かっこ株式会社 有価証券報告書 第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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かっこ株式会社(E36174)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 かっこ株式会社
【英訳名】 Cacco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 岩井 裕之
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目５番31号
【電話番号】 （０３）６４４７－４５３４（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門管掌CFO 関根 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第６期 第７期 第８期 第９期 第10期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 489,516 700,406 720,064 745,680 831,354
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 92,731 42,858 81,260 91,499 115,497
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 204,170 50,023 80,569 114,488 130,035
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 372,651 372,651 372,651 100,000 362,499
資本金
（株） 779,027 779,027 779,027 779,027 2,619,581
発行済株式総数
（千円） 245,634 295,675 378,987 494,266 1,148,445
純資産額
（千円） 597,109 592,837 629,619 894,691 1,822,938
総資産額
（円） 315.31 379.55 160.75 210.08 437.15
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当たり
（円） △ 270.51 64.21 34.47 48.99 55.37
当期純損失（△）
（円） － － － － 49.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 41.1 49.9 59.7 54.9 62.8
自己資本比率
（％） － 18.5 24.0 26.4 15.9
自己資本利益率
（倍） － － － － 95.91
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － 50,401 73,548 166,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 43,611 △ 112,221 △ 197,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － △ 585 110,824 734,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － 517,860 590,011 1,293,177
現金及び現金同等物の期末残高
29 30 19 20 25
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 6 ) ( 8 ) ( 10 ) ( 11 )
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） － － － － 6,800
最高株価
（円） － － － － 4,730
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
５． 第６期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
６．第７期、第８期及び第９期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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７．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
８．第６期については、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率は記載しておりません。
９．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
11．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を
受けておりますが、第６期及び第７期については、当該監査を受けておらず、「会社計算規則」（2006年法務
省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
12． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首か
ら適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
13．当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株について３株の割合で
株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株
当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
14．2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。
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２【沿革】
当社の創業者である岩井裕之は、後払い決済事業者（注）における経験により、インターネット・スマートフォンの普
及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではな
く、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発
展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。
2011年１月 東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立
2011年11月 決済コンサルティングサービスを開始
2012年６月 不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース
2012年８月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得
2012年12月 事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転
2014年３月 事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転
2015年１月 データサイエンスサービスを開始
プライバシーマーク認定取得
2016年７月 不正アクセス検知サービス「O-motion」をリリース
2016年11月 「O-PLUX」の普及版サービス「Fraud Finder」リリース
2018年５月 「O-PLUX あんしんパック」をリリース
2019年11月 「第14回ニッポン新事業創出大賞 経済産業大臣賞」受賞
2020年１月
「O-motion」が株式会社オスティアリーズの提供する着信認証サービスと連携開始
2020年６月
「O-PLUX」の無形商材対応サービス「O-PLUX for トラベル」など３サービスをリリース
2020年10月
「O-PLUX」が「Salesforce Commerce Cloud」と連携
2020年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
（注）クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済を提供する事業
者のこと。代表的なスキームとしては、販売店から、購入者に対する売掛債権の譲渡を受けることにより、販売店に対し
て商品代金等の立替払いを行い、販売店に代わって後払い決済事業者が債権回収を行う。
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３【事業の内容】
当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有する
データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解
決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。
特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイ
ムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、
当社事業の中核サービスと位置づけております。
また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、ク レジットカード等を用いずに、商品の受
け取り後に支払いができる 後払い決済を提供する後払い決済事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行
う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、後払い決済の審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただく
ことで、ワンストップのサービスを提供しております。
加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野に
おいて展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンス
サービス」を展開しております。
当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。
なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
（具体的なサービスの内容）
(1) 不正検知サービス
当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サー
ビスを展開しております。
a．不正注文検知サービス「O-PLUX」
「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知する
SaaS型の不正注文検知サービスです。当社のAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検
知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定するデバ
イス認証機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかっ
た検知精度を実現いたしました。また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移な
く審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。「O-PLUX」は、これらの機
能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの導入件数№１を獲得しており
ます。（株式会社東京商工リサーチが実施した「ECサイト不正検知サービスに関する調査」による。調査対象時点
は2020年５月末日時点。）
＜EC事業者の不正対策＞
近年、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増しておりますが、ECにお
いて番号盗用等によるクレジットカードの不正利用が発生した場合、クレジットカード保有者が代金の支払いに同
意せずにクレジットカード会社に対して注文の取り消しを申請すると、その代金の売上は取り消され、基本的にEC
事業者の負担となります。「O-PLUX」はこのようなクレジットカード不正の対策をはじめ、代引引換注文での受取
拒否やアフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、ECにおける様々な不正の対策ツールとして、EC事業者への
導入が進んでおります。
＜後払い決済事業者の審査エンジン＞
クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができる後払い決済は、クレジットカード利用に不
安を抱くユーザーニーズに応える形で利用者が拡大しており、株式会社矢野経済研究所による「オンライン決済
サービスプロバイダーの現状と将来予測2020年版」によりますと、2018年度の後払い決済市場の市場規模は、前年
度比30.0％増の5,720億円となっております。
後払い決済は、クレジットカード決済に比べ、事前審査がなく、基本的に注文情報のみで審査を行う必要がある
ため、代金未払い等の回収リスクが高く、より高精度な審査が求められます。後払い決済における代金未払い等の
被害は、基本的に決済を提供する後払い決済事業者が負うこととなるため、その対策として「O-PLUX」をご利用い
ただいております。
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b．不正アクセス検知サービス「O-MOTION」
「O-MOTION」は、会員サイト等において、本人になりすました不正なアクセスをリアルタイムに検知するSaaS型
の不正アクセス検知サービスです。独自のデバイス情報・操作情報を駆使した不正判定により、User Agent（注
３）、Cookie等を用いた従来型の検知では判別しきれなかった不正も判定・検知が可能です。その性能をご評価い
ただき、インターネットバンキングにおける不正送金や、2019年6月から施行されたいわゆる「チケット不正転売
防止法」によって規制の対象となった不当なチケット買い占めによる高値転売の対策として、金融機関、大手チ
ケットサイト等に導入いただいております。
(2) 決済コンサルティングサービス
当社の決済コンサルティングサービスは、主に後払い決済を提供する後払い決済事業者に向けて、当社の後払い決
済に関するノウハウをもとに、決済システムの提供及び後払い決済事業の立上げ・運用のコンサルティングを行って
います。
後払い決済は、購入者にとって利便性が高い一方、それを提供する後払い決済事業者にとっては、代金未払い等の
回収リスクが高く、高精度な審査が不可欠となるため、当社は、「決済コンサルティングサービス」の提供ととも
に、後払い決済の審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、後払い決済の構築をワンストップで支援
しております。
(3) データサイエンスサービス
当社のデータサイエンスサービスは、マーケティングや業務生産性などの課題に対し、企業が保有するビッグデー
タを、AI、統計学、数理最適化等データサイエンスにおける最適な技法を用いて分析し、アルゴリズムを開発・提供
するサービスです。基礎集計フェーズ、解析フェーズ、システム構築フェーズなど、フェーズごとに料金を設定する
ことにより、透明性の高いサービスを提供しております。本サービスの主な事例は以下のとおりとなります。
(a) アパレルメーカーの実店舗とECすべてを対象とした購買データをもとに、「買い方」別に顧客の特徴をクラス
タリング（データを機能やカテゴリごとに分けて集めること）。月次での購買期待値順会員リスト生成と、ク
ラスタ別の施策やコミュニケーション立案材料の提供。
(b) コールセンターの翌月の日・時間帯単位での需要を予測。現状の対応能力から、経営指標に応えられる応答率
と、従業員の勤務希望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を計算し、自動提供。
（当社のビジネスモデルについて）
当社の主要製品である「O-PLUX」の収益構造は、定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査
料金からなるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成されており、2020年12月期において、売上高全体
に占めるストック収益の割合は、71.5％となります。
ストック収益の成長を実現するために、当社のデータサイエンスの技術による更なる精度向上に加え、国内製品・自
社製品ならではのモニタリング・サポート体制を提供することで顧客価値向上を実現し、利用企業及び審査件数の増
加、並びに高い継続率の維持の実現を目指してまいります。
（注）１．表記の異なる同一情報（例えば、「赤坂一丁目５番31号」と「赤坂１－５－31」）を一定のルールに基づい
て変形し、表記を揃える機能。
２．IPアドレス、cookie、言語設定等の端末に関する様々な情報や設定をもとに、注文のあった端末を特定する
機能。
３．ブラウザがWebサーバーに対して自動的に通知しているブラウザの種類やバージョンやOSの種類やバージョ
ンなどの情報を組み合わせた識別子のこと。
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（事業系統図）
当社の事業系統図は下図のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
25 ( 11 ) 34.6 3.9 6,071,107
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、 SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略していま
す。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有
するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエア
を開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。
特に、EC分野における不正検知サービスを中核サービスとして位置づけ、決済コンサルティングサービス及びデー
タサイエンスサービスとのシナジー効果を発揮することで持続的な成長を図り、セキュリティ・ペイメント・データ
サイエンスの技術で新しい価値を作り上げる会社として、企業価値の最大化を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標
当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金
額を重要指標としております。
(3) 経営環境及び中長期的な 経営戦略
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2019年の調査「令和元年度内外一体の経済成長戦略
構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、前年比7.65％増の19.3兆円とな
り、依然として高い成長率を維持しております。一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番
号盗用被害」が急増しており、一般社団法人日本クレジット協会による「日本のクレジット統計 2019年版」により
ますと、2019年の番号盗用被害額は前年比約19％増の約223億円となり、2014年の約3.3倍に達しております。
このような状況を受け、改正割賦販売法においては、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要
な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライ
ン1.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正利用対
策として、加盟店に対して「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入することが
求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。
① 主力製品である「O-PLUX」の更なる成長
EC市場の継続的成長及びオンライン決済における不正被害の急増、並びに法規制等の不正対策に対する社会的要請
の高まりといった事業環境にあって、当社の主力製品である「O-PLUX」のニーズはますます高まるものと考えてお
り、今後の更なる成長に向けて以下施策を実行してまいります。
(a) アライアンスの強化
決済代行会社（注１）、ECパッケージ・ショッピングカートベンダー（注２）等とのシステム連携をより一層加
