株式会社キッツ 有価証券報告書 第107期(令和2年4月1日－令和2年12月31日)
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株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第107期（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社キッツ
【英訳名】 KITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 誠
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目10番１
【電話番号】 （０４３）２９９－０１１４
【事務連絡者氏名】 経理部長 川口 忠昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月
(百万円) 114,101 124,566 136,637 127,090 84,245
売上高
(百万円) 8,799 9,733 11,883 7,241 3,169
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 5,400 6,518 5,625 4,937 2,113
純利益
(百万円) 4,048 7,560 3,275 4,409 1,468
包括利益
(百万円) 74,892 77,391 76,829 76,879 75,167
純資産額
(百万円) 119,148 133,545 131,657 135,063 140,681
総資産額
(円) 727.78 782.98 793.74 819.49 828.76
１株当たり純資産額
(円) 51.43 65.50 58.50 53.06 23.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 61.9 57.1 57.4 56.0 52.8
自己資本比率
(％) 7.3 8.7 7.4 6.5 2.8
自己資本利益率
(倍) 14.4 14.0 13.9 12.3 26.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 12,979 6,941 10,069 13,329 10,024
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,141 △ 7,066 △ 9,264 △ 8,040 △ 2,379
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 6,838 5,267 △ 9,702 △ 167 7,497
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 16,799 22,019 12,876 17,920 33,364
残高
4,597 4,762 4,945 5,048 5,090
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 719 ] [ 706 ] [ 756 ] [ 736 ] [ 659 ]
（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表
において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の
計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済
株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第103期 第104期 第105期 第106期 第107期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2020年12月
(百万円) 61,933 64,118 72,262 64,137 41,786
売上高
(百万円) 5,098 6,506 7,609 4,681 1,868
経常利益
(百万円) 3,768 5,445 2,985 3,645 1,436
当期純利益
(百万円) 21,207 21,207 21,207 21,207 21,207
資本金
(株) 110,396,511 100,396,511 100,396,511 100,396,511 90,396,511
発行済株式総数
(百万円) 54,977 55,769 54,079 52,962 51,878
純資産額
(百万円) 93,255 105,903 99,045 102,569 110,478
総資産額
(円) 542.23 572.91 567.81 574.29 578.72
１株当たり純資産額
13.00 17.00 20.00 20.00 9.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 6.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 ) ( 10.00 ) ( 5.00 )
(円) 35.89 54.72 31.05 39.17 15.89
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 59.0 52.7 54.6 51.6 47.0
自己資本比率
(％) 6.7 9.8 5.4 6.8 2.7
自己資本利益率
(倍) 20.7 16.7 26.1 16.7 39.5
株価収益率
(％) 36.2 31.1 64.4 51.1 56.6
配当性向
(人) 1,258 1,266 1,290 1,327 1,383
従業員数
［外、平均臨時雇用者数］ [ 245 ] [ 231 ] [ 237 ] [ 241 ] [ 247 ]
（％） 155.0 193.8 176.8 148.5 145.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 148.6 )
TOPIX）
(円) 794 1,079 1,122 861 758
最高株価
（円） 427 724 749 476 537
最低株価
（注）１．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第105期の期首
から適用しており、第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。
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２【沿革】
当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二
家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。
1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本
金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると
共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実
質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。
1951年１月 各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。
1951年４月 山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。
1962年９月 商号を株式会社北澤バルブに変更した。
1970年11月 ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。
1972年10月 株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。
1973年８月 長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。
1974年１月 諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。
1975年11月 商号を株式会社北沢バルブに変更した。
1977年３月 東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場
に追加上場された。
1981年６月 英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。
1982年６月 伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。
1984年９月 東京証券取引所市場第一部へ指定された。
1984年12月 米国にバルブの販売子会社、KITZ CORP.OF AMERICAを設立した。
1985年３月 台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。
1986年６月 株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。
1988年９月 タイにバルブの生産子会社、KITZ（THAILAND）LTD.を設立した。
1991年４月 子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。
1991年６月 スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ CORP.OF EUROPE, S.A.）の株式を
取得し、子会社とした。
1992年10月 本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。
1995年８月 水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。
1999年８月 バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2001年11月 子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベン
カングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。
2002年１月 中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。
2003年２月 中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司を設立した。
2003年９月 中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年１月 中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。
2004年３月 子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事
業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。
2004年４月 分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を
設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。
2007年５月 中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。
2009年12月 ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH及び Nord Armaturen GmbH（現 KITZ Europe GmbH）の株式
を取得し、子会社とした。
2011年11月 シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.を新たに設立した。
2012年１月 吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。
2015年７月 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。
2015年11月 ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。
2018年４月
韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.の株式を取得し、子会社とした。
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３【事業の内容】
当社の子会社は36社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品
事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。
なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。
事業区分 主要製品等 主要な会社
バルブ事業 青銅バルブ 当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、
鉄鋼バルブ
三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（THAILAND）LTD.、
その他バルブ関連製品
台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有
濾過関連製品
限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、
上海開滋国際貿易有限公司、KITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.、KITZ
CORP.OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP.OF
EUROPE, S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH 、Cephas Pipelines
Corp.
他13社 （会社総数 計33社）
伸銅品事業 伸銅品、伸銅加工品 ㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）
その他 ホテル及びレストラン 当社、㈱ホテル紅や 他１社 （会社総数 計３社）
当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権
うち 役員 資金
資本金 主要な の所有
間接 の兼任 援助等
名称 住所 営業取引
（百万円） 事業の内容 割合
(％) （名） （注）５
(％)
東洋バルヴ㈱
東京都中央区 バルブ事業 借入金 当社より製品を購入
100 100 － 1
（注）１
㈱清水合金製作所
滋賀県彦根市 90 バルブ事業 100 － 1 借入金 当社より原材料を購入
（注）６
貸付金
㈱キッツ
東京都大田区 300 バルブ事業 100 － 2 借入金 当社に製品を販売
エスシーティー
保証債務
三吉バルブ㈱ 千葉市 美浜区 50 バルブ事業 100 － － 借入金 当社より製品を購入
㈱キッツマイクロ
長野県茅野市 90 バルブ事業 100 － 4 貸付金 当社より原材料を購入
フィルター （注）７
KITZ CORP.OF
Stafford, 千米ドル
バルブ事業 100 － 1 借入金 当社より製品を購入
AMERICA （注）１ Texas,U.S.A 3,000
当社に製品を販売
台湾北澤股份有限公司 百万台湾元
台湾高雄市 バルブ事業 100 － 1 借入金 (仲介貿易を含む)
（注）１ 200
当社より原材料を購入
百万タイ 当社に製品を販売
KITZ（THAILAND）LTD. Samutprakarn,
バーツ バルブ事業
92 － － － (仲介貿易を含む)
（注）１ ． ８ Thailand
503 当社より原材料を購入
百万韓国
Cephas Pipelines
韓国 当社に製品を販売
ウォン
バルブ事業 100 － 1 保証債務
釜山広域市 (仲介貿易を含む)
Corp.
2,454
中国江蘇省 百万中国元
北澤精密機械(昆山)
バルブ事業 100 100 1 － 当社より部品を購入
有限公司 昆山市 62
百万中国元
北澤閥門(昆山) 中国江蘇省 当社に製品を販売
バルブ事業 100 － 1 －
有限公司 昆山市 49
(仲介貿易を含む)
連雲港北澤精密閥門 中国江蘇省 百万中国元 当社に製品を販売
バルブ事業
100 － 1 －
有限公司 連雲港市
42 (仲介貿易を含む)
百万中国元
北澤半導体閥門(昆山) 中国江蘇省
バルブ事業 100 100 1 － －
有限公司 昆山市 22
上海開滋国際貿易 百万中国元 当社より製品を購入
中国上海市 バルブ事業 100 － 2 －
有限公司 10 (仲介貿易を含む)
当社に製品を販売
KITZ CORP.OF
Barcelona, 千ユーロ
バルブ事業 100 － 1 －
(仲介貿易を含む)
421
Spain
EUROPE,S.A.
当社より部品を購入
Nidderau, 千ユーロ 当社より製品を購入
KITZ Europe GmbH
バルブ事業 100 － 1 貸付金
Germany 500 (仲介貿易を含む)
千ユーロ
Nidderau, 当社に製品を販売
Perrin GmbH
バルブ事業 100 100 1 －
1,538
Germany (仲介貿易を含む)
KITZ CORP.OF ASIA
千米ドル 当社より製品を購入
バルブ事業 借入金
Singapore 100 － 1
PACIFIC PTE.LTD. 11,142 (仲介貿易を含む)
Rio Grande
千ブラジル
Metalúrgica
do Sul レアル バルブ事業 100 － － 保証債務 －
Golden Art's Ltda.
