株式会社スノーピーク 有価証券報告書 第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社スノーピーク |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第57期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858(代表)
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 9,222,393 9,910,033 12,070,909 14,260,803 16,764,586
経常利益又は経常損失
(千円) 805,549 △ 38,983 883,472 962,882 1,551,082
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 485,122 △ 251,447 478,803 425,432 1,048,378
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 472,046 △ 238,926 457,687 473,768 946,754
純資産額 (千円) 4,441,877 4,150,454 6,385,209 8,552,392 10,579,028
総資産額 (千円) 8,299,119 9,842,799 12,217,816 14,915,419 16,866,105
1株当たり純資産額 (円) 316.68 295.60 412.97 495.70 561.27
1株当たり当期純利益又は
(円) 34.66 △ 17.97 33.55 26.90 56.30
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - 33.24 26.71 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.3 42.1 52.1 57.2 62.7
自己資本利益率 (%) 11.4 △ 5.9 9.1 5.7 11.0
株価収益率 (倍) 44.0 - 36.9 40.3 33.0
営業活動による
(千円) 727,910 △ 287,145 1,436,666 496,239 2,956,619
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,387,236 △ 1,660,991 △ 556,426 △ 1,957,837 △ 3,213,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 711,778 1,774,532 1,145,125 1,738,866 △ 315,591
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,158,310 992,388 3,010,667 3,293,918 2,693,765
期末残高
従業員数 (名) 246 [ 90 ] 322 [ 94 ] 341 [ 93 ] 452 [ 114 ] 509 [ 173 ]
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期、第54期及び第57期にかかる潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)
は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定して
おります。
5.当社は役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(ESOP)を導入しており、1株当たり純資
産額の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(ESOP)が保有する当社株式を期
末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失
(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第54期の株価収益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 8,900,564 9,373,114 11,234,709 13,058,694 14,345,543
経常利益 (千円) 855,946 18,311 857,595 892,061 1,318,558
当期純利益又は当期純損失
(千円) 518,101 △ 294,844 448,107 408,393 793,911
(△)
資本金 (千円) 99,520 99,520 1,070,038 2,154,528 2,779,316
発行済株式総数 (株) 7,040,000 14,080,000 15,480,000 17,490,200 19,070,000
純資産額 (千円) 4,471,051 4,123,709 6,343,885 8,502,718 10,351,214
総資産額 (千円) 8,243,153 9,653,830 12,311,921 14,136,603 14,921,900
1株当たり純資産額 (円) 319.90 294.45 411.42 493.12 549.51
1株当たり配当額
15.00 12.50 12.50 12.50 12.50
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 74.04 △ 21.07 31.40 25.82 42.63
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - 31.11 25.64 -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 54.2 42.7 51.5 60.1 69.4
自己資本利益率 (%) 12.1 △ 6.9 8.6 5.5 8.4
株価収益率 (倍) 41.2 - 39.4 42.0 43.7
配当性向 (%) 20.3 - 39.8 48.4 29.3
218 274 291 332 386
従業員数 (名)
[ 75 ] [ 78 ] [ 79 ] [ 93 ] [ 148 ]
株主総利回り (%) 308.2 302.1 255.9 227.9 113.0
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 ) ( 130.7 )
3,580
最高株価 (円) 4,665 1,895 1,613 3,320
※ 1,522
2,518
最低株価 (円) 2,919 1,110 1,038 513
※ 1,390
(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第53期、第54期及び第57期にかかる潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)
は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
4.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定して
おります。
5.当社は役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株式給付信託(ESOP信託)を導入しており、1株当
たり純資産額の算定上、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有
する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又
は当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第54期の株価収益率及び配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.当社は、2017年12月1日に1株につき2株の株式分割を行っており、※印は、株式分割による権利落後の最
高・最低株価を示しております。
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2 【沿革】
年 月 概 要
1958年7月 初代代表取締役 山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。
1959年4月 登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販
売を開始。
1963年10月 「スノーピーク」を商標登録。
1964年1月 有限会社山井商店を設立、法人組織化。
釣具用品事業に参入。
1971年5月 株式会社ヤマコウへ組織変更。
1976年6月 自社工場を新潟県三条市に設立。
1986年7月 山井太が入社。
1988年1月 オートキャンプの本格的リリース。
1996年12月 山井太が代表取締役社長に就任。
株式会社スノーピークに社名変更。
米国法人である子会社、Snow Peak U.S.A., Inc.をオレゴン州に設立。
1998年10月 ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。
2001年1月 欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。
2001年10月 オセアニア地区へ輸出開始。
2003年5月 福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。
2004年3月 北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初とな
るスノーピークストアを出店。
2005年3月 スノーピーククラブを開設。
2008年11月 韓国法人である子会社、Snow Peak Korea, Inc. をソウル市に設立。
2009年9月 米国支店・Snow Peak Inc. A Corporation of Japanを、Snow Peak U.S.A., Inc.からの組織変更
により開設。
釣具用品事業をダイワ精工株式会社(現グローブライド株式会社)へ売却。
2010年11月 東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。
キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となった Headquarters(新潟県三条
2011年4月
市)へと本社及び工場を移転。
旧本社屋に物流センターを開設。
大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。
2012年5月 新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。
2012年8月 山井梨沙が入社。
2013年1月 台湾支店・Snow Peak Taiwan Branchを開設。
2013年3月 東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。
米国に直営店 Snow Peak Portland Store を出店。 (2020年に「Snow Peak USA Headquarters
(Global HQ4)」に移転)
2013年4月 韓国に直営店 Snow Peak HQ Lounge を出店。
2013年6月 神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。
2013年11月 韓国に直営店 Snow Peak E-Cheon Store を出店。 (2019年に閉店)
2014年9月 2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。
2014年11月 神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2015年3月 東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。
2015年7月 大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。
2015年8月 韓国初のアパレル直営店 Snow Peak Apparel store Hyundai Dpt. Pangyo を出店。
2015年10月 神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。
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2015年10月 住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜
と水戸で開始。
2015年11月 東京・渋谷にアパレル旗艦店スノーピーク表参道を出店。
米国・ニューヨークにアパレル旗艦店 Snow Peak SoHo を出店。
2015年12月 東京証券取引所一部市場に指定。
2016年2月 北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援する
こと、および多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締
結。
2016年3月 東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。
千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。
東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。(2021年に
閉店)
愛知・ISETAN HAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。
2016年4月 大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。
2016年5月
アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株
式会社和久環組に出資。
2016年6月 福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&Diceを出店(2019年に閉
店)。
京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。
2016年7月 キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューショ
ンズを設立。
十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包
括連携協定を締結。
2016年9月 マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱(JYUBAKO)」をリリース。
2016年10月 神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。
新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。
2017年1月
施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグラ
ンピングを設立。
2017年2月 地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを
設立。
2017年3月 中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピーク
Operation Core HQ2」が稼働。
新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。
台湾2店目の直営店Snow peak Uni-president department storeを出店。
2017年4月 石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。(2020年に閉店)
東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。
2017年6月 北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。
常設グランピング施設「snow peak glamping 京急観音崎」を開業。
2017年7月 韓国3店目の直営店Snow Peak Common Groundを出店。(2019年に閉店)
世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みと
した観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。
オンラインストアをリニューアル。
2017年8月 アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカー
ルプロジェクト」に参画。
2017年9月 共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の
実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。
日本各地にある地域資源の海外への発信および訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと
資本提携を締結。
朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田 雪峰」を発売。
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2017年10月 観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても
連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。
大分県日田市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2017年12月 ブランドサイトをリニューアル。
2018年1月 新たな情報発信拠点 「Snow Peak Tokyo HQ3」 の稼働。
韓国4店目の直営店Snow Peak Shinsegae Siheung Premium Outletを出店。
2018年2月
2018年3月 Snow Peak公式アプリを配信開始。
2018年4月 北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と3者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
高知県越知町に5か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピークおち仁淀川キャンプフィー
ルド を開業。
サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。
2018年6月 環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。
リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。
2018年8月 茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2018年9月 長野県 北安曇郡 白馬村を中心とした事業展開を 行う株式会社スノーピーク白馬を 設立。
名古屋市港区に直営店 、Snow Peak ららぽーと名古屋みなとアクルスを開業 。
高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。
2018年10月 久保田 雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。
「Snow Peak」公式 アプリに修理受付機能を追加。
2018年11月 エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピーク エントリーストア」を全国223店舗開
業。
福岡・シーサイドももち地区に直営店 、Snow Peak マークイズ福岡ももちを開業 。
欧州における事業を推進 するSnow Peak London, Limited.を設立 。
2019年1月 株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。
羽毛循環型社会を目指す「Green Down Project」に参画。
長野県北安曇郡白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年3月 連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステム
アンドコンサルティングを合併(存続会社:株式会社スノーピークビジネスソリューションズ)。
株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPING OFFICE HAWAII」のサー
ビス提供を開始。
2019年4月 フィッシング・アウトドア関連用品の企画開発、輸出入、製造及び販売を行う株式会社ティムコと
資本業務提携を締結。
2019年5月 常設グランピング施設「snow peak glamping swanlake ikarashitei garden」を開業。
高知県土佐清水市に6か所目となる直営キャンプフィールド 、スノーピーク土佐清水キャンプ
フィールドを開業。
2019年6月 高知県越知町に食物産店舗、宿泊やカヌーアクティビティを提供する新業態の直営店、スノーピー
クかわの駅おちを開業。
株式会社 YMFG ZONEプラニングと地域活性化に関する包括連携協定を締結。
2019年7月 米国における事業を推進するSnow Peak USA, Inc.を設立。
長野県北安曇郡白馬村にグランピングの中でも最高峰の体験を提供する「Snow Peak FIELD
SUITE HAKUBA KITAONE KOGEN」をグランドオープン。
2019年8月 スノーピークのものづくりの歴史を振り返る展示空間「Snow Peak MUSEUM」をグランドオープン。
2019年9月 山口県下関市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。
Japan Branding Awards 2019にて、「Rising Stars」賞を受賞。
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2019年10月 HOME&CAMPバーナー、キャンピングオフィス等8点(製品・サービス)が「2019年度グッドデザイ
ン・ベスト100」を受賞。
連結子会社であるSnow Peak London, Limited.が英国ロンドンで欧州初の戦略拠点、Snow Peak
London St James'sを開業。
2019年11月 東京都町田市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク南町田グランベリーパークを
出店。
2019年12月 ミッションステートメントである「The Snow Peak Way」を改定。
アパレル・スポーツ用品の開発・製造・販売、商標権などの知的財産権管理、ライセンス事業等を
行う株式会社VIRTUALTEKと資本業務提携締結および同社の第三者割当増資を引き受け。
2020年2月 東京・新宿に直営店スノーピーク伊勢丹新宿を出店。(2021年に閉店)
熊本県人吉市と地方活性化に関する包括連携協定を締結。
2020年3月 山井太が代表取締役会長に就任。
山井梨沙が代表取締役社長に就任。
「LOCAL WEAR by Snow Peak」が「クールジャパン・マッチングアワード2019」で特別賞を受賞。
宮崎銀行と地方創生に関する包括連携協定を締結
2020年6月 東京都渋谷区にローカルの魅力を発信する新しいコンセプトの新業態の直営店、Snow Peak LAND
STATION HARAJUKUを出店。