速することで、導入企業のシステム開発負荷を低減するとともに導入サイクルの短期化を図り、EC事業者を中心と
した更なる新規利用企業の獲得を進めてまいります。さらに、システム連携のみならず、それらアライアンスを生
かした新たな機能・サービスの開発を行い、「O-PLUX」がEC事業者にとって更に付加価値の高い製品となるよう取
り組んでまいります。
(b) サービス領域の拡張
「O-PLUX」は、これまで主にECにおける物販分野においてサービス提供してまいりましたが、2020年５月に、旅
行業界、チケット業界、デジタルコンテンツ等のWebサービス業界に特化した新たなサービスの提供を開始いたしま
した。「O-MOTION」によるデバイス特定等のセキュリティに関する技術やデータサイエンスの技術など、当社が有
するあらゆる技術・ノウハウを「O-PLUX」に活用することで、更なるサービス領域の拡張を図ってまいります。
(c) 後払い決済事業者への導入促進及び長期利用継続の維持
当社は、後払い決済を提供する後払い決済事業者に対して、審査エンジンとして「O-PLUX」を提供しております
が、後払い決済市場は、近年拡大を続けており、今後も成長が見込まれるため、当社は、決済コンサルティング
サービスとのシナジー効果を発揮することで、引き続き、後払い決済事業者への「O-PLUX」導入を促進するとも
に、長期的な利用継続の維持を図ってまいります。
② データサイエンスサービスによる新たな収益機会の獲得
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当社のデータサイエンスサービスは、当社のAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術・ノウハウ
をもとに、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを企業に開発・提供しております。2020年12月期
に おいて、データサイエンスサービスの売上高全体に占める割合は6.1％と僅少ではありますが、本サービスは、当
社の「SaaS型アルゴリズム提供事業」を、既に不正検知サービスとして展開しているEC分野のみならず、小売・流通
業や製造業をはじめとした様々な分野において展開する足掛かりを作ることを企図しております。今後も、データサ
イエンスサービスの提供を促進する中で、新たなSaaS型サービスを企画・開発し、事業領域の拡大及び新たな収益機
会の獲得に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上
当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。当社は、
即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に
行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組
織の構築に取り組んでまいります。
② サービス開発投資の促進
当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革
新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。こうした状
況の中で、当社は、不正注文検知サービス「OPLUX」をはじめとする当社サービスについて、機能の拡充及び強化を
図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。
③ 当社及び当社サービスの認知度向上
当社及び当社サービスは、国内外の競合企業及び競合サービスと比較して認知度において不足していると認識して
おり、今後、更なる収益拡大を図るためには、なお一層の自社ブランドの確立、認知度の向上が必要であると考えて
おります。当社は、費用対効果を見極めながらインターネットやマスメディア等を活用したマーケティング活動及び
広報活動に積極的に取り組むことで、更なる認知度の向上に努めてまいります。なお、株式上場による社会的認知度
の向上も意図しております。
④ 内部管理体制の強化
当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内
部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。当社は、内部統制の環
境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の
最大化に努めてまいります。
（注）１．EC事業者と各決済機関の間に立ち、多様な決済を一括の契約及び管理システムで利用できるサービスを提
供する会社のこと。
２．ECサイトの運営に必要な商品管理、在庫管理、売上管理等の機能が統合的に実装されたシステムを提供す
る事業者のこと。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、
重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性
があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 市場の動向について
当社の主たる事業領域であるEC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンスの市場は、インターネット環境の整
備、インターネットの利用拡大等を背景に市場規模の拡大を続けておりますが、当該市場を取り巻く新たな規制の導
入や、その他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(2) 技術革新への対応について
当社は、提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入
れ、サービス機能の拡充及び強化を進めていく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等
の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野にお
いては、まだ発展途上の市場ではあるものの、今後多くの企業の参入が見込まれ、競合サービスが増加する可能性が
あります。そのため、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について
当社事業の一部において、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。そのため、当社はプロジェクトごとの
進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進
捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画どおりに売上を計上することができない場合があります。
特に各四半期、年度末に予定されていた検収が、翌四半期末や翌事業年度に遅れると当該期間での当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害について
当社では情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得し、リスクマネジメントに努めておりますが、サービ
スの基盤をインターネットに依存しているため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサ
イバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、サーバー設備の強化や稼働状況の監視等により未然防止策を実施
しております。
このような対応にも関わらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) AWSサーバー障害時について
当社の提供するサービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。)にてサービスを
提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。AWSは、世界中に点在す
る複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を
満たす安全性を備えております が、 AWSの不備や人為的な破壊行為、自然災害等、当社の想定していない事象の発生
によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。このような事態が発生した場合には当社が社
会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注１)地理的リージョン
地理的に独立したサーバーの設置エリアのことをいいます。各リージョン同士は完全に独立しているため１つの
リージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっております。
(注２)アベイラビリティゾーン
リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のことをいいます。
(注３)FISC安全対策基準
金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことをいいます。
(7) 個人情報保護法による規制について
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不正検知サービスにおいて、利用企業から受領している審査データは、利用企業におけるハッシュ化（元のデータ
から一定の計算手順に従ってハッシュ値と呼ばれる規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置
き 換えること。）等の処理の結果、特定の個人が識別されることのない態様により受領しておりますが、当社は、当
該データについて、個人情報保護法に定める個人情報と同等に取り扱うべく、規程や業務フローを制定し、情報管理
体制を整備しております。併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの周知徹底及びルー
ル遵守に対する意識向上を図るとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを
取得しております。
しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態
が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信
頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の
法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。当社は、各種法令の規制を遵守するべく社内体
制を整備・強化しておりますが、今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用される
こととなった場合、また、不測の事態により、万が一法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた
場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の市場・取引先への依存について
2020年12月期における当社の売上高に占める主要取引先上位５社の売上高合計の割合は60.7％であり、また、それ
ら取引先はいずれも後払い決済事業者であることから、特定の市場・取引先への依存度が高い状況にあります。本書
提出日現在 において、後払い決済市場は、将来の成長が見込まれていますが、今後、予期しない環境の変化により、
当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、 現時点にお
いて、それらの取引先である後払い決済事業者と当社との関係は良好な状態であり、一部取引先との間で長期契約を
締結しておりますが、それらの取引先の経営方針に変更が生じ、契約条件の変更等があった場合は、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(10) 外注先の確保について
当社の事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。
現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術
者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害さ
れ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 特定人物への依存について
当社創業者である岩井裕之は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定に
おける中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は
権限移譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当
社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新規事業について
当社は今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投
資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した新領域での新規
事業の拡大及び成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づ
けております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率
化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このこ
とから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保
を確保していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還
元を検討してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定でありま
す。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
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当社は、役職員等の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として、ストックオプション
（新株予約権）を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は323,484株であり、発行済株
式総数2,619,581株の12.3％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株
式 価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。
(15) 税務上の繰越欠損金について
当社は、2020年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比
して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されるこ
ととなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(16) 調達資金の使途について
当社は、2020年12月17日をもって東京証券取引所マザーズ市場へ上場するにあたり、公募増資及び第三者割当増資
（オーバーアロットメントによる売出し）により新株式を発行し、資金調達を行いました。当該資金の使途につきま
しては、 不正検知サービスにおけるシステムのアーキテクチャ刷新等に伴うソフトウエア開発、決済コンサルティン
グサービスにおける後払い決済システムに係るソフトウエア開発、並びに借入金及び社債の返済に充当 する予定であ
ります。
しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での
計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投
資効果を得られない可能性もあります。
(17) 人材の確保・育成について
当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限
の力を発揮できると考えており、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュ
ニケーションの円滑化などに努めております。しかしながら、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できな
い事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。
(18) 知的財産権に関するリスク
当社は、第三者の特許権及び商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を
侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの
回避を検討しております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業
分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があることから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可
能性は否定できず、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め
請求、又はロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(19) 小規模組織について
当社は、2020年12月31日現在において、取締役７名、従業員25名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこ
れに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充
実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりで
あります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,402,765千円となり、前事業年度末に比べ707,560千円増加いたしました。
こ れは主に、現金及び預金が703,166千円増加したことによるものであります。固定資産は420,172千円となり、
前事業年度末に比べ220,685千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が156,740千円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は1,822,938千円となり、前事業年度末に比べ928,246千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は383,483千円となり、前事業年度末に比べ226,278千円増加いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が169,570千円増加したことによるものであります。固定負債は
291,009千円となり、前事業年度末に比べ47,788千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が77,788千円増
加したことによるものであります。
この結果、負債合計は674,492千円となり、前事業年度末に比べ274,066千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,148,445千円となり、前事業年度末に比べ654,179千円増加いたしました。
これは主に、新規上場に伴う公募増資等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ262,499千円増加したこと並
びに利益剰余金が130,035千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.8％（前事業年度末は54.9％）となりました。
②経営成績の状況
当事業年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により、個人消費や企業業績が低迷し、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果等により一部回復の兆
しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、世界経済情勢においても、米国政権交代の影響
や米中貿易摩擦による通商問題等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2019年の調査「令和元年度内外一体の経済成長戦