64,000
Brazil
貸付金
㈱キッツメタル
当社に伸銅製品を販売
長野県茅野市 490 伸銅品事業 100 － 3 借入金
ワークス （注）４ 当社より原材料を購入
保証債務
㈱ホテル紅や
貸付金
長野県諏訪市 50 その他 100 － 3 －
（注）９ 保証債務
その他15社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．㈱キッツメタルワークスについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等（百万円）
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
㈱キッツメタルワークス 13,442 309 218 4,080 15,476
５．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシス
テム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。
６．2020年４月１日付で、㈱清水合金製作所の株式を追加取得し、同社への議決権の所有割合は100％（前期末
93.3％）となりました。
７ ．㈱キッツマイクロフィルターは、2020年10月１日付で本社を長野県諏訪市から長野県茅野市に移転しまし
た。
８．KITZ（THAILAND）LTD.は、2020年12月２日付で３百万タイバーツの増資を行いました。
９．㈱ホテル紅やは、2020年12月22日付で440百万円の無償減資を行い、同社の資本金は50百万円となりまし
た。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,666 [ 441 ]
バルブ事業
233 [ 55 ]
伸銅品事業
82 [ 130 ]
その他
全社（共通） 109 [ 33 ]
5,090 [ 659 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,383 [ 247 ] 40.7 14.7 6,001,351
従業員数（人）
セグメントの名称
1,274 [ 214 ]
バルブ事業
全社（共通） 109 [ 33 ]
1,383 [ 247 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．当事業年度は、決算期変更により９ヵ月間となっておりますが、平均年間給与については、2020年１月１日
から2020年12月31日までの12ヵ月間の金額を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、ＪＡＭ（ジャム）に加盟しております。
2020年12月31日現在における組合員数は1,215名で、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
① 企業理念「キッツ宣言」
キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢
献します。
② 行動指針「Do it KITZ Way」
Do it True （誠実・真実）
Do it Now （スピード・タイムリー）
Do it New （創造力・チャレンジ）
（２）経営戦略等
下記の②「第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）」を策定するにあたり、下記①「2030年に向けてキッツ
グループが目指す姿」を明確にしました。(1)2030年に向けたビジョン、(2)マネジメントのあり方及び(3)定量目
標を掲げています。第４期中期経営計画は、これに向けた成長へのステップにしたいと考えています。
①2030年に向けて キッツグループが目指す姿
(1)2030年に向けたビジョン
１．ワールドクラスのテクノロジー、エンジニアリングをお客様に提供し、エネルギーシフトや循環型社会へ
の対応を通じて、環境負荷の低減に貢献する。
２．ICT活用により、ビジネスモデルの変革と製品開発力の強化を図り、成長市場において強固な地位を築
く。
３．各国地域経済の成長とともに、グローバルな社会インフラの発展を支える。
４．公正かつ透明なルールの下、社員が生活をより良くし、より安全に、より健康に働くことができる企業を
目指す。
(2 ) マネジメントのあり方
１．経営管理情報をグローバルに同期させ、進化したグループ連結経営を行う。
２．人財・資産・資金をグループ全体最適の観点から配分・活用する。
３．グローバルでサプライチェーンの「見える化」を図り、シンプルな意思決定の仕組みを経営の中に取り入
れ、省力化投資を行い、労働生産性向上を図る。
(3 ) 定量目標
2030年に向けた定量目標としては以下を掲げ、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
成長性 収益性 効率性
売上高 EPS ROE
年平均成長率 ４％ 年平均成長率 ７％ 12％
②第４期 中期経営計画（2019年度～2021年度）
第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定、2019年５月に公表しました。当社グループの中核事業で
あるバルブ事業では、2030年に向けて「Global Strong No.２を目指す」をスローガンに掲げています。バルブ
メーカーのワールドランキング（売上高・当社推定）では、現在、当社グループを含む４社がほぼ差のない３位
グループにいますが、それを確固たる２位に引き上げようというものです。その実現に向けて、戦略的な取り組
みを実践していきます。また、伸銅品事業、その他（ホテル事業）の戦略的な取り組み、財務戦略・資本政策、
ESGへの取り組み、マネジメント戦略をその実現に向けて実践し、当社グループの総力を結集して企業価値の持
続的な向上に努めてまいります。
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■バルブ事業
バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能
を持つ「流体制御機器」の総称です。バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる
環境を創造します。当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、
青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインアップを有し、私たちの生活空間から
産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。国内市場、海外市場及びプラント市場別の戦略的取り
組みは、以下の通りです。
・バタフライバルブ
重点弁種 ・ダクタイルバルブ
・自動操作バルブ
(1) 流通市場及び化学・電力・鉄鋼・水処理を重点市場とし攻略
国内市場
(2) エンドユーザーへの営業活動を基盤とした体質改善
販売戦略
(3) 重点商品の戦略的なバリエーション拡大
(1) 需要の把握、迅速な対応による、機会損失・コスト・納期遅延の削減
開発・生産戦略
(2) 製品統廃合・モジュール化による原価・管理費用・在庫の削減
・アジア：ミドルクラス（ボリューム ） ゾーンへの本格参入
重点目標
・欧米：クォーターターンバルブの拡販
(1) 流通戦略・価格戦略の見直し
アジア
(2) 新ブランド製品の開発・市場投入
海外市場
汎用弁戦略
(3) 品揃えの拡充、リードタイムの短縮
(1) 工業用バタフライバルブ市場への本格参入
欧米市場戦略
(2) 中南米市場へのMGAブランド、ダブルブランド拡販
重点目標 ・MRO（部品販売、交換、メンテナンス）による収益拡大
(1) キーユーザーの絞り込みと対応力強化
一般化学・石油化学・環境分野を中心に絞り込み、戦略的対応
プラント市場
(2) プロジェクト体制の再構築
戦略
イニシャル・MRO・メンテナンスまでの情報の可視化
(3) グループ会社との連携
■伸銅品事業
黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切
削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。伸銅品事業の戦略的取り組みは、以下の通
りです。
基本方針 ・高収益なNo. ２ ポジションの確立
１．新設備の稼働による大幅な生産性向上と働きやすい環境の整備
(1) 新統合ラインの速やかな生産立上げによる稼働安定化
(2) 歩留り・生産性向上、作業負荷軽減のための自動化・省人化
戦略
２．特色ある材料開発によるマージンの拡大
(1) 他企業との提携も視野に入れ特材においてシェアNo.１を目指す
(2) 産官学とのコラボレーションによる新素材開発と技術蓄積
■その他
その他としては、ホテル事業及び不動産賃貸等があります。
１．ホテル事業においては、当社グループに関わる全ての方（社員・家族・株主・顧客・取
引業者等）と、すべてのお客様に「感動」と「居心地の良い時間」を提供し、一人でも
基本方針・戦略 多くのリピーターを増やす。
２．時代・環境の変化に敏感に対応し、安定的に収益を生み出す事業体質・コスト構造を確
立する。
■財務戦略・資本政策
財務戦略及び資本政策は、最適資本構成の視点をベースに積極的な投資と株主還元の両立を 図って まいりま
す。
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（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点のものです。
・第４期中期経営計画の取り組み
当社グループは、2030年に向けた中長期の数値目標を定め、ROEについては2021年度の目標を10％とし、長
期目標を12％としました。目標達成に向け、バルブ事業においては、国内市場での競争力拡大及び海外市場で
の売上・利益拡大並びにコストダウン等に取り組み、営業利益とEBITDA（減価償却前・のれん償却前営業利
益）の増大を図るとともに、新技術獲得、生産合理化、環境対応及び海外を中心とした増産投資等、引き続き
積極的な設備投資を行ってまいります。また、生産部門を中心に棚卸資産の削減、回転率及びリードタイムの
向上により、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の向上に取り組んでいます。その他、グループ
資金のさらなる集中化と効率化を目指し、国内グループ会社との資金プーリングシステムを開始しました。グ
ローバルCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、グループ会社資金の「見える化」を進め、
資本効率の向上を図っています。
当社グループは、世界各地に複合機能を備えた拠点を展開する他、積極的なＭ＆Ａも推進しており、海外グ
ループ会社の経営管理強化が重要な課題です。今後は、経営状況・課題のさらなる「見える化」を進め、連結
財務体質の強化と安定性確保、将来リスクの把握と対応、資金を通じたグループガバナンスの強化などに取り
組んでまいります。
・投資リターンと機動的な資金調達力の確保
中長期のROE目標の達成や株主還元の充実を図るためには、通常の設備投資とともに、時には戦略的投資が
求められます。また、経営環境激変時のリスクにも備えつつ、持続的な成長を図るために、ROE等投資リター
ンに資金調達力をも加味した最適資本構成が必要と考えています。具体的には、ROE等の資本効率目標を重視
するとともに、資産構成に応じたリスク度を加味した、事業リスク対応力指標としての自己資本比率の目標を
55～60％程度とします。
資金調達を実行できるよう、取引銀行各行と良好な関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資
金調達にも対応できるよう、社債格付Ａ格の確保に努めます。公募社債については、格付投資情報センター
（R&I）からＡ－格付を取得しており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っています。また、長期発行
体格付の信頼性をさらに高めるため、日本格付研究所（JCR）からＡ格付を取得しています。
また、手元資金を圧縮しつつ、米中貿易摩擦等による世界経済の不透明感の増大や突発的な資金需要の発生
に備えるため、取引銀行各行との間で2020年12月末現在、総額135億円の短期借入金の特定融資枠（コミット
メントライン）契約を締結しています。
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・株主還元の充実
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置付けております。当面の業績動向
に加え、今後の業績拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債
償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実
施したいと考えております。
上記の趣旨を勘案し、連結配当性向については、2020年３月期から10％引き上げて親会社株主に帰属する当
期純利益の35％前後を望ましい水準とすることに変更いたしました。
なお、自己株式の取得につきましては、中長期の成長のための必要な投資額等を考慮した上で、株式市場及
び当社株価の動向、手元資金の状況等を勘案し、適宜検討いたします。今後も、株主への利益還元をより一層
充実させてまいります。
■ESGへの取り組み
当社グループは、ESGの視点を経営に反映することにより、中長期的かつ持続的な成長を実現するとともに、
地球環境及び社会が抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。
■マネジメント戦略
上記の （２） 経営戦略等①「2030年に向けてキッツグループが目指す姿」(2)マネジメントのあり方に基づ
き、マネジメント戦略をその実現に向けて実践してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
[第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）]（注）
（百万円）
財務指標
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
売上高 133,000 138,000 144,000
営業利益 10,000 12,500 13,500
EBITDA（※） 16,700 20,000 21,500
ROE（自己資本利益率） 8.3％ 9.5％ 10.0％
EPS（１株当たり当期純利益）（円） 68.49 85.00 95.00
※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
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（百万円）
セグメント別売上高
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
バルブ事業 106,000 110,000 115,000
伸銅品事業 24,000 25,000 26,000
その他 3,000 3,000 3,000
合計 133,000 138,000 144,000
（百万円）
セグメント別営業利益
2019年度 2020年度 2021年度
計画 計画 計画
バルブ事業 13,500 15,500 16,300
伸銅品事業 500 1,000 1,200
50 50
その他 50
全社費用他 △4,050 △4,050 △4,050
10,000
合計 12,500 13,500
（注）第４期中期経営計画（2019年度～2021年度）は、2019年５月公表時点です。各年度の計画は、４月から翌
年３月までの12ヵ月で組んでおります。なお、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部
変更の件」が決議されたため、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。決算期
変更の経過期間となる2020年度は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となります。
[2021年度計画（2021年２月12日公表）]
（百万円）
財務指標
2021年度
計画
（2021年２月12日公表）
117,000
売上高
5,700
営業利益
EBITDA（※） 12,500
ROE（自己資本利益率） 4.5％
EPS（１株当たり当期純利益）（円） 37.92
※EBITDA … 減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
（百万円）
セグメント別売上高及び営業利益
外部売上高 営業利益
95,000 9,000
バルブ事業
19,600 400
伸銅品事業
2,400 20
その他
－ △3,720
全社費用他
117,000 5,700
合計
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（４）経営環境
新型コロナウイルスは第二波、第三波となって各国で感染拡大を続けており、その影響は2021年も継続すること
が予測されます。そのため、感染リスクが高い地域や活動への規制と緩和が繰り返される中で経済活動を行うこと
が余儀なくされる懸念があります。
国内経済についても、緩やかな回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動
は制限され、企業収益の悪化や先行きの不透明感から、緩慢な回復ペースが継続すると見込まれます。
バルブ事業においては、半導体関連市場は、デジタル需要を背景とした投資が拡大し、国内外において中長期的
な成長が見込まれるものの、国内市場において、製造業の設備投資意欲は低く、設備投資計画変更及び建築着工時
期の延期等による需要減の可能性が引き続きあります。なお、銅を始めとする原材料相場の上昇を背景に、2021年
３月１日付で2021年４月１日出荷分からの国内販売価格改定を実施することとしており、市場への新価格の浸透に
努めてまいります。海外市場においては、中国を除いて回復ペースが鈍く、米州・欧州におけるOil & Gas関連投
資は依然低迷しており、ロックダウンの影響による需要減も懸念されます。
伸銅品事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減は、住宅・ガス機器及び自動車関連
需要が徐々に回復しつつあるものの、感染症拡大前の水準にまでは回復していない状況にあります。
その他では、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府施策の再開やイベントの
開催の有無など先が見通せない状況にあります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加
え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のた
めの資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考
えております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によら
ず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
第４期中期経営計画におきましては、連結配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充
実のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とする
こととしております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり４円とさせていただきました。これによ
り、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり５円）を含め９円となり、連結配当性向は38.5％となりま
す。
また、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17億56百万円を含めた株主還元の総額は25億
67百万円、連結総還元性向は121.5％となりました。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間14円を見込ん
でおります。
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（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年度は第４次中期経営計画の最終年度にあたり、次の施策を実行してまいります。また、2030年に向けた長
期計画の見直し及び2022年度からスタートする新中期経営計画の策定を進めてまいります。
①成長分野の需要取り込み
バルブ事業においては、国内の設備投資意欲は低く、中国を除き海外も回復ペースが鈍い中、成長が見込まれ
るデータセンターや5G通信施設等の増設需要取り込みに注力してまいります。
また、工業用フィルター事業においては、株式会社キッツマイクロフィルターの新工場を竣工いたしました。
主力製品である「ポリフィックス」の量産体制を早期に構築し、半導体向け・医療向け等の生産能力向上を図っ
てまいります。
②収益性の向上へ向けた取り組み
現環境下でも継続的に見込まれているメンテナンス需要に対し、パーツ価格の見直しや調節弁の拡販を進め、
MRO（メンテナンス・リペアアンドオペレーション）ビジネスを拡大してまいります。
さらに、限られた経営資源を、稼ぐ力のある事業・製品群や成長分野に振り向けるため、収益貢献が低い製品
を見極め、価格見直しや統廃合等を進めます。
③持続的成長へ向けた投資
当社は、2012年７月より、燃料電池自動車等の燃料となる水素ガスを供給する「水素ステーション用バルブ市
場」に参入し、当該市場の今後のさらなる拡大が見込まれるため、2020年４月から新規事業として「パッケージ
ユニット型水素ステーション事業」に参入しております。
さらに、将来のエネルギーとしての水素の運搬を見据え、極低温（-253℃）で使用する液化水素用のボールバ
ルブの開発もテーマの一つとして取り組んでおり、水素社会への貢献を推進しています。
また、脱炭素に向けたクリーンエネルギー、環境・水関連などの持続的成長に向けた投資を積極的に実施して
まいります。
④伸銅品事業における収益改善
市況の本格回復を見据え、黄銅棒材料の歩留り改善と加工コスト改善を着実に推し進めるほか、環境商品（鉛
レス材、カドミレス材）や高機能素材（無酸素銅）等の新製品を増強しマージンの拡大を図ります。
⑤マネジメント戦略
グループ会社の決算期統一、新基幹システムの活用により、グローバル連結データに基づく一貫損益管理によ
る意思決定の迅速化を図ってまいります。
人事・評価制度について、人財・組織文化（マインドセット）のグローバル化を図るとともに、グローバル・
タレント・マネジメント及び人事・評価制度の整備を段階的に行ってまいります。
リスクマネジメントについて、当社グループは、2020年度にリスクマネジメントに関する仕組みを再構築し、
当社グループの事業活動に関する想定リスクを改めて抽出するとともに、現実に発生する可能性の頻度と経営に
与える影響度という２軸から想定リスクの重要性を定量的に判定し、回避または低減するための対策を実施する
ことに取り組んでいます。また、2021年度には、当社グループにおける従来からのリスクマネジメント推進をさ
