日本管理センター株式会社 有価証券報告書 第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本管理センター株式会社(E25870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第19期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03-6268-5225（代表）
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03-6268-5225（代表）
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 39,146,759 40,510,360 43,112,499 43,302,217 47,202,957
売上高
（千円） 2,110,825 2,453,979 2,854,676 2,213,025 2,063,881
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,397,443 1,668,251 1,946,105 1,506,247 1,080,885
利益
（千円） 1,397,379 1,668,249 1,946,060 1,506,292 1,080,832
包括利益
（千円） 3,480,185 4,521,813 5,763,777 5,966,792 6,411,083
純資産額
（千円） 9,406,800 10,223,664 11,717,620 11,856,166 13,402,747
総資産額
（円） 192.01 249.47 317.38 338.78 363.16
１株当たり純資産額
（円） 76.74 92.04 107.36 84.49 61.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 76.59 － 107.27 － －
期純利益
（％） 37.0 44.2 49.1 50.3 47.8
自己資本比率
（％） 38.9 41.7 37.9 25.7 17.5
自己資本利益率
（倍） 17.0 17.8 7.9 15.2 19.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,204,004 1,706,537 1,511,261 1,038,414 2,059,620
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 323,099 △ 109,909 △ 87,628 △ 664,393 △ 741,676
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,063,548 △ 872,922 △ 953,494 △ 1,489,883 △ 27,901
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,976,953 4,700,657 5,170,795 4,054,933 5,344,976
高
110 123 154 172 195
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 37 〕 〔 34 〕 〔 32 〕 〔 27 〕 〔 26 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第18期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
３．第16期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を
期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、 １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス
信託銀行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 38,671,252 39,840,424 41,491,573 41,506,547 45,149,433
売上高
（千円） 1,864,342 2,040,173 2,113,349 1,779,650 1,501,970
経常利益
（千円） 1,234,320 1,401,594 1,457,770 1,225,426 713,911
当期純利益
（千円） 465,803 465,803 465,803 465,803 465,803
資本金
（株） 19,025,600 19,025,600 19,025,600 19,025,600 19,025,600
発行済株式総数
（千円） 3,203,195 3,978,166 4,731,795 4,653,990 4,731,307
純資産額
（千円） 8,549,166 8,864,955 9,498,492 9,276,989 10,161,875
総資産額
（円） 176.72 219.48 260.45 264.24 267.95
１株当たり純資産額
32.00 37.00 43.00 35.00 42.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ 16.00 ） （ 18.50 ） （ 21.00 ） （ 17.50 ） （ 21.00 ）
（円） 67.78 77.33 80.42 68.74 40.50
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 67.65 － 80.35 － －
期純利益
（％） 37.5 44.9 49.7 50.2 46.5
自己資本比率
（％） 36.3 39.0 33.5 26.1 15.2
自己資本利益率
（倍） 19.2 21.2 10.6 18.7 29.2
株価収益率
（％） 47.2 47.8 53.5 50.9 103.7
配当性向
96 106 138 143 166
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 4 〕
91.3 116.8 66.0 97.9 94.0
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込みTOPIX） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 1,965 1,693 1,853 1,543 1,464
最高株価
（円） 1,100 1,244 812 709 811
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期、第18期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．第16期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を期
末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、 １株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首か
ら適用しております。
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２【沿革】
年月 概要
2002年６月 福岡市博多区に不動産賃貸管理業及び一括借上事業を事業内容として、日本管理センター株式会社（資
本金39,000千円）を設立
2002年７月 他社賃貸管理物件の再受託事業を開始
2003年３月 コンストラクションパートナー（賃貸住宅の建築、リフォームを受注するパートナー）及びJ'sパート
ナー（SSL適用物件の仲介業務、賃貸管理業務を行うパートナー）取扱い開始
収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」を用いた一括借上事業を開始（SSL70（基準賃料
の70％を保証）、SSL75（基準賃料の75％を保証）、SSL80（基準賃料の80％を保証）をリリース）
2003年７月 本社を福岡市博多区から東京都中央区日本橋に移転
福岡市博多区に西日本支社を開設
2003年12月 他社賃貸管理物件の再受託事業を終了
2005年１月 大阪市中央区に大阪支店を開設
大都市圏に限定したSSL85（基準賃料の85％を保証）及びSSL90（基準賃料の90％を保証）をリリース
2005年11月 本社を東京都中央区八丁堀に移転
2006年１月 リフォームパートナー（賃貸住宅のリフォームのみを受注するパートナー）取扱い開始
2006年７月 賃貸住宅向けブロードバンドサービス「JPMCヒカリ」のサービス提供を開始
2006年10月 名古屋市中区に名古屋支店を開設
2008年１月 札幌市東区に札幌営業所を開設
2008年４月 事業拡大に伴い大阪支店を関西支社に改組
2008年９月 フローリング調塩ビタイル「フローリングそっくりさん」販売開始
2008年11月 シルバーパートナー（高齢者住宅の建築を受注するパートナー）取扱い開始
2009年１月 広島市南区に広島支店を開設
2009年４月 仙台市宮城野区に仙台支店を開設
2009年６月 事業拡大に伴い名古屋支店を中部支社に改組
2010年１月 西日本支社を九州支社と改称
2011年４月 事業拡大に伴い札幌営業所を札幌支店に改組
2011年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2012年３月 都市部を中心に自由設計型サブリース「ハイパーサブリース」の取扱い開始
2012年７月 事業拡大に伴い札幌支店を北海道支社に改組
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
2013年１月 東京都江東区に100％出資の子会社、株式会社JPMCエージェンシー設立
2013年８月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
2014年９月 東京証券取引所市場第一部に上場
2014年10月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアセットマネジメント設立
2015年１月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCファイナンス設立
2015年12月 大阪琺瑯株式会社を株式取得により完全子会社化
2016年１月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCアカデミー設立
2018年４月 みらい少額短期保険株式会社を株式取得により完全子会社化
2020年８月 東京都千代田区に100％出資の子会社、株式会社JPMCワークス設立
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３【事業の内容】
当社グループは、不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括して借上
げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業（注１）を全国展開しております。
また、当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
(1) 当社の主要な事業内容
当社は、主な事業として不動産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・賃貸アパート等の賃貸住宅）を一括
して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業を中心に不動産賃貸管理事業を全国展開しております。
当社は、一括借上事業を賃貸住宅の建築事業に付随して行う、大手ハウスメーカー系の事業者とは異なり、一括
借上事業を中心に行っており、建築工事、リフォーム工事、不動産物件の管理・仲介及び高齢者住宅の運営は、提
携している全国のパートナー企業（不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社）が担当しております
（注２）。
当社は建築工事及びリフォームを行う部門を自社内に有しておらず、建築系パートナー（注３）が不動産オー
ナーと直接、工事請負契約を締結し、一括借上事業適用物件の建築工事やリフォームを行っております。また、一
括借上事業適用物件の仲介業務及び賃貸管理業務については基本的に不動産系パートナー（注３）へ委託しており
ます。
不動産会社、建築会社、リフォーム会社及び介護会社が、一括借上事業を利用して案件を受注する場合は、それ
ぞれパートナー契約を締結する必要があり、その権利を利用する対価として当社に加入金及び月会費を支払ってお
ります。
その他、滞納保証事業、保険事業、ブロードバンド事業（JPMCヒカリ）及び建築部材等の販売事業を行っており
ます。
（注）１．一括借上事業における主要な契約形態である、スーパーサブリース（以下「SSL」という）は、約定賃
料固定型サブリースと異なり、独自に開発した収益分配型のサブリースであります。このSSLにおきま
しては、まず、独自のシステムで査定・算定した基準家賃等総額（以下「基準賃料」という）に約定率
を乗じた最低約定賃料（以下「約定賃料」という）を確定します。そして、入居者から支払われる家賃
等総額（以下「集金賃料」という）が「約定賃料」を上回った場合には、「約定賃料」を上回った金額
に分配比率を乗じた金額（以下「分配賃料」という）を不動産オーナーに分配いたします。
またSSLのほか、多様化する顧客ニーズに対しフレキシブルに個別対応が可能であるサブリース（当社
では「ハイパーサブリース」、「イージーオーダーサブリース」と呼んでおります）も扱っておりま
す。
２．パートナー企業に委託することなく、当社グループが直接賃貸物件を管理する形態も併用しておりま
す。
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３．パートナー企業の種別、略称及び役割
（2020年12月31日現在）
分類 種別 役割
提携建築会社
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸
CP
住宅の建築を受注することにより、当社の一括借上物件を
（コンストラクションパートナー） 獲得する役割を担っております。
提携リフォーム会社
不動産オーナーから、当社の一括借上事業を利用する賃貸
RP
建築系パートナー 住宅のリフォームを受注することにより、当社の一括借上
（リフォームパートナー） 物件を獲得する役割を担っております。
提携高齢者住宅建築会社
不動産オーナーから「高齢者住宅一括借上システム（ふる
SLP
さぽシステム）」を利用して建築を受注することにより、
（シルバーパートナー） 当社の一括借上物件を獲得する役割を担っております。
当社から仲介業務、賃貸管理業務を委託しております。ま
提携賃貸管理会社
た、当社が物件の査定を行うにあたり、近隣の家賃相場に
JP
関するデータ収集や現地調査などの役割を担っておりま
（J’sパートナー）
す。
不動産系パートナー
提携売買仲介会社
不動産オーナーから依頼を受け、当社グループと協力して
EP
収益物件の売買を媒介する役割を担っております。
（イーベストパートナー）
提携介護会社
不動産オーナーから「高齢者住宅」を転借し、運営する役
FP
介護系パートナー
割を担っております。※運営予定会社も含みます。
（ふるさぽパートナー）
一括借上事業における借上げ期間は、建物の構造によって異なりますが、新築物件につきましては、10年から35年
まで、既築物件につきましては10年から20年までとなっております。一括借上事業を利用する不動産オーナーは、例
えば借入金の返済期間に合わせて、自由に借上げ期間を選択することが可能となります。
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（当社グループのビジネスモデル概略図）
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当社グループの収益構造は次のとおりとなっております。
（不動産収入）
不動産収入は、入居者からの賃料、CP及びSLPから当社一括借上事業を営業ツールとして物件建築を受託した対価と
して受領する初期手数料及び不動産オーナーから受領する事務手数料、パートナー加入契約締結時にパートナーより受
領する加入金及び月会費等から構成されております。
（不動産付帯事業収入）
滞納保証事業、保険事業、不動産オーナーに対するブロードバンド事業（JPMCヒカリ）から構成されております。
（その他の収入）
不動産オーナー等へ販売する建築部材等の販売事業、イーベスト事業（収益不動産売買仲介業）、ローン事業等から
構成されております。
(2) 株式会社JPMCファイナンスの主要な事業内容
株式会社JPMCファイナンスは主な事業として、貸金業及び家賃の滞納保証を行っております。
(3) みらい少額短期保険株式会社の主要な事業内容
みらい少額短期保険株式会社は主な事業として、少額短期保険業を行っております。
(4) 株式会社JPMCアセットマネジメントの主要な事業内容
株式会社JPMCアセットマネジメントは主な事業として、収益不動産を中心とした売買の斡旋、仲介を行っており
ます。
(5) 大阪琺瑯株式会社の主要な事業内容
大阪琺瑯株式会社は主な事業として、不動産の賃貸を行っております。
(6) 株式会社JPMCアカデミーの主要な事業内容
株式会社JPMCアカデミー は主な事業として、不動産経営に関するセミナーの企画・運営を行っております。
(7) 株式会社JPMCワークスの主要な事業内容
株式会社JPMCワークス は主な事業として、賃貸用不動産リフォームの工事請負を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（千円）
割合（％）
（連結子会社）
当社運用物件の売買仲介を行っ
株式会社JPMCアセットマネジメント 東京都千代田区 20,000 収益不動産売買仲介 100.00
ております。
家賃債務保証及び賃
当社運用物件の滞納保証を行っ
株式会社JPMCファイナンス 東京都千代田区 35,000 貸経営に関わるファ 100.00
ております。
イナンス事業
大阪琺瑯株式会社の保有物件の
大阪琺瑯株式会社 東京都千代田区 不動産賃貸業 管理業務を当社が請け負ってお
10,000 100.00
ります。
不動産経営に関する 当社から講師の派遣及び当社従
株式会社JPMCアカデミー 東京都千代田区 20,000 セミナーの企画・運 100.00 業員がセミナーへ参加しており
営 ます。
みらい少額短期保険株式会社 大阪市西淀川区
当社運用物件の入居者に対する
299,600 少額短期保険業 100.00
（注） １ （注）２ 保険の販売を行っております。
首都圏における当社運用物件の
株式会社JPMCワークス
東京都千代田区 リフォーム業 リフォームの請負を行っており
100,000 100.00
（注） １
ます。
（その他の関係会社）
株式会社ムトウエンタープライ
株式会社ムトウエンタープライズ 東京都中央区 1,000 不動産賃貸業 (24.13) ズの保有物件の管理業務を当社
が請け負っております。
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．2021年１月１日付にて、大阪市西淀川区から東京都千代田区に移転いたしました。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名）
事業部門の名称
195
不動産賃貸管理事業及びその付随業務 〔 26 〕
（注）１．従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
166 31.4 4.1 4,836
〔 4 〕
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、アパート・賃貸マンションの経営を通してそれに関わる全ての人々（オーナー・入居者・従業
員・株主・ステークホルダー）に「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを経営理念として、不動
産オーナーから不動産物件（賃貸マンション・アパート）を一括して借上げ、一般入居者に転貸する一括借上事業を
行っております。今後も、「不動産オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開
発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは創業以来「オーナー資産の最大化」を経営におけるミッションとして位置づけ、その実現へ向け一
括借上事業を中心に、事業活動に取り組んでまいりました。その結果、不動産オーナーから運用を委託されている運
用戸数は当連結会計年度末時点において94,798戸と、不動産賃貸マーケットにおいて一定のポジションを確立できた