略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によりますと、前年比7.65％増の19.3
兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使
われる「番号盗用被害」が急増しており、一般社団法人日本クレジット協会による「日本のクレジット統計2019年
版」によりますと、2019年の番号盗用被害額は前年比約19％増の約223億円となり、2014年の約3.3倍に達しており
ます。
このような状況を受け、改正割賦販売法においては、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必
要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイド
ライン1.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」においては、非対面取引におけるクレジットカードの不正
利用対策として、加盟店において「属性・行動分析（不正検知システム）」等の方策をリスク状況に応じて導入す
ることが求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。
このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という
経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウェア
を開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してま
いりました。
不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、ECパッケージ・ショッピングカート
ベンダーとのシステム連携を引き続き進めるとともに、オウンドメディアの拡充及びオンラインセミナーの積極的
な開催による認知度向上及び新規顧客開拓に努めた結果、新型コロナウィルス感染症の影響による巣ごもり需要を
契機としたECサービスの利用拡大の後押しもあり、当事業年度の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月
額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額）は594,709千円（前年同期比13.5%増）に拡大いたし
ました。また、不正アクセス検知サービス「O-MOTION」について、日本ヒューレット・パッカード株式会社の提供
する多要素認証基盤IceWall MFAとの連携等、アライアンスの強化を図ることで販路開拓に取り組んでまいりまし
た。
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決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発案件の受注が順調に推移し、また、データサイエンス
サービスにおいては、1億レコードまで30営業日で集計・解析、報告を行う新たなデータ分析サービス「さきがけ
KPI」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は831,354千円（前年同期比11.5％増）、営業利益138,120千円（前年同期比
39.5％増）、経常利益115,497千円（前年同期比26.2％増）、当期純利益130,035千円（前年同期比13.6％増）とな
りました。
なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ703,166千円増
加し、1,293,117千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、166,755千円（前事業年度は73,548千円の収入）となりました。これは主に、
税引前当期純利益115,497千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、197,669千円（前事業年度は112,221千円の支出）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出166,021千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、734,080千円（前事業年度は110,824千円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入300,000千円及び新株の発行による収入524,998千円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(b) 受注実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しており
ます。
(c) 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一セグメント
であるため、サービス別に記載をしております。
当事業年度
（自 2020年１月１日
サービスの名称
至 2020年12月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
不正検知サービス 669,217 113.11
決済コンサルティングサービス 111,011 103.90
データサイエンスサービス 51,125 108.39
合計 831,354 111.49
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
GMOペイメントサービス株式会社 164,182 22.02 193,545 23.28
ジャックス・ペイメント・
120,205 16.12 172,262 20.72
ソリューションズ株式会社
株式会社ジャックス 101,920 13.67 94,485 11.37
ヤマトクレジットファイナンス株式会社 77,511 10.39 － －
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度のヤマトクレジットファイナンス株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に
対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に
影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす
場合があります。当社の財務諸表で採用する 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、 繰延税金資産の計上であり、 当社は繰延
税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得
の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の 事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因に
より変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能
性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純利益が減少
いたします。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成
績の 状況 」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの 状況 」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資
を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。
これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、社債発行及び新株発行等により資金調達していくことを基本
としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討行う予定であります。
なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は510,186千円となっております。また、当事業年度に
おける現金及び現金同等物の残高は1,293,177千円となっております。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成を判断するため
の客観的な指標として、当社主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要な経営指標と位置づけており
ます。
当該指標については、次表のとおり継続的に増加しており、当事業年度末の「O-PLUX」のストック収益は、前年
同期比の113.5％の水準となり、順調に推移しているものと認識しております。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
489,333
「O-PLUX」のストック収益（千円） 524,092 594,709
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術
情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は、 18,193 千円であります。なお、当社は SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一
セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 180,089 千円であり、その主なものは不正検知サービスにおけるシス
テムのアーキテクチャ刷新に伴うソフトウエアの開発156,740千円であります。また、当事業年度において重要な設備
の除却、売却等はありません。
なお、当社は SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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２【主要な設備の状況】
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) ソフトウエア (人)
建物 ソフトウエア 合計
仮勘定
及び備品
本社
本社設備等 6,360 6,062 16,834 295,730 324,989 25(11)
（東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社建物を賃借しております。年間賃借料は18,194千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
５．当社は、 SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1） 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金、借
本社
267,975
ソフトウェアの開発 374,780 入金、社債及 2019年1月 2021年6月 （注）２
（東京都港区)
び増資資金
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３．当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年３月29日）
（2020年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
2,619,581 2,619,581
普通株式
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,619,581 2,619,581 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
第１回新株予約権
決議年月日 2013年８月19日
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
社外協力者 １（注）６．
新株予約権の数（個）※ 12（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 3,600
類、内容及び数（株）※ （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額
200（注）２．５．
（円）※
自 2015年８月１日
新株予約権の行使期間※
至 2023年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 200
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 100（注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、 新株予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会
社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または定年により退職した場合、その他当社取
締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
④新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
⑤新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該新株予約権割当契約書に従って定
める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、または組織再編成行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了
日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由および条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」 に
準じて決定するものとする。
５． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、当社監査役の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の
区分及び人数」は、当社取締役１名、当社従業員２名となっております 。
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第２回新株予約権
第２回新株予約権
決議年月日 2014年５月22日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 20（注）６．
新株予約権の数（個）※ 31,982（注）１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 95,946
類、内容及び数（株）※ （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額
200（注）２．５．
（円）※
自 2016年３月15日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月14日
新株予約権の行使により株式を発行 発行価格 200
する場合の株式の発行価格及び資本 資本組入額 100
組入額（円）※ （注）５．
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、 新株予約権の割当日後、 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるも
のとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株
予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は
切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会
社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または定年により退職した場合、その他当社取
締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
④新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
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⑤新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降、割当てられた権利の３分の１について行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２について行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、当該新株予約権割当契約書に従って定
める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式
の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、または組織再編成行為の効力発
生日のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了
日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本
金及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由および条件
当該新株予約権割当契約書に定める「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」 に
準じて決定するものとする。
５． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
６．付与対象者の退職による権利の喪失、当社取締役の退任及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日
現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員７名、社外協力者１名となっておりま
す 。
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第３回新株予約権及び第５回新株予約権
第３回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2016年５月23日 2017年６月19日
当社取締役 ４ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 33（注）６． 当社従業員 28（注）７．
新株予約権の数（個）※ 12,667（注）１． 7,195（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 38,001 普通株式 21,585
類、内容及び数（株）※ （注）１．５． （注）１．５．
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）２．５． 1,267（注）２．５．
（円）※
自 2018年３月30日 自 2019年７月１日
新株予約権の行使期間※
至 2026年３月29日 至 2027年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,267
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 633.5（注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、 新株予約権の割当日後、 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後、当社が当社普通株式一株あたりの時価（ただし、株式上場前においては、調整
前の行使価額をいう。以下同じ。）を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の普通株式１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にある
ことを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又は
定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
③新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
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有価証券報告書