神奈川県横浜市に「YAMAI」を全商品取り扱う直営店、スノーピーク ニュウマン横浜を出店。
関西学院大学と包括連携協定を締結。
JR東日本、日本環境設計とのプラスチックレジ袋削減施策に参画。
2020年7月 長野県北安曇郡白馬村に体験型複合施設の直営店、Snow Peak LAND STATION HAKUBAを出店。
2020年8月 大阪府泉佐野市に飲食施設Snow Peak Eat併設の直営店、スノーピーク 大阪りんくうを出店。
京都府京都市に京都の自然と日本文化を感じられる新たな体験型施設の直営店、Snow Peak LAND
STATION KYOTO ARASHIYAMAを出店。
2020年9月 米国において旗艦店舗を併設した「Snow Peak USA Headquarters(Global HQ4)」が稼働。
大阪府大阪市にティムコのブランド「フォックスファイヤー」と初の共同出店となる直営店、ス
ノーピーク LUCUA 1100を出店。
愛知県名古屋市に飲食施設Snow Peak Eat、コワーキングスペース「Camping Office osoto」併設
の直営店、スノーピーク久屋大通公園を出店。
2020年10月 九州旅客鉄道株式会社と包括連携協定を締結。
2020年11月 新潟県佐渡市と地方創生に関する包括連携協定を締結
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社8社(Snow Peak Korea, Inc.、株式会社スノーピークウェル、株式会社スノー
ピークビジネスソリューションズ、株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング、株式会社スノーピーク白馬、
Snow Peak London, Limited.、Snow Peak USA, Inc.、Snow Peak HOSPITALITY, LLC)及び関連会社1社(株式会社デ
スティネーション十勝)で構成されており、アウトドア製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。海
外での事業につきましては、連結子会社のSnow Peak Korea, Inc.が韓国を、Snow Peak London, Limited.が英国を、
Snow Peak USA, Inc.が米国を、台湾支店が台湾での運営を行っております。また、現在営業準備中になりますが、
Snow Peak HOSPITALITY, LLCが米国でのレストラン事業の運営を行います。株式会社スノーピークウェルは、新潟県
内で民間企業が初めて設立する障がい者の就労継続支援A型事業所として、製品の検品業務や本社に併設されている
キャンプ場の清掃等の軽作業を行っております。株式会社スノーピークビジネスソリューションズは、システムソ
リューション及びシステム開発、クラウドの導入活用支援及び働き方改革コンサルティング、システムサポート及び
システム運用教育、ネットワーク構築、保守サポートに加えて、自然とのかかわりを通して企業の働き方改革やコ
ミュニケーション活性化、イノベーション創出等の課題を総合的に解決するアウトドアオフィス事業を展開しており
ます。株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングは、キャンプ場再生を主とした自治体等へのコンサルティン
グ、地域活性化事業を展開しております。株式会社スノーピーク白馬は、白馬地域が持つ魅力を国内のみならず、グ
ローバルに発信していくことを目的に、グランピング施設や新業態の店舗開発や物販・体験事業等の事業展開を進め
ております。株式会社デスティネーション十勝は、雄大な自然をはじめとする十勝の価値を創造・発信していくこと
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で十勝地域のブランド化を実現し、地域の観光産業をはじめ、食や農林漁業等の関連産業の振興に寄与することを目
的として事業を展開しております。
現代社会はテクノロジーが進化するにつれ、特に都市部で生活する人は利便性と引き換えに大きなストレスにさら
され人間性が失われています。こうしたなか、当社グループは、「人間性の回復と自然指向のライフバリューの提
供。」を社会的使命とし、野遊びを通じた人生価値の提供を衣食住働遊といった全ての場面において実現するため、
幅広い事業活動を展開しております。社員一人ひとりが「アウトドアパーソン」、「クリエイティブパーソン」とし
て、「自らもユーザーであるという立場で考え、お互いが感動できる体験価値を創造する」こと、さらに、「常に進
化し、革新を起こし、時代の流れを変えていく」ことを念頭に活動する、市場創造型企業であることを強みとしてお
ります。
当社グループの主力事業は、キャンプ用品を主としたアウトドア製品、アパレル製品等の開発・製造・販売事業で
す。
当社の開発、製造及び販売している製品は、テント、タープ(日除け)、スリーピングギア(寝袋等)、ファイア
プレイス(焚火台等)から、ファニチャー(テーブル・チェア等)、キッチンシステム、クックウェア(鍋・キッチ
ンツール等)、テーブルウェア(食器等)、ヒーティングギア(コンロ等)、ライティングギア(ランタン等)、ア
パレル(衣類)、シューズ(靴)にまで及んでおります。野外における衣食住の製品を幅広く展開している背景は、
当社はキャンプをただの春夏シーズンの一過性のレジャーではなく、四季を通した年間のライフスタイル、又は生涯
を通じたライフスタイルであり、さらには高い人生価値を提供できる野遊びと捉えているためです。
このようにキャンプで過ごす時間が人生価値を高めるものであると捉えると、キャンプ用品には日用品以上の快適
性、機能性、耐久性が求められると当社グループは考えております。その中でも、急変する自然環境に対応できる機
能性に加えて安全性が最重要であると考え、高い品質基準を設けて製品を開発しております。
さらに、当社製品は製品カテゴリーを超えて有機的にシステムデザインされております。このため、ユーザーが新
たに当社製品を買い足した際にも、自ずと今までのアイテムと融和し、より快適なキャンプ空間を創り出すことがで
きます。
このような考え方のもとにつくられた製品に加え、店頭での接客販売、キャンプイベントの実施、SNSを介したコ
ミュニケーションを通じて、ユーザーとのつながりを密なものにしております。なかでも、1998年に開始した「ス
ノーピークウェイ」は、「スノーピークとキャンプをしよう」をキャッチフレーズに、20年以上にわたり毎年実施し
ております。スノーピークウェイは、ユーザーの声を直接聞くことで、克服するべき課題を五感で感じることができ
る貴重な場であり、ユーザーの皆様にとっては当社グループの役職員に直接意見を伝えることによりスノーピークの
事業に参加できる場となっております。
一方で、日本のオートキャンプ人口は 2019年において860万人となり、7 年連続して増加傾向となっているものの、
人口比率では約7%に留まっているのが現状です。そこで当社では、「人間性の回復」の実現が必要とされている
90%以上の「非キャンパー」に向けた事業として、住宅や職場にアウトドアの要素を取り入れる「アーバンアウトド
ア事業」「アウトドアオフィス事業」、アウトドアのノウハウを生かして地域に眠る自然資源を磨き上げ発信し、地
域活性化を目指す「地方創生コンサルティング事業」等の幅広い事業を近年拡充しています。
これらの事業を通して、五感を研ぎ澄ませ、自然のなかで生きる力、家族や友人とのリアルなコミュニケーション
等、現代社会のなかで失われつつある「自然と人のつながり」や「人と人とのつながり」といった人間性の回復の実
現を目指しています。
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業という単一の事業を行っているため、セグメントに代えて当社グ
ループの拠点毎に事業内容を記載するものとします。
[日本]
当社が製品の開発、製造及び販売を行っております。
当社のアウトドア製品の品目数は、現在、約600品目あります。
このうち、当社の自社工場において製造している製品は焚火台シリーズのみであり、実質的にはファブレスメー
カーであると言えます。当社の本社が所在しております、金属加工の産業集積地、燕三条がそれらの多岐にわたる製
品を生産可能にしております。燕三条は燕市と三条市にまたがる新潟県の中央に位置する地域ですが、三条市は鍛造
技術を用いた大工道具・刃物、燕市は洋食器・ステンレス製品をはじめとするモノづくりの街として知られていま
す。自社製品約600品目のうち、その半分を占める金物類やテーブルウェア類の多くは、本社からほど近いところにあ
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る金属加工会社によって製造されております。具体的な例としてテントを地面に固定する杭の役割を果たす「ペグ」
はプラスチック製かアルミ製のものが一般的ですが、当社のペグは主に鋼鉄製で、地面が固い場所でも確実に地中に
刺 さり、テントの安全性を保つことを念頭に鍛造という製法で製造されております。このように当社はこの地域の製
造業と協力関係を築き、その高い金属加工技術を活かすことで、高品質・高機能の製品を生産しております。
当社の製品開発は、「自らもユーザーであるという立場で考える」という企業理念に基づき、自らが心の底から欲
しいと思える製品のみを市場に送り出しております。また、フィールドで徹底的に「仮説-検証」を繰り返すことで
製品の品質を高めており、上記のように本社所在地である燕三条地域だからこそ可能な高品質なモノづくりをしてお
ります。このような製品開発の結果、革新的、高機能、ロングライフといった「本物」の製品を生み出し続けている
ものと考えております。また、当社の製品開発は大きく分けて、アウトドア製品等の道具類とアパレルに分かれま
す。アウトドア製品は1年に1回を目安として新製品を発売しており、アパレル製品は春夏物と秋冬物、年2回の新
製品を発売しております。
日本での販売区分は、小売、卸売小売及び卸売に大別されます。
小売は、直営店及びECサイトの2つに分けられます。直営店は、合計33店舗となっており、当社製品の世界観を
トータルで表現する場となっております。ECサイトは、当社が直接運営するオンラインストアのことを指します。
卸売小売とは、当社が採用している小売形態であるインストアのことを指します。インストアとは、取引先である
スポーツ量販店等において30坪程度のコーナーを設置し、当社従業員が直接接客する小売形態のことをいいます。イ
ンストアにおいては、専門の知識と販売ノウハウをもつアウトドア経験豊かな当社従業員が直接接客することで、
ユーザーニーズに合わせた提案をすることができ、法人顧客(以下、「ディーラー」と言います)の店舗の坪効率向
上に寄与しております。インストアは、全国各地に70店舗展開しております。なお、直営店とインストアのことをス
ノーピークストアと呼んでおり、当社アウトドア製品の全品目を取り扱っております。
また、全国各地のアウトドア専門店等の小売店に対して、卸売を行っております。卸売のなかには、当社がショッ
プインショップ、エントリーストアと名付けている卸売形態があります。ショップインショップとは、当社製品を独
立して展示した15~20坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受け、スノーピークマイスターと
して認定されたディーラー販売員が接客にあたっている店舗のことを指します。エントリーストアとは、当社製品を
独立して展示した約3坪のコーナーにおいて、当社製品の使い方等の教育・研修を受けたディーラー販売員が接客に
あたっている店舗のことを指します。ショップインショップはスノーピークストアがない地域を含む全国188店舗、エ
ントリーストアは全国250店舗に出店(2020年12月31日現在)しており、販売網を構築しております。
販売形態別の特徴は次の通りであります。
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販売区分 販売形態 当社の販売先 主な特徴 店舗面積
直営店 当社が直接運営する店舗において、当社
(スノーピーク エンドユーザー スタッフが直接顧客に説明しながら販売し 30~120坪
ストア) ます。
小売
当社がホームページにて運営するオンラ
ECサイト エンドユーザー ―
インストアによる通信販売です。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等
(以下「母体店」といいます。)に設けら
れた当社製品のコーナーに当社スタッフが
常駐し、当社製品の特徴について顧客に説
インストア 明しながら販売します。
卸売小売 (スノーピーク ディーラー 当社製品だけでなくアウトドア全体に関 30坪程度
ストア) する知識の豊富な当社スタッフが顧客とつ
ながりをもつことにより、母体店にとって
も集客力の向上、売上高の増加につなが
り、Win-Winの関係を構築することができま
す。
母体店に当社製品のコーナーを設けてい
ることについてはインストアと同じです
が、当社スタッフが常駐するのではなく、
母体店のスタッフが当社製品を販売しま
す。
ショップイン
ディーラー 10~20坪
当社製品の使い方等に関する教育・研修
ショップ
を受けスノーピークマイスターとして認定
された母体店スタッフが当社製品を販売す
ることにより、当社スタッフと同じレベル
で顧客に当社製品の特徴を伝えることが可
能となっております。
母体店に当社製品のコーナーを設けてい
ることについてはインストアと同じです
が、当社スタッフが常駐するのではなく、
卸売
母体店のスタッフが当社製品を販売しま
す。
エントリーストア ディーラー 3坪程度
当社製品の使い方等に関する教育・研修
を受けた母体店スタッフが当社製品を販売
することにより、当社スタッフと同じレベ
ルで顧客に当社製品の特徴を伝えることが
可能となっております。
スポーツ量販店やアウトドア専門店等を
多店舗展開するディーラーへの販売です。
販売先のディーラーが運営する各店舗にお
ディーラーへの卸売 ディーラー いて、当社製品がエンドユーザーに販売さ ―
れることになります(各店舗においては当
社製品の専用コーナーは設けられておりま
せん)。
この他、本 社Headquarters、大阪府箕面市、大分県日田市、北海道帯広市、高知県越知町、高知県土佐清水市 、長
野県北安曇郡白馬村の7か所 でキャンプフィールドを運営しております。キャンプフィールドでは、キャンプサイト
の提 供の他、レンタルや体験プログラム等、キャンプ用品を所有していない方でもキャンプを楽しめるようなサービ
スを提案しております。また、本社Headquartersにつきましては約5万坪の広大なフィールドの横に開発部門が業務
を行うオフィス、全ての自社製品が取り揃う直営店等で構成される本社建屋があります。モノづくりの現場から販売
の現場、そしてユーザーがキャンプを楽しむ現場に至るまで、ユーザーも含む当社の企業活動が一貫して行われる場
であり、当社のビジネスモデルが凝縮された場となっております。
当社はポイントカード会員制度により顧客管理をしております。ポイントカード会員は当社製品を購入することで
ポイントが貯まり、一定額に達するとポイントギフト(オリジナルの非売品等)と交換することができます。ポイン
トカード会員は年間累計購入金額に応じてランクアップ・ダウンし、会員ランクに応じてポイントの付与率や受けら
れる特典サービスが変わります。本ポイントカード会員制度は直営店、インストア、ショップインショップ、エント
リーストアの他、それ以外のディーラーも含む幅広い店舗で実施しているのが特徴です。これにより当社は製品流通
の川上に位置するメーカーでありながら、幅広いエンドユーザーを対象に顧客管理をすることができ、顧客が購買し
た製品情報をもとに、さらに快適なキャンプスタイルの提案を行う等、計画的に顧客を深耕するマーケティング手法
を取っております。
各会員ランク毎の年間購入金額条件は次の通りであります。
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レギュラー会員 シルバー会員 ゴールド会員 プラチナ会員 ブラック会員 サファイア会員
年間30万円 累積100万円 累積300万円
年間10万円 年間10万円以上 年間20万円以上
購入金額
未満 20万円未満 30万円未満
以上 以上 以上
当社の製品は、フィールドで確実に機能し、長期間にわたって使い込んでいただけるようデザインしております。
そしてメーカーが自社の製品の品質に責任を持つのは当然であると考えているため、製品には一切の保証書を添付し
ておりません。ユーザーが購入した製品の機能が損なわれた場合、製造上の欠陥が原因の場合は無料で修理し、その
他の場合には適正な価格で修理しております(素材の経年による劣化や使用による激しい損傷等、製品寿命である場
合、修理不可能な場合もあります。)。
当社のアウトドア製品は、アフターサービスにおいてもその迅速さを追求しております。
ある週末のキャンプで使用して製品が損傷し、それを当社に修理に出して、また翌週末にキャンプで使用したいと
いうユーザーの要望があった場合、迅速なアフターサービスが求められます。これに応えるため、当社では物流拠点
Operation Core HQ2とスノーピーク太宰府店に縫製品を含む製品の修理を行えるスタッフを配置し、迅速なアフター
サービスを可能にしております。また、比較的容易に修理ができ、かつ修理依頼件数が多いものを中心に全国のス
ノーピークストア店長に修理技能を教育し、店頭での即日修理を可能にしております。
[海外]
(韓国)
当社の連結子会社である、Snow Peak Korea, Inc.が韓国を中心に一部中国での当社製品の販売事業を行っておりま
す。
韓国市場については、2001年から本格的に進出を始め、2008年にSnow Peak Korea, Inc.を設立いたしました。
販売事業は、直営店(3店舗)及びECサイトの小売並びにショップインショップ(14店舗)とエントリーストア
(4店舗)を含む卸売に大別されます。日本と同様、直営店併設の本社をソウル市に構え、迅速なアフターサービス
体制を整えております。韓国における主要ユーザーはキャンパー(キャンプ愛好家)であり、主な販売製品は、テン
ト、タープ(日除け)類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等です。
また、今後の中国でのビジネス強化を行うために、現在は韓国から中国向けの販売を開始しております。販売形態
としては、主に中国向けの越境ECの形態での販売と、他にも北京・上海の百貨店内にショップインショップ(2店
舗)の形態で販売を実施しております。当面は韓国から中国事業を展開しつつ、市場動向の把握を進めてまいりま
す。
(台湾)
当社の台湾支店が台湾での当社製品の販売を行っております。
従来、台湾市場については、当社から直接台湾のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、2013
年に台湾支店を設立し、本格的な進出を果たしております。 2015年に台北市にアフターサービス併設の直営店を出店
し、より充実したサービスを提供できるよう足掛りを築きました。これにより、卸売小売と卸売に加え、小売での展
開を開始し、直営店2店舗、ショップインショップ6店舗となっております。台湾における主要ユーザーはキャン
パーであり、主な販売製品は、テント、タープ(日除け)類、テーブルウェア、クックウェア、ファニチャー等で
す 。
(英国)
当社の連結子会社である、Snow Peak London, Limited.が英国を中心に欧州での当社製品の販売事業を行っており
ます。
従来、欧米市場については、当社から直接欧州のディーラーへの卸売を通して事業展開をしておりましたが、市場
規模及びインバウンド旅行客の規模等、欧州商圏エリアでの影響力に鑑み、2018年11月にSnow Peak London,
Limited.を設立いたしました。2019年9月にECサイトを開設し、2019年10月には欧州初の直営店Snow Peak London St
James’sをオープンいたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響で当初予定していた販売の進展や顧客の創造が
難航しておりますが、コロナ影響が落ち着けば顧客拡大を行うことで、アウトドア製品の浸透を進めてまいります。
(米国)
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当社の連結子会社である、Snow Peak USA, Inc.が米国を中心に北米での当社製品の販売事業を行っております。
従来、米国市場については、米国支店を通して主に卸売を行っており、オレゴン州ポートランドの直営店とニュー
ヨークSoHoに出店したアパレル旗艦店の計2店舗での小売展開及びECサイトによる販売も行ってまいりましたが、更
なる事業展開推進のため、2019年7月にSnow Peak USA, Inc.を設立いたしました。また、2020年9月には本社機能に
加えて旗艦店舗を併設したSnow Peak USA Headquarters(Global HQ4)を グランドオープンし、今後の米国での販
売を更に加速させてまいります。米国における主要ユーザーはバックパッカー等の旅行者及びキャンパーであり、主
な販売製品は、ガスコンロ等のヒーティングギア、携帯用小型クッカーやマグカップ等のチタン・ステンレス製の
クックウェア及びテーブルウェア、焚火台等です。今後は更にキャンパーの顧客を創造していくことで事業領域を拡
大してまいります。
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拠点ごとの店舗数は次の通りであります。
( 2020年12月31日 現在)
国 地域 販売形態 店舗数
直営店 1
北海道・東北エリア
インストア 6
(29店舗)
ショップインショップ 22
直営店 3
北関東甲信越エリア
インストア 9
(37店舗)
ショップインショップ 25
直営店 16
首都圏エリア
インストア 22
(64店舗)
ショップインショップ 26
直営店 2
東海中京エリア
インストア 9
(47店舗)
ショップインショップ 36
日本
直営店 5
近畿エリア
インストア 10
(54店舗)
ショップインショップ 39
直営店 3
中国四国エリア
インストア 9
(30店舗)
ショップインショップ 18
直営店 3
九州エリア
インストア 5
(30店舗)
ショップインショップ 22
直営店 33
国内合計 インストア 70
ショップインショップ 188
3
直営店
―
韓国 インストア
14
ショップインショップ
(うち中国2)
直営店 2
台湾 インストア ―
ショップインショップ 6
直営店 2
米国 インストア ―
ショップインショップ ―
直営店 1
英国 インストア ―
ショップインショップ ―
直営店 41
国内・海外合計 インストア 70
ショップインショップ 208
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事業系統図は次の通りであります。
(注)Snow Peak HOSPITALITY, LLC.は当連結会計年度において営業準備中であるため、事業系統図から
除いております。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(連結子会社)
障害者総合支
役務の提供
10,000 援法に基づく
株式会社スノーピークウェル 新潟県見附市 直接100
千円 障害福祉サー 役員の兼任 1名
ビス事業
製品の販売
韓国ソウル
2,000,000 アウトドア製
Snow Peak Korea, Inc.
直接100
千ウォン 品の輸入販売 役員の兼任 1名
特別市
製品の販売
株式会社スノーピーク 30,000
キャンピング
役務の提供
愛知県岡崎市 直接100
オフィス事業
ビジネスソリューションズ 千円
役員の兼任 1名
製品の販売
株式会社スノーピーク 50,000
コンサルティ
新潟県三条市 直接100 役務の提供
ング事業
地方創生コンサルティング 千円
役員の兼任 3名
製品の販売
長野県北安曇
役務の提供
長野県北安曇郡 99,500
郡白馬村にお
役員の兼任 1名
株式会社スノーピーク白馬 直接97.5
ける商業施設
白馬村 千円
債務保証をしておりま
運営事業
す。
製品の販売
Snow Peak London, Limited. 2,000
アウトドア製
英国ロンドン 直接100
品の輸入販売 役員の兼任 2名
(注)2 千ポンド
製品の販売
Snow Peak USA, Inc.
11,000 アウトドア製
米国オレゴン州 直接100
千ドル 品の輸入販売 役員の兼任 1名
(注)2
米国における
Snow Peak HOSPITALITY, LLC.