ものと考えています。
そして、今後の持続的な企業価値向上に向けて、2030年末までに25万戸超を運用し賃貸住宅マーケットの一角に加
わることをビジョンとし、その実現並びに2030年以降の更なる成長を＜短期～中期＞＜長期＞＜2030年以降＞の３つ
のフェーズに分けて考えています。
＜短期～中期 (2021年～2025年)＞
短期：コロナ禍収束まで 運用戸数拡大に注力
中期：コロナ禍収束以降 収益性向上に注力 2025年までに運用戸数16万戸
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、非正規労働者の移動の減少や、学生の実家帰り、法人の転勤需要減
少などの要因でヒトの移動が制限されたことにより、空室リスクが高まり、賃貸住宅オーナーからの一括借上のニー
ズが高まっています。当社グループにおいても新規で受託した物件の収益化のスピードが鈍化するなどの影響を受け
ておりますが、コロナ禍が収束した後にヒトの移動が復活することを見越して、コロナ禍においては運用戸数拡大に
注力いたします。
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コロナ禍が収束し、ヒトの移動が復活した局面においては入居促進を強化し、収益性向上に注力いたします。コロ
ナ禍において受託した物件が多ければ多いほど利益成長は大きくなるものと想定しております。
短期～中期は2021年～2025年を想定しており、この期間の取組や数値目標に関しては中期経営計画「JPMC2025」に
おいて公表しております。数値目標に関しては「(3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
＜長期 (2026年～2030年)＞
長期：収益構造の多様化に注力 2030年までに運用戸数25万戸
運用戸数の拡大により16万戸超の巨大な経済圏の確立による収益構造の多様化を目指してまいります。具体的には
下記のような取組を目指していきたいと考えています。
・入居者向けサービスをサブスクリプション型のビジネスモデルにより提供
16万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームを活かし付帯商品をワンビリングで提供可能となる強みを活かし、
様々な付帯サービスをサブスクリプションで提供することを考えております。付帯サービスとは入居者に対して快適
な住生活サービスの提供、例えばコンシェルジュサービスを入口とし、家事代行サービス、配送サービスといった
サービス提供が考えられます。
・賃貸住宅オーナーや業界へワンストップサービスを展開
賃貸住宅オーナー、入居者、業界など巨大な経済圏を形成しており、さまざまなサービスの展開が考えられます。
賃貸住宅オーナーに対しては賃貸住宅経営からのより一層の手離れを実現するサービス、例えば税務相談や法律相
談、会計アウトソーシングといったサービスなどが考えられます。また、業界に対しては労働力不足の解消やその補
完サービス、例えば契約書自動出力やコールセンターサービスなどの展開が考えられます。
また、2030年までに運用戸数25万戸を実現し、賃貸住宅業界の主要プレイヤーの一角に加わることを当社のビジョ
ンとしております。
＜2030年以降＞
次なる成長時期と位置づけ、25万戸超の巨大な家賃収納プラットフォームやPropTech(※)によるビッグデータを活
用した新たな事業領域への展開を目指していきたいと考えています。
※PropTech:Property Management Technologyの略。当社グループではAIとICTの融合により賃貸住宅業界の課題を解
決する技術と定義しています。
(3) 目標とする経営指標
当社グループでは運用戸数の増加による事業基盤の拡大、資本効率を重視しています。そのため「運用戸数」「新
規申込戸数」「売上高」「ROE」「配当性向」の5つの指標を重要な経営指標としています。
「運用戸数」 ：事業規模を示す指標。2025年までに16万戸、2030年までに25万戸を目標としています。
「新規申込戸数」：新たに運用を受託した戸数。運用戸数拡大へ向けての成長見通しを示す指標。
運用戸数の目標の達成に向け、2025年までの5カ年累計110,000戸、2030年までの5カ年累計
154,000戸を目標としています。
「売上高」 ：運用戸数拡大による安定収入の拡大を目指しております。2025年に770億円、2030年に1,110億円
を目標としています。
「ＲＯＥ」 ：20％以上を目標水準としています。持続的に資本コストを上回ることが重要であると考えていま
す。
「配当性向」 ：40％以上を目標水準としています。
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(4) 経営環境
賃貸住宅業界においては、新設住宅着工戸数(貸家)が3年連続減少で推移しています(※)。これは賃貸マンション
の供給過多による高い空室率などに起因した需要の低下であり、これまでマーケットの成長を牽引してきた賃貸住宅
メーカーによる建築に依拠したビジネスモデルの成長ポテンシャルは限定的であり、今後は既存の物件の収益性をい
かに高めていくかという点が社会的なテーマになると考えております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により、非正規労働者の移動の減少や、学生の実家帰り、法人の転勤需要の
減少などヒトの移動は制限され、空室リスクが高まっており、一括借上への需要は今まで以上に高まっていると考え
ております。当社グループはこのような社会情勢の変化を的確に捉え、新たな社会的価値を創出することで持続的な
成長を実現していきたいと考えています。
※国土交通省が発表した建築着工統計調査報告によると、2020年の新設住宅着工戸数(貸家)は306,753戸と３年連続
での減少となっている。
(5)優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図るこ
とにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、
その対応に引き続き取り組んでまいります。
①人材の育成
当社グループは、他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくために、優秀な人材の確保及び育成を最
重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教
育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。
②持続的な成長のための事業基盤の強化
当社グループは創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した運用戸数の増加により、売上高を
順調に成長させてまいりました。
今後も持続的な成長を図るべく、運用戸数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。運用戸数の増加を達成
するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象
のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。
また、借上対象に高齢者向け賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借
上対象を拡大してまいります。更に、クレジットカード決済の導入や入居者への滞納保証、収納代行、家財保険及
びブロードバンドサービスの提供によって、付加価値をつけることにより基盤強化を図ってまいります。
③収益基盤の多様化
当社グループは、既存事業である不動産賃貸管理事業については、従前どおりパートナー制度や金融機関との連
携を活かした「運用戸数の拡大」、物件引渡後の早期入居促進による「収益性の向上」、ストックの積み上げによ
る「収益の安定」を図り、更なる深化拡大を図ります。
また、グループ子会社の事業としては、創業時より作り上げた不動産オーナーやパートナー企業とのネットワー
クを基盤にして、相続税改正を機会とした収益不動産売買仲介事業、民法改正を機会とした滞納保証事業、当社グ
ループのシナジーを活かした保険事業、宅建業法の規制緩和を背景にITやAIを活用した入居促進に寄与する新たな
施策を次の収益基盤として育ててまいります。
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④コンプライアンス体制の強化
当社グループは、顧客・株主・取引先・従業員等の全てのステークホルダーを守るためにコンプライアンス体制
の強化が事業継続の大前提であると認識しております。
このような基本的な認識に基づいて、当社グループは「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及
び法令等の遵守や反社会的勢力に対する毅然とした対応の必要性を確認することにより、企業不祥事や反社会的な
行為の排除を追求しております。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行動基準を維持できるよう「コンプラ
イアンス行動マニュアル」を定めております。
⑤コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社グループは、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を図るために経
営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。
企業統治が有効に機能する体制構築に努め、業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統
制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。
⑥SDGsへの取り組み
国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）を意識した経営を実践することで、当社グループのすべてのステー
クホルダーの満足度を高めつつ、経営資源を有効に活用して、持続的な成長を通じ、企業価値の最大化を目指して
まいります。
特に、当社グループは地方創生に寄与すべく、従来より地方における事業展開に注力しております。また、スク
ラップアンドビルドを繰り返すことなく、既存の物件をリフォームすることで再生する等、社会的課題を解決しつ
つ、持続的な成長を果たしてまいります。
⑦システムの合理化及び構築
当社グループは、今後の持続的な成長のため、従来の基幹システムだけではなく、ビッグデータ活用技術やAI技
術の導入による入居者の問い合わせ対応や顧客データ管理、査定業務の効率化など、各種システムを統合的に整備
していく方針であります。これにより一層の運用戸数の増加に対応するとともに、オーナー満足度向上と更なる業
務効率化の実現を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)マテリアリティ
マテリアリティ ①関連する機会とリスク
②主要な取り組み
項目 （〇機会 ●リスク）
・サービス付き高齢者向け賃貸住宅のサブリースの事業
〇●人口の減少や少子高齢化の進行などの人口動態の変 を強化し、高齢化社会へ対応
人口動態 化による空室リスク ・ミドルエイジのニーズに適した住環境の提供
●都市人口流入・地方過疎化 ・AIを活用した借上賃料の査定などにより、人口動態や
地価を適時に把握し反映させる体制を整備し対応
競合 ●異業種などからの新規参入 ・競合他社との差別化、サービスの向上
〇●金融機関の融資姿勢の変化 ・金融機関との提携強化
経済状況 ●金利変動等による収益性見通し悪化に伴う不動産オー ・不動産オーナーの保有物件における利回りの向上、そ
ナーの投資意欲の低下 れを実現するためのリーシング力の強化
・保険事業では再保険を活用したリスクの分散や異常危
●台風や洪水などの異常気象の発生による運用物件の修 険準備金の積み立てなど大規模損害に対し保険金の支払
気候変動
復や復旧支援による費用増加 に備えた運用
・運用提案時に異常気象への対応も合わせて提案
〇●不動産に関連する税制改正による不動産オーナーの ・税制改正に関する情報を適時に把握
税制改正
投資意欲の変化 ・税制改正に対応した商品開発が可能な体制整備
新型コロナウィ ・BCPの整備・訓練・運用
●本部機能や営業活動の停止
ルス等感染症の ・物件ごとに人の移動の制限などの特殊な環境変化を勘
〇●人の移動が制限に起因する空室リスク
感染拡大 案し、借上賃料の査定に反映
・女性人材が活躍できる体制の整備
多用な人材の活 〇従業員の採用・育成による会社の成長
・人事制度の充実
躍 ●人材確保競争の激化によるコスト増加
・各種資格取得支援、資格手当
・パートナー企業へ対するサポート並びに研修
運用物件の受託 〇●パートナーの営業方針の変更などによる一括借上へ
・金融機関との連携強化により金融機関からの紹介によ
営業手法の多様 の取組姿勢の変化
る営業チャネルを強化
化 ●パートナー企業の営業力及び競争力の低下
・WEBマーケティングを基盤とする新たな営業手法の開拓
〇不動産オーナーの満足度向上 ・競合物件に勝る募集条件の設定
適切な賃料査定
●想定通り入居が進まないことによる収益性悪化 ・運用開始後の定期的なモニタリング及び施策立案実行
システムトラブ ・BCPの整備・訓練・運用
●災害や事故などによる通信ネットワークの遮断など
ル ・データをクラウド上に保存
・賃料査定時に建築基準法に適合している物件であるこ
品質管理 ●建築基準法に適合しない物件の運用 とを確認の上、不適合であると判断した場合、運用を行
わない
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マテリアリティ ⑤影響の ⑥発現の蓋
③対応するSDGsのゴール ④ 中計 で掲げる戦略への影響 ⑦評価 ⑧前年比較
項目 大きさ 然性、時期
地方過疎化が進むことによる地
人口動態 方都市の物件の収益化へのス 中 高 極めて重要
→
ピードの鈍化
競合の台頭による受託(新規申
競合 中 中 重要 →
込)ペースの鈍化
不動産オーナーの投資意欲の減
経済状況 退による受託(新規申込)ペース 小 中 注視
→
の鈍化
保険事業において保険金の支払
気候変動 小 中 注視 →
が増加することで利益が低下
不動産オーナーの投資意欲の減
税制改正 退による受託(新規申込)ペース 小 中 注視
→
の鈍化
営業活動の停止による受託(新規
新型コロナウィ 申込)ペースの鈍化
ルス等感染症の 人の移動の制限に起因した入居 大 高 極めて重要
↑
感染拡大 スピード低下による収益化ス
ピードの鈍化ならびにROEの低下
多用な人材の活 人材が活躍できないことによる
中 中 重要
→
躍 計画実行力の低下
運用物件の受託
営業力の低下に伴う受託(新規申
営業手法の多様 中 中 重要 ↑
込)ペースの鈍化
化
想定通りの入居が進まないこと
適切な賃料査定 による収益性の低下によりROEが 大 中 極めて重要
→
低下
システムトラブ 事業活動の停滞による計画実行
－ 中 低 注視 →
ル 力の低下
問題が顕在化することによるブ
ランドイメージの毀損。それに
品質管理 中 低 注視 →
伴う営業力の低下による受託(新
規申込)ペースの鈍化
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(2)財務リスク
①関連する機会とリスク
財務リスク ②主要な取り組み
（〇機会 ●リスク）
・取締役会で取得価額の適切性を十分に審議
減損 ●保有不動産や投資有価証券の時価の低下 ・取得後の事業状況やマクロ経済環境の定期的なモニタ
リング
・健全な収益及び財務状況の維持
●金融機関の融資姿勢の変化等による借入の難化 ・資金調達コストや手法の最適化の検討及び実施
資金調達
●金利の上昇 ・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関
係の維持
●会計方針の変更により従来オペレーティングリースと
リース会計 して処理していた対象資産をオンバランスすることによ ・会計方針の適時の把握
る自己資本比率低下、リース資産減損など
・情報収集、与信、債権保全
●入居者の滞納増加
信用リスク ・滞納保証事業においては二次保証の活用によりリスク
●パートナー企業の資金繰り悪化や倒産
を低減
⑤影響の ⑥発現の蓋
財務リスク ③対応するSDGsのゴール ④ 中計 で掲げる戦略への影響 ⑦評価 ⑧前年比較
大きさ 然性、時期
減損 ROE目標の未達 中 中 重要
－ →
資金調達 － － 中 中 重要 →
リース会計 小 低 注視
－ － →
信用リスク － － 小 低 注視 →
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、経済活動や社会活動への
制限により、国民生活に大きな影響を及ぼしました。４月から５月にかけて発出された緊急事態宣言の解除後は、
徐々に経済活動や社会活動が再開しているものの、米中間の貿易摩擦問題、金融資本市場の変動、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による今後の経済への影響など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続
いております。
当社グループの主要な事業は賃貸住宅オーナーが保有する物件の運用を１棟丸ごと受託し、当該物件を運用する
ことにより収益が計上されるビジネスモデルとなっており、運用戸数の増加は収益基盤の拡大・安定につながりま
す。また、滞納保証事業や保険事業、ブロードバンド事業を行っており、これらは１戸当たりの収益性を高める付
加価値向上を企図した商品・サービスとして展開しております。運用戸数が増加するほど、収益性を高めることに
より成長を加速させることが可能となるため、運用戸数の増加を経営における最重要課題と位置付け、2019年12月
期からの中期経営計画では運用戸数100,000戸超を目標として掲げておりました。
当社グループが管理する物件を運用することで得られるストック収益を拡大し、持続的かつ安定した成長を実現
するため、運用戸数の増加に重点をおいて全社一丸となって事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前 連結会計年度末に比べ 1,546百万円増加し13,402百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前 連結会計年度末に比べ 1,102百万円 増加し 6,991百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前 連結会計年度末に比べ 444百万円 増加し 6,411百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 47,202百万円 （前期比 9.0％増 ）、 営業利益2,063百万円 （同 6.3％
減 ）、 経常利益2,063百万円 （同 6.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益1,080百万円 （同 28.2％減 ）とな
りました。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
不動産収入につきましては新型コロナウィルス感染拡大の影響もありヒトの移動の制限による空室リスクの高
まりから一括借上に対するニーズが高まりました。そのような状況下、不動産オーナーへの一括借上の提案が積
極的に行われたことなどから、受託は順調に推移しました。さらに不動産賃貸管理事業の収益性の改善に取り組
んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきまして、運用戸数は94,798戸(前期末比10,468戸増)、新規申込件数は14,648
戸(前期比243戸増)となり、不動産収入は44,638百万円（前期比9.1％増）となりました。
不動産付帯事業収入につきましては保険事業及び滞納保証事業が順調に推移しました。
この結果、不動産付帯事業収入は2,102百万円（同13.0％増）となりました。
その他の収入につきましては、JPMCセンターデポ事業（建築資材・部材の共同購買方式による販売）が前期比
で減少しました。
この結果、その他の収入は462百万円（同10.7％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加し、当連結会計年度
末には5,344百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,059百万円の収入（前連結会計年度は1,038百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,602百万円、 前受金の増加が326百万円、法人税等の支払が590百万