④新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降直ちに、割当てられた権利の３分の１を上限として行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２を上限として行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑨に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、 当該新株予約権割当契約書 に従って定め
る調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める 新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から、 当該新株予約権割当契約書に定める 新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定するものとする。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める「 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準
じて決定するものとする。
５． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役５名、当社従業員12名、社外協力者１名となっております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役６名、当社従業員13名、社外協力者１名となっております。
30/93
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有価証券報告書
第６回新株予約権
第６回新株予約権
決議年月日 2018年３月28日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 25（注）６．
新株予約権の数（個）※ 10,184（注）１．
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 30,552（注）１．５．
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）２．５．
（円）※
自 2020年３月29日
新株予約権の行使期間※
至 2028年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,267
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 633.5 （注）５ ．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ ．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、 新株予約権の割当日後、 当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権 の割当日後、当社が当社普通株式一株あたりの時価（ただし、株式上場前においては、調整
前の行使価額をいう。以下同じ。）を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使によるものを除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の普通株式１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にある
ことを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又は
定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
③新株予約権の目的となる株式が、金融商品取引所に上場され取引が開始される日（以下、「上場日」とい
う。）までは新株予約権を行使することはできない。
31/93
EDINET提出書類
かっこ株式会社(E36174)
有価証券報告書
④新株予約権の行使にあたっては、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することが
できる。
(a)上場日以降直ちに、割当てられた権利の３分の１を上限として行使することができる。
(b)上場日から１年が経過する日以降、割当てられた権利の３分の２を上限として行使することができる。
(c)上場日から２年が経過する日以降、割当てられた権利のすべてについて行使することができる。
(d)上記各期間における行使可能な権利の累計数は、当該期間以前の期間に既に行使した部分を含むものと
する。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至⑨に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、 当該新株予約権割当契約書 に従って定め
る調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める 新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から、 当該新株予約権割当契約書に定める 新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定するものとする。
⑨新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める「 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準
じて決定するものとする。
５． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
６．付与対象者の退職による権利の喪失及び当社従業員の当社取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者
の区分及び人数」は、当社取締役６名、当社使用人13名となっております。
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第７回新株予約権
第７回新株予約権
決議年月日 2018年３月28日
付与対象者の区分及び人数（名）
当社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 30,000 （注）２．
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 90,000（注）２．６．
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）３．６．
（円）※
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2038年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,377
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 688.5 （注）６ ．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）４．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）５．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき110円で有償発行しております。
２． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式
併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該
時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社普通株式が日本国内のい
ずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合
には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a) 当該新株予約権割当契約書 において定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行
等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額であ
る場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場
合を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、 当該新株予約権割当契約書に おいて定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取
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引が行われたとき（但し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が
行われた場合を除く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、 当該新株予約権割当契約書 において定め
られた行使価額を下回る価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
当該新株予約権割当契約書 において定められた行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅
をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものと
する。）。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、従業員、また
は社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、当社取締役会の承認を得
ることを条件とする。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 （ 注 ）１ に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書 に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら 当該新株予約権割当契約書 に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書 に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
（注）４に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
当該新株予約権割当契約書 に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
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第８回新株予約権
第８回新株予約権
決議年月日 2020年６月24日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 25
社外協力者 ３
新株予約権の数（個）※ 10,652 （注）１．
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 31,956（注）１．５．
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1,267（注）２． ５．
（円）※
自 2022年３月26日
新株予約権の行使期間※
至 2030年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,267
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 633.5 （注）５．
組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３ ．
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）４．
交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１． 新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数
を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当
社は必要と認める株式数の調整を行う。
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当
社子会社の取締役、監査役若しくは従業員（以下、「当社等役職員」という。）又は社外協力者の地位にあ
ることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又
は定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②その他の行使の条件については、 当該新株予約権割当契約書 に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社になる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発
生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとする。
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ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃
至 ⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、（注）２に従って定める調整後払込金額
に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める 新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日
のうち、いずれか遅い日から、 当該新株予約権割当契約書に定める 新株予約権の権利行使期間の満了日まで
とする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める「 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金」に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める「 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準
じて決定するものとする。
５． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
第４回新株予約権
決議年月日 2016年５月24日
新株予約権の数（個）※ 3,948（注）１．
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 11,844（注）１．５．６．
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,267（注）２．３．４．６．
自 2016年５月30日
新株予約権の行使期間※
至 2023年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株 発行価格 1,267
式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 633.5（注）６．
新株予約権の行使の条件※ －
新株予約権の譲渡に関する事項※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
－
事項※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）
において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
なお、新株予約権の割当日後、会社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を
行う場合、次の算式により本新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、
本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果、各新株予約権１個当たり１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
２．（注）３の①から③に掲げる事由により、本新株予約権の行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を
次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新発行株式数
①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合
は調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とする。
③行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合
および自己株式を処分する場合の当該自己株式数を含むものとする。
④行使価額調整式で使用する１株当りの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予
約権の行使に際しての払込金額との合計額の１株当りの額とする。
⑤行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにそ
の事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要事項を届け出なければならない。
３．行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の①から③に定める
ところによる。
①行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合
調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用す
る。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
(a) 調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株式分割により普通株式
を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議をする株主総
会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余
金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
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(b) 上記(a)ただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入
れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普
通株式を発行する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に発行された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額
を現金をもって支払う。
③行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債
に付されたものを含む。）を発行する場合
調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予
約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降これを適用する。
４．（注）３の①から③に掲げる事由のほか次の①から③に該当する場合は、行使価額の調整を適切に行うものと
し、会社は関連事項決定後直ちに本新株予約権者に対してその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用
の日、その他必要事項を届け出なければならない。
①合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。
②前号のほか会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によっ
て行使価額の調整を必要とするとき。
③（注）３の③に定める新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使さ
れた場合を除く。