2,331
役員の兼任 1名
米国オレゴン州 レストラン事 間接100
千ドル
業の運営
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(%)
(持分法適用関連会社)
30,050 アウトドア
株式会社デスティネーション
役員の兼任 1名
北海道帯広市 49.2
十勝
千円 事業
(注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 509 [ 173 ]
(注) 臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)は、
年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
386 [ 148 ] 33.0 3.8 4,418
(注) 1.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)
は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営基本方針
自らもユーザーであるという立場で欲しいモノやサービスを「つくる」と同時に、私たち1人1人がお客様と直
接「つながる」ことを通じて、私達に関わる全てのものに良い影響を与え、自然指向のライフバリューを提案し実
現するグローバルリーダーを目指してまいります。その結果として、お客様とのつながりを端的に示す、売上高の
持続的な成長を図ってまいります。また、投資とのバランスを取りながら長期的な売上高営業利益率の向上を目指
してまいります。
(2) 経営環境
一般社団法人日本オートキャンプ協会発行の「オートキャンプ白書2020」によると、日本国内のオートキャンプ
の参加人口は1996年の1,580万人をピークとして長らく縮小し続けており、2010年から2012年までは720万人の横ば
いで推移してきました。このようにオートキャンプの参加人口が減少するなかにおいても、当社グループは初心者
向けのエントリーモデルであるテント「アメニティドーム」シリーズの販売による新規顧客の獲得を行い、着実に
ユーザー数を増やして参りました。さらに獲得した新規顧客に対しては、システムデザインされた製品群(ター
プ、スリーピングギア、ファニチャー、キッチンシステム等)をもとに、幅広いキャンプスタイルの提案を行うこ
とで顧客の深耕を図っております。また、第一次キャンプブームに幼少期であった団塊ジュニア世代が、子育て世
代に差し掛かり、再びオートキャンプ活動に参加している為、参加人口は2013年に入り750万人と増加に転じ、2019
年においては860万人を超えております。日本の人口構成比を踏まえるとオートキャンプ参加のボリュームゾーンで
ある40歳代の人口は、今後数年間で緩やか減少傾向にあるものの、近年では30歳代や50歳代以上の参加が増加傾向
にあるなど、全体としては今後も参加人口の増加が続く見込みであることから、国内の市場環境は良好であると捉
えております。
一方、海外に目を向けましても、韓国や台湾等の東アジア地域の所得水準も向上してきており、アウトドア活動
の需要が高まっております。現代社会においては、社会構造が複雑になるほど人々のストレスも増大し、アウトド
ア活動は、その必要性が高まると当社は考えております。そのため、ASEAN等の新興国も今後、市場性が高まり、当
社グループのビジネスの機会が増大するものと考えております。
上記のように今後数年間は外部環境が良好であるとの見解から、これまで以上に新製品開発、新規出店を積極的
に進めてまいります。
近年においては、他の分野においてもアウトドア志向を取り入れようとする動きが見られます。アパレルの分野
においてはファッションのなかにアウトドアの要素を取り入れた服が流行しており、住宅の分野においては、建物
のウチとソトの間に明確な境界線を設けないシームレスな暮らしができるよう設計され、都市生活者であっても身
近に自然を感じる暮らしが浸透し始めております。また、キャンプ経験者でなくとも優雅にキャンプ体験ができる
グランピングも多くの人々が体験するようになってきております。さらには、キャンプをはじめとしたアウトドア
活動の持つ効果を地域の活性化に活かす取り組み、ビジネスにおいてもアウトドア活動の要素を取り込み、働き方
改革を推進する取り組みも始めております。このように、アウトドア活動に内包される価値が見直され、さまざま
な分野で活用され始めております。当社がアウトドア活動を通して提供した価値を、異分野においても積極的に展
開して広めていくことで、更なる市場の獲得を目指してまいります。
また、足許では新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない環境下にあり、世界的にも都市のロックダウンや
緊急事態宣言の発令により、個人の消費動向の変化やレジャーへの参加状況の変化が見られております。一方で
ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプ需要の高まりが世界的に確認されており、アウト
ドア業界としてもアウトドア商材に対する需要の今後の更なる増加が期待されます。今後につきましても、感染者
の拡大に応じた各国や各都市での感染拡大防止策の動向や、それに伴った個人の消費動向を慎重に注視しつつも、
Withコロナのニューノーマルにおいて当社ビジネス領域の強みを活かして市場の創造を図ってまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、「自然と人、人と人をつなぎ、人間性を回復する」という社会的使命を果たすとともに、持続
的な成長を成し遂げるため、以下のことに注力してまいります。
① 国内・海外の顧客開拓
国内・海外の顧客開拓につきましては、各国での展開段階は異なっておりますが、国内・海外を問わず、ブラン
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ドの認知度の向上、販売チャネルの強化を通じたエンドユーザーの創造及びロイヤルカスタマー基盤の構築に注力
し、事業の底上げを図る必要がございます。 国内におきましては、顧客のコミュニティー創造という段階から、体
験 価値やライフバリュー (顧客生涯価値)提供という段階に向け、体験消費の促進に注力してまいります。韓国・
台湾におきましては、販売チャネル強化という段階から、顧客のコミュニティー創造という段階に移行するため、
店舗網の構築や体験消費基盤の立上に注力してまいります。米国に おきましては、BtoB面では得意先との連携強化
によりブランドの売場を構築し、BtoC面では直営店舗やECを強化するほか、レストランやキャンプ場といった体験
拠点を構築し、ブランドの可視化を推進することに注力してまいります。英国・EU・中国におきましては、得意先
との連携強化により、販売チャネル強化・認知度強化に注力してまいります。
② 体験消費の深化
ライフバリューの向上に向けて、「店舗・ECでの購買」「キャンプフィールド体験への誘導」「イベント等のコ
ミュニティー参加への誘導」「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロスセルの深化」というカスタマー
ジャーニーの各段階でアクションを強化してまいります。「店舗・ECでの購買」段階におきましては、市場創造型
商品の継続開発により、継続的にアウトドアユーザーの創造力を強化してまいります。「キャンプフィールド体験
への誘導」 段階におきましては、直営店及び提携キャンプフィールドの利用者数の増加に注力してまいります。
「イベント等のコミュニティー参加への誘導」段階におきましては、イベント並びにマーケティング施策の強化に
より、ロイヤルカスタマーの育成を強化してまいります。「アウトドアオフィス等の利用による更なるクロスセル
の深化」段階におきましては、アウトドアオフィス・アーバンアウトドア等の他事業との事業連携の基盤を構築
し、クロスセル率を向上してまいります。
③ オペレーションの強化
事業規模及び領域拡大に伴い、オペレーション量・複雑性が増していることに加え、今後の加速度的かつグロー
バルでの成長に対応するため、グローバル基盤を構築する必要がございます。これらの課題に対応するため、ス
ノーピーク品質を担保でき、かつ安定供給の基準を満たした製造パートナーの構築及び物流網の最適化を進めてま
いります。 製造パートナーの構築につきましては、スノーピーク品質を担保した製造パートナーを構築するととも
に、主力商品の調達の安定性を強化するため、複数社・複数拠点からの購買を 推進し、特に2021年はパートナー選
定・キャパシティ向上に注力いたします。 また、物流網の最適化につきましては、海外の売上成長を支える物流拠
点網の構築に 加え、生産国から消費国への直送モデルを筆頭に配送経路の短縮を推進し、特に2021年は主力製品の
直送開始や米国倉庫の拡張を予定しております。
④ DXの推進
体験消費を強化するため、既存デジタル領域の拡張を推進する必要がございます。キャンプフィールドの予約サ
イトやコミュニティーサイトの強化を行うことで、当社の他事業との連携を推進し、特に2021年は予約サイトの強
化・コミュニティーサイトのアプリ化に注力いたします。また、DXを通じて、グローバルでの顧客・業務基盤を強
化する必要もございます。これらの課題に対応するため、海外のロイヤルカスタマーの創造を強化するための会員
管理・ス マホアプリの海外展開のほか、グローバルな観点でのバリューチェーンの連携を推進し、特に2021年は各
種システムの基盤構築に注力してまいります。
⑤ 人財基盤の強化
今後の永続的な事業成長のためには、社員一人ひとりが企業理念及び企業文化を理解、体現し、成長実感を持ち
ながら充実した生活を送ることが不可欠であると考えています。これらに対応するため、希薄化しない企業理念の
浸透・文化醸成を前提とした育成強化・職務環境の改善を図ってまいります。 企業理念の浸透につきましては、当
社が掲げる企業理念を実現するKGI/KPIを設定することで、企業としての一体感を醸成してまいります。育成強化に
つきましては、中期的に急拡大する事業計画を踏まえ、これらの成長をリードするマネージャー層の育成強化を推
進してまいります。職務環境の改善については、社員の満足度調査を定期的に実施し、人事制度・職場の自由・
キャリアパス等の改善を継続的に推進してまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありま
せん。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スノーピークのブランド低下に関するリスク
① 製品のクオリティ
当社グループは、自らがユーザーであるという立場で考え、さらにはユーザーの皆様から幅広く、深く要望を
お聞きすることにより、今までにない革新的な製品を生み出すことができております。今後もこのような開発方
針を深化させて、製品のクオリティ向上に努めてまいりますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資等
ができず、クオリティが低下した場合、当社グループ製品への信頼の低下による販売数量の減少等により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サービスのクオリティ
当社グループでは直営店での販売のほか、特徴的な販売形態の1つであるインストアでの販売を通して、当社
グループのスタッフが直接お客様1人1人と向き合い、つながることにより、当社グループの製品価値をお客様
に伝えております。また、こうしてお客様と双方向にコミュニケーションを取れるスタッフによって、次の製品
のアイデアも生まれております。今後もスタッフへの教育のみならず、スタッフにとって「働く喜び」を感じる
ことのできる職場環境を整備してまいりますが、不測の事態によりスタッフの人員不足等が生じ、サービスのク
オリティが低下した場合、各店舗への来店客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) オペレーションに関するリスク
① 直営店の出店に関するリスク
当社グループが運営する直営店舗は賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり敷金・保証金を差し
入れ、内・外装等の初期投資費用を掛けており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。その
為、政策により出店が増加すれば関連費用も比例して増加いたします。その際、賃貸人の倒産等によって敷金・
保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。また、ショッピングセンター等へ出店している場
合は売上高如何によってショッピングセンター等からの退店要請を受けることや、新規出店に関しましては、
ショッピングセンター等の出店計画が遅れる等の理由によって、会社の出店政策が計画通りに進まないこともあ
り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定業種への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、インストアでの販売や卸での販売等、スポーツ量販店を運営する企業への依存が相
対的に高くなっております。当社グループとしては幅広い企業と取引しており、特定した企業への依存度は低い
ものの、これら特定企業の商品政策等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、インストアやショップインショップにおいては、スポーツ量販店等でのディーラーの出店、退店
等の店舗計画の影響を受ける為、先方の店舗計画が政策等により急遽変更になった場合には、当社グループの店
舗計画にも影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定製品への依存に関するリスク
当社グループの主力製品はテント、タープ(日除け)等であり、2020年12月期において、その売上高は当社グ
ループの売上高の27.0%を占めています。今後につきましても、当面の間テント、タープ(日除け)等が収益源
になると予測しておりますが、キャンプ場におけるコテージ等の常設宿泊施設やレンタルサービスの充実等によ
り、テント、タープ(日除け)等の市場拡大が見込めなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の
事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 主要な仕入先への依存に関するリスク
当社グループの主力製品であるテント、タープ(日除け)等は特定の一社の仕入先から仕入れており、当仕入
先からの仕入金額は、2020年12月期において、当社グループの仕入金額の26.6%となっております。当社グルー
プとしましては、主要な仕入先との緊密な関係を構築する一方で、新たな仕入先を発掘して、調達の多様化を進
めることで主要な仕入先への依存のリスクを低減してまいりますが、主要な仕入先の業績の悪化、政策の変更等
によりこれらの製品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 個人情報の取扱いに係るリスク
当社グループでは、「スノーピークポイントカード」等の会員の個人情報を保有しております。またオンライ
ンショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しておりま
す。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行ってお
ります。しかしながら、システムの瑕疵等何らかの不測の事態によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当
社グループへの損害賠償請求や信用の下落等によって経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システムに関するリスク
当社グループは店舗POSシステムをはじめとして、製品・商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び
外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。当社グループが使用しております技術的
システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害
等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ECサイトのシステム障害に関するリスク
当社グループは、実店舗での販売に加え、ECサイトでの販売にも力を入れております。安全性を確保した運営
に最善を尽くしておりますが、何らかの理由でECサイトのシステムに障害が生じた場合、一時的にECサイトでの
販売が止まる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ オペレーションの習熟に関するリスク
当社グループは、製品の調達、出荷、販売、顧客管理まで一連のシステム基盤の元で業務を運用しておりま
す。絶え間なくスムーズに業務が流れるよう体制を整備しておりますが、様々な要因からオペレーションの習熟
が遅れ円滑な業務運用に支障が出た場合には、一連のサプライチェーンに停滞が生じ、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製品に関する品質管理部署を設置し、独自の品質管理基準に従い製品開発時に十分な品質検
証試験を実施すると共に、製品調達先を当社グループの求める品質を確保できる法人に厳選しております。調達
した製品は当社グループにおいても検品し、出荷される製品の品質管理に万全を期しておりますが、製品の品質
問題によってリコール等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、保険には加入しておりますが、製造物責任賠償が発生しないという保証もなく、製造物責任問題
の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑩ たな卸資産の評価損に関するリスク
当社グループは、現在の需要に加え、将来的な需要の変化を想定したうえで、市場を切り拓く製品の開発に注
力しております。需要の急変や、市場への投入のタイミングを誤った場合には、販売数量の見込みに相違が生
じ、滞留在庫が発生する可能性があります。そうした場合、たな卸資産の評価損を計上することとなり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 減損に関するリスク
当社グループは、直営店の内装、事業目的に使用する設備等の固定資産を保有しております。これらの固定資
産から生み出されるキャッシュ・フローが、継続的にマイナスであり、投資額の回収が困難となった場合には、
減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループと親和性の高い事業については、グループ内での新会社設立、グループ外の企業への出資
等、中長期的な成長のために積極的に投資をしてまいります。投資時における計画と実績が著しく乖離し投資の
効 果が見込めなくなった場合には、減損損失(評価損)が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境に関するリスク
① 国内市場の動向に伴うリスク
当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、景気や個人消費、アウトドア市場の動向が、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後日本国内におきましては、人口減少に向かうことが予想されており、当社グループが取り扱う商
品・サービス分野におきましても影響を受ける可能性があります。
② 季節変動の影響について
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品である為、春から秋にかけて売上が増加する傾向にあり、冬期
にあたる第1四半期は売上が減少する傾向にあります。当社グループでは引き続き第1四半期においても売上を
確保すべく努力してまいりますが、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難であ
ります。
なお、2020年12月期の当社グループの業績は以下の通りです。
(単位:千円)
2020年12月 期 2020年12月 期 2020年12月 期 2020年12月 期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 3,104,852 3,469,187 4,847,304 5,343,241
営業利益 4,996 257,996 530,802 699,444
③ 気候変動に関するリスク
当社グループの取扱商品は主にアウトドア用品である為、気候、天候の影響を受けます。製品力の強化、販売
促進活動等により当該影響を低減させるべく努めておりますが、台風や竜巻の増加、梅雨の長期化、異常気象と
いわれるほどの猛暑の場合は売上の減少を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 原油価格及び資材等の仕入価格の上昇リスク
当社グループでは、定期的に販売価格の見直しを行っており、仕入価格の上昇を販売価格に転嫁しておりま
す。しかしながら、原油価格の上昇による流通コストの増加に加え、原料・資材価格の上昇により仕入価格が予
想を超えて上昇した場合、販売価格に反映し切れずに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 知的財産権の管理についてのリスク
当社グループは、特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を、原則として当社にて管理しております。しか
しながら、アジア地域等ではテント、焚火台等の当社製品を模した製品等も出回っております。当社グループに
おける知的財産権管理が奏功しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 為替レート変動に伴うリスク
当社グループの2020年12月期連結売上高に占める海外売上高の比率は19.9%となっております。また、当社グ
ループの主要な製品は、海外生産比率が高く、為替レートの変動は外貨建ての直接取引及び商社等を経由する間
接取引の製品調達等に影響を及ぼす可能性があります。想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 海外における事業展開に伴うリスク
海外での事業の展開にあたっては、現地の政情や経済、文化や習慣等調査・検討を行っておりますが、これら
の国及び地域において、その地域特有の法律又は規制、政治又は経済要因並びにアウトドア市場の動向等によ
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り、予期せぬ損害等が発生した場合には、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金利変動リスク
当社グループの2020年12月期における連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は14.3%であり、金利変動
リスクにさらされております。金利の変動は、受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与え、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 地震等の天災や疫病の流行に関するリスク
地震等の天災や疫病の流行により、当社グループ及び取引先等に直接被害があった場合や原材料の調達が困難
になった場合は、販売、回収活動等に影響を及ぼす可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他
① 特定人物への依存に関するリスク
当社代表取締役会長の山井太は、豊富な知識と経験、リーダーシップを有しており、経営方針や事業戦略の決
定及び遂行において極めて重要な役割を果たしております。そのため、現時点において何らかの事情により同氏