円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、741百万円の支出（前連結会計年度は664百万円の支出）となりました。
これは主に、 有形固定資産の取得による支出が734百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前連結会計年度は1,489百万円の支出）となりまし
た。これは主に、 長期借入金による収入が760百万円、 配当金の支払額が 629百万円 、 長期借入金の返済による支出
が161百万円あったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、売上区分別に記載
しております。
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を売上原価区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
売上原価区分
仕入高（百万円） 前期比（％）
40,815 10.2
不動産収入原価
1,410 10.9
不動産付帯事業収入原価
81 △38.8
その他の原価
42,307 10.0
合計
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
売上区分
販売高（百万円） 前期比（％）
44,638 9.1
不動産収入
2,102 13.0
不動産付帯事業収入
462 △10.7
その他の収入
47,202 9.0
合計
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しており
ますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
ａ．貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来
の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ています。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生
する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計
上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追
加計上により利益が変動する可能性があります。
ｃ．投資有価証券の減損処理
投資有価証券の評価方法については、時価のない有価証券については原価法を採用しています。保有する有価証
券につき、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投
資有価証券の減損処理を行っています。
この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または
簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．販売用不動産の評価
販売用不動産の評価方法については、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用
しています。正味売却価額は不動産鑑定評価を基準として合理的に算定しておりますが、将来の経済条件の変動等
により見直しが必要となった場合、将来の業績を変動させる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ．財政状態および経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりです。
ｂ．資金の財源および資金の流動性
(1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 37.0 44.2 49.1 50.3 47.8
時価ベースの自己資本比率（％） 250.7 290.2 131.8 190.6 155.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.7 0.8 0.7 0.9 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 190.9 424.8 480.9 467.8 662.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
(2)資金の需要
さらなる企業価値の向上を図るための事業投資、運転資金および債務の返済、ならに株主還元策の実施の資金需
要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。
(3)資金の調達
運転資金及び債務の返済、株主還元策の実施に関しては基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金
を充当することにより対応する方針であります。
また、企業価値の向上を図るための事業投資につきましては自己資金や借入金だけでなく、多額の資金が必要と
なる場合には、財務健全性に配慮しつつ、長期的に安定した資金を得るため証券市場から資金調達を行うことも選
択肢としております。こうした観点から2020年９月23日に収益性向上のためのＭ＆Ａ資金の調達を目的として、自
己株式を活用した第三者割当による第７回新株予約権及び第８回新株予約権を発行しています。
(4)資金の流動性
当社グループは、取引銀行４行とコミットメントライン契約を設定しています。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは運用戸数100,000戸の突破と賃貸住宅業界のゲームチェンジャーとしての地位の確立を目指し
2019年12月期からの4年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２２～Beyond The 100,000 units!～」を策定
し経営を進めてきましたが、新型コロナウィルスの感染拡大などにより事業環境が大きく変化しました。長期的な
視点に立った成長戦略を実行し、運用戸数拡大をより加速し、2030 年12月期において運用戸数 25 万戸を目指す
ため、新たに2021年12月期から５年間を対象とする中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」を策定しました。
中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」では、最終年度である2025年12月期において、KPIとして「運用戸数16万
戸」「新規申込戸数5ヵ年累計110,000戸」「売上高770億円」「ROE(自己資本利益率)目標水準20％以上維持」「配
当性向目標水準40％維持」を目標としております。
当連結会計年度におきましては、運用戸数94,798戸、新規申込戸数14,648戸、売上高472億円、ROE(自己資本利
益率)17.5％、配当性向68.5％となりました。
◇経営指標
2021年12月期 2025年12月期 2030年12月期
2020年12月期
予想 目標 目標(参考)
運用戸数 94,798戸 105,000戸 160,000戸 250,000戸
5ヵ年累計 5ヵ年累計
新規申込戸数 14,648戸 18,000戸
110,000戸 154,000戸
売上高 472億円 520億円 770億円 1,110億円
ＲＯＥ（自己資本利益率） 17.5％ 20％以上 20％以上 20％以上
配当性向 68.5％ 40％以上 40％以上 40％以上
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、収益分配型一括借上システム「スーパーサブリース」の利用を希望する賃貸管理会社、建築会社及びリ
フォーム会社に対して、パートナー加入契約を締結することで、当システムの利用を許諾しております。なお、契
約の要旨は次のとおりであります。
① Ｊ'ｓパートナー加入契約
契約対象先 賃貸管理会社
５年（それ以後は５年毎の自動更新）
契約期間
「スーパーサブリース」名称使用並びに契約テリトリー内の「スーパーサブリース」契約物件の管
加入会社の権利
理受託の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約で
契約期間内解約
きるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
② JPMCコンストラクションパートナー加入契約
契約対象先 建築会社
５年（それ以後は５年毎の自動更新）
契約期間
「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の建築・リフォーム受注
加入会社の権利
の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約で
契約期間内解約
きるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
③ JPMCリフォームパートナー加入契約
契約対象先 リフォーム会社
５年（それ以後は５年毎の自動更新）
契約期間
「スーパーサブリース」名称使用並びに「スーパーサブリース」契約物件の賃貸住宅リフォーム受
加入会社の権利
注の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約で
契約期間内解約
きるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
④ JPMCシルバーパートナー加入契約
契約対象先 建築会社
５年（それ以後は５年毎の自動更新）
契約期間
加入会社の権利 「ふるさぽ」名称使用並びに「ふるさぽシステム」による契約物件の建築受注の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約で
契約期間内解約
きるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
⑤ ふるさぽパートナー加入契約
契約対象先 介護会社
５年（それ以後は５年毎の自動更新）
契約期間
加入会社の権利 高齢者住宅を運営するにあたり「高齢者専用賃貸住宅一括借上システム」を利用する権利
契約期間内解約 ふるさぽシリーズの賃貸借契約期間中は、解約できないものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
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⑥ JPMCイーベストパートナー加入契約
契約対象先 不動産売買仲介会社
５年（それ以後は５年毎の自動更新）
契約期間
加入会社の権利 「イーベスト」名称使用並びに「イーベスト」契約物件の売買仲介受注の権利
契約残存期間（契約更新期間を含む）の月会費を期間内解約違約金として支払うことにより解約で
契約期間内解約
きるものとしております。
（注） 当該契約に基づく加入会社の権利の対価として、加入金及び月会費を受領しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
当社グループの事業は不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載は
しておりません。
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業の拡大などを目的とし、 総額 840 百万円の設備投資を実施致しました 。その主なものは倉敷
ライフキャンパスの建物と土地の取得によるものであります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名または
員数
設備の内容 物件数
地域区分（所在地） 土地
（名）
建物 その他 合計
（面積㎡）
本社 77
統括業務施設
－ 4,411 － 8,230 12,642
（東京都千代田区）
及び営業拠点
〔3〕
51,091
１ 264,350 － 315,441 －
関東地区 賃貸用不動産
（155.35）
150,650
１ 216,102 － 366,752 －
中部地区 賃貸用不動産
（308.44）
359,874
１ 364,145 － 724,019 －
中国地区 賃貸用不動産
（8,318.54）
（注）１．本社オフィス（951.03㎡）は賃借しております。
２． 現在休止中の設備はありません。
３．従業員数の〔 〕は、臨時雇用者数を外書しております。
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
員数
会社名 または 設備の内容 物件数
土地
（名）
地域区分 建物 合計
（面積㎡）
1,126,155
大阪琺瑯㈱ １ 494,770 1,620,926 －
関西地区 賃貸用不動産
（3,471.54）
（注） 現在休止中の設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,280,000
普通株式
53,280,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
19,025,600 19,025,600
普通株式
（市場第一部）
あります。
19,025,600 19,025,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権（2020年９月23日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
新株予約権の数（個） 8,000 －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の数（株） 800,000（注）１ －
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,500（注）２ －
自 2020年10月12日
新株予約権の行使期間 －
至 2022年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格（注）３、４
－
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額（注）５
本新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の行使の条件 －
ない。
本新株予約権を譲渡するために
新株予約権の譲渡に関する事項 －
は、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調
整されるものとする。
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(2) 当社が（注）４の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）４ 第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額
の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る
新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）４ 第(2)
号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式
１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初1,500円とする。
３．行使価額の修正
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端
数を切り捨てた金額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,500円（以下「下限行使価額」
といい、（注）４の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とす
る。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって
行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
＋
既発行株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の
役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はそ
の効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役そ
の他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
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調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会そ
の他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに
本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位
まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有す
る当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用
すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）３に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことが
できない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
６．本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約権付
社債券等の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下落
により行使価額が修正されても変化しない（但し、（注）１に記載のとおり、調整されることがある。）。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少
する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金
額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は
下回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に上記第(2)号に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、1,500円とする。但し、（注）４に記載の規定を準用して調整される。
(5) 割当株式数の上限
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800,000株
(6) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
1,203,432,000円（上記第(4)号に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(7) 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりであります。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
② 当社は、2022年10月11日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再
編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上
で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社
を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
④ 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から
２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
第８回新株予約権（2020年９月23日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
新株予約権の数（個） 2,000 －
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 －
新株予約権の目的となる株式の数（株） 200,000（注）１ －
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,000（注）２ －