５．行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を、次の算出方法により調整す
る。
なお、株式分割又は株式併合の場合の株式数の調整は、（注）１による。
調整前の各新株予約権１個
調整前行使価額 ×
調整後の各新株予約権１個
当たりの目的たる株式数
＝
当たりの目的たる株式数
調整後行使価額
ただし、１株未満の端数が生じるときは、その端数はこれを切り捨てる。
６． 2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式 を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」を調整して
おります 。
７．本新株予約権は、当社が、2016年５月30日に株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」）の制度融資であ
る、新事業育成資金（新株予約権付融資）を利用するにあたり、融資実行と同時に公庫に対して、以下の条件
に基づき発行したものであります。
①原則として、当社が株式公開を行った後に、公庫は、本新株予約権を当社代表取締役である岩井裕之氏（以
下、「岩井氏」）又は同氏が公庫に対して斡旋した者（当社を含む）に売却する。なお、新株予約権の売却先
については、岩井氏の意向を尊重することとする。この場合には、上場日以後１ヵ月間を経過した日（当該日
が金融商品取引所の休業日である場合はその翌営業日）を起算日として14日以内に売却するものとする。ただ
し、当社において本新株予約権が上場審査に支障をきたすおそれがあることを示した場合には、公庫は、本新
株予約権を株式公開前に売却することができることとする。
②損益状況、財務状況、その他当社の経営状況からみて、当社株式の公開が可能であるにも拘らず、当社が株
式公開を申請しない場合には、上記①の定めに拘らず、公庫は、公庫の請求により本新株予約権を岩井氏又は
同氏が公庫に斡旋した者に売却することができるものとする。なお、新株予約権の売却先については、岩井氏
の意向を尊重することとする。ただし、公庫は、本新株予約権の行使請求期限までに当社発行の株式の株式公
開が確実であると判断した場合等においては、本新株予約権の売却を猶予することができる。
③当社が合併、株式分割、株式交換、株式移転又は事業の譲渡等を行うことにより公庫に不利益が生じると認
められる場合は、上記①の定めに拘らず、公庫は、岩井氏と協議のうえ、本新株予約権を岩井氏又は同氏が公
庫に斡旋した者に売却することができることとする。なお、新株予約権の売却先については、岩井氏の意向を
尊重することとする。
④上記①、②、又は③の場合において、岩井氏又は同氏が公庫に斡旋した者が、何らかの理由で本新株予約権
を買い取ることができない場合には、公庫は、岩井氏と協議のうえ公庫が選定した者に本新株予約権を売却で
きるものとする。
⑤本新株予約権の売買価格は原則として次のとおり算出する。
売買価格＝（株式の時価－行使価格）×本新株予約権の行使により発行すべき株式数
ただし、株式の時価が行使価格を上回らない場合には、公庫は岩井氏と協議の上、売買価格を決めることがで
きる。
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８．公庫は、2021年１月に岩井氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社に対し、公庫が所有する当社新
株予約権3,948個（新株予約権の目的となる株式の数11,844株）を譲渡しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年３月25日
15,000
7,895 686,922 197,651 15,000 195,151
（注）１
2016年３月30日
150,001
78,948 765,870 347,653 150,001 345,153
（注）２
2016年４月１日
24,998
13,157 779,027 372,651 24,998 370,151
（注）３
2019年８月19日
△272,651
－ 779,027 100,000 △93,939 276,211
（注）４
2020年９月９日
1,558,054 2,337,081 － 100,000 － 276,211
（注）５
2020年12月16日
227,654
245,000 2,582,081 327,654 227,654 503,865
（注）６
2020年12月24日
34,845
37,500 2,619,581 362,499 34,845 538,710
（注）７
（注）１ ．有償第三者割当
割当先 静岡キャピタル6号投資事業有限責任組合
発行価格 3,800円 資本組入額 1,900円
２．有償第三者割当
主な割当先 Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、SBIベンチャー企業成長支援３号投
資事業有限責任組合
発行価格 3,800円 資本組入額 1,900円
３．有償第三者割当
割当先 NVCC7号投資事業有限責任組合
発行価格 3,800円 資本組入額 1,900円
４． 会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、これらを
その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補したことによるものであります。（減資割合73.2%）
５． 株式分割（１：３）によるものであります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,020 円
引受価額 1,858.40円
資本組入額 929.20円
払込金総額 455,308,000 円
７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,020 円
資本組入額 929.20円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 5 23 52 11 2 2,313 2,406 -
所有株式数（単
- 120 2,779 5,508 223 2 17,556 26,188 781
元）
所有株式数の割合
- 0.46 10.61 21.03 0.85 0.01 67.04 100 -
（％）
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
東京都品川区南大井１丁目16-9 リーガラ
465 17.75
Symbolキャピタル合同会社
ンド南大井403
460 17.56
岩井 裕之 千葉県市川市
240 9.16
中沢 雄太 千葉県柏市
210 8.01
亀山 誠 埼玉県所沢市
125 4.79
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
Fin Techビジネスイノベーション投資
106 4.08
東京都港区六本木１丁目６番１号
事業有限責任組合
90 3.43
中山 勝史 東京都世田谷区
55 2.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
39 1.48
株式会社ジャックス 北海道函館市若松町２番５号
SBIベンチャー企業成長支援３号投資
33 1.28
東京都港区六本木１丁目６番１号
事業有限責任組合
－ 1,825 69.70
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 2,618,800 26,188
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
781 － －
単元未満株式 普通株式
2,619,581 － －
発行済株式総数
－ 26,188 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ
ております。しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と
事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことか
ら、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保
していくことを基本方針としております。将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討
してまいる方針ですが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活用
していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、会社法第459条第１項に基づき、期末配当は12月31日、中間配当は６月30日を基
準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めて社会的信頼に応え
ていくことが、持続的な成長には不可欠であると考えております。その結果が、企業価値を向上させ、株主や債権
者、従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダーへの利益還元に繋がるとの認識に立ち、日々コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会制度、監査等委員会制度を採用し、取締役会、監査等委員会により経営の意思決定及び業務
執行、監督・監査をおこなっております。
a 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長CEO 岩井裕之が議長を務め、専務取締役管理部門管掌CFO 関根健太郎、
取締役事業部門管掌COO 成田武雄、取締役システム開発部門管掌CPO 岡田知嗣、社外取締役常勤監査等委員
小川弦一郎、社外取締役監査等委員 鈴木貞洋、社外取締役監査等委員 中山寿英の取締役７名（うち、社外取
締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締 役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督して
おります。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催しているほ
か、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
b 監査 等 委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役 常勤監査等委員 小川弦一郎が議長を 務め 、社外取締役監査等委員 鈴木
貞洋、社外取締役監査等委員 中山寿英の監査等委員３名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎
月１回定期開催と、必要に応じて臨時機動的に臨時開催を行っております。取締役会においては経営に関する
重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監
督しております。
c 内部監査チーム
当社は、代表取締役社長直轄のチームとして内部監査チームを編成し、内部監査責任者１名、内部監査担当
者３名が、内部監査を実施しております。内部監査チームは、各部門の業務遂行状況を監査し、結果について
は、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ通知し、その フォローアップに努めておりま
す。
d リスク・コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業の継続安定的 な発
展と全社的なコンプライアンス体制を強化・推進するべく原則として６ヶ月に１回、委員会を開催し、市場、
情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質等様々な事業運営上のリスク、社内のコンプライアンス違反
事例の共有、対応、啓蒙施策等について、リスク評価、対策等に関し協議を行い、具体的な対応を検討・協議
しております。
e 外部専門家
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問社労士等に相談
し、必要に応じてアドバイスを受け検討し、判断しております。
ロ. 当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記の体制、
組織を構築しております。
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ハ． コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の様式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ． 内部統制システムの整備の状況
当社は「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、この基本方針に基づく内部統制システムの整
備・運用状況を継続的に評価し、必要な改善措置を講じることにより、一層実効性のある内部統制システムの整
備・運用に努めております。
a 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 法令、倫理、社会規範の遵守を経営の最重要課題の一つと位置づけ、「コンプライアンス規程」を制定
し、企業倫理及びコンプライアンスの意識の醸成と浸透を図る。
(b) 監査等委員会を設置し、業務執行取締役及び執行役員の業務執行の監督機能の充実を図り、経営の健全性
と透明性の維持並びに一層の向上を図る。
(c) 取締役会は、「取締役会規程」、「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、取締役及
び使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
(d) 内部監査部門は、法令及び定款等の遵守状況及び業務の効率性について監査し、取締役社長に報告する。
(e) 反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」において「反社会的勢力とは一切の関係を遮断す
る」旨明記し、これを排除し、警察等外部関係機関と連携を図り、これに対応する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 株主総会、取締役会等重要な会議の議事録、稟議書、各種契約書、その他の職務の 執行に関わる重要な文
書（電磁的な記録を含み、以下同様とする。）は、法令、定款及び「文書管理規程」に基づき、適正に作成、
保存、管理（廃棄を含む。）する。
(b) 情報の管理については、情報セキュリティマネジメントシステム及び個 人情報保護マネジメントシステム
の規格に基づき適正に管理する。
(c) 取締役は、必要に応じてこれら職務の執行に関わる重要な文書を閲覧することができる。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 「リスク管理規程」に必要な条項を定め、リスク管理体制を構築・整備・運用する。
(b) 内部監査部門は、各部署のリスク管理の状況が適切であるかを随時モニタリング及びレビューし、取締役
社長に報告する。
(c) 事業の重大な障害、事件、事故、及び災害等が発生した場合は、取締役社長を長とする対策本部を設置
し、情報収集、対応策の検討・決定及び実施等により、事態の早期解決を図る。
d 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役及び執行役員の担当業務及び職務権限を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保
し、チェック機能の強化と業務執行の効率化を図る。
(b) 取締役会において、中期経営計画及び年度予算を策定し、各部署において達成すべき目標を明確化すると
ともに、経営環境の変化に機敏に対応しつつ連携を保つため、必要な情報を全社的に共有する環境を整備す
る。
(c) 定例の取締役会を毎月1回以上開催し、重要事項の決定及び取締役並びに執行役員の業務執行状況の監督を
行う。
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e 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、金融商品取引法その他関係法令等に基 づき、評
価、維持、改善を行う。
f 監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の監査等委員以外からの独立性に 関する
事項、及び当該従業員に関する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助するスタッフを必要とする場合は、監査等委員と取締役との協議の上、従
業員の中から監査等委員会を補助するスタッフを指名する。
(b) 監査等委員会のスタッフを兼務する従業員の任命・異動については、監査等委員会の事前同意を得る。
(c) 監査等委員会のスタッフを兼務する従業員は、監査等委員の業務命令に関しては、監査等委員以外の取締
役、執行役員或いは管理職の指揮命令を受けない。
g 取締役及び従業員が監査等委員会の監査等委員に報告するための体制
監査等委員会の職務の効果的な遂行のため、取締役、執行役員及び従業員は、以下の事項が発生した場合、
速やかに監査等委員会に報告する。
(a) 当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発生したとき
(b) 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実を発見したとき
(c) その他当社の信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき
(d) 上記に準じ、当社の事業運営上重要な影響を及ぼす事実を発見したとき
h 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
監査等委員会に対して報告（内部通報を含む）を行った当社取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告
を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止する。
i 監査等委員会の職務執行について生じる費用又は債務の処理、費用の前払い又は償還の手続きに係る 方針、
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員の職務の執行について生じる費用、債務又は会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場
合は、当該費用、債務又は請求が必要でないことが合理的に認められる場合を除き、速やかに処理を行い、当
社が負担する。
(b) 監査等委員会は、必要に応じ、弁護士、公認会計士その他外部の専門家と連携を図る。
ロ． リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社のリスク管理についての基本方針及び推進体制を定めておりま
す。また、顧問弁護士等の外部専門家と適宜連携をおこなうことにより、リスクに対して迅速な対応ができる
体制を整えております。
ハ． 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害 賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責
任限度額であります。
ニ． 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨定款
に定めております。
ホ． 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有す る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する こ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
ト． 剰余金の配当等について
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会
の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。
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チ． 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、持続的かつ安定的な成長を目指し、企業価値の最大化及び
株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきだと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な
検討を行ってまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社星光堂入社
925,000
代表取締役社長CEO 岩井 裕之 1971年９月15日 生 2005年５月 株式会社ネットプロテクションズ入社 （注）２．
（注）５.