が業務を遂行できない事態となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ばす可能性がありますが、当
社は、2020年3月に代表取締役社長に就任した山井梨沙のリーダーシップのもとで、取締役・執行役員が一丸と
なって過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に一層努めております。
② 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して当社グループでは、顧客や取引先、社
員の安全を第一に考え、国や地方自治体の規制に合わせる形でイベントの中止又は延期、不要不急な外出やミー
ティングの禁止、在宅勤務(テレワーク)体制の強化とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促
進、出社時には検温による感染の早期発見とマスク着用と手洗い、うがいの徹底による感染予防等に努めており
ます。また、アジア地域の仕入先と密にコミュニケーションを取りながら調達への影響の低減を図っておりま
す。
しかしながら、当 社営業地域における感染の拡大に伴い、都市のロックダウンや緊急事態宣言に伴う休業要請
や外出自粛要請等が発生する場合には 売上の減少の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大による政府の緊急事態宣言(2020年4月7日から2020年5月25日)により長期間にわたる活動の自粛の影響か
ら、深刻なダメージを受けました。個人消費につきましても、緊急事態宣言にて大きく落ち込みが見られました。
緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開されるなかにおいて個人消費の回復も見られましたが、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の状況によっては持ち直しの動きに足踏みがみられるかたちとなりました。また、足許につき
ましても国内外で新型コロナウイルス感染症が拡大しており、今後の動向を注視する必要がある状況にあります。
当社グループの属するアウトドア業界におきましても、4月から5月にかけては新型コロナウイルス感染拡大防
止のために店舗およびキャンプ場を休業する動きが全国的に広がったことでダメージを受けました。ただし、ステ
イホーム期間中に自宅にてアウトドア体験をされたい方の増加や、3密を避けたレジャーとしてキャンプ需要の高
まりが日本のみならず世界的に確認されるといった中でキャンプ関連の商材やサービスが注目されました。また日
本では、メディアやSNSといった媒体でキャンプならびにアウトドア企業が取り上げられる機会が多く、レ
ジャー全般の中でのキャンプの認知度が向上したことで、キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されました。
このような環境の中にて、当社グループの営業概況といたしましては、第2四半期までは緊急事態宣言に伴う休
業影響もあり前年を下回る売上にて推移しましたが、その後のキャンプ需要の高まりに応じてアウトドア関連商材
が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上は前年を大きく上回る水準となりました。また、コロナ禍に
おいてECを利用されるお客様の増加によりECの売上が好調に推移いたしました。
販売費及び一般管理費については、コロナ禍において経費の見直しや役員報酬の減額といった取り組みにより一
定の削減を行いましたが、当連結会計年度においては国内外にて直営店を計7拠点オープンしたことにより、前年
を上回る水準となっております。
これらの結果、当連結会計年度における業績は以下の通りとなりました。
売上高 16,764,586千円(前年比17.6%増)
営業利益 1,493,240千円(前年比61.6%増)
経常利益 1,551,082千円(前年比61.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,048,378千円(前年比146.4%増)
国内での事業につきましては、4月から5月に店舗やキャンプフィールドの休業影響によって直営店舗及び卸売
店舗における売上は大きく減少いたしましたが、6月以降のキャンプ需要の高まりに合わせて、当連結会計年度に
おける売上は昨年を上回る水準にまで回復いたしました。緊急事態宣言の解除後においても外出を倦厭されるお客
様が多いことから、既存店舗(オープン年の翌年から1年を経過した店舗)の売上としては、昨年水準までは完全
には回復していないことが確認されていますが、緊急事態宣言下において実施したオンラインでの顧客エンゲージ
メントの強化策が奏功し、当社ECへの誘導をスムーズに行えたことで6月以降のキャンプ需要の高まりをしっか
りと捕捉することができました。 株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、スノーピークグ
ループ全体のIT及び人財育成にかかる事業支援の強化を図り、そのノウハウを外部向けのソリューション提供に
活用したことでコロナ禍にありながらも売上を増加させることができました。
海外での事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は見られたものの、各国にて前年を上回
る売上実績となりました。国別に見ますと、韓国、台湾では新型コロナウイルス感染拡大が早期に抑えられて以
降、ソーシャルディスタンスを確保できるレジャーとして、キャンプの需要が持続した状況にあります。米国で
は、昨年より展開している焚火関連商品の販売強化策に加え、日本で培ってきたオートキャンプの文化を米国でも
展開するコミュニケーション強化策、およびオンラインでの顧客エンゲージメント強化策等が奏功し、ECおよび
卸売での売上拡大につながりました。また、9月には旗艦店舗を併設したSnow Peak USA Headquarters(Global HQ
4)をグランドオープンし、今後の米国での販売を更に加速させてまいります。 英国については、都市部のロック
ダウンが長期間にわたり断続的に続いたこともあり、当初計画していた店舗での営業活動が行えませんでした。た
だし、卸売の取引先の拡大が進捗を見せており、売上につきましても今後拡大につなげて参ります。その他地 域
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(現地拠点を持たない国や地域)の売上につきましても、一部感染拡大の影響を受けたものの、前年同期比プラス
の成長となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,693,765千円となり、前連結会計年度末より600,153千円減少
いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,956,619千円(前連結会計年度末に比べ2,460,380千円
の増加)となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上1,688,350千円(同891,698千円の増加)、減価償却
費の計上695,513千円(同141,511千円の増加)、たな卸資産の減少395,109千円(同1,259,776千円の減少)、仕入
債務の増加318,798千円(同333,555千円の増加)、その他の増加191,536千円(同52,984千円の減少)があった一方
で、売上債権の増加161,526千円(同234,578千円の増加)、法人税等の支払額291,564千円(同256,924千円の減
少)があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,213,121千円(同1,255,283千円の減少)となりまし
た。これは、直営店の新規出店等の有形固定資産の取得による支出3,207,493千円(同2,203,750千円の増加)、無
形固定資産の取得による支出170,339千円(同9,695千円の減少)、投資有価証券の取得による支出1,500千円(同
478,151千円の減少)、敷金および保証金の差入による支出91,441千円(同27,066千円の減少)があった一方で、固
定資産の取得にかかる補助金の受取額210,000千円(同210,000千円の増加)があったこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、315,591千円(同2,054,458千円の減少)となりました。
これは、短期借入金の減少2,781,124千円(同4,001,724千円の減少)、長期借入金の返済による支出40,534千円
(同1,048,996千円の増加)、配当金の支払額215,489千円(同23,191千円の増加)があった一方で、長期借入れに
よる収入1,500,000千円(同1,500,000千円の増加)、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,230,270千円
(同910,509千円の減少)があったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしている為、生産、受注及び販売
の状況につきましては、当社グループの拠点別に記載しております。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
拠点の名称
生産高(千円) 前年同期比(%)
日本 5,467,041 △5.3
合計 5,467,041 △5.3
(注) 1.金額は、原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っている為、該当事項はありません。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を拠点毎に示すと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
拠点の名称
販売高(千円) 前年同期比(%)
日本 13,739,199 11.3
米国 1,064,756 45.9
韓国 1,321,096 65.7
台湾 508,771 37.0
英国 130,764 684.6
合計 16,764,586 17.6
※2019年9月より、英国拠点での販売を開始いたしました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存する為確定できない金額につい
ては、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際
の結果は、特有の不確実性がある為、見積りと異なる場合があります。
(1) たな卸資産の評価基準
当社グループが保有するたな 卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っておりま
す。たな卸資産の評価を行うに当たっては、総平均法による原価法を採用しています。また、一定期間を超えて
保有しているたな卸資産については滞留たな卸資産とみなして、製品及び商品の種類に応じて収益性の低下及び
滞留期間に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。在庫状況に変化が生じた場合には、た
な卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。
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(2) 固定資産の減損処理
保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(販売形態別、地
域別)を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。減損の兆候が
あると判断した資産グループに対して時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて
固定資産の減損処理を行っています。
将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性がありま
す。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表 (1)連
結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載の通りです。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
流動資産は、現金及び預金が600,152千円減少、商品及び製品が425,207千円減少したこと等により、前連結会
計年度末に比べ785,243千円減少いたしました。固定資産は、 5月に開業した長野県白馬村の体験型複合施設
「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」に加えて、国内外の直営店舗が7店舗開業したことにより 有形固定資産が
2,737,845千円増加、無形固定資産が91,558千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,735,929千円
増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,950,685千円増加
し、16,866,105千円となりました。流動負債は、短期借入金が2,790,600千円減少、 未払法人税等が 394,814 千円
増加したこと等により 、前連結会計年度末に比べ1,639,816千円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が
1,230,000千円増加、退職給付に係る負債が11,399千円増加、資産除去債務が149,999千円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ1,563,866千円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連
結会計年度末に比べ75,949千円減少し、6,287,077千円となりました。純資産は、 第2回新株予約権の行使によ
り、資本金が 624,787 千円ならびに 資本剰余金が624,787千円増加、配当金 支払いによる利益剰余金の減少215,249
千円および 親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,048,378千円により、利益剰余金が
833,128千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,026,635千円増加し、10,579,028千円となりまし
た。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の通りであります。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,764,586千円となり、前年同期比17.6%増となりました。日本の売上高
13,739,199千円(前年同期比11.3%増)、米国1,064,756千円(同45.9%増)、韓国1,321,096千円(同65.7%
増)、台湾508,771千円(同37.0%増)英国130,764千円(同684.6%増)となりました。
(売上総利益)
売上高が増加したことに加え、新商品によるプロダクトミックス改善、直営店の成長や海外拠点での売上増
によるチャネルミックスの改善等により、売上総利益率は1.2%改善し、売上総利益は9,275,217千円となりま
した。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、国内外で新規拠点が7店舗開設されたこともあり、店舗増に伴
う、人件費・地代家賃・減価償却費の増加等により、7,781,977千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度は、 上記売上高の増収効果が販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益
は1,493,240千円(前年同期比61.6%増) となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外収益は、受取配当金、補助金収入等により、87,499千円となりました。
また、営業外費用は、支払利息、新株発行費、債券売却損等により、29,657千円となりました。
特別利益は、補助金収入により、260,000千円となりました。
また、特別損失は、減損損失、投資有価証券評価損等の計上により、122,731千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,048,378千円(前年同期比146.4%増)
となりました。
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(c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載の通りであります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、販売費及び一般管理費等の営
業費用の他、新規出店にかかる設備投資、新規事業展開の促進および社内業務の効率化のためのIT投資等であ
ります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、地代家賃、販売促進費、発送配達費等があります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
(1) 研究活動目的及び研究活動方針
当社グループはユーザーニーズへの対応と新規需要開拓の為に、常に最新の市場動向等の情報、原材料及び技術
等の製品情報を収集し、新製品開発、既存製品の見直し等、意欲的な製品研究開発活動を進めております。当社グ
ループは、革新的な新規アイテムの提案を通して「人と自然をつなぐ」、「人と人とをつなぐ」ことをテーマとし
た製品やサービスを生み出すことを研究開発の基本方針としております。
(2) 研究開発費に対する基本的な考え方
企画研究費として振り当てられた予算を未来開発本部で管理しております。未来開発本部の研究開発費等に対す
る基本的な考え方としましては、基本的な使途を定めながらも、その年度毎に注力すべき投資に対して柔軟に対応
出来るように予算の総額を超えない範囲で再配分するようにしております。企画研究費の金額の大きなものは、試
作品の開発費用や外部委託費用等が挙げられます。
今後は、未来開発本部の人員増員に伴い、人件費を増やすと共に、事業拡大に注力しているアパレル事業や、
アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、グランピング事業等の業態開発に関するノウハウ研究にも
力を入れていく方針です。
(3) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、アウトドア製品、アパレル製品の開発にかかる研究開発費が主なもの
で、総額として102,980千円となっております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,377,833千円であります。主なものは、直営店の新規出店、スパリ
ゾート建設のほか、株式会社スノーピーク白馬の体験型複合施設「Snow Peak LAND STATION HAKUBA」、Snow Peak
USA Inc.の店舗兼事業拠点「Snow Peak USA Headquarters(Global HQ4)」の有形固定資産の取得等であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員
事業所名
数
設備の内容
機械装置
(所在地)
建物 土地 リース
ソフトウ
(名)
その他 合計
及び運搬
エア
及び構築物 (面積㎡) 資産
具
本社事務
所、店舗
Headquarters 642,922
設備及び 762,441 39,819 - 748 1,031,285 2,477,218 45[6]
(新潟県三条市)
(376,839)
キャンプ
施設
工場、倉
Operation Core HQ2 387,330
庫及び事 1,406,806 2,675 19,605 411,463 51,816 2,279,698 65[28]
(新潟県見附市)
(20,945)
務所
Snow Peak Tokyo
事務所 138,008 - - - - 6,498 144,507 57[-]
HQ3
(東京都渋谷区)
国内直営店及び
店舗設備
キャンプフィールド
133
及びキャ 700,724 43,203 - - 3,554 73,376 820,859
[113]
(東京都世田谷区
ンプ施設
他32店舗)
インストア等
店舗設備
(東京都千代田区 35,704 - - - - 4,852 40,556 71[1]
等
他69店舗)
店舗設備
台湾支店
及び事務 39,148 - - - 9,697 5,564 54,410 15[-]
(台湾台北市)
所
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、工具、器具及び備品であります。
4.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は 531,423 千円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)
は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内
会社名
容
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
ソフトウ
その他 合計
エア
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
株式会社ス
ノーピーク 本社他 事務所
ビジネスソ (愛知県 及び店 20,734 3,091 - 3,664 7,771 7,841 43,102 35[1]
リューショ 岡崎市) 舗設備
ンズ
株式会社ス 本社他 事務所
ノーピーク (新潟県 及び店 - 5,817 - - 334 - 6,151 6[16]
ウェル 見附市) 舗設備
株式会社ス
ノーピーク 本社他 事務所
地方創生コ (新潟県 及び店 - - - - - 1,654 1,654 -[-]
ンサルティ 三条市) 舗設備
ング
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本社他
株式会社ス 事務所
(長野県
ノーピーク 及び店 1,085,181 3,572 - - - 31,237 1,119,991 -[-]
北安曇
白馬 舗設備
郡)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は39,490千円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)
は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
6.従業員数に出向者を含めておりません。
(2) 在外子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内
会社名
機械装置
容
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
ソフト
その他 合計
及び運搬
ウェア
構築物 (面積㎡) 資産
具
Snow Peak
本社他
事務所
Korea, 及び店 8,452 3,447 - - 15,860 5,570 33,330 38[1]
(韓国ソウ
舗設備
ル市)
Inc.
Snow Peak
直営店他
事務所
London, 及び店 127,376 - - - 285 2,153 129,815 10[1]
(英国ロン
舗設備
ドン)
Limited.
Snow Peak
直営店他
事務所
103,264
USA, 及び店 448,473 18,425 - 29,906 71,806 671,875 34[6]
(米国オレ
(100,685)
舗設備
ゴン州)
Inc.