自 2020年10月12日
新株予約権の行使期間 －
至 2022年10月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格（注）３、４
－
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額（注）５
本新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の行使の条件 －
ない。
本新株予約権を譲渡するために
新株予約権の譲渡に関する事項 －
は、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 － －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－ －
事項
（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株とする（本新株予約権１個当たり
の目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(4)号に
より割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調
整されるものとする。
(2) 当社が（注）４の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式
により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）４ 第(2)号及び、第(5)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
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(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る
新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当
株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（注）４ 第(2)
号 ⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額と
する。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、2,000円とする。
３．行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は2,000円で固定とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって
行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
＋
既発行株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の
役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はそ
の効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新
株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役そ
の他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使され
たものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降
又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取
得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会そ
の他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認
があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに
本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位
まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は
その日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有す
る当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことが
できない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
６．本新株予約権の特質は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は200,000株、割当株式数は100株で確定している（但し、（注）１に記
載のとおり、調整されることがある。）。
(2) 割当株式数の上限
200,000株
(3) 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額
400,340,000円（（注）４に記載の行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額。但し、
本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
(4) 自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は次のとおりであります。
①当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、
会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②当社は、2022年10月11日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の
保有する本新株予約権の全部を取得する。
③当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組織再編
行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、
当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
④当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄
に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２
週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第７回新株予約権
第4四半期会計期間 第19期
（2020年10月１日から （2020年１月１日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
－ －
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 － －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － －
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － －
（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2016年１月１日～
158,400 19,025,600 35,758 465,803 35,758 365,757
2016年12月31日
（注）
（注） 新株予約権の行使によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 20 22 44 48 9 2,648 2,791 －
所有株式数
- 36,217 1,709 55,464 38,555 24 58,158 190,127 12,900
（単元）
所有株式数
- 19.05 0.90 29.17 20.28 0.01 30.59 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式1,312,538 株は「個人その他」に13,125単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が所有している当社株式698単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有
している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都中央区勝どき三丁目７－５ 4,273,800 24.13
株式会社ムトウエンタープライズ
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11－３
1,434,500 8.10
会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニーレギュラーアカウント
1,414,300 7.98
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
クス証券株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,228,700 6.94
口）
ゴールドマンサックスインターナ
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ショナル
EC4A 4AU, U.K. 783,200 4.42
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
クス証券株式会社）
ノーザン トラスト カンパニー（エ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
イブイエフシー）アカウント ノン
E14 5NT, UK 661,200 3.73
トリーテイー
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
店 カストディ業務部）
457,865 2.58
武藤 英明 東京都中央区
鹿児島県鹿児島市樋之口町１－１ 426,600 2.41
ＭＢＣ開発株式会社
300,600 1.70
武井 大 東京都江東区
290,244 1.64
十河 浩一 千葉県八千代市
－ 11,271,009 63.63
計
（注） 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりま
す。
発行済株式総数
保有株券等
に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合
の数（株）
（％）
東京都港区赤坂二丁目１０－５
ユナイテッド・マネージャーズ・
709,600 3.73
ジャパン株式会社
赤坂日ノ樹ビル７階
なお、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,312,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 17,700,200 177,002
普通株式 当社における標準となる株
式
12,900 － －
単元未満株式 普通株式
19,025,600 － －
発行済株式総数
－ 177,002 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式69,888株が含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２.「 単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内三丁目
1,312,500 - 1,312,500 6.90
４－２
日本管理センター㈱
－ 1,312,500 - 1,312,500 6.90
計
（注）１．上記のほか、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行 (信託E口)が所有
している当社株式69,888株を 連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当社は、単元未満自己株式38株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式 報酬 制度（以下「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、本制度に関する議案が、2018年３月29日開催の第16回定時株主総会（以下「本株主総
会」といいます。）において承認されました。
イ． 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、当社の監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、業
績の向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共
有を進めることを目的とした制度です。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額7,500万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
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ロ．対象取締役に取得させる予定の株式の総数
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
ハ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象取締役のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託 (J-ESOP)の導入
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有すること
により、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するイン
センティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会
社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は、従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイント
に相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来
分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
ロ．従業員等に給付する予定の株式の総数
70,000株
ハ．本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
③ 従業員に対する 譲渡制限付株式報酬 の導入
当社は、当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）に対する業績向上及び企業価値の継続的な向上
を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として「譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」
といいます。）を導入しております。
イ．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、対象従業員に対し当社株式を給付する仕組
みです。
本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付株式割当
契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
ロ．譲渡制限の解除条件
対象従業員が払込期日から定年に達するまでの間（以下「本譲渡制限期間」といいます。）、継続して当社
又は当社の子会社の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で、本割当株式の
全部につき譲渡制限を解除します。
従業員が、当社又は当社の子会社の従業員の地位から正当な事由（対象従業員の自己都合によるものは除
き、死亡による退職を含む）により退職した場合には、対象従業員の退職の直後の時点をもって、譲渡制限を
解除します。
ハ．本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社譲渡制限付株式給付規定に定める受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
5,074 －
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬制
度による無償取得株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度による処分） 35,571 43,840 － －
1,312,538 － 1,312,538 －
保有自己株式数
（注）１． 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式69,888株は、上記保有自己株式に含まれており
ません。
２．当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は
含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、 株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、将来の事業展開と経
営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており
ます。
当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年２回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
2020年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円（うち、中間配当金21.0円、期末配当金
21.0円）としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
基準日が2020年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年８月７日
371,705 21.00
取締役会決議
2021年２月24日
371,974 21.00
取締役会決議
（注）１．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
２．2021 年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動
を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引
先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・
安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため当社は、経営効率の向上、経営の透明性、公
平性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化が、重要な経営課題であると認識して
おります。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置
しております。
また、当社では経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化する
とともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用し、業務運営上の重要課題を審
議する執行役員会議を隔週で開催しております。
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関して、独立社外取締役の適切な関与・
助言を得ることにより、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的
として、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