らに加速させるため「法務・知財・リスクマネジメント統括センター」を新設いたしました。今後も、当社グ
ループでは、リスクマネジメントについて戦略的かつ継続的に取り組んでまいります。
⑥働き方改革（ワークスタイル変革）
コミュニケーションツールを刷新したほか、グループポータルサイト及びクラウド型ファイル保管サービスによ
りグループ内情報の共有・交換の活性化を加速させました。引き続き、RPA（定型的業務の自動化）導入及びリ
モートワークを促進するインフラ整備等の業務のデジタル化を通して、DX（デジタルトランスフォーメーション）
を一層推進して組織を活性化してまいります。
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⑦ESG／SDGsへの取り組み
当社グループは、2019年度を初年度とする第４期中期経営計画において、ESGのさらなる強化を重点テーマに
掲げています。これを実現するために国際連合により採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を加味
して、新たに「サステナビリティ・コミットメント」及び「サステナビリティ・スローガン」を策定していま
す。
また、これまでの取り組み項目を一層強化するとともに、サステナビリティ経営をさらに加速させるため、
SDGsのうち、当社の重要な取り組み項目と関連性の強い目標を見える化し、「ESGを軸にした取り組みとSDGs」
として公表しております。また、今年度はさらに、これまでの実績と中長期目標をまとめ、統合報告書やホーム
ページに公開する予定です。
当社は、社会が持続可能であるために、今後も流体制御機器メーカーとして「何ができるのか」について継続
して追求し、事業を通した社会課題の解決に取り組むとともに、非財務情報のパフォーマンスの向上及び積極的
な情報開示に努めてまいります。
◆コミットメント 『流体に関わる事業を通じて、地球と共に生きる社会をつくります』
◆スローガン 『つくる未来 のこす未来』
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⑧財務上の取り組み
第４期中期経営計画の財務戦略・資本政策をベースに、2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大による影響
への対応として、引き続きキャッシュ・フロー創出を重視しつつ、前連結会計年度の増加した有利子負債の縮減
等、財務安定性を図るとともに、アフターコロナを睨んで中長期戦略投資のための借入余力確保及び2022年度の
社債償還100億円に備えてまいります。
また、主要銀行による短期借入金に関する総額135億円の特定融資枠（コミットメントライン）契約により、
引き続き手元流動性は厚めに保持する一方、設備投資も減価償却費の範囲内の水準に抑制してフリー・キャッ
シュ・フローの確保に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔リスクマネジメントの方針〕
当社グループは、2020年度（第107期）にリスクマネジメントに係る仕組みを再構築し、当社グループの事業活動
に係る想定リスク（全128項目）を改めて洗い出すとともに、リスクの発生頻度と経営に与える影響度という２軸か
らリスクの重要性を定量的に判定し、リスクの回避または低減するための対策実施を行うことに取り組みました。こ
れにより、重要リスク及び主要リスクの特定を行い、重要性の高いリスクに焦点を当てた対策実施を計画的に行うこ
ととしました。
＜リスクマネジメント体制＞
当社グループは、リスクマネジメントを推進するため、リスクマネジメント担当執行役員を責任者としています。
当社グループのリスク評価の仕組みの概要は、クライシス対応、危機管理及びリスクマネジメントの基本的戦略構
築を担う委員会組織であって、社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ（クライシス及びコンプライアンス）管理委員会」がリ
スク評価に係る基本方針及び評価基準を策定し、これに基づき各事業本部単位でリスク評価を行い、この結果を踏ま
え、全執行役員で構成する「経営会議」において重要リスク及び主要リスクの特定並びに対策の立案を行っていま
す。
また、取締役会は経営会議における対策実施計画、進捗状況及び結果についての報告を踏まえ、当社グループにお
ける重要リスクの特定及び対策の実施計画について最終的な決定を行います。
〔リスクマネジメントの実施フロー〕
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リスクの評価基準は、あらかじめＣ＆Ｃ管理委員会が抽出した各リスクについて、リスク発生頻度判定基準及びリ
スクの影響度判定基準（人的損害の程度判定、物的損害の程度判定、賠償責任の程度判定、利益損害の程度判定、信
用失墜の程度判定及び環境被害の程度判 定）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップスケールにおい
て、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの
判定を行い、その結果を踏まえ、重要リスク及び主要リスクに区分します。そのうえで、各リスクの重要度から回
避、移転、低減または保有のいずれかの対策方針を選択し、各執行役員が責任者として必要な対策を実施します。
その結果、2020年度に実施し たリスク評価では、リスクマップスケールの「高損害・高頻度」または「高損害・低
頻度」のいずれかに該当するリスクとして、次の４つの「重要リスク」が特定されました。
〔リスクマップスケールのイメージ図〕
(1) 重要リスク（４項目）
１．自然災害・衛生管理（新型コロナウイルス等の感染症対策）等に係るリスク
日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型
コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現
場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道
路、鉄道、港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライ
チェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与
える可能性があります。
自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南
部の地域に集中しており、今後30年以内に震度６以上の規模で発生する確率が70％から80％とされている「南海
トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、こうしたリスクに対応するため、従来より事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災
マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。また、当
該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。
新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場
合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達
の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があり
ます。
また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または
一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販
売金額及び数量が低下する可能性があります。
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当連結会計年度は前第４四半期連結会計期間に、一時的に中国国内の各事業所の生産が停止する事態に陥る事
象が生じるなどリスクが顕在化したことから、国内外グループ会社全体で消毒液・マスク等の衛生資材を融通し
合うとともに、日本国及び他国における事業に係るBCPの再構築の必要性を認識し、作業の標準化、多能工化及
び自動化、代替物流網の事前設定、代替調達先開拓、内製化、保有在庫の見直し、対応マニュアルの作成・周
知・訓練、IT技術の活用など、グローバルな視点でBCPの再構築の取り組みを開始しました。
なお、経営成績等に与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環
境」に記載していますが、2020年度通期の連結業績については、バルブ事業、伸銅品事業及びホテル事業ともに
新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから、販売量が大きく減少しました。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大に歯止めが掛からない状況から、2021年度の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
２．情報システムに係るリスク
当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行っています。この情報システムを守り適正に運用する
ことを目的として、情報システムに関する管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施
することにより、機密性、完全性及び可用性を確保しています。また、同時にハード・ソフトの両面からの適切
なセキュリティ対策を講じています。
しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によりウイルス感染等のサイバー攻撃
などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の
重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧
に時間と費用を要する可能性があります。
また、業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る
可能性があります。
このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
そのため、当社グループは、重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サ
ポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバック
アップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規定の見直しに
取り組んでいます。
また、階層別の教育・訓練の実施によるITリテラシー教育を実施するほか、社内規定の整備や同意書・誓約
書・秘密保持契約書による牽制、操作ログ収集による牽制、USBメモリー等の外部情報記憶媒体へのダウンロー
ド禁止やプリント禁止あるいは送信コピー制御の対策を実施するなどの対策実施に取り組んでいます。
３．製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスク
当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。
しかし、製品の設計・調達・製造における欠陥・不具合が後工程に流れ、顧客の使用時点でその不具合が発見
される可能性があります。万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場
合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性
があります。
このため、当社グループは、過去に発生した重大な問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設
計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品開発工程や工程変更、業務標準及び量産品の取扱
説明書やカタログ等の記載事項等々について、今後被害を最小限に止めるための改善を行う取り組みを行ってい
ます。また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っていま
す。
４．データ・表示類の正確性に係るリスク
他社事例にある官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざ
んまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び
財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。
当社グループは、改めて過去から現在に至る過程の実験・検査データの正確性、書類作成プロセスの異常、外
部への申請・文書提出過程の正確性検証、各種ルールの不備その他データ・表示類の正確性に問題があるかを総
点検しました。その結果、管理方法の見直し及び標準化などの取り組みを継続的に行っています。
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(2) 主要なリスク（14項目）
当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにとっての主要なリスクと考えます。
１．経営環境に関するリスク
① 経済状況の変動
当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状
況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。
主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需
要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。
また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大き
く変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。
伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材と
して幅広く使用され、主に国内市場で販売しており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性がありま
す。また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。
その他では、ホテル事業について、新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う団体旅行による宿泊客及び宴会
の減少に加え、海外からの団体旅行による観光客が激減するなど、観光市場の低迷により大きな影響を受けて
おり、一定期間、こうした状況が継続する可能性があります。
なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」 をご参照願います。
② 為替相場の変動
当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を
行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けていま
す。
当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね
均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営
業利益には若干の有利なインパクトとなります。
また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一
部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ
会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の
場合には為替予約によりヘッジを行っています。
なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自
己資本が減少するリスクがあります。
③ 資金調達環境
当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場環境に変化
があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等
により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、
借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。
資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額
135億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に
備えていますが、営業利益及び純資産に関する財務制限条項があります。
２．事業活動に関するリスク
① 市場構造の変化及び競合他社との競争
当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業か
ら小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。当社グループは、今後も競争力の維持・
強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その
他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。
バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分
けられています。現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客
ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。
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また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセン
トラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。空調方式
は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別
空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。
伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製
品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。
ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開しており、食
中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低
下する可能性があります。
② 販売代理店等
当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直
接取引を行うことがありますが、主には販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協
力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。
当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等
との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理
部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。また、販
売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取
引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。
なお、海外輸出・仲介取引では、前金、LC決済によりリスク軽減を図っています。
③ 製品価格の下落
当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。こうした状況に対応するため、高
付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧
力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品
の需要が低迷した状況において顕著となります。
なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バ
ルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上によ
り、価格競争が激化しています。
伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入か
ら販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があり
ます。
④ 海外事業活動・カントリーリスク
当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約41％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。ま
た、バルブ事業の海外売上高比率は約35％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州
（北中南米）です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなど
の疫病の蔓延等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があり
ます。
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日
本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける
可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上して
います。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化
に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの
未償却残高は僅少です。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 購買調達
当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした
原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。な
お、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。
なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図って
います。
また、当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を
調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライ
ヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑦ 知的財産
当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知財ポートフォリオを構築する方針
のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。また、こ
れを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合
他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾
活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。
しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商
標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性あ
ります。また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンス
していない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性がある
ほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。さらに、第三者による当社グループの知
的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費
用を支出する可能性があります。また、当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グ
ループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を
負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。また、海外の製造会社におい
て、当社の知的財産を使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。
図らずも、これらの可能性が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 退職給付年金債務
当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び
会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成して
います。
なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性
ある運用となっているか否かを検証しています。また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討
委員会において慎重に検討し決定しています。さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判
断に委ねており、利益相反の防止を図っています。
確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定
を中心にリスクを抑えた運用を行っています。
確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に
見積ります。確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる
比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） 」 をご参照ください。
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３．法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク
① 訴訟・法的処分
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、
あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。その場合、結果によっては多額の損害賠償金や
罰金その他諸費用を負担する可能性があります。
また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる
可能性があります。
一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら
敗訴し、または勝訴しても当該費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。
② 環境規制
当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を
投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負
担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。また、環境関連規制が将来さ
らに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛
生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイ
クルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。
(1) 原材料となる金属や化学物質に係るリスク
当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質
の使用制限についてのEUによる指令）やREACH規則（EUにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する
内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することが
できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク
気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令
等の規制が強まっています。
当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネル
ギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。また、生産性の向上や不良率
の低減はもちろんのこと、省エネ機器の導入や社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進め
ています。
当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理
体制を構築しています。具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減について
の基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。また、取締役会
は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っていま
す。
現在までの取り組みの成果について、エネルギー消費量の売上原単位（GJ／売上高（億円））では、2013
2 2
年には508.72でしたが、2019年には462.79と減少しました。また、CO 排出量の売上原単位（t- CO ／売上
高（億円））は、2013年には58.81でしたが、2019年には47.21と減少しました。
2
なお、当社グループにおけるエネルギー別CO 排出量の割合は、購入電力79％、LPG７％、灯油３％、LNG
３％、その他８％となっています。
しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化さ
れた場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担す
ることで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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③ コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関
連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。
当社グループは、Ｃ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンスリス
クの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。当連結会計年度においては、前連結会計年度に
実施した当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて
特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組み、その進捗状況について、経営会議及
び取締役会で報告・審議を行いました。
しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があ
り、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリス
クが発生する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、グループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し経営の透明性を向上させることにより、グロー
バル企業としての経営体制をより一層強化することを目的として、2020年度より決算期を３月31日から12月31日に変
更しております。決算期変更の変則期間である当期は９ヵ月決算となります。前連結会計年度は、当社及び国内連結
子会社等については2019年４月１日から2020年３月31日までの損益を、海外連結子会社については2019年１月１日か
ら2019年12月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当連結会計年度の連結損益計算書は、すべての連
結対象会社について2020年４月１日から2020年12月31日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の
2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フ
ローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
また、前期との比較については、前年同一期間である前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月
31日まで）との比較を記載しております。
１ [経営成績等の状況の概要]
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
84,245 3,751 3,169 2,113
当連結会計年度
94,083 5,010 4,842 3,494
前年同一期間
増減率（％） △10.5 △25.1 △34.5 △39.5
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により引き起こされたパンデミックは世界経済を大きく減速させ、2020
年の世界GDP成長率は、2008年のリーマンショック時を遥かに超えるマイナス幅となりました。中国はいち早く経
済活動を再開しましたが、他地域においては、現在に至っても先行き不透明な状況が続いており、また、ロックダ
ウンを再開する国もあり、回復への道筋が見えておりません。
バルブ事業においては、新型コロナウイルスに起因する世界経済の減速を受け、世界的にも投資に対する見直し
が行われ、予定していた案件の延期や中止が相次ぎ、受注は急激に悪化しました。国内市場では、荷動き悪化に伴
う代理店の在庫調整は一旦完了したものの、先行きの不透明感から、受注の回復時期は遅れている状況にありま
す。
このような経営環境の中、国内市場においては、中期経営計画における重点商品（弁種）のシェア拡大を図った
ほか、「営業推進部」及び「建築設備統括部」を新設して組織体制を強化し、顧客のニーズに即した新製品開発と
販売活動の強化を図りました。また、海外市場においては、「アジア汎用弁戦略室」を日本から地域統括会社のあ
るシンガポールに移設して、アセアンにおける国別戦略の策定、検証及び優先順位付けを行いました。さらに、大
幅な販売量の減少に対処するため、営業経費の削減やコストダウンに加え、グループ全体で固定費の削減に積極的
に取り組みました。
伸銅品事業においては、売上高は、主力の黄銅棒セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による需
要低迷で、自動車、住宅設備、水栓業界への販売が減少し、９月以降、市場は徐々に回復をしましたが、感染拡大
前の水準には回復いたしませんでした。
当連結会計年度は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復したものの、国内・海外市場ともに
減収となり、伸銅品事業においても、販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比10.5％減
の 842億45百万円 となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収の影響を受け減益となったほか、伸銅品事業、その他で営業
損失となったことから、前年同期比25.1％減の 37億51百万円 となり、経常利益は、為替差損や社債発行費用の発生
により前年同期比34.5％減 の 31億69百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式等の投資有価証券
売却益の減少により、前年同期比39.5％減 の 21億13百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
（単位：百万円）
外部売上高 営業利益
増減率 増減率
前年同一期間 当連結会計年度 前年同一期間 当連結会計年度
（％） （％）
75,792 70,129 △7.5 7,666 6,708 △12.5
バルブ事業
15,912 12,952 △18.6 30 △146 －
伸銅品事業
2,378 1,163 △51.1 78 △254 －
その他
－ － － △2,764 △2,555 －
調整額
94,083 84,245 △10.5 5,010 3,751 △25.1
合計
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりましたが、国内市場では建
築設備向け及び工業用バルブが新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、海外市
場においても、いち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、欧米・アセアンなどでは新型コロ
ナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みや原油価格低迷の影響もあり減収となったことから、前年同期比
7 .5％減 の 701億29百万円 となりました。
営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業経費の削
減、また、前期に発生した新基幹システム導入による初期流動費用がなくなったものの、国内・海外市場におけ
る販売量の減少により、前年同期比12 .5％減 の 67億８百万円 となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な需要の減少により、前年同期
比18 .6％減 の 129億52百万円 となりました。
営業損益は、販売量の減少の影響が大きく、また、新製造ライン稼働により減価償却費が増加したことから、
１億46百万円 の営業損失（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県
からの休業協力要請に応じ、４月から５月にホテルを臨時休業したことに加え、８月の諏訪湖祭湖上花火大会中
止の影響やサービスエリアの利用客の減少等により、前年同期比51 .1％減 の 11億63百万円 となりました。
営業損益は ２億54百万円 の営業損失（前年同期は78百万円の営業利益）となりました。
(財政状態の状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
135,063 140,681 5,618 4.2％
資産
58,184 65,514 7,330 12.6％
負債
76,879 75,167 △1,711 △2.2％
純資産
56.0％ －
自己資本比率 52.8％ △3.2 ％
当連結会計年度末の資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに棚卸資産の減少等がありましたが、第５回
無担保公募社債100億円を発行したことによる現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 56億18百万円
増加 し 1,406億81百万円 となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、第５回無担保公募社債100億円を発行した
ことによる社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 73億30百万円増加 し 655億14百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益 21億13百万円 がありましたが、配当金の支払いや自己
株式の取得並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少等
により、前連結会計年度末に比べ 17億11百万円減少 し 751億67百万円 となりました。
自己資本比率については、3.2％減少し、52.8％となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
13,329 10,024 －
営業活動によるキャッシュ・フロー
△8,040 △2,379 －
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー（注） 5,288 7,645 －
△167 7,497 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
△76 164 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,043 15,308 －
現金及び現金同等物の増減額
12,876 17,920 －
現金及び現金同等物の期首残高
－ 136 －
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
17,920 33,364 15,444
現金及び現金同等物の期末残高
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 154億44百万
円増 の 333億64百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
なお、決算期変更の変則期間である当連結会計年度は９ヵ月決算となります。そのため、前連結会計年度との
キャッシュ・フローとの比較は記載しておりません。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益32億39百万円 、減価償却費 49億54百万円 、売上債権の減少 23億84百万円 、たな卸資産
の減少 17億９百万円 等もあり、仕入債務の減少 10億71百万円 、法人税等の支払額 10億62百万円 等はありました
が、営業活動によるキャッシュ・フローは 100億24百万円の資金の増加 となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出 28億76百万円 等により、定期預金の純減額 ４億24百万円 は
ありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは 23億79百万円の資金の減少 となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短期借入金の調達及び返済による純増額８億22百万円や社債の発行による収入 99億32百万円 等により、配当
金の支払 13億77百万円 や自己株式の取得による支出10億円（自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後
の純額）はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは 74億97百万円の資金の増加 となりました。
④ 財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移
直近３ 連 結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。
2019年３月期 2020年３月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 57.4 56.0 52.8
時価ベースの自己資本比率（％） 58.7 44.6 40.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 332.3 293.7 492.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 40.4 44.6 57.0
自己資 本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
５．2020年12月期は、決算期変更に伴い９ヵ月決算となりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及
びインタレスト・カバレッジ・レシオは、９ヵ月間のキャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載
しております。
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２ [生産、受注及び販売の実績]