Snow Peak
直営店他 事務所
HOSPITALITY, (米国オレ 及び店 - - - - - 213,802 213,802 -[-]
ゴン州) 舗設備
LLC
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.建物の賃借に係わる年間賃借料は243,852千円であります。
5.臨時従業員数(契約社員及びパートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員は除いております。)
は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]内に外数で記載しております。
6.従業員数に出向者を含めておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
完成後
設備の 予定年月
事業所 資金調達
会社名 の増加
(所在地) 方法
内容
総額 既支払額
能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金、自
己株式の処分
による調達
温泉施設、
金、新株予約
スパリゾート レストラ
2,500,000 1,003,124 権の発行及び 2016年4 2021年 (注)3
提出会社 (新潟県三条 ン、宿泊施
千円 千円 行使による調 月 12月 (注)4
市) 設、直営販
達資金
売店
(注)2
スノーピーク ア
直営販売
店、飲食施 187,500千 23,494千 2020年 2021年4 (注)3
ミュプラザくま
提出会社 自己資金
設、体験事 円 円 12月 月 (注)4
もと(熊本県熊
業
本市)
直営販売
パークフィール
店、飲食施
ドスノーピーク
設、宿泊施 25,000千 2020年 2021年4 (注)3
提出会社 豊田鞍ヶ池 ― 自己資金
設、オフィ 円 12月 月 (注)4
(愛知県豊田
ス、体験事
市)
業
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Snow Peak USA
Snow
Headquarters
Peak
217,350千 213,803千 2019年 2021年 (注)3
TAKIBI レストラ
飲食施設 自己資金
円 円 7月 5月 (注)4
HOSPITALI
ン
TY, LLC
(米国オレゴン
州)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.2015年11月19日開催の取締役会決議における自己株式の処分による調達資金及び2018年4月24日発行の第1
回新株予約権、2019年11月5日発行の第2回新株予約権の発行及び行使による調達資金であります。
3.完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。
4.投資予定額には、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額の他、敷金及び保証金の支払額を含んでおりま
す。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年3月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,070,000 19,070,000
す。
(市場第一部)
計 19,070,000 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第2回新株予約権(行使価額修正条項付)
第4四半期会計期間 第57期
( 2020年10月1日 から ( 2020年1月1日 から
2020年12月31日 まで) 2020年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
- 15,798
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 1,579,800
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 848.6
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 1,238.4
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
- 27,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
- 2,700,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
- 889.6
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
- 2,310.1
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月1日
7,040,000 14,080,000 ― 99,520 ― 49,920
(注)1
2018年1月1日~
2018年12月31日 1,400,000 15,480,000 970,518 1,070,038 970,518 1,020,438
(注)2
2019年1月1日~
2019年12月31日 2,010,200 17,490,200 1,084,489 2,154,528 1,084,489 2,104,928
(注)2
2020年1月1日~
2020年12月31日 1,579,800 19,070,000 624,787 2,779,316 624,787 2,729,716
(注)2
(注)1.2017年11月9日の取締役会決議により、2017年12月1日付で当社普通株式1株を2株に分割しておりま
す。
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他の 個人
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 計
方公共団体 引業者
法人 その他
個人以外 個人
株主数
- 20 37 84 57 28 14,403 14,629 ―
(人)
所有株式数
- 50,379 4,597 23,160 21,882 80 90,425 190,523 17,700
(単元)
所有株式数
- 26.442 2.412 12.156 11.485 0.041 47.461 100.0 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式 3,168 株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に 68 株含まれております。
2.上記「金融機関」には、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保
有する株式が、 2,294 単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
山井 太 新潟県三条市 2,787,090 14.6
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,131,913 11.2
(信託口))
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,173,200 6.2
株式会社(信託口)
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 1,056,000 5.5
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM 657,000 3.4
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部部長)
(東京都港区南二丁目15番1号)
株式会社雪峰社 新潟県三条市新光町13番12号 559,400 2.9
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 0211
BRANCH CLIENTS - UNITED 545,600 2.9
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 533,100 2.8
(証券投資信託口)
山井 隆介 新潟県三条市 469,920 2.5
山井 梨沙 新潟県三条市 371,518 1.9
計 - 10,284,741 53.9
(注)1.上記のほか、自己株式が3,168株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,492 ―
19,049,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,700
発行済株式総数 19,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 190,492 ―
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員株式給付信託(BBT信託)が、保有する当社株
式132,800株(議決権1,328個)及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有する当社株式96,600株
(議決権966個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 新潟県三条市中野原456番
3,100 - 3,100 0.0
株式会社 スノーピーク 地
計 ― 3,100 - 3,100 0.0
(注)役員向け業績連動型株式報酬制度(BBT)及び従業員向け株式交付信託制度(ESOP)に係る信託財産と
して、2020年12月31日時点において所有する当社株式229,513株は、上記自己株式には含めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年3月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする業績連動型株
式報酬制度(以下「BBT」といいます。)を導入しております。
なお、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)も対象者に含めております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
BBTは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社株式を毎年交付す
るという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「BBT信託」
といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付するという、役員向け株式交付信託でありま
す。BBT信託が取得した株式数は60,000株であり、信託期間は2016年6月13日から2019年6月30日まででしたが、
2019年にBBT信託が130,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年6月30日まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、BBT信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 202,559千円、132,884株 であります。
(従業員に対する株式給付信託制度)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年5月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」(以下、「ESOP」といいます。)の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ESOPは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託(以
下、「ESOP信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社普通株式(以下、「当社株式」といいます。)の
取得を行い、当社取締役会が定める従業員株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づ
き、ESOP信託を通じて当社株式を交付する信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。ESOP信
託が取得した株式数は40,600株であり、信託期間は2016年6月13日から2019年6月30日まででしたが、2019年にES
OP信託が110,000株を追加取得したことにより、信託期間は2022年6月30日まで延長しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 143,906千円、96,629株 であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 63 61
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,168 ― 3,168 ―
(注)1.保有自己株式数には、役員向け業績連動型株式報酬制度(BBT)及び従業員向け株式交付信託制度(E
SOP)が保有する株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基
本方針としております。
第57期事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり12円50銭として
おります。内部留保につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と今後とも予想される競争の激化に対処する
ため、①新規事業への投資、②店舗の新設及び改装や増床への投資、③経営の効率化に向けた情報システムへの投資
等に活用し、経営基盤の安定と拡大に努めて参ります。
当社は、年1回の剰余金の配当を期末に行うことを基本方針としておりますが、この他、機動的な株主還元政策の
1つとして、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が第57期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月26日
238,335 12.50
定時株主総会
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化
に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、
維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。
また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、アカウンタ
ビリティを果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めて参ります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の内容
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実の観点から、2016年3月30日開
催の第52回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
経営上の重要事項については、経営会議及び経営企画会議にて審議され、取締役会に付議されております。
なお、当社の主要会議は次の通りであります。
a. 取締役会
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名および監査等委員である取締役3名
(うち社外取締役3名)で構成され、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、
重要事項の決定、業務執行状況の確認を行うと共に、取締役会で相互に職務の執行を監督しております。
b. 監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員3名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員は、取締役
会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう
努めております。当社では、監査等委員会・内部監査室・監査法人による各種監査を有機的に融合させて
コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。
c. 経営会議
当社では、取締役、監査等委員である取締役及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理
職が参加する経営会議を設置し、原則として毎月1回以上開催しております。
経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図
ることを目的として機能しております。具体的には、各事業本部における現状の共有と問題点についての協
議、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
d.経営企画会議
当社では、取締役及び執行役員の他、必要に応じて代表取締役が指名する管理職が参加する経営企画会議
を設置し、原則として毎月1回以上開催しております。
経営企画会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営執行段階の意思決定の効率化及び適正
化のため、全社的な営業の進捗確認及び営業に付随する重要事項について協議することを目的として機能し
ております。具体的には、全社的問題の検討、各事業本部における現状の共有と問題点についての協議、重
要事項の指示・伝達の徹底を図り、認識の統一を図る機関として機能しております。
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e. 取締役会、監査等委員会、経営会議、経営企画会議構成員
各会議体構成員(2021年3月29日現在) ●議長・委員長 ○構成・委員
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 経営企画会議
代表取締役会長 山井 太 ○ ○ ○
代表取締役社長 山井 梨沙 ● ● ●
代表取締役副社長 高井 文寛 ○ ○ ○
専務取締役 村瀬 亮 ○ ○ ○
常務取締役 リース 能亜 ○ ○ ○
取締役 後藤 健市 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 田辺 進二 ○ ● ○
社外取締役(監査等委員) 髙橋 一夫 ○ ○ ○
社外取締役(監査等委員) 若槻 良宏 ○ ○ ○
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で表すと次の通りであります。
ロ.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム構築の基本方針」を下
記の通り決議しております。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役・使用人(以下、取締役を含む役職員とする)は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取
締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の
業務執行の監督を充実させる。
②取締役会は、取締役会規程に従い、取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執
行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③代表取締役は、法令もしくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うと共に、取締役会の決定、決議
及び社内規程に従い業務を執行する。
④取締役を含む役職員が、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としてのコンプライアンス規程を制定
する。また、コンプライアンス規程に違反する行為を未然に防ぐため、会社内部に通報窓口を設ける。
⑤取締役を含む役職員に対して、教育、研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
⑥取締役を含む役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事や事故についても、速やかに周知する他、必要
な教育を実施する。
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b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び文書管理規程の他、社内規程に則り
作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のためのシステムを確立し、情報セキュリティ施策を推進する。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②リスク・コンプライアンス委員会の委員長は、リスクの予防に努める他、リスク管理規程に基づき想定され
るリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する(大規模事故・災害・不祥事の
発生時における緊急対策本部の設置等)。
③リスク・コンプライアンス委員会の運営を司る部門として 総務本部管理部法務課内 にリスク・コンプライア
ンス委員会事務局を設置する。
④リスク管理規程に基づき各部門にリスク・コンプライアンス部門責任者を配置し、各部門において継続的に
リスクを監視する。
⑤内部監査室は、監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥会社に発生した、又は発生する恐れのあるリスクを発見した役職員が直接リスク・コンプライアンス委員会
に連絡できる内部通報窓口を設ける。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明
確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②取締役会は、中期経営計画、年度計画及び部門別、店舗別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執
行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告
を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われ
ることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月1回以上開催する。
e.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①子会社等が当社の法令等遵守体制をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等遵守体制を構築で
きるよう推進し、コンプライアンス上の重要事項については報告を求める。
②内部監査室は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監
査等委員会に報告する。
f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき特定の取締役及び使用人の設置が必要な場合、監査等委員会はそれ
を指定できるものとする。
g.前号の取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該
取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会よりその職務に係る指揮命令を受けた取締役及び使用人は、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び所属長の指揮命令を受けないものとする。また、当該取締役及び使用人の人事異動及び人
事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施するものとする。
h.当社グループの取締役を含む役職員が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会への報
告に関する体制
①取締役を含む役職員は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行
う。
②当社グループの取締役を含む役職員は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告す
る。
③取締役を含む役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、又は通報を受けたとき
は、速やかに監査等委員会に報告する。
④監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不
利な取扱いを行うことを禁止する。
i.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について必要な費用の
前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認
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められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。
j.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち監査上の重要課題について意見交換を行う。
②監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計
監査人に報告を求める。
③内部監査室は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員会との相互連携を図る。
k.反社会的勢力排除に向けた体制
当社は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を
与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの経営活動の妨害や被害、誹謗
中傷等の攻撃を受けた場合の対応は、 総務本部管理部法務課とし、対応責任者は総務本部長 とする体制を整
備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をする。
l.財務報告の適正性を確保するための体制
「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めると共に、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制
の整備、維持、向上を図る。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク・コンプライアンス委員会を中心に実施
しております。具体的には、必要に応じて会議を開催し、反社会的勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コ
ンプライアンスに関連する事項の他、リスク管理に関する事項、ディスクロージャー(適時開示)に関する事項
やいわゆるJ-SOX法への対応状況等について、報告並びに議論を行っております。同委員会には内部監査室と必要
に応じて監査等委員が参加し、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受
付と事実関係の調査等を行っております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部通
報制度を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報者保護法に定める法令違反及びその他の重
大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又は、まさに生じようとしていることを、予め
定めた内部通報制度の担当者に通報することができます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行う他、通報
された情報等は内部通報制度の担当者よりリスク・コンプライアンス委員会に報告があり、必要な場合、是正措
置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「企業行動規範」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引
法といった当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っ
ております。
④ 社外取締役と内部統制部門の連携
社外取締役3名は、それぞれ管理部門及び内部監査室との間で情報交換を行うことで監査・監督の効率性、有
効性の向上に努めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数及び資格制限
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は5名
以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
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使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができ
る株主の議決権の過半数に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積 投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.剰余金の配当等
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあた
り期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社では、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 リーベルマン、ウェルシュリー&Co.SA入社
1986年7月 株式会社ヤマコウ(現 当社)入社
1989年1月 当社取締役事業部長就任
1992年1月 当社常務取締役就任
1992年8月 当社代表取締役副社長就任
1996年12月 当社代表取締役就任
2008年11月 Snow Peak Korea,Inc.代表理事就任
2012年5月 株式会社スノーピークウェル代表取締役就任
2016年3月 当社代表取締役社長就任
2017年1月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役就任
2017年2月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任
2017年4月 株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長
就任
2017年8月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役会長
就任
1959年12
代表取締役会長 山井 太 2018年4月 一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任 (注)2 2,787,090
月18日
2018年5月 株式会社スノーピークグランピング代表取締役社長
就任
2018年6月 フラー株式会社社外取締役就任
2018年9月 株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任
2018年12月 Snow Peak London,Limited.CEO就任
2019年7月 Snow Peak USA,Inc.CEO就任(現任)
2019年12月 Snow Peak HOSPITALITY, LLC. Director就任(現
任)
2020年3月 当社代表取締役会長就任(現任)
2020年6月 一般社団法人野遊びリーグ顧問就任(現任)
2020年9月 フラー株式会社顧問就任(現任)
2021年2月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会代表理事就任(現
任)
一般社団法人ベンチャー型事業継承顧問就任(現
任)
2021年3月 株式会社ティムコ経営顧問就任(現任)
2012年8月 当社入社
2013年9月 当社アパレル事業課マネージャー
2015年1月 当社アパレル事業部シニアマネージャー
2016年1月 当社執行役員アパレル事業本部長就任
2018年2月 当社執行役員企画開発本部長就任
2018年3月 当社取締役執行役員企画開発本部長就任
1987年11
山井 梨沙
代表取締役社長 (注)2 371,518
月10日
2019年1月 当社代表取締役副社長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任(現任)
2020年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
Snow Peak London,Limited.CEO就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年4月 当社入社
2004年4月 当社小売部マネージャー
2009年1月 当社営業部小売統括シニアマネージャー
2011年1月 当社営業本部長兼国内営業部シニアマネージャー
2012年4月 当社執行役員国内営業本部長兼
首都圏ブロックシニアマネージャー
2013年1月 当社国内営業本部小売部シニアマネージャー兼
東日本小売課マネージャー
2014年1月 当社国内営業本部法人営業二部シニアマネージャー
2015年8月 当社執行役員国内営業本部長兼
営業二部シニアマネージャー
2016年3月 当社取締役執行役員国内営業本部長就任
1973年3
高井 文寛
代表取締役副社長 (注)2 30,238
月27日
2016年12月 当社取締役執行役員営業本部長就任
2018年1月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役就任
2018年9月 株式会社スノーピーク白馬取締役就任
2018年10月 株式会社スノーピークウェル取締役(現任)
2019年1月 当社専務取締役就任
2019年9月 Snow Peak Korea,Inc.理事就任(現任)
2019年10月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役社長就任(現任)
2020年3月 当社代表取締役副社長就任(現任)
株式会社スノーピーク白馬代表取締役社長就任(現
任)
1985年4月 高木証券株式会社入社
1989年1月 株式会社キーエンス入社
1999年8月 有限会社アイ・エス・システムズ(2016年9月に株
式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング
に商号変更、2019年3月に株式会社スノーピークビ
ジネスソリューションズに吸収合併により消滅)設
立
代表取締役就任
1963年10
村瀬 亮
専務取締役 (注)2 14,419
月30日
2016年7月 株式会社スノーピークビジネスソリューションズ代
表取締役社長就任(現任)
2019年1月 当社入社
当社執行役員Business Process Innovation本部長
就任
2019年3月 当社取締役執行役員Business Process Innovation
本部長就任
2021年3月 当社専務取締役就任(現任)
2006年6月 近鉄インターナショナル株式会社入社
2012年4月 マンチェスタービジネススクール(修士)
MBAプログラム卒業
2012年9月 KPMGコンサルティング株式会社入社
2017年10月 当社入社執行役員ビジネスプロセスイノベーション
本部長就任
常務取締役
2018年2月 当社執行役員経営企画室長就任
執行役員
1982年12
リース 能亜
2018年3月 当社取締役執行役員経営企画室長就任 (注)2 1,238
月9日
経営管理室長兼