内部監査室につきましては、監査等委員会との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施する体
制としております。また、監査等委員である取締役は独立性の高い社外取締役を登用しております。このような
社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十
分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
当社の企業統治体制図は次のとおりです。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である社外取締役３名で構成さ
れ、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しておりま
す。構成員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役 社長
執行役員 武藤英明であります。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、経営を監視する役割を担っております。構成
員につきましては、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員であり、議長は監査等委員長 小松
啓志であります。
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ｃ．執行役員会
執行役員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業
務執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。構成員につきましては、
「（2）役員の状況 ①役員一覧 （注）５」に記載の執行役員であり、議長は代表取締役 社長執行役員 武
藤英明であります。
ｄ．報酬委員会
報酬委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役で構成され、取締
役の報酬等の内容に係る決定に関する方針や取締役の報酬等の内容について、取締役会に対して答申を行いま
す。構成員につきましては、その過半数は独立社外取締役とし、委員長は独立社外取締役である委員の中から選
定いたします。
② 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査
人との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役に対しては、会社法第425条第１項に規定する最低責任限
度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
が責任原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
また、会計監査人に対しては、悪意又は重大な過失があった場合を除き在職中に報酬その他の職務執行の対価
として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額と
しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及び監査等委員会や執行役員会において情報共有を行い、早期に問題を把握し検討を行い、
その対応策を講じております。さらに監査等委員会、内部監査室、会計監査人との連携により潜在的なリスクの
早期発見と未然防止によるリスクの軽減に努めております。また、社内の担当者による内部通報窓口とは別に、
弁護士及び監査等委員会を窓口とする内部通報窓口を設置し、組織的または個人的な法令違反または不正行為に
関する通報等について、適正な処理の仕組みを規程に定め、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っ
ております。グループ各社においては、各部門それぞれが保有するリスクに応じて適切なリスク管理を実施して
おります。
④ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社は「企業倫理規範」及び「行動指針」を制定し、社内規程及び法令等を遵守し、グループ全
体としてのコンプライアンス体制及び内部統制の構築に努めます。また、役員及び従業員が日常的に具体的な行
動基準を維持できるよう「コンプライアンス行動マニュアル」を定めております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、その選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めており
ます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、機動的な配当政策および資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｂ．取締役等の責任免除
当社は、取締役が業務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員会設置会社移行前に
監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を
定款に定めております。
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⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年３月 ㈱ネクスト（現 ㈱LIFULL）設立 代表取締役
1998年９月 同社 代表取締役副社長
1999年11月 ㈱アパマンショップネットワーク（現 APAMAN
㈱）システム部長
代表取締役 2001年５月 ㈱不動産ビジネス研究所 代表取締役
武藤 英明 1964年４月19日 生 (注)２ 457,865
2002年６月 当社設立 代表取締役社長
社長執行役員
2003年10月 ㈱不動産ビジネス研究所 取締役
2012年１月 当社代表取締役 社長執行役員
2016年４月 グループCEO 当社代表取締役 社長執行役員
（現任）
1996年４月 ㈱エスケイトレーディング入社
2004年８月 当社入社
2014年１月 コンサルティング営業本部長代理 東日本コンサ
ルティング統括部長
2015年１月 執行役員 コンサルティング営業本部長 首都圏
コンサルティンググループ長
2016年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部
長 東日本プロパティマネジメント統括部長 シ
ニアハウス事業部長
取締役
池田 茂雄 1974年２月13日 生 2017年１月 上席執行役員 プロパティマネジメント事業部長
(注)２ 62,383
専務執行役員
2018年１月 常務執行役員 プロパティマネジメント事業部長
2018年３月 取締役 常務執行役員 プロパティマネジメント
事業部長
2019年１月 取締役 常務執行役員 西日本カンパニープレジ
デント
2020年１月 取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジ
デント
2021年１月 グループCOO 取締役 専務執行役員 東日本カ
ンパニープレジデント（現任）
2001年４月 ㈱ニッセン入社
2005年４月 同社 戦略財務グループ 決算チームリーダー
2007年６月 監査法人Ｍ＆Ｇ入所
2009年２月 ㈱シーアイアソシエイツ 代表取締役
2009年４月 ペイデザイン㈱（現 ㈱メタップスペイメント）
出向
取締役
2012年４月 同社 経理財務部長
服部 聡昌 1963年８月29日 生 (注)２ 14,590
上席執行役員
2015年11月 当社入社
2016年１月 財務部長
2018年１月 グループCFO 執行役員 財務部長
2018年３月 グループCFO 取締役 執行役員 財務部長
2019年１月 グループCFO 取締役 上席執行役員 ファイナ
ンス＆アドミニストレーション本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 ㈱ダイエー 入社
1984年３月 The Daiei(USA),Inc. 取締役 財務部長
1990年６月 ㈱ダイエー 経理本部経理部長
1997年４月 同社 経理本部長
1999年５月 同社 執行役員 経理企画担当
2001年１月 ㈱マルコー（現 Apaman Property㈱） 取締役
取締役 小松 啓志
1949年４月１日 生 (注)３ 2,200
管財人室長
(監査等委員) （注）１
2004年４月 同社 取締役 管理部長
2006年９月 ㈱ソーテック（現 オンキヨーホームエンターテ
イメント㈱） 管理部長
2009年４月 レントゴー保証㈱（現 ㈱Casa) 監査役
2019年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2020年４月 ユニカ食品㈱ 監査役（現任）
1994年４月 須田清法律事務所入所
2001年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現 林・園部法律
事務所）開設 パートナー弁護士
2010年３月 当社監査役
2013年３月 ㈱レッグス 社外監査役
2014年６月 東京鐵鋼㈱ 社外監査役
2016年３月 ㈱PALTEK 社外取締役
取締役 園部 洋士
1965年２月12日 生 (注)３ 16,200
2016年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
(監査等委員) （注）１
2016年６月 ㈱ケアサービス 社外監査役（現任）
2016年６月 東京鐵鋼㈱ 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年３月 ㈱レッグス 社外取締役（現任）
2019年３月 ㈱PALTEK 監査役（現任）
2019年４月 林・園部法律事務所 代表パートナー弁護士（現
任）
1996年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
取締役 上田 泰司 人）入所
1971年６月30日 生 (注)３ 4,700
(監査等委員) （注）１ 2014年１月 上田公認会計士事務所開設 代表（現任）
2018年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計
557,938
（注）１．取締役 小松啓志、 園部洋士 及び上田泰司 は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小松啓志 委員 園部洋士、 上田泰司
５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化すると
ともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2021年３月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
武藤 英明（代表取締役 社長執行役員）
池田 茂雄（取締役 専務執行役員 東日本カンパニープレジデント）
服部 聡昌（取締役 上席執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部長 兼 みらい少額短期
保険㈱ 代表取締役会長 兼 ㈱JPMCファイナンス 監査役 兼 ㈱JPMCワークス 監査役
兼 大阪琺瑯㈱ 代表取締役）
十河 浩一（常務執行役員 ㈱JPMCファイナンス 代表取締役 兼 ㈱JPMCアカデミー 取締役）
上田 晋也（上席執行役員 西日本カンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 取締役）
小野田 道（執行役員 シニアハウス事業部長）
大地 康仁（執行役員 首都圏カンパニープレジデント 兼 ㈱JPMCワークス 取締役）
石川 佳代（執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部 財務部長 兼 みらい少額短期保険
㈱ 取締役 兼 ㈱JPMCアセットマネジメント 監査役）
② 社外取締役の状況
当社では、社外取締役を３名（何れも監査等委員である取締役）選任することで、経営監督機能の強化及び経営
の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、会社法および東京証券取引所が定める基
準に則るとともに、企業経営やコンプライアンス等の専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社経営陣から
独立した立場で積極的に提言・提案や意見を表明することができ社外役員としての職務を遂行できることを基本的
な考え方としております。
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社外取締役小松啓志氏は、提出日現在において当社株式2,200株を保有しております。当社と小松啓志氏との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役園部洋士氏は林・園部法律事務所の代表パートナー弁護士であり、提出日現在において当社株式
16,200株を保有しております。当社と園部洋士氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関
係はありません。
社外取締役上田泰司氏は上田公認会計士事務所代表であり、提出日現在において当社株式4,700株を保有してお
ります。当社と上田泰司氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
③ 監査等委員会、内部監査室及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査を行う監査等委員会と内部監査室との関係は、 随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発
見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。ま
た、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人である東陽監査法人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、
三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は社外取締役３名により構成されております。毎期策定される監査計画に基づく実地監査
の他、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及びその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当
社及びグループ会社の役職員に対し、報告を求めることができる体制としております。 また、監査等委員の高度
な専門性・知識・経験等を有効に活かして各監査等委員間での意見交換を行うなど連携し、監査・監督の実効性
を高めております。
なお財務・会計に関する知見を有する監査等委員の選任状況については、公認会計士及び税理士の資格を有す
る社外取締役（上田泰司氏）を選任しております。
監査等委員会は月１回に加えて必要に応じて臨時で開催し、効率的で質の高い監査の実現を図ります。当事業
年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
小松 啓志 15回 15回
園部 洋士 15回 15回
上田 泰司 15回 15回
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、月次の監査状況の報告、監査報告書の
作成、会計監査人の評価・再任・選解任及び報酬の同意等があり、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、
当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況等
当社の業務遂行上の不正・誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の
機関として独立した内部監査室（１名）を設置しております。
当社の内部監査は、毎期策定される内部監査計画に基づき、全部門及び子会社の全事業所を対象としており、
当該監査結果については代表取締役宛に都度報告されております。
内部監査を実施する内部監査室と監査等委員会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見
された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。ま
た、内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人とも定期的に意見交換を実施する体制と
し、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
2009年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：太田裕士、橋本健太郎
ｄ．補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名 その他３名であります。
ｅ．会計監査人を選定した理由
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当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理
体制並びに監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためでありま す。 当社監査等委員会
は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任又
は 不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当す
ると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員
会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任
の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、適時適切に監査状況を把握しており
ます。その結果、監査活動の適切性・妥当性その他職務の執行に関する状況等から、当社の会計監査が適正に
行われていると評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ． 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
23,750 － 30,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,750 － 30,000 －
計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の前連結会計年度の監査報酬には、当連結会計年度に確定した当社の前連結会計年度の監査に係る追加
報酬の額3,750千円が含まれております。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、監
査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠
などが適切かどうかについて検討した結果、 会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第
１項・同第３項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針はございません。当社の役員報酬等は、基本報
酬、譲渡制限付株式報酬により構成しており、その総額を株主総会において定めております。なお、当社には役
員退職慰労金制度はございません。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定権限を有する者は、代表取締役武藤英明です。報
酬等の決定につきましては、役位・職責・会社業績等を考慮し、監査等委員である取締役の意見を取り入れなが
ら決定しており、当事業年度の報酬等の額については、2020年３月27日付の取締役会の決議により代表取締役武
藤英明に一任しております。
なお、2021年２月24日開催の取締役会におきまして、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置いた
しました。任意の報酬委員会は、監査等委員である取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を監査等委員で