(1 ) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
－
バルブ事業 64,125
－
伸銅品事業 16,513
－ －
その他
－
合計 80,638
（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっており
ます。このため、前年同期比については記載しておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
－
バルブ事業 3,833
－
伸銅品事業 364
－
その他 420
－
合計 4,618
（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっており
ます。このため、前年同期比については記載しておりません。
(3 ) 受注状況
当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、そ
の売上高に占める割合は僅少であります。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
－
バルブ事業 70,129
－
伸銅品事業 12,952
－
その他 1,163
－
合計 84,245
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっており
ます。このため、前年同期比については記載しておりません。
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３ [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容]
(1 ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告
金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能
性がある項目は以下のとおりです。
なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
（退職給付に係る負債）
確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用
収益率等の数理計算上の前提条件を基礎として算定しております。これらの前提条件が、将来の不確実な経済状況
の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可
能性があります。
（固定資産の減損）
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、過年度の実績
や事業計画等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、そ
の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上してお
ります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
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(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前年同一期間 当連結会計年度
対前年同期比
実績 実績
94,083 84,245
売上高 89.5％
5,010 3,751
営業利益 74.9％
4,842 3,169
経常利益 65.5％
3,494 2,113
親会社株主に帰属する当期純利益 60.5％
9,974 8,772
EBITDA（注） 88.0％
4.7％ 2.8％
ROE（自己資本利益率） △1.9ポイント
EPS（１株当たり当期純利益） 37.49円 23.38円 △14.11円
（注）１．EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
２．当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっており
ます。このため、前期との比較については、前年同一期間である前第３四半期連結累計期間（2019年４月
１日から2019年12月31日まで）との比較を記載しております。
売上高及び営 業利益については、「１[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況（経営成績の
状況）」をご参照ください。
経常利益につきましては、営業利益の減少の他、為替差損や社債発行費用の発生により、前年同期比65.5％とな
りました。親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式等の投資有価証券売却益の減少により、前
年同期比60.5％となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によ
り、前年同期比で△1.9ポイント、△14.11円となりました。
EBITDAにつきましても、前年同期と比べ営業利益の減少により、減少しております。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「１[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の
状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。
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(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「１[経営成績等の状況の概要] (1)財政状態及び経営成績の状況 （キャッシュ・フローの状況） 」 に記載 した
通りであります。
② 資本の財源及び資金の流動性
財務政策の基本
当社グループは、経営環境激変時のリスクに備えつつ、持続的な成長を図る為に、 ROE 等投資リターンに資金
調達力を加味した最適資本構成の確保を財務政策の基本としています。具体的には、 ROE 等の資本効率目標を重
視すると共に、資産構成に応じたリスク度を加味した事業リスク対応力指標として自己資本比率目標を55％～
60％程度とし安定した財務基盤の維持を図ると同時に、機動的な資金調達を実行できる様、取引銀行と良好な
関係を維持する一方、公募社債による金融市場からの資金調達にも対応できる様に、格付投資情報センター等
の社債格付Ａ格確保に努めております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括
して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグルー
プ会社の資金需要に対応する体制を整えています。
資金の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の
他、製造費、販売費及管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資
金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持
と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。
資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応
じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業
活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達す
ることが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠
（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連
結会計年度末の借入未実行残高は135億円であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金繰り等については、「１ 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ⑧財務上の取り組み」に、財務制限
条項の抵触リスクについては「２ 事業等のリスク (2) 主要なリスク １．経営環境に関するリスク ③資
金調達環境」にそれぞれ記載しております。
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資金調達の内訳
当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。
（単位：億円）
2012.３ 2013.３ 2014.３ 2015.３ 2016.３ 2017.３ 2018.３ 2019.３ 2020. ３ 2020. 12
区分
82 78 79 113 57 49 62 46 96 107
短期
有
162 147 161 104 195 201 284 291 296 387
長期
利
244 225 239 217 252 250 346 337 391 494
合計
子
銀行借入(注)１ 183 163 177 154 150 148 143 135 178 183
負
60 60 60 60 100 100 200 200 200 300
公募社債
債
1 2 2 2 2 2 3 2 13 11
リース債務
57 67 88 140 146 182 234 137 187 337
（控除）現金預金
187 158 151 76 106 69 111 200 205 156
ネット有利子負債
株主資本（注）２ 536 592 657 743 751 738 762 756 756 743
950 1,000 1,076 1,158 1,194 1,191 1,335 1,317 1,350 1,407
資産合計
（注）１．銀行借入は、私募債を含む。
２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。
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４ [経営成績に重要な影響を与える要因について]
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載した通りであります。な
お、新型コロナウイルス感染拡大による事業セグメント別の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等 （４）経営環境」並びに「２ 事業等のリスク (1)重要リスク １．自然災害・衛生管理（新型
コロナウイルス等の感染症対策）等に係るリスク」に記載しております。
５ [経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]
当社グループは、第４期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、「１ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
2020年度は、2019年度からの第４期中期経営計画の２年目となりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による
世界経済の減速を受けた経営環境の変化により、中期経営計画の数値目標を達成することは困難となり、経営計画
を大きく見直さざるを得ない状況となりました。
また、当社は、2020年６月29日開催の第106回定時株主総会で「定款一部変更の件」が決議されたため、2020年
度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、決算期変更の経過期間となる2020年度は、2020年４月１日から
2020年12月31日までの９ヵ月決算となりました。
従いまして、2020年８月11日に公表した2020年12月期の連結業績予想（2020年４月１日～2020年12月31日）と実
績との比較を行っております。
以下のとおり、実績は、当初業績予想を若干上回りました。
① 連結業績
（単位：百万円）
2020年度計画
2020年度 2020年度
対当初業績予想比
（中期経営計画）
当初業績予想 実績
138,000 81,500 84,245 103.4％
売上高
12,500 3,200 3,751 117.2％
営業利益
EBITDA（注） 20,000 8,200 8,772 107.0％
ROE（自己資本利益率） 9.5％ 2.3％ 2.8％
＋0.5ポイント
EPS（１株当たり当期純利益） 85.00
18.71円 23.38円 ＋4.67円
（注）EBITDA：減価償却前・のれん償却前営業利益として計算しております。
売上高につきましては、バルブ事業で半導体製造設備向けが大幅に回復したことなどから、対当初業績予想比
103.4％と なりました。営業利益につきましては、売上高の増加に加え、営業経費の削減に取り組み、対当初業績
予想比117.2％となりました。EBITDAにつきましても、営業利益の増加により、対当初予想比107.0％となりまし
た。
また、R OE及びEPSについては、実績が当初業績予想を上回ったことにより、対当初業績予想比で＋0.5ポイン
ト、＋4.67円となりました。
② セグメント別業績
（単位：百万円）
外部売上高 営業利益
2020年度計画 2020年度計画
2020年度 2020年度 対当初 2020年度 2020年度 対当初
（中期経営計画） 当初業績予想 実績 業績予想比 （中期経営計画） 当初業績予想 実績 業績予想比
バルブ事業 110,000 68,500 70,129 102.4％ 15,500 6,450 6,708 104.0％
伸銅品事業
25,000 12,000 12,952 107.9％ 1,000 △360 △146 －
その他 3,000 1,000 1,163 116.4％ 50 △360 △254 －
調整額 － － － － △4,050 △2,530 △2,555 －
合計 138,000 81,500 84,245 103.4％ 12,500 3,200 3,751 117.2％
バルブ事業の外部売上高につきましては、主として半導体製造設備向けが大幅に回復したことから、対当初業
績予想比102.4％となり ました。営業利益は、売上高の増加に加え、営業経費の削減などにより、対当初業績予想
比104.6％となりました。
伸銅品事業につき しては、原材料相場が上昇傾向になったことにより、当初業績予想を上回りました。また、
その他につきましても、ホテル事業において政府施策などもあり、当初業績予想を上回りました。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約
当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締
結しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に
記載しております。
５【研究開発活動】
当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に「お客様に感銘的な創造商品を継続的に提供
し、技術体質の強化とともに企業価値を持続的に向上させます」を行動指針として、国内市場、海外市場及びプラン
ト市場別の戦略的取り組みと連携した研究開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りでありま
す。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,953 百万円であります。
① バルブ事業
当社のプロダクトマネジメントセンターが中心となって、主に重点市場分野における新製品の開発及び未参入
市場の製品ラインナップの拡充を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なもの
は、以下の通りです。
〔建築設備分野〕
国内においては機械装置メーカーに向けて小型自動弁のラインナップを増強、またビル建築市場の給水給湯用
途においては特殊継手構造とバルブを一体化したステンレス鋼製継手一体型バルブの開発、住宅用の排水性能を
維持しながらコンパクト・軽量化・静音化された点検口付通気弁「通気番スイング」を開発し、海外においては
米国の高層ビル向け用に鋳鋼製二重偏心バタフライバルブの開発、カナダ向けにCRN認証製品の拡充をしており
ます。
〔石油化学・一般化学分野〕
耐腐食性に優れたPFAライニングバタフライバルブのサイズ拡充、高温高圧用途では鋳鋼製プレッシャーシー
ルバルブをダブルブランド品として投入、安全規格に適合したSIL認証品の更新と更なる拡充などであります。
〔クリーンエネルギー分野〕
海外のLNGプラント向けに超低温トップエントリーボール弁の高圧クラスを拡充、水素ステーション市場では
パッケージユニット型水素ステーション事業に参入し、用途・能力に応じたパッケージユニットを４タイプ販売
開始しております。また、水素ステーション用バルブも蓄圧容器元弁、過流防止弁を新たに製品拡充しておりま
す。
さらに、長期の研究開発としてNEDO事業にも参画し、液化水素用極低温弁の開発着手と、水素ステーション用
バルブの次期製品のシール部材となる技術開発にも取り組んでおります。
なお、当該事業に係る研究開発費は 1,846 百万円であります。
② 伸銅品事業
子会社の株式会社キッツメタルワークスが、環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。
当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、以下の通りです。
高強度・高耐摩耗性を有し、快削黄銅と同等の切削性のある快削白色銅合金「NewマニックZ」を開発しまし
た。
®
また、三菱マテリアル株式会社と当社でライセンス契約を締結したシリコン系鉛レス黄銅「エコブラス 」を
ラインナップに加え、当社開発のキーパロイシリーズと合わせ、鉛レス黄銅材料の幅広いラインナップを実現し
ました。さらに、新しい生活様式に活用できるアイテムとして非接触グッズ「アシストフックⅡ」を商品化しま
した。
なお、当該事業に係る研究開発費は 107 百万円であります。
③ その他
その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に3,069百万円の設備投
資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
％
百万円
2,732 －
バルブ事業
180 －
伸銅品事業
123 －
その他
3,037 －
計
32 －
消去及び全社
3,069 －
合計
（注）当連結会計年度は、決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっておりま
す。このため、前年同期比については記載しておりません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社 2020年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名（所在地）
セグメントの
機械装置
臨時雇用者
設備の内容
建物及び 土地 その他
名称
及び
合計
数]
構築物 (面積㎡) （注）１
運搬具
（人）
569 366
長坂工場 (山梨県北杜市)
バルブ事業 生産設備 1,024 923 103 2,620
(127,708) [57]
661 323
伊那工場 (長野県伊那市)
バルブ事業 生産設備 721 1,762 138 3,283
(149,490) [72]
1,375 279
茅野工場 (長野県茅野市)
バルブ事業 生産設備
705 1,036 161 3,280
(171,907) [35]
442 2
研修センター (山梨県北杜市)
全社 研修設備 41 0 0 484
(24,886) [4]
709
－
厚生施設その他 全社 厚生施設他 328 59 81 1,179
(21,122)
[－ ]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
2020年12月31日現在
従業員数
事務所の
[外、平均臨 土地の面積
年間賃借料
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容
時雇用者数]
(㎡)
（百万円）
（人）
279
本社 (千葉市美浜区)
全社 統括業務施設 95
－
[73]
24
バルブ事業 販売設備
東京支社（中央区） 35
－
[2]
37
大阪支社 (大阪市)
バルブ事業 販売設備 14
－
[2]
15
中部支社 (名古屋市)
バルブ事業 販売設備 5
－
[－ ]
2
北海道支店 (札幌市)
バルブ事業 販売設備
2
－
[1]
6
東北支店 (仙台市)
バルブ事業 販売設備 3
－
[－ ]
12
中国支店 (広島市)
バルブ事業 販売設備
3
－
[－ ]
8
九州支店 (福岡市)
バルブ事業 販売設備 3
－
[－ ]
6
北関東支店 (さいたま市)
バルブ事業 販売設備 3
－
[－ ]
24
その他５営業所 バルブ事業 販売設備 10
－
[－ ]
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(2）国内子会社 2020年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名 セグメント
建物
臨時雇用
会社名 設備の内容
機械装
の名称
（所在地） 土地 その他
者数]
及び 置及び 合計
(面積㎡) （注）
運搬具 （人）
構築物
本社
2,582
㈱清水合金製作所 バルブ事業 生産設備 302 112 49 3,045 134
(滋賀県彦根市)
(26,222)
[13]
群馬工場 292
㈱キッツエスシーティー バルブ事業 生産設備 908 432 87 1,721 265
(群馬県太田市) (35,816)
[44]
本社 158
㈱キッツマイクロフィルター バルブ事業 生産設備 85
892 182 35 1,269
(長野県茅野市) (5,509)
[31]
本社 642
㈱キッツメタルワークス 伸銅品事業 生産設備 2,188 4,255 125 7,211 202
(長野県茅野市)
(101,086)
[45]
本社
322
㈱ホテル紅や その他 ホテル 904 23 84 1,335 82
(長野県諏訪市) (10,365)
[130]
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定
は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社 2020年12月31日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
[外、平均
事業所名
セグメント
建物
機械装
会社名 設備の内容 臨時雇用
土地 その他
（所在地） の名称
置及び 合計
及び
者数]
(面積㎡) （注）１
運搬具
構築物
（人）
本社 (Stafford,
26
KITZ CORP.OF AMERICA
バルブ事業 事務所、倉庫 37
58 61 146
－
(12,124)
Texas,U.S.A)
[1]
本社 20
台湾北澤股份有限公司 バルブ事業 生産設備 679 345 264 1,310 314
(台湾高雄市)
(13,188)
[39]
本社(Samutprakarn, 1,037
KITZ (THAILAND) LTD.