2018年5月 当社取締役執行役員経営企画管理本部長就任
経理本部長
2019年1月 当社取締役執行役員商品本部長就任
2020年3月 当社取締役執行役員経営管理室長就任
Snow Peak London,Limited.Director就任(現任)
2020年7月 当社取締役執行役員経営管理室長兼経理本部長就任
2021年3月 当社常務取締役執行役員経営管理室長兼経理本部長
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 社会福祉法人ほくてん 入職
2009年9月 社会福祉法人ほくてん理事長就任(現任)
2011年2月 株式会社ノラワークスジャパン取締役会長就任
(現任)
2013年4月 株式会社プロットアジアアンドパシフィック
代表取締役社長就任(現任)
2017年4月 株式会社スノーピークグランピング取締役就任
2017年2月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング代
表取締役社長就任
2017年4月 株式会社デスティネーション十勝監査役就任
2018年1月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
取締役
代表取締役会長就任
1959年7
後藤 健市
執行役員 (注)2 1,063
月8日
2018年3月 当社取締役グローカルアクション地方創生担当就任
地方創生室長
2018年4月 一般社団法人野遊びリーグ理事就任
2019年1月 当社取締役地方創生室長就任
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長兼社長就任
2019年10月 株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
代表取締役会長就任(現任)
2020年3月 当社取締役執行役員地方創生室長就任(現任)
2020年6月 株式会社デスティネーション十勝代表取締役社長就
任(現任)
一般社団法人野遊びリーグ代表理事就任(現任)
2021年2月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会代表理事就任(現
任)
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所有株式数
職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年4月 松本工器株式会社入社
1964年5月 株式会社髙儀入社
1971年6月 同社代表取締役社長就任
1995年2月 同社代表取締役会長就任
取締役
1937年6
髙橋 一夫 1999年4月 三条市長就任 (注)3 ―
月18日
(監査等委員)
1999年5月 株式会社髙儀取締役会長就任
2013年5月 当社監査役就任
2015年10月 株式会社髙儀ホールディングス取締役就任(現任)
2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1990年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
代表社員就任
2002年7月 日本公認会計士協会新潟県会会長就任
2004年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
新潟事務所長就任
取締役
1945年1
2006年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)
田辺 進二 (注)3
―
月14日
(監査等委員)
理事就任
2010年7月 田辺進二公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2013年5月 当社監査役就任
2016年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年4月 一般社団法人野遊びリーグ監事就任(現任)
2000年4月 弁護士登録(新潟県弁護士会)
砂田徹也法律事務所(現 弁護士法人砂田徹也法律
事務所)入所
2003年4月 新潟青山法律事務所設立 代表弁護士就任
2006年4月 新潟県弁護士会副会長就任
2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授就任
取締役
1974年2
若槻 良宏
2014年3月 弁護士法人新潟青山(現 弁護士法人青山法律事務 (注)3 ―
月19日
(監査等委員)
所)設立
代表社員弁護士就任(現任)
2017年4月 新潟大学法学部准教授就任(現任)
2018年5月 株式会社セイヒョー社外監査役就任(現任)
2020年3月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年2月 一般社団法人ノアソビSDGs協議会監事就任(現任)
計 3,205,566
(注) 1.取締役 髙橋一夫、田辺進二及び若槻良宏は、社外取締役であります。
2.監査 等委員以外の取締役の任期は、2021年3月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月27日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までであります。
4.代表取締役社長 山井梨沙は、代表取締役会長 山井太の実子であります。
5.監査等委員会の体制は、次の通りであります。
委員長 田辺進二 委員 髙橋一夫 委員 若槻良宏
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は 13名で、常務取締役経営管理室長兼経理本部長 リース能亜、取締役地方創生室長 後藤健市、
営業本部長 山口昌浩、海外営業本部長兼アジア営業本部長 キムナムヒョン、未来開発本部長 吉野真紀
夫、設計本部長 林良治、商品本部長 大沼直也、人財本部長兼役員室長 青栁克紀、Snow Peak Culture
Lab長 跡路茂文、Business Process Innovation本部長 飯田和正、財務管理室長 金子聡、総務本部長
山井多香子、内部監査室長 山本純司で構成されております。 なお、総務本部長 山井多香子は、代表取締
役会長 山井太の配偶者、代表取締役社長 山井梨沙の実親であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名とも独立役員として指名しています。
社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判
断しております。
社外取締役の髙橋一夫は、地元を代表する企業の代表取締役社長経験者として、また三条市長経験者としての
豊富な経験と高い見識を活かして、監督・提言を行っていただくために選任しております。
社外取締役の田辺進二は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めて
いただくために選任しております。
社外取締役の若槻良宏は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めていた
だくために選任しております。
なお、当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)との間に、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役による監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うと共に、重要な会議に
出席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交
換・意見交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査等委員が
同席することによって情報の共有を図ると共に、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査・監督機能の充実を図るため、監査等委員会を設置しております。監査等委員会は3名の監査等委
員(うち、社外取締役3名)で構成されております。
監査等委員会は、原則月1回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、監査等委員会規程に基づき、監
査・監督に関する事項について協議、決定を行っております。また、監査等委員は監査等委員会で決定された監
査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席をするとともに、監査等委員会が選定した監査等
委員は、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を行うことで、業務監査及び会計監査を実施しておりま
す。
なお、監査等委員 田辺進二は、公認会計士としての専門的な知識及び経験等を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員 若槻良宏は、弁護士としての専門的な知識及び経験等
を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、監査等委員 田辺進二は14回全て、監査等委
員 髙橋一夫は13回、監査等委員 若槻良宏は2020年3月27日就任以降の10回全てに出席しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画等に関する事項、取締役会の審議内容に関する事
項、内部監査室の監査内容に関する事項、会計監査人からの報告事項及び監査報酬等に関する事項、監査報告書
の提出に関する事項等であります。
なお、当社は内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることか
ら、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公
正妥当な基準をもって 客観的に 調査・評定すると共に、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合
理化並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当
しており、その人員は2名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可
能な体制となっております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報交換を行い、内部統制組織の監視及び
牽制に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けて
おります。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はな
く、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのない
よう措置を取っております。また当社は、監査が実施される環境を適宜整備すると共に、株主及び投資家に
とって有用な会計情報を提供するための会計処理方法・開示方法等の相談等を同監査法人と随時行っておりま
す。
当社の2020年12月期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査に係る補助者の構成について
は以下の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数(注)1
佐藤 健文 太陽有限責任監査法人 2
島津 慎一郎 太陽有限責任監査法人 2
(注) 1.会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他数名となっております。
なお、その他は、システム監査担当者等であります。
ロ.監査法人の選定方針と理由等
当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に準拠し、会計監査人の独立性、品質管理体制、専門性の有
無、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します
ハ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日ごろの監査活動などを通じ、
経営者、監査等委員、経理財務部門及び内部監査部門等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正
リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人
として適格であると判断しました。
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④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 26,000 ― 26,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 26,000 ― 26,000 ―
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thorntonグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― 734 ―
連結子会社 ― ― 6,006 ―
計 ― ― 6,740 ―
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は、Deloitte Anjin LLCに対して、3,572千円支払っており
ます。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるSnow Peak Korea, Inc.は、Deloitte Anjin LLCに対して、1,879千円支払っており
ます。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と会計監査人で協議の
上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根
拠等が適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の
同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
当社は、2021年2月24日の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」(以下
「同方針」という。)を決議し、同方針に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬
等の額を決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2016年3月30日の第52回定時株主総会の終結の時をもって、業績
連動型株式報酬制度を導入することにより廃止しておりますが、同総会終結後、引き続いて在任する役員に対し
ては、役員退職慰労金制度廃止時点までの在任期間に対応する役員退職慰労金を、各人の退任時に贈呈すること
を決議しております。
イ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(業績連動型株式報酬)を
基本としております。固定報酬と業績連動報酬(業績連動型株式報酬)の支給割合につきましては、同方針に
より、任意の委員会として、監査等委員である取締役で構成する役員報酬諮問委員会において審議し、その結
果を取締役の個人別の報酬等の額と併せて取締役会に答申し、取締役会にて決議しております。
なお、同委員会は、取締役の個人別の報酬等の額の審議及び答申の他に、取締役報酬に関する方針・制度、
報酬内規の制定・改廃、業績評価等に関する事項も審議し、その結果を取締役会に答申することができるもの
としております。
(1)固定報酬
報酬額は、2016年3月30日の第52回定時株主総会において年額350,000千円以内で決議いただいておりま
す。報酬決定にあたっての具体的な手続としては、取締役会から諮問を受けた役員報酬諮問委員会が、株主
総会で決議いただきました報酬額の範囲内において、経営環境及び各取締役の職位・職責・経営能力・功績
等を総合的に勘案し、取締役の個人別の固定報酬の額を審議し、その結果を取締役会に答申を行い、取締役
会は同委員会の答申に基づき、取締役の個人別の固定報酬の額を決定しております。
(2)業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年3月27日の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付する
ために必要な当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了
する事業年度から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で288,000千円と決議いただいております。
業績連動型株式報酬の決定は、取締役株式交付規程に基づき、各取締役に対し信託期間中の毎年所定の時
期に、役位及び業績達成度に応じてポイントを付与します。取締役に交付される当社株式の数は、当該取締
役に付与されたポイントに1を乗じた数とします。なお、業績達成度を測る指標として、各ポイント付与日
に対応する評価対象期間における連結営業利益率を使用しております。
ただし、当社が取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり46,500ポイントを上限としま
す。
ロ.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとしておりますが、常勤の監査等委員である取締役につい
ては、固定報酬と業績連動報酬(業績連動型株式報酬)を基本としております。
(1)固定報酬
報酬額は、2016年3月30日の第52回定時株主総会において年額70,000千円以内で決議いただいておりま
す。報酬の決定は、法令等に定める機能を十分に果たすために必要な報酬額を、株主総会で決議いただきま
した上記の報酬額の範囲において、監査等委員会の協議にて決定しております。
(2)業績連動報酬(業績連動型株式報酬)
2019年3月27日の第55回定時株主総会において、常勤の監査等委員である取締役に交付するために必要な
当社株式の取得資金として当社が設定する信託への拠出金銭の上限額を、2019年12月末で終了する事業年度
から2021年12月末で終了する事業年度までの3年間で12,000千円と決議いただいております。なお、業績連
動型株式報酬の決定は、上記イ(2)記載のとおりです。
ただし、当社が常勤の監査等委員である取締役に対し付与するポイントの総数は、1事業年度あたり2,000
ポイントを上限とします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
216,706 152,227 64,479 7
(監査等委員を除く)
取締役
900 900 - 1
(監査等委員)
(社外取締役を除く)
社外取締役 7,260 7,260 - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上となる役員は存在しないため、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しておりま
す。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場
合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められる
など、政策的な目的に沿って株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年事業の状況をヒアリングした
結果を取締役会にて報告を行い、中長期的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資
すると判断できる株式であることを審議しております。保有している株式の議決権行使については、発行会社
の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観
点から賛否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 103,182
非上場株式以外の株式 2 511,487
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(注)
の有無
(千円) (千円)
340,000 340,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的として
㈱ティムコ 無
保有しております。
255,000 195,500
3,800,000 3,800,000
VIRTUALTEK
安定的な取引関係の維持・発展を目的として
無
保有しております。
CO.,LTD
256,487 337,421
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、取引額および戦略上の重要性や事業上の関係等を
総合的に勘案したうえで、取締役会において保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門
誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,298,154 2,698,002
※1 2,096,852 ※1 2,257,421
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,965,982 1,540,775
仕掛品 77,322 90,221
原材料及び貯蔵品 107,922 113,899
その他 186,534 246,046
△ 3,516 △ 2,357
貸倒引当金
流動資産合計 7,729,252 6,944,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,041,249 4,773,053
機械装置及び運搬具(純額) 72,111 120,915
土地 835,478 1,133,518
リース資産(純額) 30,861 23,269
建設仮勘定 679,469 1,263,760
181,202 263,703
その他(純額)
※2 4,840,373 ※2 7,578,219
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 471,145 479,529
のれん 200,441 150,331
95,771 45,939
その他
無形固定資産合計 767,358 675,800
投資その他の資産
※3 702,014 ※3 635,012
投資有価証券
繰延税金資産 85,971 221,706
790,449 811,358
その他
投資その他の資産合計 1,578,435 1,668,077
固定資産合計 7,186,167 9,922,096
資産合計 14,915,419 16,866,105
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 319,045 612,255
※4 3,645,600 ※4 855,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 40,534 270,000
リース債務 6,370 7,685
未払金 718,871 644,934
未払法人税等 174,617 569,431
役員株式給付引当金 31,210 64,479
従業員株式給付引当金 25,086 50,654
資産除去債務 5,460 1,400
253,684 504,824
その他
流動負債合計 5,220,480 3,580,664
固定負債
長期借入金 30,000 1,260,000
リース債務 20,588 16,920
退職給付に係る負債 48,909 60,308
役員退職慰労引当金 - 39,700
製品保証引当金 215,757 231,966
ポイント引当金 229,055 236,525
資産除去債務 149,427 299,426
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 17,050 115,314
54,143 68,635
その他
固定負債合計 1,142,546 2,706,412
負債合計 6,363,027 6,287,077
純資産の部
株主資本
資本金 2,154,528 2,779,316
資本剰余金 4,507,995 5,132,783
利益剰余金 2,230,157 3,063,286
△ 403,347 △ 346,640
自己株式
株主資本合計 8,489,333 10,628,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,101 11,755
9,451 △ 67,690
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,552 △ 55,934
新株予約権
11,153 -
5,353 6,217
非支配株主持分
純資産合計 8,552,392 10,579,028
負債純資産合計 14,915,419 16,866,105
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 14,260,803 16,764,586
※1 6,540,834 ※1 7,489,369
売上原価
売上総利益 7,719,969 9,275,217
※2 、 3 6,795,871 ※2 、 3 7,781,977
販売費及び一般管理費
営業利益 924,098 1,493,240
営業外収益
受取利息 286 436
受取配当金 57 4,082
持分法による投資利益 - 3,994
為替差益 2,014 -
補助金収入 57,061 42,049
22,072 36,935
その他
営業外収益合計 81,493 87,499
営業外費用
支払利息 8,212 7,201
持分法による投資損失 1,780 -
新株発行費 14,202 8,152
為替差損 - 1,123
債権売却損 - 6,731
和解金 11,196 -
7,316 6,448
その他
営業外費用合計 42,709 29,657
経常利益 962,882 1,551,082
特別利益
補助金収入 - 260,000
特別利益合計 - 260,000
特別損失
※4 46,282 ※4 63,816
減損損失
※5 23,143 ※5 8,959
固定資産除却損
※6 96,803 ※6 49,955
投資有価証券評価損
特別損失合計 166,229 122,731
税金等調整前当期純利益 796,652 1,688,350
法人税、住民税及び事業税
273,773 675,448
法人税等還付税額 △ 927 △ 3,615
98,017 △ 32,723
法人税等調整額
法人税等合計 370,864 639,109
当期純利益 425,788 1,049,241
非支配株主に帰属する当期純利益 356 863
親会社株主に帰属する当期純利益 425,432 1,048,378
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 425,788 1,049,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,101 △ 25,345
10,878 △ 77,141
為替換算調整勘定
※1 47,980 ※1 △ 102,486
その他の包括利益合計
包括利益 473,768 946,754
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 473,412 945,891
非支配株主に係る包括利益 356 863
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,070,038 3,423,511 2,004,740 △ 135,280 6,363,010
当期変動額
新株の発行(新株予
1,084,489 1,084,489 2,168,978
約権の行使)
剰余金の配当 △ 192,557 △ 192,557
親会社株主に帰属す
425,432 425,432
る当期純利益
自己株式の取得 △ 353,629 △ 353,629
自己株式の処分 △ 5 85,562 85,556
連結子会社株式の取
△ 7,458 △ 7,458
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 1,084,489 1,084,483 225,416 △ 268,067 2,126,323
当期末残高 2,154,528 4,507,995 2,230,157 △ 403,347 8,489,333
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - △ 1,427 △ 1,427 6,087 17,539 6,385,209
当期変動額
新株の発行(新株予
2,168,978
約権の行使)
剰余金の配当 △ 192,557
親会社株主に帰属す
425,432
る当期純利益
自己株式の取得 △ 353,629
自己株式の処分 85,556
連結子会社株式の取
△ 7,458
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 37,101 10,878 47,980 5,065 △ 12,185 40,859
額)
当期変動額合計 37,101 10,878 47,980 5,065 △ 12,185 2,167,183
当期末残高 37,101 9,451 46,552 11,153 5,353 8,552,392
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,154,528 4,507,995 2,230,157 △ 403,347 8,489,333
当期変動額
新株の発行(新株予
624,787 624,787 1,249,575
約権の行使)
剰余金の配当 △ 215,249 △ 215,249
親会社株主に帰属す
1,048,378 1,048,378
る当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分 56,769 56,769
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 624,787 624,787 833,128 56,707 2,139,412
当期末残高 2,779,316 5,132,783 3,063,286 △ 346,640 10,628,745
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 37,101 9,451 46,552 11,153 5,353 8,552,392
当期変動額
新株の発行(新株予
1,249,575
約権の行使)
剰余金の配当 △ 215,249
親会社株主に帰属す
1,048,378
る当期純利益
自己株式の取得 △ 61
自己株式の処分 56,769
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 25,345 △ 77,141 △ 102,486 △ 11,153 863 △ 112,776
額)
当期変動額合計 △ 25,345 △ 77,141 △ 102,486 △ 11,153 863 2,026,635
当期末残高 11,755 △ 67,690 △ 55,934 - 6,217 10,579,028
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 796,652 1,688,350
減価償却費 554,002 695,513
のれん償却額 50,110 50,110
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9,629 △ 1,143
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 7,424 64,653
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 19,377 50,952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,880 9,705
製品保証引当金の増減額(△は減少) 7,420 16,209
ポイント引当金の増減額(△は減少) 34,832 8,163
受取利息及び受取配当金 △ 344 △ 4,519
支払利息 8,212 7,201
新株発行費 14,202 8,152
和解金 11,196 -
為替差損益(△は益) 1,779 3
持分法による投資損益(△は益) 1,780 △ 3,994
補助金収入 △ 57,061 △ 302,049
受取保険金 - △ 7,950
減損損失 46,282 63,816
固定資産除却損 23,143 8,959
投資有価証券評価損益(△は益) 96,803 49,955
売上債権の増減額(△は増加) 73,052 △ 161,526
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 864,666 395,109
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,757 318,798
244,521 191,536
その他
小計 1,005,612 3,146,006
利息及び配当金の受取額
344 4,519
利息の支払額 △ 8,218 △ 7,201
和解金の支払額 △ 11,196 -
補助金の受取額 57,061 92,049
保険金の受取額 - 7,950
法人税等の支払額 △ 548,489 △ 291,564
1,125 4,859
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 496,239 2,956,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額 - 210,000
定期預金の増減額(△は増加) 2,861 153
有形固定資産の取得による支出 △ 1,003,742 △ 3,207,493
無形固定資産の取得による支出 △ 180,035 △ 170,339
投資有価証券の取得による支出 △ 479,651 △ 1,500
投資有価証券の売却による収入 4,986 -
貸付金の回収による収入 2,298 3,170
貸付けによる支出 △ 5,647 △ 5,785
敷金及び保証金の差入による支出 △ 118,508 △ 91,441
敷金及び保証金の回収による収入 12,645 47,037
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 155,511
-
る支出
△ 37,534 3,077
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,957,837 △ 3,213,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,220,600 △ 2,781,124
長期借入れによる収入 - 1,500,000
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長期借入金の返済による支出 △ 1,089,530 △ 40,534
リース債務の返済による支出 △ 6,117 △ 8,652
新株予約権の発行による収入 19,062 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,140,779 1,230,270
自己株式の取得による支出 △ 353,629 △ 61
△ 192,298 △ 215,489
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,738,866 △ 315,591
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,982 △ 28,059
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 283,250 △ 600,153
現金及び現金同等物の期首残高 3,010,667 3,293,918
※1 3,293,918 ※1 2,693,765
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 8社
連結子会社の名称
株式会社スノーピークウェル
Snow Peak Korea, Inc.