ある取締役で構成することで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する手続きに対
し、客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲
内において、監査等委員である取締役を委員長とする任意の報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会決議に
より決定する方針です。報酬額の評価基準 は役位・職責等に加え、前連結会計年度における会社業績を反映し、
業務執行状況等も勘案して決定いたします。 また、譲渡制限付株式報酬については、当社グループの持続的な成
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長並びに企業価値の持続的な向上を図ることに寄与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めること
を目的として、報酬額の一定割合を譲渡制限付株式報酬として支給いたします。
また、監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬により構成しております。報酬額については、監査等委員
である取締役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） 基本報酬 （名）
譲渡制限付
（固定報酬）
株式報酬
取締役（監査等委員を除く） 123,848 111,900 11,948 4
9,060 9,060 － 3
社外役員
（注） 取締役の報酬限度額は、2016年３月30日開催の第14回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）について年額３億円以内（使用人分給与を除く。）、監査等委員である取締役について年額１億円
以内と決議いただいております。また、2018年３月29日開催の第16回定時株主総会において、上記の報酬枠の範
囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（監査等委員である取締役を除く。）として年額75百万円以内と決議
いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、当事業年度に係
る譲渡制限付株式報酬の費用計上額が含まれております。 提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等
の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名であ
ります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分
し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グルー
プの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。経済
合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創
出について検証します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年、取締役会にて
検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 123,492
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 309
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果及び 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
事業の取引の安定的、長期的な維持・
－ 100
強化のため保有の便宜と当社資本コス
トの比較により経済合理性を検証の上
㈱リログループ 無
で保有しておりました。なお、定量的
－ 305 な保有効果は秘密保持の観点から記載
いたしておりません。
事業の取引の安定的、長期的な維持・
－ 100
強化のため保有の便宜と当社資本コス
トの比較により経済合理性を検証の上
APAMAN㈱
無
で保有しておりました。なお、定量的
－ 87 な保有効果は秘密保持の観点から記載
いたしておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また当該
基準機構及びその他の会計に関する専門機関が実施する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
4,104,933 5,394,976
現金及び預金
426,422 506,925
売掛金
※１ 658,878
645,568
販売用不動産
2,453,252 2,321,276
営業貸付金
775,162 608,081
その他
△ 98,250 △ 107,777
貸倒引当金
8,320,399 9,369,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,355,056 ※１ 2,718,297
建物
△ 1,321,258 △ 1,358,591
減価償却累計額
建物（純額） 1,033,797 1,359,705
※１ 1,355,590 ※１ 1,715,464
土地
53,953 97,926
その他
△ 42,420 △ 37,692
減価償却累計額
その他（純額） 11,533 60,233
2,400,921 3,135,404
有形固定資産合計
無形固定資産
63,662 60,174
のれん
47,521 51,130
その他
111,183 111,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
567,672 123,492
投資有価証券
217,284 381,659
繰延税金資産
463,774 529,716
その他
△ 225,070 △ 247,881
貸倒引当金
1,023,661 786,986
投資その他の資産合計
3,535,766 4,033,695
固定資産合計
11,856,166 13,402,747
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
468,662 518,918
買掛金
※１ 117,458 ※１ 175,992
1年内返済予定の長期借入金
327,182 374,198
未払法人税等
1,305,019 1,631,748
前受金
604,641 576,219
その他
2,822,963 3,277,077
流動負債合計
固定負債
※１ 768,352 ※１ 1,308,029
長期借入金
1,863,181 1,918,176
長期預り保証金
434,876 426,614
繰延税金負債
－ 61,767
その他
3,066,409 3,714,586
固定負債合計
5,889,373 6,991,664
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
365,757 365,757
資本剰余金
6,887,234 7,283,901
利益剰余金
△ 1,752,056 △ 1,708,150
自己株式
5,966,739 6,407,311
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53 －
その他有価証券評価差額金
53 －
その他の包括利益累計額合計
－ 3,772
新株予約権
5,966,792 6,411,083
純資産合計
11,856,166 13,402,747
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
43,302,217 47,202,957
売上高
38,451,597 42,307,216
売上原価
4,850,619 4,895,741
売上総利益
※ 2,647,739 ※ 2,832,017
販売費及び一般管理費
2,202,880 2,063,723
営業利益
営業外収益
541 479
受取利息
3,153 2,890
受取手数料
10,308 4,671
その他
14,003 8,041
営業外収益合計
営業外費用
2,154 3,009
支払利息
1,703 4,874
その他
3,858 7,883
営業外費用合計
2,213,025 2,063,881
経常利益
特別利益
－ 37
投資有価証券売却益
－ 37
特別利益合計
特別損失
1,305 17,816
固定資産除却損
－ 443,787
投資有価証券評価損
－ 43
その他
1,305 461,646
特別損失合計
2,211,719 1,602,272
税金等調整前当期純利益
744,567 694,000
法人税、住民税及び事業税
△ 39,095 △ 172,613
法人税等調整額
705,472 521,386
法人税等合計
1,506,247 1,080,885
当期純利益
1,506,247 1,080,885
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,506,247 1,080,885
当期純利益
その他の包括利益
45 △ 53
その他有価証券評価差額金
※ 45 ※ △ 53
その他の包括利益合計
1,506,292 1,080,832
包括利益
（内訳）
1,506,292 1,080,832
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,803 366,791 6,100,571 △ 1,179,798 5,753,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 709,797 △ 709,797
親会社株主に帰属する当期
1,506,247 1,506,247
純利益
自己株式の取得 △ 600,079 △ 600,079
自己株式の処分 △ 10,822 27,821 16,999
自己株式処分差損の振替
9,787 △ 9,787 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,034 786,662 △ 572,257 213,370
当期末残高 465,803 365,757 6,887,234 △ 1,752,056 5,966,739
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 8 8 10,400 5,763,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 709,797
親会社株主に帰属する当期
1,506,247
純利益
自己株式の取得
△ 600,079
自己株式の処分 16,999
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
45 45 △ 10,400 △ 10,354
変動額（純額）
当期変動額合計
45 45 △ 10,400 203,015
当期末残高 53 53 － 5,966,792
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,803 365,757 6,887,234 △ 1,752,056 5,966,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 681,150 △ 681,150
親会社株主に帰属する当期
1,080,885 1,080,885
純利益
自己株式の処分
△ 3,068 43,905 40,837
自己株式処分差損の振替 3,068 △ 3,068 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 396,666 43,905 440,572
当期末残高 465,803 365,757 7,283,901 △ 1,708,150 6,407,311
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
53 53 － 5,966,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 681,150
親会社株主に帰属する当期
1,080,885
純利益
自己株式の処分 40,837
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 53 △ 53 3,772 3,718
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 53 △ 53 3,772 444,290
当期末残高 － － 3,772 6,411,083
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,211,719 1,602,272
税金等調整前当期純利益
87,335 97,632
減価償却費
3,488 3,488
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92,094 32,338
△ 541 △ 479
受取利息及び受取配当金
2,154 3,009
支払利息
1,305 17,816
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 443,787
売上債権の増減額（△は増加） △ 120,341 △ 80,503
たな卸資産の増減額（△は増加） 7,157 －
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 219,386 131,976
仕入債務の増減額（△は減少） 25,002 50,256
前受金の増減額（△は減少） 263,314 326,728
預り保証金の増減額（△は減少） 3,734 54,995
△ 246,499 △ 30,581
その他
2,110,536 2,652,736
小計
465 509
利息の受取額
△ 2,219 △ 3,108
利息の支払額
△ 1,070,368 △ 590,516
法人税等の支払額
1,038,414 2,059,620
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 －
定期預金の預入による支出
△ 82,995 △ 734,723
有形固定資産の取得による支出
△ 500,000 －
投資有価証券の取得による支出
△ 31,398 △ 6,952
その他
△ 664,393 △ 741,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 760,000
長期借入れによる収入
△ 170,004 △ 161,789
長期借入金の返済による支出
△ 708,199 △ 629,884
配当金の支払額
△ 601,279 －
自己株式の取得による支出
－ 3,772
新株予約権の発行による収入
△ 10,400 －
自己新株予約権の取得による支出
△ 1,489,883 △ 27,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,115,861 1,290,042
5,170,795 4,054,933
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,054,933 ※ 5,344,976
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称 株式会社JPMCアセットマネジメント
株式会社JPMCファイナンス
大阪琺瑯株式会社
株式会社JPMCアカデミー
みらい少額短期保険株式会社
株式会社JPMCワークス
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、 株式会社JPMCワークスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社JPMCワークスは当社の特定子会社に該当しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、みらい少額短期保険株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。その他の連結子会
社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～47年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
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(3 ) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の期間費用として
処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上
し定額法（５年）により償却を行っております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
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(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定め
を基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表
間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされており
ます。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3 ) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2017年３月１日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社
の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は従業員に対して一定の条件によりポイントの付与及び受給権を取得し、当該ポイント付与日から３年経
過した日を権利確定日として当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度90,569千円、当連結会計年度90,504千円であ
ります。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度69,938株、当連結会計年度69,888株、期中平均株式数は、前
連結会計年度69,938株、当連結会計年度69,907株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めて
おります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を予測することが困難であり
ますが、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼすものの、当事業年度末の会計上の見積りに重要な影響を
与えるものではないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから今後、事態が深刻
化・長期化し、当社グループの事業活動に重要な影響が生じる場合には翌連結会計年度以降の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 627,780千円 －千円
523,444 〃 858,916 〃
建物
1,126,155 〃 1,486,030 〃
土地
計 2,277,380千円 2,344,946千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 57,458千円 115,992千円
613,352 〃 1,213,029 〃
長期借入金
計 670,810千円 1,329,021千円
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※２ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,200,000 千円 1,200,000千円
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 669,702 千円 724,178 千円
318,326 〃 399,292 〃
租税公課
116,306 〃 79,455 〃
貸倒引当金繰入額
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 65千円 △83千円