バルブ事業 生産設備 332 2,367 292 4,030 552
Thailand) (70,500)
[37]
Cephas Pipelines
本社 481
バルブ事業 生産設備 88
158 71 34 746
(韓国釜山広域市) (8,599)
Corp.
[4]
北澤精密機械(昆山)有
本社
バルブ事業 生産設備 260 220 － 107 588 312
限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[41,170] [1]
北澤閥門(昆山)有限公
本社
バルブ事業 生産設備 96 170 － 71 338 122
司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[13,651] [1]
北澤半導体閥門(昆山)
本社
バルブ事業 生産設備 － 183
52 354 69 476
有限公司 (注)２
(中国江蘇省昆山市)
[10,360] [－]
KITZ CORP.OF EUROPE,
本社 386
バルブ事業 生産設備 107 68 14 577 58
(Barcelona,Spain) (7,557)
S.A.
[3]
本社 171
Perrin GmbH
バルブ事業 生産設備 179 111 108 569 160
(Nidderau,Germany) (24,662)
[6]
本社
Metalúrgica
181
(Rio Grandedo Sul,
バルブ事業 生産設備 322 377 114 996 436
Golden Art's Ltda.
(131,667)
[19]
Brazil)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮
勘定は含まれておりません。
２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。なお、土地の賃借面積については［ ］で
外書きしております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2020年12月31日） （2021年３月30日） 録認可金融商品取引業協会名
単元株式数
90,396,511 90,396,511 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
100株
90,396,511 90,396,511 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2018年３月23日（注） △10,000 100,396 － 21,207 － 5,715
2020年10月23日（注） △10,000 － 21,207 － 5,715
90,396
（注）自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
その他
政府及び地 金融商品
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
の法人
個人以外 個人
株主数（人） － 34 35 236 180 4 10,233 10,722 －
所有株式数（単元） － 319,888 4,679 119,409 162,019 36 296,869 902,900 106,511
所有株式数の割合（％） － 35.4 0.5 13.2 18.0 0.0 32.9 100
－
（ 注）１．自己株式275,522株は「個人その他」に2,755単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しておりま
す。
２．株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬
ＢＩＰ信託口・75957口）が保有する当社株式は、「金融機関」に4,775単元、「単元未満株式の状況」に35株
含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理をして
おります。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１－８－12 8,208 9.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 5,398 5.99
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 4,757 5.28
北沢会持株会
東京都千代田区丸の内１－６－６ 4,303 4.78
日本生命保険相互会社
東京都中央区築地７－18－24 3,426 3.80
住友生命保険相互会社
東京都新宿区下宮比町２－28 3,411 3.79
公益財団法人北澤育英会
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 3,151 3.50
キッツ取引先持株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 2,553 2.83
株式会社三井住友銀行
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 2,030 2.25
キッツ従業員持株会
東京都千代田区平河町２－６－２ 1,702 1.89
セコム損害保険株式会社
－ 38,943 43.21
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行 8,208 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,398千株
なお「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する477千株は日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係
る株式数に含まれております。
２．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定15千株及び変額口１千株を含んでおります。
３．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 275,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,014,500 900,145 －
普通株式
106,511 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
90,396,511 － －
発行済株式総数
－ 900,145 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が477,500株（議決権4,775個）含ま
れております。なお、当該議決権の数4,775個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－10－１ 275,500 － 275,500 0.30
株式会社キッツ
－ 275,500 － 275,500 0.30
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式477,500株は、上記自己株式には含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）を
対象に、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、企業業績との連
動性が高く、かつ、透明性・客観性の高い中長期インセンティブ報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）を導入しています。
①制度の概要
本制度としては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称さ
れる仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡
制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブプランであり、ＢＩＰ信託が当
社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行うもので
す。
②信託契約の内容
「ＢＩＰ信託」
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 当社取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役等のうち受益者要件を充足する者
信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2016年８月１日
信託契約日
（2019年８月９日付で信託期間の延長契約を締結）
2016年８月１日～2022年８月31日（予定）
信託の期間
（ 2019年８月９日付の信託期間の延長契約により、2022年８月31日まで延長）
制度開始日 2016年９月１日
議決権行使 行使しないものとします
取得株式の種類 当社普通株式
200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
取得株式の総額
※2019年８月９日付の信託期間の延長契約に伴い、115百万円を追加拠出
当初契約時： 2016年８月３日～2016年８月 ８ 日
株式の取得時期
延長 時 ： 2019年８月13日～2019年８月19日
株式の取得方法 取引市場から取得
帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
残余財産
した信託費用準備金の範囲内とします。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月13日）での決議状況
3,200,000 2,000,000,000
（取得期間 2020年３月16日～2020年９月15日）
当事業年度前における取得自己株式 439,500 243,918,400
当事業年度における取得自己株式 2,610,300 1,756,051,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 150,200 30,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.7 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 4.7 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 268 164,301
当期間における取得自己株式 281 171,937
（注）１．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式は含まれておりません。
２．上記の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 10,000,000 7,499,500,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求） － － － －
保有自己株式数 275,522 － 275,803 －
（注） １．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡請求による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求並びに単元未満株式の売渡請求による株式は含まれておりません。
３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載しております。
４．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加
え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいは Ｍ＆Ａ などの資金に加え、借入金返済、社債償還のため
の資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えて
おります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等、会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取
締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
第４期中期経営計画におきましては、連結配当性向について、株主の皆様への配当による利益還元のさらなる充実
のため、従来の親会社株主に帰属する当期純利益の25％前後から10％引き上げ、35％前後を望ましい水準とすること
としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり４円とさせていただきました。これによ
り、当事業年度の年間配当金は、中間配当（１株当たり５円）を含め９円となり、連結配当性向は38.5％となりま
す。
また、2020年３月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得17億56百万円を含めた株主還元の総額は25億67
百万円、連結総還元性向は121.5％となりました。
なお、翌事業年度の配当金は、連結業績予想による親会社株主に帰属する当期純利益の場合、年間14円を見込んで
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月12日
450 5
取締役会決議
2021年２月12日
360 4
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図ることを企業理念に掲
げ、社会的に責任ある企業として、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営の実現に取り組みま
す。
また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏ま
え、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう様々な施策を講じてコーポレート・ガバナン
スの充実を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しており、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と
責任を集中させ、独立した客観的な立場から監査役及び社外監査役が過半数を占める監査役会が取締役会に対する
実効性の高い監督を行うことにより、適切な意思決定及び業務執行の実現と組織的に十分牽制が効くコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立を目指しています。さらに業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を
採用しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制
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１）取締役及び取締役会
当社は、取締役会設置会社であり、取締役の員数は社外取締役４名を含む８名（うち１名は女性）で構成し
ています。
取締役会の構成については、取締役会の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力などの多様性
を確保するよう配慮しています。また、社外取締役は、企業経営についての豊富な経験と見識を有する人財及
び法務に精通した人財であり、経営全般について様々な助言と提言を行っています。
取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を、四半期ごとに決算取締役会を、必要に応じて臨時取締役