2011年１月 当社設立 代表取締役社長（現任）
1997年４月 株式会社ダイヤコンサルタント入社
2006年５月 パシフィックマネジメント株式会社入社
専務取締役
2011年１月 株式会社エスクリ入社
管理部門管掌CFO
2015年１月 当社入社 経営企画ディビジョン（現：
執行役員 関根 健太郎 1974年９月17日 生 （注）２． －
コーポレートディビジョン）マネジャー
コーポレートディビジョン
2015年４月 当社執行役員（現任）
担当
2015年７月 当社取締役
2018年３月 当社専務取締役（現任）
1997年４月 株式会社星光堂入社
2004年９月 株式会社アルファブリッジ入社
2005年４月 メディアラグ株式会社入社
取締役
2007年１月 株式会社GDH入社
事業部門管掌COO
2007年８月 ジー・プラン株式会社入社
成田 武雄 1974年12月28日 生 （注）２． －
執行役員
2014年１月 当社入社 社長室マネジャー（現：デー
データサイエンス事業部長
タサイエンス事業部長）（現任）
2014年４月 当社執行役員（現任）
2018年３月 当社取締役（現任）
2001年４月 日本ヒューレット・パッカード株式会社
入社
2012年７月 丸紅情報システムズ株式会社入社
取締役
2013年10月 当社入社 オペレーションディビジョン
システム開発部門管掌CPO
（現：コンサルティング事業部）マネ
執行役員 岡田 知嗣 1975年８月25日 生 （注）２． －
ジャー
システムソリューション
2014年１月 当社執行役員（現任）
ディビジョンマネジャー
2017年７月 当社システムソリューションディビジョ
ンマネジャー（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1974年４月 株式会社住友銀行（現：株式会社三井住
友銀行）入行
2002年６月 株式会社日本総合研究所 取締役
2005年６月 株式会社N&J金融ソリューションズ
代表取締役副社長
2009年６月 株式会社日本総研情報サービス
専務取締役
2012年６月 同社代表取締役専務
取締役（監査等委員） 小川 弦一郎 1951年５月16日 生 （注）３． －
2015年１月 株式会社オフィスアタッカ設立
代表取締役
2015年７月 当社社外取締役［監査等委員］
2021年３月 株式会社オフィスアタッカ
非常勤取締役（現任）
2021年３月 当社社外取締役[常勤監査等委員]
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 株式会社トーメン（現：豊田通商株式会
社）入社
1994年４月 同社人事部長
1997年４月 同社執行役員人事総務部長兼秘書室長
2001年４月 同社常務執行役員北米支配人兼米国
トーメン社社長
2003年６月 同社顧問就任
株式会社トーメック 代表取締役会長
取締役（監査等委員） 鈴木 貞洋 1944年３月５日 生 （注）３． －
2005年６月 東友インテックス株式会社
代表取締役会長
2007年11月 チャレンジャー・グレイ・クリスマス
株式会社 代表取締役社長
2015年３月 当社監査役
2015年７月 当社社外取締役［常勤監査等委員］
2021年３月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ（現：有限責任監査法
人トーマツ）入所
1996年４月 日本証券業協会出向
2000年１月 プライスウォーターハウスクーパースコ
ンサルタント株式会社（現：アイ・ビー
エム株式会社）入社
2002年９月 ERNST&YOUNG Malaysia入社
2005年11月 グローバル・ブレイン株式会社入社
2009年１月 株式会社みなとグローバル設立
同社代表取締役（現任）
取締役（監査等委員) 中山 寿英 1969年２月７日 生 （注）３． －
2010年２月 公認会計士・税理士中山寿英会計事務所
設立 同所長（現任）
2013年６月 株式会社エスクリ 監査役（現任）
2013年７月 当社監査役
2015年３月 当社社外取締役
2015年６月 ファイブスター投信投資顧問株式会社
監査役（現任）
2015年７月 当社社外取締役［監査等委員］（現任）
2016年１月 株式会社シンクロ・フード監査役
（現任）
計
925,000
（注）１．監査等委員である取締役 小川 弦一郎、鈴木 貞洋及び中山 寿英は、社外取締役であります。
２．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会終結の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化の為、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在における執行役員は、関根 健太郎・成田 武雄・岡田 知嗣に加え、次の２名であり、その
担当業務は以下のとおりであります。
執行役員 中沢 雄太 O-MOTION事業部・コンサルティング事業部担当
執行役員 青木 泰貴 O-PLUX事業部長
５．代表取締役社長 岩井裕之の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSymbolキャピタル合同会社が所有す
る株式数を含んでおります。
６． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役
の略歴は次のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
2004年４月 株式会社ピラミッドフィルム 入社
2007年６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査
法人トーマツ） 入所
2008年11月 最高裁判所 司法研修所 入所
2009年12月 公認会計士登録
2009年12月 弁護士登録
2009年12月
平山剛公認会計士事務所設立 代表
（現任）
2010年１月
伊藤 見富法律事務所（現 モリソン・
フォースター法律事務所） 入所
2012年10月
株式会社オモロキ 取締役（現任）
平山 剛 1980年８月１日生 2015年３月 －
タイラカ総合法律事務所設立 代表
（現任）
2015年４月
慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師
2017年９月
Rapyuta Robotics 株式会社
社外監査役（現任）
2018年９月
フリー株式会社 社外監査役（現任）
2019年６月
株式会社バルクホールディングス
監査役（現任）
2020年６月
ソーシャルワイヤー株式会社
社外監査役（現任）
2020年８月 当社補欠社外取締役（監査等委員）
（現任）
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役として、小川弦一郎、鈴木貞洋及び中山寿英の３名を選任しており
ます。当社の意思決定に対して経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、客観的な立場から適時適
切な意見を受けております。
小川弦一郎氏は、国内大手金融機関をはじめとした、複数の企業での取締役経験と金融分野における知見やプロ
ジェクト管理の専門的見地から、当社の経営に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。なお、 小川弦一
郎氏 は当社株式690株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はありません。
鈴木貞洋氏は、大手商社における人事・総務部門の担当役員及び米州総支配人並びに米国法人の社長等としての
経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行って頂ける方として選任しており
ます。なお、鈴木貞洋氏は当社株式990株（すべて潜在株式）を所有しております。その他の人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
中山寿英氏は、公認会計士としての専門的見地及び、複数の企業での監査役経験及び見識等により、当社の経営
に貴重なご意見を頂ける方として選任しております。 なお、 中山寿英氏 は当社株式2,490株（すべて潜在株式）を所
有しております。その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会
社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外
取締役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、代表取締役、内部監査チーム、内部統制部門及び会計監査人と定期的、適時に会社の業績、現
況、問題点、課題等に関する情報交換を行うことで緊密に相互連携を図りつつ、監査及び経営監督の実効性を確
保しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名により構成されております。監査等委員会は内部統制システムを利用した
監査を実施すべく、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部統制システムが適切に構築及
び運用されているかを確認し、内部監査チームによる網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整
えるとともに、原則として月１回委開催される監査等委員会において情報を共有しております。また内部監査チーム
及び会計監査人とも定期的に会合を開催し、情報共有及び意見交換を行っております。
各監査等委員は取締役会への出席を通じ、業務執行状況について報告を受け、またそれらに対し意見を述べること
により、その適法性及び妥当性について監査・監督を行い、適正な業務執行の確保を図っております。
各監査等委員の出席状況及び発言状況は、以下のとおりであります。
出 席 状 況 及 び 発 言 状 況
当事業年度に開催された取締役会19回及び監査等委員会14回
のすべてに出席いたしました。 出席した取締役会 及び監査等
委員会 において、国内大手金融機関をはじめとした、複数企
取 締 役
小 川 弦 一 郎
（監査等委員）
業での取締役としての経験と金融分野における知見やプロ
ジェクト管理の専門的見地に基づき、 独立役員としてより客
観的な立場から 発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会19回及び監査等委員会14回
のすべてに出席いたしました。出席した取締役会において、
取 締 役
鈴 木 貞 洋 大手商社における人事・総務部門の担当役員及び米州総支配
（監査等委員）
人並びに米国法人の社長等としての経験に基づき、独立役員
としてより客観的な立場から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会19回のうち18回及び監査等
委員会14回のすべてに出席いたしました。出席した取締役会
及び監査等委員会において、公認会計士としての専門的見地
取 締 役
中 山 寿 英
（監査等委員）
並びに、複数の企業での監査役としての経験及び見識等に基
づき、独立役員としてより客観的な立場から発言を行ってお
ります。
なお、監査等委員である社外取締役 中山寿英は公認会計士の資格を有しており、その専門的立場から、当社の会
計等に関する提言及び助言を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織は、代表取締役社長直属の独立したチームである内部監査チーム（内部監査責任者１名、内部
監査担当者３名）が、年度監査計画を策定し、原則として、毎期全部署を対象として内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
５年間
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 福田 日武
業務執行社員 小川 聡
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内
容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できるか等を総合的に勘案
し、監査法人を選定する方針としております。
仰星監査法人を選定した理由といたしましては、上記の基準を満たし、厳正かつ適正な監査監査業務を行えるも
のと判断したことによります。
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また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施することで監査法
人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案して評価を実施して
おります。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 15,000 2,000
（注）当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、仰星監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数などを勘
案し、当社と同監査法人で協議のうえ、同監査法人の見積もり報酬額の妥当性を精査のうえ、監査等委員会の同意
を得た上で、代表取締役が決定しております。
ホ．監査等委員会による監査報酬の同意理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保し
て、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行
しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、
世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合い等を考慮して定めることとしております。
決定方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は取締役会が決定する権限を有しており、取締役
会から委任された代表取締役である岩井裕之が、株主総会が決定する報酬総額の限度内において役員報酬内規に基づ
き決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査等委員会で決定するこ
ととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動報
（千円）
固定報酬 退職慰労金
（人）
酬
取締役（監査等委員及
び社外取締役を除 44,500 44,500 - - 4
く。）
取締役（監査等委員）
- - - - -
(社外取締役を除く。)
10,650 10,650 - - 3
社外役員
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年3月28日開催の定時株主総会において、年額100,000
千円以内と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年７月29日開催の臨時株主総会において、年額20,000千円以
内と決議いただいております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員等の報酬が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
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当社が投資株式を保有する場合、余剰資金の活用による、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を
受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、取引関係との関係強化、成長戦略に則った業務提携等の総
合 的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式と区分して、保
有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関
係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合にお
いて、当該株式を保有していく方針としております。また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取
締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの見合い等を勘
案したうえで総合的に検証し、その結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を
行うことを基本方針としております。
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ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 2,389
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 571
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の強化
（定量的な保有効果）同社及び同
1,307 1,002
社子会社との取引実績等保有に伴
う便益等を維持していることか
株式会社ジャックス ら、保有方針に則った目的である 有
ことを確認しております。
（株式数の増加理由）同社との取
2,389 2,806
引関係の強化を目的とした、取引
先持株会を通じた株式の取得
（注）株式会社ジャックス銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の特定投資株
式が60銘柄に満たないため、記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体 等が
主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
590,011 1,293,177
現金及び預金
74,819 89,922
売掛金
2,278 135
仕掛品
5,784 －
未収還付法人税等
13,035 16,580
前払費用
5,667 －
未収消費税等
3,606 2,950
その他
695,204 1,402,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,524 9,024
建物
△ 2,093 △ 2,663
減価償却累計額
建物（純額） 5,430 6,360
工具、器具及び備品 17,718 21,748
△ 11,035 △ 15,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,682 6,062
12,113 12,423
有形固定資産合計
無形固定資産
10,808 16,834
ソフトウエア
138,990 295,730
ソフトウエア仮勘定
－ 1,414
その他
149,799 313,979
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,806 22,389
投資有価証券
1,339 7,655
敷金及び保証金
33,417 63,714
繰延税金資産
10 10
その他
37,573 93,769
投資その他の資産合計
199,486 420,172
固定資産合計
894,691 1,822,938
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
17,388 14,355
買掛金
19,607 189,177
1年内返済予定の長期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
74,294 88,316
未払金
290 24,050
未払法人税等
－ 13,037
未払消費税等
6,652 11,763
賞与引当金
8,972 12,782
その他
157,204 383,483
流動負債合計
固定負債
138,221 216,009
長期借入金
105,000 75,000
社債