－ 〃 6 〃
組替調整額
税効果調整前
65千円 △77千円
△19 〃 23 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 45千円 △53千円
その他の包括利益合計 45千円 △53千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,025,600 － － 19,025,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 897,722 536,395 21,144 1,412,973
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加536,395株は、取締役会決議による自己株式の取得による増
加536,300株、単元未満株式の買取による増加95株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,144株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分に
よる減少であります。
３．普通株式の自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式（当連
結会計年度期首69,938株、当連結会計年度末69,938株）が含まれております。
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３．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2,500,000 － 2,500,000 －
第５回新株予約権 普通株式 －
提出会社
（親会社）
2,000,000 － 2,000,000 －
第６回新株予約権 普通株式 －
－ 4,500,000 － 4,500,000 －
合計 －
（変動事由の概要）
第５回新株予約権の消却による減少 2,500,000株
第６回新株予約権の消却による減少 2,000,000株
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月26日
400,351 22.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
2019年８月５日
309,445 17.50
普通株式 2019年６月30日 2019年９月13日
取締役会
（注）１．2019年２月26日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,538千
円が含まれております。
２．2019年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千
円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月25日
309,444 17.50
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
（注） 2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千円が含
まれております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,025,600 － － 19,025,600
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,412,973 5,074 35,621 1,382,426
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5,074株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式
の一部を無償取得したことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,621株は、主に譲渡制限付株式付与のための自己株式の処
分による減少であります。
３．普通株式の自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式（当連結会計
年度期首69,938株、当連結会計年度末69,888株）が含まれております。 なお、JTCホールディン
グス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
３．新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
－ 800,000 － 800,000
第７回新株予約権 普通株式 3,432
提出会社
（親会社）
－ 200,000 － 200,000
第８回新株予約権 普通株式 340
－ － 1,000,000 － 1,000,000
合計 3,772
（変動事由の概要）
第７回新株予約権の発行による増加 800,000株
第８回新株予約権の発行による増加 200,000株
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月25日
309,444 17.50
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
2020年８月７日
371,705 21.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
（注）１．2020年２月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,223千
円が含まれております。
２．2020年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含
まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年２月24日
371,974 21.00
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月29日
取締役会
（注） 2021年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,467千円が含まれて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 4,104,933千円 5,394,976 千円
△50,000 〃 △50,000 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,054,933千円 5,344,976 千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び債券等に限定しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、上場株式については市場価格等の変動リ
スク、非上場株式については発行体（取引先企業）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、入居者からお預りした敷金であり、入居者ごとに残高を管理しております。
変動金利による長期借入金は、金利変動のリスクに晒されておりますが、主として営業取引に係るもの
であり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。連結子会社につい
ても、当社グループの債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。営業貸付金については、
顧客ごとの返済状況のモニタリングを定期的に実施することで信用状況を把握しリスク低減を図ってお
ります。投資有価証券のうち、非上場株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把
握しリスクを管理しております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、財務部が適時に資金繰り見通しを策定し、当社グループ全体の資金管理を行うほ
か、安定した調達先の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２を参照ください)。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,104,933 4,104,933 －
(2) 売掛金 426,422 426,422 －
(3) 営業貸付金 2,453,252 2,453,252 －
(4) 投資有価証券 392 392 －
(5) 買掛金 468,662 468,662 －
(6) 未払法人税等 327,182 327,182 －
(7) 長期借入金（※） 885,810 885,810 －
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 5,394,976 5,394,976 －
(2) 売掛金 506,925 506,925 －
(3) 営業貸付金 2,321,276 2,321,276 －
(4) 買掛金 518,918 518,918 －
(5) 未払法人税等 374,198 374,198 －
(6) 長期借入金（※） 1,484,021 1,484,021 －
※ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1 ) 現金及び預金並びに(2 ) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 3 ) 営業貸付金
営業貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、貸付先の信
用状態が大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(4) 買掛金及び(5) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場
金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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有価証券報告書
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
1,863,181 1,918,176
長期預り保証金
567,280 123,492
投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
4,104,933 － －
現金及び預金
426,422 － －
売掛金
179,965 155,562 2,117,725
営業貸付金
4,711,320 155,562 2,117,725
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
5,394,976 － －
現金及び預金
506,925 － －
売掛金
127,808 154,784 2,038,683
営業貸付金
6,029,710 154,784 2,038,683
合計
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
117,458 99,996 99,996 74,996 39,996 453,368
長期借入金
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
175,992 175,992 150,992 115,992 115,992 749,061
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
株式 392 315 77
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 392 315 77
株式 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 392 315 77
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額567,280千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額123,492千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．償還されたその他有価証券
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 309 37 43
合計 309 37 43
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、非上場株式について443,787千円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪
化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 19,164千円 28,200千円
36,751 〃 29,067 〃
未払賞与
3,705 〃 3,481 〃
未払法定福利費
97,174 〃 107,188 〃
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金 (注) 21,802 〃 19,807 〃
30,362 〃 28,211 〃
減価償却超過額
8,504 〃 8,603 〃
資産除去債務費用否認
38,793 〃 48,782 〃
前受金
－ 〃 135,887 〃
投資有価証券評価損
29,099 〃 38,336 〃
その他
繰延税金資産小計 285,359千円 447,567千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△21,802千円 △19,807千円
△15,335 〃 △16,373 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △37,138千円 △36,180千円
繰延税金資産合計 248,221千円 411,386千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △23千円 －千円
△461,009 〃 △456,341 〃
固定資産評価差額
△4,780 〃 － 〃
その他
繰延税金負債合計 △465,813千円 △456,341千円
繰延税金資産（負債）純額 △217,592千円 △44,955千円
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※)
2,197 3,808 4,694 6,857 － 4,244 21,802
評価性引当額 △2,197 △3,808 △4,694 △6,857 － △4,244 △21,802
－ － － － － － －
繰延税金資産
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(※) － －
2,018 4,694 6,857 6,237 19,807
－ －
評価性引当額 △2,018 △4,694 △6,857 △6,237 △19,807
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保
証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費
用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、関東地区及びその他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132,358千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は175,419千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,416,842 2,373,246
期首残高
△43,595 681,587
連結貸借対照表計上額 期中増減額
2,373,246 3,054,834
期末残高
2,730,700 3,515,700
期末時価
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前 連結会計年度の主な 減少額は減価償却費（43,595千円）であります。当 連結会計年度
の主な増加額は賃貸用不動産の建物と土地の取得（735,539千円）、主な減少額は 減価償却費（53,951千
円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産評価額を基準としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客
への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客
への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、不動産賃貸管理事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱ダイヤ
者が議決 役員の兼任 賃貸用不動
コーポレー 東京都 不動産
産の管理
権の過半 1,000 － 賃貸用不動 10,911 売掛金 533
ション 中央区 賃貸業
数を所有 産の管理 (注)５
(注)２
している
会社等
役員及び
その近親
者が議決 役員の兼任 賃貸用不動
㈱ ResiX 東京都 不動産
権の過半 賃貸用不動 産の管理 売掛金
1,000 － 12,041 475
(注)３ 江東区 賃貸業
数を所有 産の管理 (注)５
している
会社等
役員及び
その近親
㈱エール
者が議決
コーポレー 東京都 不動産 資金の立替 流動資産
権の過半 役員の兼任
1,000 － 150,000 150,000
ション
中央区 賃貸業 (注)６ その他
数を所有
(注)４
している
会社等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．㈱ダイヤコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３．㈱ResiXは当社取締役武井大の近親者が議決権の過半数を保有しております。
４．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
５．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸用不動産の管理については、一般の取引条件と同様に決定しております。
６．物件取得に係る手付金を立替しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱エール
者が議決
コーポレー 東京都 不動産 立替金の回収 流動資産
権の過半 役員の兼任
1,000 － 150,000 －
ション 中央区 賃貸業 その他
(注)２
数を所有
(注)１
している
会社等
（注）１．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
２．物件取得に係る立替金を回収しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱エール 賃貸用不動
者が議決
コーポレー 産の仲介
東京都 不動産
権の過半 1,000 － 役員の兼任 11,659 － －
ション 中央区 賃貸業 (注)３
数を所有
(注)２
している
会社等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸等不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
役員及び
その近親
㈱エール 賃貸用不動
者が議決
コーポレー 産の仲介
東京都 不動産
権の過半 1,000 － 役員の兼任 11,719 － －
ション 中央区 賃貸業 (注)３
数を所有
(注)２
している
会社等
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．㈱エールコーポレーションは、当社代表取締役武藤英明の近親者が議決権の過半数を保有しております。
３． 取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸等不動産の仲介については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 338円78銭 363円16銭