株式会社スノーピークビジネスソリューションズ
株式会社スノーピーク地方創生コンサルティング
株式会社スノーピーク白馬
Snow Peak London, Limited.
Snow Peak USA, Inc.
Snow Peak HOSPITALITY, LLC
上記のうち、Snow Peak HOSPITALITY, LLCについては、Snow Peak USA, Inc.が新たに設立した100%子会社
であり、当連結会計年度末現在において開業準備中であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社デスティネーション十勝
3.持分法の適用手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用関連会社は、決算日が連結決算日と異なりますので、当該会社の四半期決算を基にした仮決算によ
り作成した財務諸表を使用しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平
均法による)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び建物附属設備 3~50年
構築物 3~20年
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機械装置及び運搬具 3~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年
商標権 5~10年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末に
おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、該当規程に基づく負担見込額を計上しております。
(注)連結子会社における役員退職慰労金規程の新設に伴い当連結会計年度より役員退職慰労引当金を計
上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
ホ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社2社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
4.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年3月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象とする業績連動型株
式報酬制度(以下「BBT」といいます。)を導入しております。
なお、2019年3月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
BBTは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式(以下、
「当社株式」といいます。)を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託(以下、「BBT信託」といいます。)が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
BBT信託に残存する当社株式を、BBT信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は202,559千円、132,884株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年5月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」(以下、「ESOP」といいます。)の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ESOPは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託(以
下、「ESOP信託」といいます。)を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ESOP信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ESOP信託に残存する当社株式を、ESOP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は143,906千円、96,629株であります。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きな影響があり、当社グループの事業活動も新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受けておりましたが、当連結会計年度末では、新型コロナウイルス感染拡大の影響が徐々に縮小していくと
仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、現在入手可能
な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については
不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 588 千円 - 千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 2,680,047 千円 2,997,985 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券(株式) 13,768 千円 17,762 千円
※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約を、取引銀行3行とコミットメントラ
イン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における連結会計年度末における借入未実行残高等は次の
通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
契約極度額 8,400,000 千円 8,850,000 千円
850,000
借入実行残高 3,640,600
差引額 4,759,400 千円 8,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺
後の額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
△ 69,124 千円 23,915 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 1,554,749 千円 2,009,185 千円
地代家賃 683,459 806,259
減価償却費 457,509 577,783
貸倒引当金繰入額 1,848 1,778
役員株式給付引当金繰入額 31,210 64,479
従業員株式給付引当金繰入額 25,086 51,034
退職給付費用 60,315 68,807
役員退職慰労引当金繰入額 - 38,029
製品保証引当金繰入額 7,420 16,209
ポイント引当金繰入額 33,677 25,716
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
66,945 千円 102,980 千円
※4 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
米国支店 建物
店舗 20,581
(米国オレゴン州) 工具、器具及び備品
東京都 1店舗
建物
店舗 25,701
工具、器具及び備品
他 2店舗
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店
全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
米国支店(米国オレゴン州)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。な
お、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零
としております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定し
た店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないため零としております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都 3店舗
建物
店舗 63,816
工具、器具及び備品
他 1店舗
当社グループは、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店
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全体を1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定し
た店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見
込めないため零としております。
※5 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 198 千円 1,297 千円
機械装置及び運搬具 - 2,941
建設仮勘定 20,900 -
有形固定資産「その他」 640 4,720
ソフトウエア 1,403 -
計 23,143 千円 8,959 千円
※6 投資有価証券評価損は当社及び連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額
が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 53,389 △22,541
- -
組替調整額
税効果調整前
53,389 △22,541
△16,288 △2,804
税効果額
その他有価証券評価差額金 37,101 △25,345
為替換算調整勘定
10,878 △77,141
当期発生額
その他の包括利益合計 47,980 △102,486
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 15,480,000 2,010,200 - 17,490,200
(注) 普通株式の株式数の増加は、第1回および第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使によるもので
あります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 75,406 240,043 45,197 270,252
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、役員株式給付信託(BBT信託)が保有する当社株式
44,862株及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有する27,482株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式(普通株式)には、役員株式給付信託(BBT信託)が保有する当社株式
153,473株及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有する113,674株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加240,043株は、2019年5月14日の取締役会決議による役員株式給付信託(BBT信
託)による取得130,000株、従業員株式給付信託(ESOP信託)による取得110,000株、単元未満株式の買
取りによる増加43株であります。
自己株式の株式数の減少45,197株は、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株式給付信託(ESOP
信託)から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第1回新株予約権
(行使価額修正条項
提出会社 普通株式 890,000 ― 890,000 ― ―
付)(2018年4月24
日発行)
第2回新株予約権
(行使価額修正条項
提出会社 普通株式 ― 2,700,000 1,120,200 1,579,800 11,153
付)(2019年11月5
日発行)
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の減少は、権利行使によるものであります。
第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の増加は、発行によるものであります。
第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の減少は、権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年3月27日
普通株式 193,461 12.5 2018年12月31日 2019年3月28日
定時株主総会
(注) 2019年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株
式給付信託(ESOP信託)が保有する自社の株式に対する配当金904千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 利益剰余金 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(注) 2020年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株
式給付信託(ESOP信託)が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
普通株式 17,490,200 1,579,800 - 19,070,000
(注) 普通株式の株式数の増加は、第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 270,252 63 37,634 232,681
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、役員株式給付信託(BBT信託)が保有する当社株式
153,473株及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有する113,674株が含まれております。
当連結会計年度期末の自己株式(普通株式)には、役員株式給付信託(BBT信託)が保有する当社株式
132,884株及び従業員株式給付信託(ESOP信託)が保有する96,629株が含まれております。
2.(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加63株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
自己株式の株式数の減少37,634株は、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株式給付信託(ESOP
信託)から、役員及び従業員へ当社株式を給付したことによる減少であります。
3.新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第2回新株予約権
(行使価額修正条項
提出会社 普通株式 1,579,800 ― 1,579,800 ― ―
付)(2019年11月5
日発行)
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第2回新株予約権(行使価額修正条項付)の減少は、権利行使によるものであります。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年3月27日
普通株式 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
(注) 2020年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株
式給付信託(ESOP信託)が保有する自社の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年3月26日
普通株式 利益剰余金 238,335 12.5 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
(注) 2021年3月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT信託)及び従業員株
式給付信託(ESOP信託)が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 3,298,154 千円 2,698,002 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △4,235 △4,236
現金及び現金同等物 3,293,918 千円 2,693,765 千円
※2 前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティング(以下、ハーティス社)を連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにハーティス社株式の取得価額とハーティス社取得のための
支出との関係は次の通りです。
なお、ハーティス社は2019年3月1日をもって当社の子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューショ
ンズに吸収合併しております。
流動資産 239,008 千円
固定資産 76,191
のれん 250,551
流動負債 △170,725
固定負債 △115,026
-
非支配株主持分
株式の取得価額
280,000 千円
△124,488
現金及び現金同等物
差引:取得のための支出 155,511 千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における製造設備であります。
(2) リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年内 126,505 126,159
1年超 218,154 105,840
合計 344,660 232,000
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び新
株の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの与信管理規程に従い営業部門が定期的にモニタリングし、残高管理を行いリスクの低減を図って
おります。
投資有価証券については、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒され
ております。また、借入金の金利については定期的な市場金利の状況を把握しております。
なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしておりますが、当連結
会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引
を行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照
ください。)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
3,298,154 3,298,154 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,096,852
△3,516
貸倒引当金 ※1
2,093,335 2,093,335 ―
(3) 投資有価証券
534,078 534,078 ―
資産計 5,925,568 5,925,568 ―
(4) 買掛金
319,045 319,045 ―
(5) 短期借入金
3,645,600 3,645,600 ―
(6) 未払金
718,871 718,871 ―
(7) 未払法人税等
174,617 174,617 ―
(8) 長期借入金 ※2
70,534 70,571 37
負債計 4,928,667 4,928,704 37
※1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
2,698,002 2,698,002 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,257,421
△2,357
貸倒引当金 ※1
2,255,063 2,255,063 ―
(3) 投資有価証券
512,566 512,566 ―
資産計 5,465,632 5,465,632 ―
(4) 買掛金
612,255 612,255 ―
(5) 短期借入金
855,000 855,000 ―
(6) 未払金
644,934 644,934 ―
(7) 未払法人税等
569,431 569,431 ―
(8) 長期借入金 ※2
1,530,000 1,530,046 46
負債計 4,211,620 4,211,667 46
※1. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
※2.1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含まれております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
(千円) (千円)
非上場株式 *1 167,936 122,445
長期未払金 *2 377,613 377,613
*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、連結貸借対
照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
*2 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価
を把握することが極めて困難と考えられるため、記載しておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年以内
(千円)
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現金及び預金 3,298,154
受取手形及び売掛金 2,096,852
合計 5,395,006
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年以内
(千円)
現金及び預金 2,698,002
受取手形及び売掛金 2,257,421
合計 4,955,423
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,645,600 ― ― ― ― ―
長期借入金 40,534 30,000 ― ― ― ―
合計 3,686,134 30,000 ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 855,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 270,000 360,000 360,000 360,000 180,000 ―
合計 1,125,000 360,000 360,000 360,000 180,000 ―
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 532,920 479,648 53,272
その他 1,157 1,040 116
小計 534,078 480,688 53,389
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 534,078 480,688 53,389
非上場株式(連結貸借対照表計上額 167,936千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載をしておりません。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表
差 額
取得原価
計上額
(千円)
(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 255,000 192,440 62,560
その他 1,078 1,040 38
小計 256,078 193,480 62,598
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
△ 30,720
株式 256,487 287,208
その他 ― ― ―
△ 30,720
小計 256,487 287,208
合計 512,566 480,688 31,878
非上場株式(連結貸借対照表計上額122,445千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載をしておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について96,803千円(その他有価証券の株式96,803千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について49,955千円(その他有価証券の株式49,955千円)減損処理を行って
おります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。
なお、連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 35,296 48,909
退職給付費用 15,506 11,559
退職給付の支払額 △625 △ 182
その他 △1,267 22
退職給付に係る負債の期末残高 48,909 60,308
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 48,909 60,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,909 60,308
退職給付に係る負債 48,909 60,308
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,909 60,308
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,506千円 当連結会計年度 11,559千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 45,845千円、当連結会計年度 57,598千
円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 45,323千円 117,046千円
たな卸資産評価損 55,591 46,489
たな卸資産の未実現利益 8,343 6,008
長期未払金 115,172 115,172
役員株式給付引当金
9,519 -
従業員株式給付引当金
7,651 15,449
製品保証引当金 65,806 70,749
ポイント引当金 64,921 71,583
資産除去債務 44,850 92,476
投資有価証券評価損失 37,607 52,843
未払事業税 17,177 26,984
減損損失 12,446 23,892
繰越税額控除 28,160 -
36,963 41,740
その他
繰延税金資産小計 549,534千円 680,437千円
税務上の繰越欠損金に係る
△ 117,046
△45,323
評価性引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△241,861 △158,991
評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △287,185 △276,038
繰延税金資産合計
262,349千円 404,399千円
繰延税金負債
たな卸資産の未実現損失 22,379千円 27,516千円
資産除去債務に対応する除去費用 32,002 79,995
圧縮積立金 19,496 88,842
特別償却準備金 103,261 82,560
16,288 19,092
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 193,427千円 298,007千円
繰延税金資産純額 68,921千円 106,392千円
(注)1.評価性引当額が11,147千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額のうち、長期未払金に係る評価性引当額の減少115,172千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額の増加71,723千円になります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 45,323 45,323千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △45,323 △45,323千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 117,046 117,046千円
△ 117,046 △ 117,046千円
評価性引当額 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.1 2.0
住民税均等割等 8.3 4.4
評価性引当額の増減 7.5 1.5
のれん償却額 1.9 0.9
外国税額等 △4.4 -
その他 △0.4 △1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.6% 37.8%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2~15年と見積り、割引率は0.0%~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 136,590千円 154,888千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 21,292 155,130
時の経過による調整額 934 1,171
△ 10,162
資産除去債務の履行による減少額 △3,930
為替換算差額 ― △199
期末残高 154,888千円 300,826千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業につ
いては、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
12,134,265 2,126,537 14,260,803
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
4,498,547 141,461 200,364 4,840,373
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 その他 合計
13,739,199 3,025,387 16,764,586
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 その他 合計
6,526,383 856,238 195,597 7,578,219
(表示方法の変更)
前連結会計年度において国内に所在している有形固定資産の額が前連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超
であったため、記載を省略しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分表示しておりま
す。なお、前連結会計年度におきましては、変更後の区分により記載しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業に
ついては、量的に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
(被所有)
株式の取得
直接 -
役員 村瀬 亮 ― ― 当社取締役 役員の兼任 280,000 ― ―
(注)
間接 -
(注) 株式会社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役である村瀬亮が所有していた株式会社ハーティ
スシステムアンドコンサルティングの株式を、当社が取得したものであります。株式の取得価格について
は、第三者算定機関による株式価値の算定結果を基に会社の超過収益力を勘案して、取締役会で協議の上決
定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
連結子会社
(被所有)
子会社 銀行借入に
直接 -
役員 村瀬 亮 ― ― 当社取締役 130,534 ― ―
代表取締役 対する債務
間接 -
被保証
(注) 連結子会社スノーピークビジネスソリューションズは、金融機関からの借入に対して、当社取締役兼株式会
社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役社長村瀬亮氏から債務保証を受けております。
取引金額は、当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
連結子会社
(被所有)
銀行借入に
子会社
直接 -
役員 村瀬 亮 ― ― 当社取締役 対する債務 30,000 ― ―
代表取締役
被保証
間接 -
(注)
(注) 連結子会社スノーピークビジネスソリューションズは、金融機関からの借入に対して、当社取締役兼株式会
社スノーピークビジネスソリューションズ代表取締役社長村瀬亮氏から債務保証を受けております。
取引金額は、当連結会計年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり純資産額 495.70円 561.27円
1株当たり当期純利益 26.90円 56.30円
潜在株式調整後
26.71円 -円
1株当たり当期純利益
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(E