243,221 291,009
固定負債合計
400,425 674,492
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 362,499
資本金
資本剰余金
276,211 538,710
資本準備金
276,211 538,710
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
114,488 244,524
繰越利益剰余金
114,488 244,524
利益剰余金合計
490,700 1,145,733
株主資本合計
評価・換算差額等
265 △ 588
その他有価証券評価差額金
265 △ 588
評価・換算差額等合計
3,300 3,300
新株予約権
494,266 1,148,445
純資産合計
894,691 1,822,938
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
745,680 831,354
売上高
248,576 243,573
売上原価
497,103 587,781
売上総利益
※１ ,※２ 398,066 ※１ ,※２ 449,660
販売費及び一般管理費
99,036 138,120
営業利益
営業外収益
80 113
受取利息及び配当金
40 13
受取手数料
21 55
還付加算金
142 183
営業外収益合計
営業外費用
4,071 6,776
支払利息
590 605
為替差損
－ 15,423
上場関連費用
3,013 －
社債発行費
4 －
その他
7,678 22,806
営業外費用合計
91,499 115,497
経常利益
特別損失
※３ 3,007
－
固定資産除却損
3,007 －
特別損失合計
88,492 115,497
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 290 15,624
△ 3,050 －
法人税等還付税額
△ 23,235 △ 30,162
法人税等調整額
△ 25,996 △ 14,537
法人税等合計
114,488 130,035
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 55,959 22.3 60,580 25.1
194,895 180,848
Ⅱ 経費 ※ 77.7 74.9
当期総製造費用 100.0 100.0
250,855 241,429
－
2,278
期首仕掛品たな卸高
合計
250,855 243,708
2,278
135
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
248,576 243,573
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
外注加工費（千円） 96,970 98,748
サーバー費（千円） 54,657 39,500
データ費(千円) 25,208 27,413
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
その他有 評価・換
株主資本 権 計
剰余金
資本金 価証券評 算差額等
その他資
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 金合計 金合計
本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
372,651 370,151 - 370,151 △ 366,591 △ 366,591 376,211 △ 523 △ 523 3,300 378,987
当期変動額
当期純利益
114,488 114,488 114,488 114,488
資本金から剰
△ 272,651 272,651 272,651 - -
余金への振替
準備金から剰
△ 93,939 93,939 - - -
余金への振替
欠損填補
△ 366,591 △ 366,591 366,591 366,591 - -
株主資本以外
の項目の当期
789 789 - 789
変動額（純
額）
当期変動額合計
△ 272,651 △ 93,939 - △ 93,939 481,080 481,080 114,488 789 789 - 115,278
当期末残高 100,000 276,211 - 276,211 114,488 114,488 490,700 265 265 3,300 494,266
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株予約 純資産合
その他利益
その他有 評価・換
株主資本 権 計
剰余金
資本金 価証券評 算差額等
その他資
資本準備 資本剰余 利益剰余 合計
価差額金 合計
金 金合計 金合計
本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 276,211 - 276,211 114,488 114,488 490,700 265 265 3,300 494,266
当期変動額
新株の発行 262,499 262,499 262,499 524,998 524,998
当期純利益 130,035 130,035 130,035 130,035
株主資本以外
の項目の当期
△ 853 △ 853 - △ 853
変動額（純
額）
当期変動額合計 262,499 262,499 - 262,499 130,035 130,035 655,033 △ 853 △ 853 - 654,179
当期末残高 362,499 538,710 - 538,710 244,524 244,524 1,145,733 △ 588 △ 588 3,300 1,148,445
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
88,492 115,497
税引前当期純利益
7,960 9,283
減価償却費及びその他の償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 160 5,111
△ 80 △ 113
受取利息及び受取配当金
4,071 6,776
支払利息
3,013 －
社債発行費
－ 15,423
上場関連費用
3,007 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,800 △ 15,102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,278 2,143
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 5,640 5,667
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,623 △ 159
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,042 △ 3,032
未払金の増減額（△は減少） 14,687 2,882
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,377 13,037
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,863 12,253
△ 191 883
その他
78,494 170,553
小計
利息及び配当金の受取額 80 113
△ 3,943 △ 6,676
利息の支払額
1,645 3,055
法人税等の還付額
△ 2,729 △ 290
法人税等の支払額
73,548 166,755
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 480 △ 20,526
投資有価証券の取得による支出
△ 7,960 △ 4,678
有形固定資産の取得による支出
△ 103,780 △ 166,021
無形固定資産の取得による支出
－ △ 6,443
敷金及び保証金の差入による支出
△ 112,221 △ 197,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 21,162 △ 52,642
長期借入金の返済による支出
146,986 －
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 30,000
社債の償還による支出
－ 524,998
株式の発行による収入
－ △ 8,275
上場関連費用の支出
110,824 734,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
72,151 703,166
517,860 590,011
現金及び現金同等物の期首残高
※ 590,011 ※ 1,293,177
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２． たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2）無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
その他の無形固定資産 ３年～10年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒 引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実
績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2） 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 50,400 千円 55,150 千円
59,036 81,068
給料及び手当
5,076 4,205
賞与引当金繰入額
84,707 96,812
業務委託費
2,833 3,552
減価償却費
46,828 18,193
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
46,828 千円 18,193 千円
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
建物 3,007千円 －千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 779,027 － － 779,027
合計 779,027 － － 779,027
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 度末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
3,948 － － 3,948 －
第４回新株予約権 普通株式
ストックオプションとしての新
提出会社
株予約権（第１,２,３,５,６,７ － － － － － 3,300
回）
合計 3,948 － － 3,948 3,300
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 779,027 1,840,554 － 2,619,581
合計 779,027 1,840,554 － 2,619,581
（ 変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 1,558,054株
公募による新株式の発行による増加 245,000株
第三者割当による新株式の発行による増加 37,500株
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 度末残高
る株式の種
当事業 当事業 当事業 当事業
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権（注）１． 3,948 7,896 － 11,844 －
普通株式
ストックオプションとしての新
提出会社
株予約権（第１,２,３,５,６, － － － － － 3,300
７,８回）（注）２．
3,948 7,896 － 11,844
合計 3,300
（注）１．第４回新株予約権の当事業年度増加は、2020年９月９日付の株式分割（１株につき３株）によるものでありま
す。
２．ストックオプションとしての新株予約権（第８回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 590, 011 千円 1,293,177千円
現金及び現金同等物 590, 011
1,293,177
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金
調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入及び社債により調達しております。デ
リバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払
金は、全て１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企
業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及び社債は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済
日は決算日後、最長で５年後であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に
取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されています。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を
有する企業の株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
590,011 590,011
(1）現金及び預金 －
74,819
(2）売掛金 74,819 －
5,784
(3）未収還付法人税等 5,784 －
5,667
(4）未収消費税等 5,667 －
2,806
(5）投資有価証券 2,806 －
資産計 679,087 679,087 －
(1）買掛金 17,388 17,388 －
(2）未払金 74,294 74,294 －
(3）未払法人税等 290 290 －
(4）長期借入金（※１） 157,828 157,599 △228
(5）社債（※２） 135,000 134,746 △253
負債計 384,800 384,317 △482
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,293,177 1,293,177
(1）現金及び預金 －
(2）売掛金 89,922 89,922 －
2,389
(3）投資有価証券 2,389 －
－
資産計 1,385,489 1,385,489
(1）買掛金 14,355 14,355 －
(2）未払金 88,316 88,316 －
(3）未払法人税等 24,050 24,050 －
(4）未払消費税等 13,037 13,037 －
(5）長期借入金（※１） 405,186 382,478 △22,707
(6）社債（※２） 105,000 104,864 △135
負債計 649,946 627,103 △22,842
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5）長期借入金、(6）社債
時価については、元利金の合計額を、同条件で新規の借入又は社債発行を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
敷金及び保証金 1,339 7,655
投資有価証券 － 20,000
敷金及び保証金については、本社の賃貸借契約に伴うものであり、合理的に返還予定時期を見積ることが困
難であるため、上表には含めておりません。
また、海外法人に対する投資有価証券（貸借対照表計上額20,000千円）については、市場価格がなく、か
つ、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(3）投資有価証券」には含めて
おりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
589,791
現金及び預金 － － －
売掛金 74,819 － － －
合計 664,611 － － －
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,292,967
現金及び預金 － － －
売掛金 89,922 － － －
合計 1,382,889 － － －
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４．長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
長期借入金（※１） 19,607 132,140 4,284 1,797 －
社債（※２） 30,000 30,000 30,000 30,000 15,000 －
15,000
合計 49,607 162,140 34,284 31,797 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（※１） 189,177 64,332 61,845 60,048 29,784 －
社債（※２） 30,000 30,000 30,000 15,000 － －
29,784
合計 219,177 94,332 91,845 75,048 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 2,806 2,406 400
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 － － －
えないもの
合計 2,806 2,406 400
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 － － －
えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超
株式 2,389 2,977 △588
えないもの
合計 2,389 2,977 △588
（注）海外法人に対する投資有価証券(貸借対照表計上額 20,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 3,300千円 3,300千円
３．権利行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社監査役 １名
当社取締役 ４名
当社従業員 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 20名
社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 24,300株 普通株式 117,180株
の数(注)
付与日 2013年８月23日 2014年５月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2016年３月15日
自 2015年８月１日
権利行使期間
至 2023年７月31日
至 2024年３月14日
第３回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 33名 当社従業員 28名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 64,500株 普通株式 33,000株
の数(注)
付与日 2016年５月31日 2017年６月30日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年3月30日 自 2019年７月１日
権利行使期間
至 2026年3月29日 至 2027年３月28日
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 １名
当社従業員 25名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 41,589株 普通株式 90,000株
の数(注)
