証株式会社が行う当社顧客に対する手付金の保証行為に対し、当社が保有する保証基金預り証
（前事業年度及び当事業年度において額面１ 百万 円）。
ロ．関係会社（株式会社リノウエスト）への債務に対する下記資産。
前事業年度 債務額736百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物０百万円、土地319百万円。
当事業年度 債務額458百万円に対し、当社の建物22百万円、構築物０百万円、土地319百万円。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 88百万円 79百万円
長期金銭債権 100 100
短期金銭債務 26 7
長期金銭債務 850 920
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
㈱リノウエスト（借入債務） 1,509百万円 ㈱リノウエスト（借入債務） 739百万円
計 1,509 計 739
65/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高 256百万円 241百万円
売上高 247 215
仕入高 1 17
販売費及び一般管理費 7 8
営業取引以外の取引高 215 217
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度82％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 102 百万円 107 百万円
136 152
給料手当
50 52
賞与
6 9
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式190百万円、前事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式190百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 16百万円 22百万円
未払事業税 4 7
7 8
その他
繰延税金資産小計
28 38
△3 △3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3 △3
繰延税金資産合計 25 35
繰延税金資産の純額 25 35
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
留保金課税 － 0.3
住民税均等割 1.1 0.7
評価性引当額の増減 1.1 －
税額控除 △4.9 △3.5
△0.2 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7 28.4
66/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
子会社株式の譲渡
当社は2021年１月18日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社遊の発行済株式の全てを
株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。 譲渡価額は150百万円で
あり、本株式の譲渡により特別利益110百万円の発生を見込んでおります。
その他の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要
な後発事象）」 と 同様のため記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高 累 計 額
建物 854 137 5 29 985 380
構築物 23 10 － 0 34 18
機械及び装置
1 － － 0 1 1
車両運搬具
27 0 0 1 26 23
工具、器具及び備品 68 6 0 6 75 62
有形
土地 1,486 111 291 － 1,306 －
固定資産
信託建物
528 97 － 43 626 82
信託土地 600 98 － － 699 －
リース資産 3 10 － 1 13 5
建設仮勘定 2 22 24 － 0 －
計
3,597 494 322 83 3,768 574
ソフトウエア 12 0 0 3 9 －
無形
その他
1 － － － 1 －
固定資産
計 13 0 0 3 10 －
（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 流通事業の新規店舗の内装及び新築工事並びに本社近接の立体駐車場の取得。
土地 本社近接の立体駐車場の取得。
信託建物及び信託土地 本社近接の 駅前複合施設と立体駐車場の追加取得。
２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。
土地 保有目的の変更による販売用不動産への振替。
３．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
67/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株主の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.wills.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、 会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権
利以外の権利を有しておりません。
68/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社岡本俊人であります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日近畿財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日近畿財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年３月31日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年１月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（ 特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号 （提出会社及び連結会社の 財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生 ） に基づく臨時報告書であります。
69/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
70/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウィルの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ウィル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月18日開催の取締役会において、100%出資子会社である株式
会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
71/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルの2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ウィルが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
72/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
73/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
株式会社ウィル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ウィルの2020年１月１日から2020年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ウィルの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年１月18日開催の取締役会において、100%出資子会社である株式
会社遊の発行済株式の全てを株式会社アートリフォームに譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
74/75
EDINET提出書類
株式会社ウィル(E04068)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
75/75