SOP)が保有する当社の株式は、1株当たり当期純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己
株式に含めております。(前連結会計年度267,147株、当連結会計年度229,513株)
また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。(前連結会計年度182,882株、当連結会計年度239,058株)
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 425,432 1,048,378
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
425,432 1,048,378
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,817,961 18,621,567
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -
普通株式増加数(株) 107,799 -
(うち新株予約権(株)) (107,799) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
-
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,552,392 10,579,028
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 16,507 6,217
(うち新株予約権(千円)) (11,153) (-)
(うち非支配株主持分(千円)) (5,353) (6,217)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,535,885 10,572,810
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
17,219,948 18,837,319
の数(株)
(重要な後発事象)
当社は、2021年3月15日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSnow Peak USA, Inc.の設備投資を
目的とした増資を行うことを決議いたしました。
増資の概要
増資額 :8百万米ドル
増資予定日 :2021年3月31日
資本金 :増資前 11百万米ドル、増資後 19百万米ドル
出資比率 :当社100%
株数 :発行株式数は百万株で変更ありません。
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設備投資の概要(8百万米ドルの使途)
設備投資の目的: Snow Peak USA, Inc.での新たな事業としてキャンプフィールドを開設することを目的として
おります。
投資総額 :8百万米ドル
(内訳 土地:1百万米ドル、建物・整地対応:6百万米ドル、運転資金:1百万米ドル)
開業予定日 : 2022年7月
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,645,600 855,000 0.13 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 40,534 270,000 0.2 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,370 7,685 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
30,000 1,260,000 0.2 2025年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
20,588 16,920 ― 2022年~2026年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,743,093 2,409,605 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
3.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上し
ているため、平均利率の記載を省略しております。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 360,000 360,000 360,000 180,000
リース債務 6,654 4,124 2,729 2,729
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記
載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,104,852 6,574,040 11,421,345 16,764,586
税金等調整前四半期
(千円) 216,464 427,295 1,010,841 1,688,350
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (千円) 95,360 205,381 561,752 1,048,378
益
1株当たり四半期
(円) 5.31 11.16 30.28 56.30
(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
利益 (円) 5.31 5.84 18.92 25.83
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,542 1,276,984
受取手形 415 -
※1 1,944,358 ※1 1,951,911
売掛金
商品及び製品 1,527,639 1,161,686
仕掛品 76,524 90,360
原材料及び貯蔵品 107,579 110,763
前渡金 32,032 12,343
前払費用 47,869 50,068
関係会社短期貸付金 - 300,821
※1 167,597 ※1 121,088
その他
△ 2,772 △ 1,968
貸倒引当金
流動資産合計 5,754,786 5,074,060
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,780,122 3,006,722
構築物(純額) 92,380 76,112
機械及び装置(純額) 30,331 39,319
車両運搬具(純額) 15,413 46,378
工具、器具及び備品(純額) 152,437 168,736
土地 835,478 1,030,253
リース資産(純額) 25,187 19,605
206,275 1,026,619
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,137,626 5,413,748
無形固定資産
借地権 17,585 11,241
商標権 30,995 16,261
ソフトウエア 444,195 441,797
45,312 23,391
その他
無形固定資産合計 538,088 492,691
投資その他の資産
投資有価証券 687,088 614,670
関係会社株式 2,267,031 2,267,031
出資金 10,100 4,724
※1 145,201
関係会社長期貸付金 -
長期前払費用 9,203 5,306
繰延税金資産 100,047 235,862
保険積立金 138,702 144,898
敷金及び保証金 490,520 520,698
3,407 3,006
その他
投資その他の資産合計 3,706,101 3,941,399
固定資産合計 8,381,816 9,847,839
資産合計 14,136,603 14,921,900
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 303,024 ※1 567,250
買掛金
※2 3,300,000 ※2 -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 - 240,000
リース債務 6,370 5,768
※1 659,442 ※1 535,384
未払金
未払費用 41,629 44,398
未払法人税等 145,421 447,401
前受金 27,623 14,736
預り金 60,555 71,292
役員株式給付引当金 31,210 64,479
従業員株式給付引当金 25,086 50,654
資産除去債務 5,460 1,400
未払消費税等 50,398 178,929
3,932 3,161
その他
流動負債合計 4,660,153 2,224,857
固定負債
長期借入金 - 1,260,000
リース債務 20,588 14,820
製品保証引当金 215,757 231,966
ポイント引当金 208,680 232,608
長期未払金 377,613 377,613
資産除去債務 141,590 206,457
9,500 22,361
その他
固定負債合計 973,731 2,345,827
負債合計 5,633,885 4,570,685
純資産の部
株主資本
資本金 2,154,528 2,779,316
資本剰余金
資本準備金 2,104,928 2,729,716
2,403,067 2,403,067
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,507,995 5,132,783
利益剰余金
利益準備金 22,350 22,350
その他利益剰余金
事業拡張積立金 100,000 100,000
圧縮積立金 5,574 4,456
特別償却準備金 235,300 188,130
別途積立金 963,000 963,000
869,138 1,496,090
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,195,364 2,774,026
自己株式 △ 403,347 △ 346,640
株主資本合計 8,454,540 10,339,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 37,024 11,728
37,024 11,728
評価・換算差額等合計
新株予約権 11,153 -
純資産合計 8,502,718 10,351,214
負債純資産合計 14,136,603 14,921,900
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 13,058,694 ※1 14,345,543
売上高
6,534,833 7,196,852
売上原価
売上総利益 6,523,861 7,148,690
※2 5,638,636 ※2 5,886,519
販売費及び一般管理費
営業利益 885,225 1,262,171
営業外収益
受取利息 278 208
受取配当金 1 4,081
補助金収入 2,676 33,879
受取賃貸料 8,212 8,846
為替差益 6,865 12,612
受取保険金 6,607 4,616
13,860 18,473
その他
※1 38,502 ※1 82,718
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,904 5,496
新株発行費 14,202 8,152
債権売却損 3,990 6,731
6,568 5,951
その他
営業外費用合計 31,665 26,331
経常利益 892,061 1,318,558
特別損失
※3 46,282 ※3 63,816
減損損失
※4 22,734 ※4 3,869
固定資産除却損
※5 95,803 ※5 49,955
投資有価証券評価損
特別損失合計 164,821 117,640
税引前当期純利益 727,240 1,200,917
法人税、住民税及び事業税
244,071 541,717
法人税等還付税額 △ 927 △ 3,615
75,701 △ 131,096
法人税等調整額
法人税等合計 318,846 407,005
当期純利益 408,393 793,911
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 5,268,169 91.3 4,964,236 89.8
Ⅱ 労務費 43,420 0.7 43,288 0.7
460,145 516,894
Ⅲ 経費 ※1 8.0 9.3
当期総製造費用 100.0 100.0
5,771,736 5,524,419
41,051 76,524
期首仕掛品たな卸高
合計
5,812,787 5,600,943
76,524 90,360
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
5,736,263 5,510,583
※1.主な内訳は、次の通りであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
減価償却費 97,092 117,705
外注費 330,034 372,153
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 1,070,038 1,020,438 2,403,073 3,423,511 22,350 100,000 6,941 282,471 963,000
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,084,489 1,084,489 1,084,489
権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
圧縮積立金の取崩 △ 1,367
特別償却準備金の取崩 △ 47,170
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,084,489 1,084,489 △ 5 1,084,483 - - △ 1,367 △ 47,170 -
当期末残高 2,154,528 2,104,928 2,403,067 4,507,995 22,350 100,000 5,574 235,300 963,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
新株予約権
株主資本 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 604,764 1,979,527 △ 135,280 6,337,797 - - 6,087 6,343,885
当期変動額
新株の発行(新株予約
2,168,978 2,168,978
権の行使)
剰余金の配当 △ 192,557 △ 192,557 △ 192,557 △ 192,557
当期純利益 408,393 408,393 408,393 408,393
自己株式の取得 △ 353,629 △ 353,629 △ 353,629
自己株式の処分 85,562 85,556 85,556
圧縮積立金の取崩 1,367 - - -
特別償却準備金の取崩 47,170 - - -
株主資本以外の項目の
37,024 37,024 5,065 42,090
当期変動額(純額)
当期変動額合計 264,374 215,836 △ 268,067 2,116,742 37,024 37,024 5,065 2,158,832
当期末残高 869,138 2,195,364 △ 403,347 8,454,540 37,024 37,024 11,153 8,502,718
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本
資本金
資本 利益
資本 剰余金
事業拡張積 圧縮 特別償却準 別途
準備金 準備金
剰余金 合計
立金 積立金 備金 積立金
当期首残高 2,154,528 2,104,928 2,403,067 4,507,995 22,350 100,000 5,574 235,300 963,000
当期変動額
新株の発行(新株予約
624,787 624,787 624,787
権の行使)
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
圧縮積立金の取崩 △ 1,118
特別償却準備金の取崩 △ 47,170
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 624,787 624,787 - 624,787 - - △ 1,118 △ 47,170 -
当期末残高 2,779,316 2,729,716 2,403,067 5,132,783 22,350 100,000 4,456 188,130 963,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他有価
その他利益
新株予約権
株主資本 評価・換算
利益 合計
自己株式 証券評価差
剰余金
合計 差額等合計
剰余金
額金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 869,138 2,195,364 △ 403,347 8,454,540 37,024 37,024 11,153 8,502,718
当期変動額
新株の発行(新株予約
1,249,575 1,249,575
権の行使)
剰余金の配当 △ 215,249 △ 215,249 △ 215,249 △ 215,249
当期純利益 793,911 793,911 793,911 793,911
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
自己株式の処分 56,769 56,769 56,769
圧縮積立金の取崩 1,118 - - -
特別償却準備金の取崩 47,170 - - -
株主資本以外の項目の
△ 25,295 △ 25,295 △ 11,153 △ 36,449
当期変動額(純額)
当期変動額合計 626,951 578,662 56,707 1,884,945 △ 25,295 △ 25,295 △ 11,153 1,848,496
当期末残高 1,496,090 2,774,026 △ 346,640 10,339,486 11,728 11,728 - 10,351,214
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により、売却原価は、移動平均法
による)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び建物附属設備 3~50年
構築物 3~20年
機械装置及び運搬具 3~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア (自社利用分) 5年
商標権 5~10年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員株式給付引当金、従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役および従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品の販売後に発生する補償費用に備えるため、過去の実績率に基づく負担見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づく負担見込額を計上してお
ります。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「債権売却損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,558千円は、「債権
売却損」3,990千円、「その他」6,568千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
『第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)取締役に対する業績連動型株式
報酬制度』をご参照ください。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
『第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)従業員等に信託を通じて自社の
株式を交付する取引』をご参照ください。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
『第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス感染拡大に
伴う会計上の見積り』をご参照ください。
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(貸借対照表関係)
※1 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 361,276 千円 139,477 千円
短期金銭債務 64,687 56,002
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を、取引銀行3行とコミットメントラ
イン契約をそれぞれ締結しております。事業年度末における借入金未実行残高等は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
契約極度額 7,200,000 千円 7,700,000 千円
借入実行残高 3,300,000 ―
差引額 3,900,000 千円 7,700,000 千円
3 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社スノーピーク白馬 280,600 千円 850,000 千円
計 280,600 千円 850,000 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引(収入分) 782,676 千円 905,277 千円
営業取引(支出分) 162,717 383,024
営業取引以外の取引 36,717 9,763
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料手当 1,305,071 千円 1,770,370 千円
減価償却費 422,281 455,944
貸倒引当金繰入額 2,181 2,117
役員株式給付引当金繰入額 31,210 64,479
従業員株式給付引当金繰入額 25,086 51,034
製品保証引当金繰入額 7,420 16,209
ポイント引当金繰入額 33,677 23,927
退職給付費用 42,527 53,886
地代家賃 573,092 531,423
おおよその割合
販売費 18 % 17 %
一般管理費 82 83
※3 前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
米国支店 建物
店舗 20,581
(米国オレゴン州) 工具、器具及び備品
東京都 1店舗
建物
店舗 25,701
工具、器具及び備品
他 2店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を
1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
米国支店(米国オレゴン州)において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた
め零としております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定
した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
東京都 3店舗
建物
店舗 63,816
工具、器具及び備品
他 1店舗
当社は、部門別損益管理区分に基づき、各店舗を最小単位とし、海外支店については店舗を含めた支店全体を
1つの単位として、それぞれグルーピングを行っております。
国内の直営店において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みの店舗及び移転を意思決定
した店舗について、当該建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
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計上いたしました。なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため零としております。
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※4 固定資産除却損の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物 198 千円 842 千円
車両運搬具 ― 0
工具、器具及び備品 232 3,026
建設仮勘定 20,900 ―
ソフトウエア 1,403 ―
計 22,734 千円 3,869 千円
※5 投資有価証券評価損は当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下し
たものについて、減損処理を実施したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通り
です。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 2,252,031 2,252,031
関連会社株式 15,000 15,000
計 2,267,031 2,267,031
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産評価損 52,539千円 44,035千円
長期未払金 115,172 115,172
役員株式給付引当金
9,519 ―
従業員株式給付引当金
7,651 15,449
製品保証引当金 65,806 70,749
ポイント引当金 63,647 70,945
資産除去債務 44,850 63,396
投資有価証券評価損失 37,607 52,843
未払事業税 17,177 26,661
減損損失 12,446 23,892
64,236 26,505
その他
繰延税金資産小計
490,655千円 509,653千円
△236,648 △118,614
評価性引当額
繰延税金資産合計
254,006千円 391,038千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 32,002千円 51,579千円
圧縮積立金 2,446 1,955
特別償却準備金 103,261 82,560
16,248 19,080
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 153,958千円 155,176千円
繰延税金資産純額 100,047千円 235,862千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
30.5% 30.5%
法定実効税率
(調整)
3.3 2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.9 6.1
住民税均等割等
6.4 △6.6
評価性引当額の増減
△0.8 △1.2
試験研究費の税額控除
△4.8 ―
外国税額等
0.3 2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.8% 33.8%
(重要な後発事象)
『第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)』をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
帳簿価額
又は償却累計
額
有形固定資産
104,663
建物 3,846,494 460,982 4,202,813 1,196,090 173,355 3,006,722
(58,971)
44
構築物 250,405 - 250,360 174,248 16,223 76,112
(44)
機械及び装置 72,579 19,425 - 92,004 52,684 10,436 39,319
車両運搬具 88,683 47,154 439 135,399 89,020 16,189 46,378
32,222
工具、器具及び備品 1,295,791 169,636 1,433,204 1,264,468 146,686 168,736
(3,624)
土地 835,478 194,775 - 1,030,253 - - 1,030,253
リース資産 61,135 - 24,116 37,019 17,414 5,582 19,605
建設仮勘定 206,275 1,223,278 402,935 1,026,619 - - 1,026,619
564,421
有形固定資産計 6,656,844 2,115,251 8,207,674 2,793,926 368,473 5,413,748
(62,639)
無形固定資産
借地権 17,585 - 6,343 11,241 - - 11,241
商標権 193,955 - - 193,955 177,693 14,733 16,261
9,358
ソフトウエア 948,469 189,156 1,128,267 686,470 190,378 441,797
(1,176)
その他 45,701 45,464 67,319 23,846 454 65 23,391
83,021
無形固定資産計 1,205,711 234,620 1,357,310 864,618 205,177 492,691
(1,176)
(注) 1.当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物 大阪りんくうの新装・入居工事 156,319千円
建物 久屋大通公園の新装・入居工事 140,697千円
建物 LS原宿の新装・入居工事 68,053千円
土地 Headquarters用地拡大 194,775千円
建設仮勘定 リゾート施設建築工事費用 820,174千円
ソフトウエア スマホアプリ機能拡張 73,810千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,772 1,968 2,772 1,968
役員株式給付引当金 31,210 64,479 31,210 64,479
従業員株式給付引当金 25,086 50,654 25,086 50,654
製品保証引当金 215,757 231,966 215,757 231,966
ポイント引当金 208,680 232,608 208,680 232,608
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注1)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.snowpeak.co.jp/
12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元(100 株)以上の株式
を保有されている株主に、下記基準に応じて株主優待券の贈呈をいたします。
詳細は、2019年12月25日付で開示された「株主優待変更に関するお知らせ」 及び2020年11
月12日付で開示された「株主優待制度の一部内容変更に関するお知らせ」 をご参照くださ
い。
株主優待券の贈呈
下記基準に応じて、株主優待券を贈呈いたします。
<対象>
毎年12月31日現在、1年以上継続して株式を保有している株主様
株主に対する特典
「1年以上継続して」保有されているかどうかは、12月31日現在で、株主名簿に同じ株
主番号で、4回以上連続して記載されていることをもって判断いたします。当社では3
月、6月、9月、12月のそれぞれの月末に株主名簿を確認いたしますので、株主名簿に
同じ株主番号で4回以上連続して記載されるためには、3月から保有していただくこと
が必要となります。
100 株以上 300 株未満 株主優待券1枚贈呈
300 株以上 1,000 株未満 株主優待券2枚贈呈
1,000 株以上 株主優待券3枚贈呈
(注)1.特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直
接取り扱います。
2.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の株式を売り渡すべき旨を請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第56期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )2020年3月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第57期 第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )2020年5月14日関東財務局長に提出。
第57期 第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )2020年8月13日関東財務局長に提出。
第57期 第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年2月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社スノーピーク及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スノーピークの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社スノーピークが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スノーピークの2020年1月1日から2020年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社スノーピークの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社スノーピーク(E31070)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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