会をそれぞれ開催しており、法令及び当社の取締役会規程に基づく業務執行に係る重要事項の意思決定その他
経営上の重要な諸課題について闊達な議論を行うほか、取締役相互に職務の執行を監督しています。
また、当社は、取締役会が決定した執行業務を効果的かつ迅速に行うため、執行役員制度を採用しており権
限委譲を進めています。なお、業務執行取締役は全員が執行役員を兼任しています。
（構成員）
役職名 氏名
代表取締役会長（議長）
堀田 康之
代表取締役社長 社長執行役員
河野 誠
取締役 副社長執行役員
名取 敏照
取締役 常務執行役員
村澤 俊之
社外取締役 松本 和幸
社外取締役 天羽 稔
社外取締役 藤原 裕
社外取締役 菊間 千乃
２）指名委員会及び報酬委員会
当社の取締役会は、取締役、監査役及び執行役員に係る人事並びに取締役及び執行役員の報酬について、取
締役会の独立性・客観性及び説明責任を強化するとともに、公正性及び透明性を担保するため、「指名委員
会」及び「報酬委員会」を取締役会の任意の諮問機関として設置しています。
指名委員会及び報酬委員会は、いずれも会長を含む３名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役と
し、取締役会において選定しています。また、指名委員会及び報酬委員会のそれぞれの委員長は、社外取締役
である者の中から、委員の互選により選定しています。
指名委員会は、当社が定める「取締役会の構成及び監査役会の構成に関する方針並びに役員（取締役・監査
役・CEO・執行役員）の選解任に関する方針」に基づき、取締役候補、監査役候補及び執行役員の指名並びに
次期役員候補の人財育成等について審議し、その結果を踏まえ、取締役会に答申しています。
また、報酬委員会は、当社が定める「報酬方針」に基づき、取締役及び執行役員等の報酬方針及び報酬額そ
の他報酬に係る重要な事項についてそれぞれ審議を行い、その結果を踏まえ、取締役会に答申しています。
なお、2020年度は指名委員会を６回、報酬委員会を４回開催しました。
（構成員）
役職名 氏名
社外取締役（委員長）
松本 和幸
社外取締役 天羽 稔
社外取締役 藤原 裕
社外取締役 菊間 千乃
代表取締役会長 堀田 康之
（注）両委員会とも、構成員は同じであります。
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３）経営会議
当社は、すべての執行役員で構成する経営会議を設置し、毎月開催しています。
経営会議では、取締役会において決定した執行業務を具現化するための戦略について審議・決定するほか、
経営会議規程に基づく重要な経営課題の方向性及び諸施策について審議し、適切な意思決定をしています。
（構成員）
役職名 氏名
代表取締役会長 堀田 康之
代表取締役社長 社長執行役員（議長）
河野 誠
取締役 副社長執行役員
名取 敏照
取締役 常務執行役員
村澤 俊之
執行役員 平林 一彦
執行役員 小出 幸成
執行役員 小山 順之
執行役員 葛城 健志
執行役員 田草川 勝
執行役員 平島 孝人
執行役員 沖村 一徳
執行役員 加藤 建二
執行役員 石島 貴司
４）取締役会の実効性確保
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、取締役会全体の機能向上を図ることを目的として、毎
年１回、アンケート方式による「取締役会の実効性に関する調査」を実施しており、その集計結果を取締役会
に報告しています。
当該アンケート調査は、すべての取締役及び監査役を対象に、事前に評価の主旨等について説明したうえ
で、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づき、特に重要な事項について記名式の質問票を配布し、
回答を得る方法で行っています。
また、取締役会は、得られた回答の集計結果の検証及び評価を行っているほか、今後の実効性改善に関する
意見を踏まえ、課題の共有及び今後の改善対応等の取り組みについて議論しています。
2020年５月に実施した当該アンケート調査は、経営戦略の策定及び実行、取締役会の構成、役員の指名・報
酬、監査、社外取締役、取締役会の審議の活性化、株主その他ステークホルダーへの対応に関する項目につい
て行いました。その結果、最高経営責任者等の後継者育成計画及び取締役会の多様性の充実などに関する意見
も示されましたが、取締役会の実効性は概ね確保できているとの評価が得られました。
５）監査役及び監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名（うち１名は女性）の監査役によって構成し
ています。
監査役の選任について、１名以上を財務・会計・法務に関する豊富な知見と経験を有する人財としているほ
か、社外監査役は、企業経営についての豊富な経験と見識を有する人財及び法務に精通した人財としていま
す。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況及び取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加
え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について監視するほか、取締役会における公平かつ公正な
経営の意思決定がなされるよう有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利
益を斟酌し、必要に応じて意見を述べるなど、適切に役割を果たしています。
また、監査役会が策定した監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・
子会社の往査などの調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況に
ついて検証しています。
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監査役会は、原則として毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて臨時監査役会をそれぞれ開催してお
り、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督
機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性についての検証、計算書類等の監
査並びに会計監査人に係る独立性、適格性及び専門性等並びに監査品質の適切性、妥当性、有効性、効果性、
監査体制、監査計画及び監査報酬の妥当性等について検証しています。
（構成員）
役職名 氏名
常勤監査役（議長）
近藤 雅彦
常勤監査役 木村 太郎
社外監査役 髙井 龍彦
社外監査役 作野 周平
社外監査役 小林 彩子
６）三様監査会合及び四様監査・監督会合
監査役会は、会計監査人及び内部監査室の三者で構成する「三様監査会合」を定期的に開催し、監査状況の
報告を受け、監査情報の共有化と監査要点等についての意見交換を行う他、必要に応じて監査役から会計監査
人または内部監査室に調査要請を行うなど、緊密な連携を図っています。
また、「三様監査会合」のうち、年数回は社外取締役を加えた「四様監査・監督会合」を開催し、独立した
客観的な立場に基づく情報の共有及び意見交換を図っています。加えて、定期的に社長との間で意見交換会を
開催するほか、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設けていま
す。
７）独立役員
当社の社外取締役３名及び社外監査役３名は、東京証券取引所が定める社外役員の独立性判断基準（以下
「東証独立性判断基準」という。）を満たしており、独立役員の届出を行っています。
また、その全員が東証独立性判断基準よりさらに厳しい要件を定めた当社の「社外役員の独立性の判断に関
する基準」の要件を満たしています。
氏名 当社からの独立性に影響する事項
松本 和幸
該当事項はありません。
（社外取締役）
天羽 稔
該当事項はありません。
（社外取締役）
藤原 裕
該当事項はありません。
（社外取締役）
髙井 龍彦
該当事項はありません。
（社外監査役）
作野 周平
該当事項はありません。
（社外監査役）
小林 彩子
該当事項はありません。
（社外監査役）
（注）社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「（2）役員の状況」に記載の通り
ですが、経営に影響を与えるものではありません。
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８）会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。会計監査人は、各事業年度の財務
諸表等について監査を行っています。
なお、会計監査人の監査業務執行計画については、会計監査人と経理部の協議の場に監査役室及び内部監査
室が陪席し、その意見調整を経て決定しています。
会計監査人の候補の選任については、会計監査人の独立性、適格性及び専門性等並びに監査品質の適切性、
妥当性、有効性、効果性、監査体制、監査計画及び監査報酬の妥当性等について評価し、監査役会の決議を経
て、株主総会に付議することとしています。
９）監査役監査の支援体制
当社は、会社法が定める内部統制システムのうち、「監査役の監査が実効的に行われることを確保する体
制」を実現するため監査役室を設置し、取締役からの独立性を確保された使用人を配置し、監査役を補助して
います。
監査役室は、監査役監査が実効的、効率的に行えるように監査補助業務を遂行するとともに、監査役の監査
が適切に行われる ように、会計、監査及び法令等の有用な社内外の情報を収集し研究を行い、必要に応じて監
査役に提供しています。
また、監査役室 は、監査役会事務局として機能しており、三様監査会合及び四様監査・監督会合を開催する
ほか、社長との意見交換会等を開催し、あるいは適宜に取締役及び執行役員等の経営陣幹部を監査役会に招聘
して報告を受け、意思疎通を図る機会を設けるなどサポート業務を行っています。
10）社外役員・独立役員・社外役員のサポート体制
社外役員のサポートについては、取締役会開催前に、すべての取締役及び監査役に対し、議案等に関する情
報や資料を提供するとともに、事前に説明を行うことにより、取締役及び監査役が会社の対処すべき経営課題
を十分に理解できる体制を整備しています。また、経営企画部門をはじめとする業務執行者が必要により取締
役会に陪席し、説明等の対応をしています。さらに、社外役員が取得している情報に不足がある場合、詳細な
情報を必要により入手できるよう支援しています。
11）取締役・監査役に対する研修・トレーニング
当社は、取締役及び監査役に対する研修・トレーニングに係るサポートを行っています。
業務執行取締役及び常勤監査役については、必要な知識の習得や自己研鑚のため、役員就任後または役員候
補者の段階から外部教育機関の研修及びテーマ別に外部講師を招聘して開催する経営研究会に参加する機会を
設けています。
また、社外取締役及び社外監査役については、就任後に当社及びグループ会社の各事業所見学や各事業所幹
部との交流会をはじめ、グループ会社社長会やグループ技術交流会などに参画する機会を設けることにより、
当社及びグループ会社の事業、財務、組織等に関する必要な知識、当社が属する業界、当社の歴史、事業概
要、企業理念、経営戦略、長期経営ビジョン、中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの体制及びコンプラ
イアンス経営の推進体制等についてより深く理解することができるよう支援しています。
なお、取締役会の実効性に関するアンケート等の方法により、取締役及び監査役のトレーニング内容が適切
であるか否かについての意見を集約し、必要な改善を加えるようにしています。
12）内部統制の概要
当社は、会社法に基づく内部統制システムを構築するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制システム
を構築しています。
会社法における「リスク管理」、「法令等の遵守」、「業務の適正化」及び「適正な財務報告」など主に４
つの目的に基づき、リスクマネジメント及びコンプライアンスの推進、事業活動に関するすべての業務を適切
に評価・対応する体制の構築及び財務報告（決算書）の虚偽表示の防止体制の整備・運用にグループ全体で取
り組んでいます。
また、金融商品取引法における「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関する
法令等の遵守」及び「資産の保全」など主に４つの目的を遂行するプロセス及び同法令に基づく企業会計審議
会の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」による内部統制の基本的枠組みに準拠し、財務報告に
係る内部統制を行うとともに監査役会、会計監査人及び内部監査室が緊密な連携を図り、全社的な内部統制の
有効性に関する評価を行っています。
なお、内部統制の有効性に関する評価結果については、内部統制委員会において、当社グループにおける内
部統制システムが有効に機能するよう、常に事業や環境の変化に応じた点検及び強化を行っています。
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13）内部監査
内部監査については、内部監査室が当社及び子会社を対象とする業務監査及び内部統制監査を実施してお
り、内部統制の機能について監査及び確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニ
タリングしています。 なお、監査等の結果は、社長、監査役及び関係部門に伝達され、是正に向けたフォロー
を行っています。また、必要に応じて取締役会に報告しています。
また、子会社 の重要なリスクに関する監査をしており、各社各部門に内包されるリスクを明らかにするとと
もに、リスクの回避及び軽減を図るため、業務の改善及び法令遵守体制の構築支援を行っています。
14）コンプライアンス経営の推進体制
当社は、コンプライアンス経営を行うことが「企業が持続的に発展するための基本かつ必須の条件」である
と認識しており、 企業理念である「キッツ宣言」において、その「行動指針」の一つ目に「Do it True（誠
実・真実）」を掲げています。
これを実現す るため、2002年にキッツをはじめとするグループ会社それぞれに、社長を委員長とする「Ｃ＆
Ｃ（クライシス＆コンプライアンス）管理委員会」（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を設置し、経営リ
スクの未然防止、危機対応及びコンプライアンス経営の徹底を図っています。
15）内部通報制度
当社は、コンプライアンス経営推進のために、キッツグループに所属する役員・従業員等がコンプライアン
ス違反行為を発見した場合に、それらに関する情報を通報・相談することができる受付窓口として、コンプラ
イアンス・ヘルプラインを設けています。
コンプライアンス・ヘルプラインは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が管理・運用しており、当社及びグループ各社並び
に外部の弁護士事務所に設置しています。また、コンプライアンス・ヘルプラインが受け付けた通報・相談に
ついては、グループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会において、通報者の秘密を厳格に保持しながら、迅速に調査を行
い、適時・適切な是正措置を講じています。
16）リスクマネジメント
当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグ
ループ会社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。
具体的な取り組みは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づいて、経営会議に
おいてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、検討経過及び結果については取締役会に報告