１株当たり当期純利益 84円49銭 61円32銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額 の算 定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額 の算 定上、控除した 当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度69,938株、当連結会計
年度69,888株であり、 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前連結会
計年度 69,938株、 当連結会計年度69,907株 であります。
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 5,966,792 6,411,083
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － 3,772
（うち新株予約権（千円）） （－） （3,772）
普通株式に係る純資産額（千円） 5,966,792 6,407,311
普通株式の発行済株式数（株） 19,025,600 19,025,600
普通株式の自己株式数（株） 1,412,973 1,382,426
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
17,612,627 17,643,174
の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,506,247 1,080,885
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,506,247 1,080,885
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,828,000 17,627,143
2020年９月23日取締役会決議
第７回新株予約権
新株予約権の数 8,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
（普通株式 800,000株）
－
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要 第８回新株予約権
新株予約権の数 2,000個
（普通株式 200,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
117,458 175,992 0.30 －
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く） 768,352 1,308,029 0.26
2022年～2036年
885,810 1,484,021 － －
合計
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
175,992 150,992 115,992 115,992 749,061
長期借入金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 11,439,181 23,156,645 34,982,205 47,202,957
税金等調整前四半期（当期）
508,529 1,024,034 1,485,874 1,602,272
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
346,215 695,574 1,007,163 1,080,885
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
19.66 39.48 57.15 61.32
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 19.66 19.82 17.67 4.18
（注） １株当たり四半期（当期）純利益の算定上、 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を 期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
2,584,674 3,313,784
現金及び預金
※１ 259,943 ※１ 351,054
売掛金
※２ 661,923
648,549
販売用不動産
7,013 6,462
貯蔵品
38,369 60,439
前払費用
※１ 49,111 ※１ 57,270
未収入金
197,807 174,766
関係会社短期貸付金
※１ 372,696 ※１ 93,992
その他
△ 52,999 △ 53,829
貸倒引当金
4,118,539 4,652,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 864,934
510,352
建物
7,945 56,754
工具、器具及び備品
※２ 589,309
229,434
土地
3,268 3,386
その他
751,001 1,514,385
有形固定資産合計
無形固定資産
27,955 22,254
ソフトウエア
7,921 13,142
ソフトウエア仮勘定
268 268
その他
36,145 35,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
567,672 123,492
投資有価証券
549,600 649,600
関係会社株式
8,664 1,897
長期貸付金
2,865,433 2,602,333
関係会社長期貸付金
246,775 274,976
破産更生債権等
6,813 35,511
長期前払消費税等
182,199 334,163
繰延税金資産
154,724 161,779
敷金及び保証金
14,004 22,974
その他
△ 224,583 △ 247,395
貸倒引当金
4,371,303 3,959,334
投資その他の資産合計
5,158,450 5,509,384
固定資産合計
9,276,989 10,161,875
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 308,039 ※１ 300,636
買掛金
※２ 117,458 ※２ 175,992
1年内返済予定の長期借入金
※１ 185,469 ※１ 212,202
未払金
175,712 134,755
未払費用
268,134 226,655
未払法人税等
16,104 49,967
未払消費税等
※１ 821,660 ※１ 976,750
前受金
81,456 78,601
預り金
31,026 －
その他
2,005,061 2,155,560
流動負債合計
固定負債
※２ 768,352 ※２ 1,308,029
長期借入金
1,849,586 1,905,211
長期預り保証金
－ 61,767
その他
2,617,938 3,275,007
固定負債合計
4,622,999 5,430,568
負債合計
純資産の部
株主資本
465,803 465,803
資本金
資本剰余金
365,757 365,757
資本準備金
365,757 365,757
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,574,432 5,604,125
繰越利益剰余金
5,574,432 5,604,125
利益剰余金合計
△ 1,752,056 △ 1,708,150
自己株式
4,653,936 4,727,535
株主資本合計
評価・換算差額等
53 －
その他有価証券評価差額金
53 －
評価・換算差額等合計
－ 3,772
新株予約権
4,653,990 4,731,307
純資産合計
9,276,989 10,161,875
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 41,506,547 ※１ 45,149,433
売上高
※１ 37,402,214 ※１ 41,114,230
売上原価
4,104,332 4,035,203
売上総利益
※１ ,※２ 2,343,108 ※１ ,※２ 2,540,488
販売費及び一般管理費
1,761,223 1,494,714
営業利益
営業外収益
※１ 7,919 ※１ 7,540
受取利息
※１ 5,467 ※１ 5,698
受取手数料
8,894 1,901
その他
22,281 15,139
営業外収益合計
営業外費用
2,154 3,009
支払利息
1,699 4,874
その他
3,854 7,883
営業外費用合計
1,779,650 1,501,970
経常利益
特別利益
－ 37
投資有価証券売却益
－ 37
特別利益合計
特別損失
1,285 17,725
固定資産除却損
－ 443,787
投資有価証券評価損
－ 43
その他
1,285 461,556
特別損失合計
1,778,364 1,040,451
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 603,505 478,480
△ 50,567 △ 151,940
法人税等調整額
552,938 326,539
法人税等合計
1,225,426 713,911
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 不動産売上原価
34,450,272 92.1 37,766,610 91.9
１ 支払賃料
1,120,713 3.0 1,167,536 2.8
２ 管理料
1,417,300 1,822,430
※１ 3.8 4.4
３ その他経費
98.9 99.1
36,988,286 40,756,576
不動産売上原価合計
Ⅱ その他の原価
230,360 0.6 228,108 0.6
１ 工事原価
183,568 129,545
※２ 0.5 0.3
２ その他原価
413,928 1.1 357,653 0.9
その他の原価合計
100.0 100.0
売上原価合計 37,402,214 41,114,230
※１．その他経費は主に新規入居者募集に係る広告料であります。
※ ２．その他原価には販売用不動産にかかる原価が含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
465,803 365,757 1,034 366,791 5,068,590 5,068,590 △ 1,179,798 4,721,387
当期変動額
剰余金の配当
△ 709,797 △ 709,797 △ 709,797
当期純利益
1,225,426 1,225,426 1,225,426
自己株式の取得
△ 600,079 △ 600,079
自己株式の処分
△ 10,822 △ 10,822 27,821 16,999
自己株式処分差損の振替
9,787 9,787 △ 9,787 △ 9,787 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 1,034 △ 1,034 505,842 505,842 △ 572,257 △ 67,450
当期末残高 465,803 365,757 － 365,757 5,574,432 5,574,432 △ 1,752,056 4,653,936
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
8 8 10,400 4,731,795
当期変動額
剰余金の配当
△ 709,797
当期純利益 1,225,426
自己株式の取得
△ 600,079
自己株式の処分 16,999
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期変動
45 45 △ 10,400 △ 10,354
額（純額）
当期変動額合計
45 45 △ 10,400 △ 77,805
当期末残高 53 53 － 4,653,990
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 465,803 365,757 － 365,757 5,574,432 5,574,432 △ 1,752,056 4,653,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 681,150 △ 681,150 △ 681,150
当期純利益 713,911 713,911 713,911
自己株式の処分 △ 3,068 △ 3,068 43,905 40,837
自己株式処分差損の振替 3,068 3,068 △ 3,068 △ 3,068 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 29,693 29,693 43,905 73,598
当期末残高
465,803 365,757 － 365,757 5,604,125 5,604,125 △ 1,708,150 4,727,535
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 53 53 － 4,653,990
当期変動額
剰余金の配当 △ 681,150
当期純利益
713,911
自己株式の処分 40,837
自己株式処分差損の振替
－
株主資本以外の項目の当期変動
△ 53 △ 53 3,772 3,718
額（純額）
当期変動額合計 △ 53 △ 53 3,772 77,317
当期末残高 － － 3,772 4,731,307
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～46年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の期間費用として処理
しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「長期前払消費税等」
に計上し定額法（５年）により償却を行っております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を 通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による会計上の見積りに関する注記については、 連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
57,144千円 38,851千円
短期金銭債権
55,671 〃 64,294 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
販売用不動産 630,825千円 － 千円
－ 〃 364,145 〃
建物
－ 〃 359,874 〃
土地
計 630,825千円 724,019千円
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 17,462千円 75,996千円
－ 〃 639,673 〃
長期借入金
計 17,462 千円 715,669千円
※３ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結
しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額 1,200,000千円 1,200,000千円
－ 〃 － 〃
借入実行残高
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引（収入分）
82,090千円 100,882千円
131,742 〃 145,978 〃
営業取引（支出分）
10,321 〃 10,280 〃
営業取引以外（収入分）
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 111,387 千円 46,383 千円
546,570 〃 603,282 〃
給料及び手当
266,187 〃 341,103 〃
租税公課
24,220 〃 26,974 〃
減価償却費
おおよその割合
7.4 ％ 7.6 ％
販売費
92.6 〃 92.4 〃
一般管理費
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式549,600千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式649,600千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税等 13,982千円 15,378千円
34,409 〃 26,482 〃
未払賞与
3,371 〃 3,110 〃
未払法定福利費
84,996 〃 92,234 〃
貸倒引当金
8,504 〃 8,603 〃
資産除去債務費用否認
12,169 〃 16,014 〃
前受金
－ 〃 135,887 〃
投資有価証券評価損
24,790 〃 36,451 〃
その他
繰延税金資産合計 182,223千円 334,163千円
（繰延税金負債）
△23千円 －千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △23千円 －千円
繰延税金資産純額 182,199千円 334,163千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
510,352 390,163
建物 7,168 28,413 864,934 125,939
8,233
工具、器具及び備品 7,945 59,843 2,801 56,754 25,203
有形
229,434
土地 359,874 － － 589,309 －
固定資産
その他 3,268 1,210 － 1,091 3,386 11,038
計 751,001 811,092 9,969 37,738 1,514,385 162,182
8,812 14,514 22,254
ソフトウエア 27,955 － －
7,921 13,142 7,921 13,142
ソフトウエア仮勘定 － －
無形
固定資産
その他 268 － － － 268 －
36,145 21,955 7,921 14,514 35,665
計 －
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 倉敷ライフキャンパス 375,664千円
土地 倉敷ライフキャンパス 359,874千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
277,583 114,290 90,649 301,224
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
（ホームページ登記アドレス：https://www.jpmc.jp/）
－
株主に対する特典
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと
定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月11日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第19期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2021年２月８日関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書(第７回新株予約権（行使価格修正条項付）及び第８回新株予約権）及びその添付書類
2020年９月23日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 太田 裕士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管理センター株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
管理センター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本管理センター株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本管理センター株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本管理センター株式会社(E25870)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
日本管理センター株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 太田 裕士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本管理センター株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本管理
センター株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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