付与日 2018年３月31日 2018年３月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。 のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年3月29日 自 2018年４月１日
権利行使期間
至 2028年3月28日 至 2038年３月31日
第８回新株予約権
（ストック・オプション）
当社取締役 ６名
当社従業員 25名
付与対象者の区分及び人数
社外協力者 ３名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 31,956株
の数(注)
付与日 2020年７月31日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
権利確定条件 状況 (2)新株予約権等の状況」に記載
のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2022年3月26日
権利行使期間
至 2030年3月25日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
95,946
前事業年度末 3,600
－
付与 －
－
失効 －
権利確定 600 31,968
未確定残 3,000 63,978
権利確定後 （株）
－
前事業年度末 －
600
権利確定 31,968
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 600 31,968
第３回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 38,001 21,585
付与 － －
失効 － －
12,648
権利確定 7,167
未確定残 25,353 14,418
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 12,648 7,167
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 12,648 7,167
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利確定前 （株）
90,000
前事業年度末 30,552
付与 － －
失効 － －
90,000
権利確定 10,161
未確定残 20,391 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
90,000
権利確定 10,161
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 10,161 90,000
第８回新株予約権
（ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 31,956
失効 －
権利確定 －
未確定残 31,956
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 200 200
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第３回新株予約権 第５回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,267 1,267
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第６回新株予約権 第７回新株予約権
（ストック・オプション） （ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,267 1,267
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
第８回新株予約権
（ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 1,267
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの
公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、 DCF 法により算定しており
ます。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 1,410,498千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権
として計上する。
（2） 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上す
る。
（権利確定日後の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権と
して計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（2）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 73,067千円 52,712千円
賞与引当金 2,233 3,602
未払事業税 － 3,215
敷金 1,563 1,602
減価償却超過額 11,630 4,184
－ 180
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 88,495 65,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△49,194 －
△5,747 △1,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △54,942 △1,782
繰延税金資産合計 33,552 63,714
繰延税金負債
△134 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △134 －
繰延税金資産の純額 33,417 63,714
（注）１．主に税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － － 73,067 73,067
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － △49,194 △49,194
繰延税金資産 － － － － － 23,872 (※２)23,872
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金73,067千円（法定実効税率
を乗じた金額）について、繰延税金資産23,872千円を計上しております。
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 23,284 29,427 52,712
損金(※１)
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － － － 23,284 29,427 (※２)52,712
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金52,712千円（法定実効税率
を乗じた金額）について、繰延税金資産52,712千円を計上しております。
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有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前 事業年度 当 事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
33.5％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 △57.0 △46.0
税額控除 － △2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.6
住民税均等割 0.3 0.3
法人税等還付税額 △3.4 －
その他 △4.0 3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△29.3 △12.6
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が
適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.5%から2021年１月１日に開始す
る事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,180千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、 SaaS型アルゴリズム提供事業 の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不正検知 決済コンサルティング データサイエンス
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 591,666 106,845 47,168 745,680
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GMOペイメントサービス株式会社 164,182 SaaS型アルゴリズム提供事業
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 120,205 SaaS型アルゴリズム提供事業
株式会社ジャックス 101,920 SaaS型アルゴリズム提供事業
ヤマトクレジットファイナンス株式会社 77,511 SaaS型アルゴリズム提供事業
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
不正検知 決済コンサルティング データサイエンス
合計
サービス サービス サービス
外部顧客への売上高 669,217 111,011 51,125 831,354
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
GMOペイメントサービス株式会社 193,545 SaaS型アルゴリズム提供事業
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 172,262 SaaS型アルゴリズム提供事業
株式会社ジャックス 94,485 SaaS型アルゴリズム提供事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
資本金又は 取引金額
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 期末残高
出資金
種類 所在地 取引の内容 （千円） 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （千円）
（千円） (注)１．
（％）
賃貸借契約
（被所有）
に対する債
当社代表取
役員 岩井裕之 ― ― 債務被保証 ― ― ―
直接 39.8
締役 務被保証
(注)２．
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の事務所物件の賃借料に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は、18,194千円であります。な
お、保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 210.08円 437.15円
１株当たり当期純利益 48.99円 55.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 49.97円
（注）１．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお
ります。
４． １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
130,035
当期純利益（千円） 114,488
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
130,035
普通株式に係る当期純利益（千円） 114,488
2,348,611
普通株式の期中平均株式数（株） 2,337,081
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
253,585
普通株式増加数（株） －
（253,585）
（うち、新株予約権（株）） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権７種類（新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 の数95,988個）。（注）５. －
株式の概要
５．新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。
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（重要な後発事象）
社債の買入消却
当社は、2021年３月10日に開催された取締役会の決議に基づき、2019年３月25日発行の第１回無担保社債（株式会
社りそな銀行保証および適格機関投資家限定）の買入消却を行いました。詳細は以下のとおりであります。
１．買入消却した銘柄
かっこ株式会社第１回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）
２．買入消却額
90,000,000円
３．買入消却の方法
額面100円につき金100.87円
４．買入消却の時期
2021年３月25日
５．買入消却のための資金調達の方法
自己資金
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有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,524 1,500 － 9,024 2,663 569 6,360
工具、器具及び備品 17,718 4,030 21,748 15,685 4,650 6,062
－
有形固定資産計 25,452 5,530 30,772 18,349 5,220 12,423
－
無形固定資産
ソフトウエア 49,319 9,961 － 59,280 42,445 3,935 16,834
ソフトウエア仮勘定 138,990 157,134 394 295,730 － － 295,730
その他 － 1,414 － 1,414 － － 1,414
無形固定資産計
188,310 168,509 394 356,425 42,445 3,935 313,979
（注）当期増加額のうち主なものは、ソフトウエア仮勘定であり、O-PLUXの開発費であります。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第1回 無担保社債(株式会社り
年月日 135,000 105,000 年月日
なし
そな銀行保証付および適格機関 0.38
2019.3.25 (30,000) (30,000) 2024.3.25
投資家限定)
135,000 105,000
合計 － － － －
(30,000) (30,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－
30,000 30,000 30,000 15,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 19,607 189,177 2.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 138,221 216,009 1.2 2022年～2025年
合計 157,828 405,186 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 64,332 61,845 60,048 29,784
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 6,652 11,763 6,652 － 11,763
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 210
預金
普通預金 1,172,967
通知預金 120,000
小計 1,292,967
合計 1,293,177
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
GMOペイメントサービス株式会社 21,120
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 19,512
株式会社ジャックス 11,253
AGミライバライ株式会社 1,739
株式会社カウネット 1,650
その他 34,647
合計 89,922
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
90.9
74,819 916,610 901,508 89,922 32
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
システム開発費 135
合計 135
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② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社サンユ情報システム 7,177
株式会社クレディセゾン 2,800
株式会社ジンテック 1,100
株式会社クローバー・ネットワーク・コム 1,100
ピットクルー株式会社 775
その他 1,402
合計 14,355
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － － 619,329 831,354
税引前四半期（当期）純利益
－ － 121,050 115,497
（千円）
四半期（当期）純利益
－ － 129,081 130,035
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － 55.23 55.37
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ － 13.51 0.40
（円）
（注）１．当社は、2020年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は
提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四
半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2020年９月９日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://cacco.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に揚げる権利
（２）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2020年11月13日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月１日及び2020年12月９日関東財務局長に提出。
2020年11月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）臨時報告書
2020年12月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
かっこ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小川 聡 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるかっこ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かっこ株
式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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