するとともに、重大リスク事項については、その特定及び対策実施の方針を取締役会において審議し、決定す
ることとしています。
17）各種委員会の設置
各組織の業務は、職務権限及び稟議決裁に関する社内規程に基づいて行うほか、当社及びグループ会社の取
締役会の意思決定は、取締役会及びグループ会社に関する社内規程に基づいて行っています。
このうち、全社的観点から重要性の高い特定の事項については、健全で透明性が高く、適切な意思決定が実
現できるよう、内部統制、クライシス対応、リスク管理、コンプライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資
審査及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する各種専門委員会組織を設置しています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、そ
の他業務の適正を確保するための体制について、以下の基本方針を定めています。
内部統制基本方針
当社は、当社及びその子会社からなる企業集団（以下「グループ」という。）の企業理念である「キッツ宣
言」により「創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに
貢献する」というミッションを掲げ、その実現に向けてグループの経営基盤を健全かつ強固なものにするた
め、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システム（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ
とを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の
適正を確保するために必要なものとして定める体制）を以下の通り構築し運用します。
１．当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び子会社の取締役・使用人は、法令及び定款並びに「キッツ宣言」、「行動指針」、「コンプ
ライアンス行動規範」、「環境経営方針」、「グループ財務の基本方針」及び当社または子会社の取
締役会が定めるその他の方針等に基づき、その実践と遵守を徹底する。
（２）取締役会は、定期的に業務執行取締役及び執行役員から業務執行状況について報告を受け、各取締役
の職務の執行を監督する。
（３）監査役は、取締役の職務の執行に対し、監査役会規程及び監査役監査基準に基づく監査役監査を実施
する。
（４）グループを横断するコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処、クライシスへの対応並び
にリスクマネジメントを管轄する機関として、社長を委員長とするＣ＆Ｃ管理委員会を設置し、グ
ループ全体の遵守を推進する。
（５）グループにおいて、法令またはコンプライアンス行動規範への違反が生じた場合、あるいは疑われる
行為を認識した場合、通報、報告及び提言ができるグループを横断する内部通報制度を設け、その受
付窓口として、コンプライアンス・ヘルプラインを当社及び各子会社並びに弁護士事務所内に設置す
る。
（６）当社及び子会社の取締役・使用人に「コンプライアンスガイドブック」を配布し、コンプライアンス
の啓蒙・教育を行うとともに、コンプライアンス・ヘルプラインについて周知する。
（７）グループにおいて、反社会的勢力との関係を排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求で
あっても拒否し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る重要な文書等（電磁的記録を含む）の情報を法令及び社内規程に従い適切
に保存し管理する。
（２）上記の 文書等の情報は、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）グループの業務執行におけるリスクマネジメントを推進するため、グループリスクマネジメント担当
役員を設置する。
（２）グループの業務執行におけるリスクは、 Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準
に基づいて、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク
事項の特定及び対策実施の方針については取締役会が決定する。
（３）グループに予想される天災等による事業中断に係る危機に備えるため、事業継続計画（ＢＣＰ）を整
備し運用する。
（４）グループの業務執行に係る様々なリスクの管理体制を構築し、子会社から当社への承認申請事項・報
告事項等について定めたグループ会社規程により子会社のリスク情報を管理する他、内部監査室によ
る内部監査の実施等により、グループ一体としての損失に係る危機管理を推進する。
（５）グループの業務執行に係るリスクを評価するため、内部統制、クライシス対応・リスク管理・コンプ
ライアンス推進、安全保障貿易管理、投融資審議及び情報セキュリティ・個人情報保護などに関する
各種委員会組織を設置・運用することにより、必要な対応を執る。
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４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の員数の適正化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより、取締役会の迅速な意思
決定、監督機能強化及び業務執行における責任の明確化を図る。
（２）豊富な経験と公正な見識を有する社外取締役を登用し、取締役会における経営上の決定事項につき適
正性・妥当性を高める。
（３）当社及び子会社の取締役会における意思決定は、取締役会規程及び稟議決裁規程に基づいて行う。
（４）職務権限規程、稟議決裁規程及びグループ会社規程等により、取締役会からの権限委譲の範囲を定
め、迅速かつ効率的な業務執行を図る。
（５）グループの事業活動に関し、経営基本方針、中期経営方針及び年度事業計画等を策定し、取締役会に
おいて決定する。
（６）経営会議において、取締役会が決定した経営方針及び経営計画に関する進捗の確認・調整を行うとと
もに、経営及び業務執行に関する重要な事項について協議し決定する。
（７）コーポレートガバナンス・コードの各原則を実現するための対応方針を定め、企業統治の充実を図る
とともに、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う。
（８）取締役会が適正かつ効率的に機能しているかを定期的に検証し、その結果を踏まえて適切な措置を講
ずる。
５．グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）グループの業務の適正と効率性を確保するため、規程類を制定・整備するとともに、経営目標の達成
状況を適時に把握・活用するために情報システムの構築・整備を進める。
（２）グループにおける会社間の取引は、法令及び会計原則その他の社会規範に照らし、公正・妥当なもの
とする。
（３）グループ会社規程に基づき、当社において、各子会社を所管する組織を定め、子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、損失の危険の管理に関する体制、職務の執行が効
率的に行われる体制及び法令や定款に適合することを確保する体制を構築するなど、グループにおけ
る業務の適正を図る。
（４）代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、子会社が、適切な内部統
制システムを 整備し、運用するよう指導する。また、子会社の代表取締役及び取締役に対し、取締役
の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。
（５）当社における子会社の所管部門等は、所管する子会社の取締役を兼ねる他、経営の監視及び監督を行
うとともに、グループ会社規程に基づき、子会社の業務の執行に係る重要事項について事前承認を行
う。
（６）コーポレートスタッフ部門は、その機能別に子会社に対し必要に応じた指導を行い、効率的かつ適正
な業務の遂行を支援する。
（７）内部監査室を設置し、当社及び子会社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効
性、妥当性を確保する。
（８）内部監査室は、業務監査の計画、その実施状況及び結果について、重要度に応じて、当社の代表取締
役、各子会社を所管する取締役・執行役員及び当社の監査役並びに子会社の代表取締役に報告する。
（９）財務報告の信頼性を確保するため、グループ全社の内部統制の状況及び業務プロセスについて、内部
統制委員会の方針に基づき評価、改善及び文書化を行い、取締役会はこれらの活動を定期的に確認す
る。
（10）常勤監査役は、監査役設置会社である子会社の監査役を兼務することにより、子会社の経営状況の監
視・検証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握できるよう、会計監
査人及び内部監査室と緊密に連携する。
（11）取締役及び子会社の取締役は、監査役が出席または陪席する取締役会、経営会議及びその他の重要会
議等において、その担当する業務の執行状況について監査役に報告する。
６．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（１）グループ会社規程をすべての子会社に適用し、取締役会及び経営会議の決裁・報告の基準に基づき、
子会社が当 社に対し、経営上の重要事項に関し、事前承認を求めること並びに取締役会及び経営会議
へ報告することを義務付ける。
（２）当社における子会社の所管部門の取締役及び執行役員は、職務の執行に係る重要事項について、所管
する子会社の取締役その他使用人から適宜報告を受ける。
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７．当社の監査役を補助すべき使用人の配置に関する事項
（１）監査役会及び監査役の職務を補助する組織として、監査役会直属の監査役室を設置する。
（２）監査役室に、前号の職務を遂行するに足る能力を有する使用人（以下「監査役室員」という。）を配
置する。
（３）監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行う他、監査役会の事務局業務を遂行する。
８．前項の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
（１）監査役室員は専任とし、取締役からの独立性を保持し、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、子
会社の監査役を兼ねることができる。
（２）監査役室員の任命及び異動等の人事に関する事項については事前に監査役会の同意を得る。
（３）監査役室員の人事考課は、監査役会規程に従い、監査役会が行う。
９．当社及び子会社の取締役・使用人が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関
する体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
（１）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、法令または定款に違反する行為その他会社の経営また
は業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、当社の監査役に対し
報告を行う。
（２）当社の取締役及び子会社の取締役・監査役は、当社の監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他
の事項について報告を求めた場合は的確に対応する。当社及び子会社の使用人についても同様とす
る。
（３）前各号の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう必要な
措置を講ずる。
（４）内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得た重要な内部情報を適時に監
査役に報告するとともに、監査役の求めに応じ監査情報を提供する。
（５）Ｃ＆Ｃ管理委員会は、グループにおけるコンプライアンス・ヘルプライン等への内部通報の内容及び
その対応の状況について、監査役と情報共有する。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（１）監査役会及び監査役の職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。但し、
緊急または臨時に支出した費用については、事後に償還に応じる。
（２）監査役及び監査役会の職務の執行上で利用した弁護士等の専門家への報酬その他の費用は、前払いの
ものを含め、当社が負担する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役会は、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と
経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。
（２）監査役会は、会計監査人及び内部監査室と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況等の報告を
受け、情報及び意見の交換を行い、緊密な連携を図る。
（３）監査役会は、会計監査人、社外取締役及び内部監査室との四者で構成する「四様監査・監督会合」を
定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監査役の監査機能
と社外役員の監督機能の向上に努める。
（４）常勤監査役は、監査役制度のある子会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努める他、必要に応じ
て当社及び子会社の重要会議に出席し、意見を述べることができる。
（５）監査役及び監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専
門家を活用できる。
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２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１．内部統制システム関係全般について
（１）グループの内部統制を有効に機能させるために、グループを統制する各種の基本方針及び管理規程を
制定し、内部統制推進担当部門を通じてグループの内部統制の強化・推進に取り組みました。
（２）内部統制委員会及びグループ会社内部統制連絡会を定例で開催し、当社及び子会社の内部統制システ
ム運用状況の確認及び今後の取組計画について審議しました。
（３）内部統制基本方針を改正し、リスクマネジメント推進体制を明確化しました。
２．コーポレート・ガバナンス関係全般について
（１）取締役会を年11回開催し、取締役会規程の付議基準に基づき、経営上の重要事項の決定を行った他、
当社及びすべての連結子会社について業務執行の報告を行いました。なお、安全・コンプライアン
ス・リスク等の 他、直近の重要事項及びトピックスについても報告を行いました。
（２）取締役会の議案審議・業務執行報告に際し、取締役会の議論を尽くすために十分な審議時間を設けま
した。また、社外取締役４名及び監査役５名（社外監査役３名を含む）が、必要な意見の陳述あるい
は指摘・助言を行うなど、経営上の課題について闊達な議論を行いました。
（３）取締役会全体の実効性の確保を図るため、2020年５月に社外取締役を含むすべての取締役及び社外監
査役を含むすべての監査役を対象として、取締役会の評価に関するアンケート調査を実施し、取締役
会において、2020年６月に分析・評価を行いました。その評価結果の概要はコーポレート・ガバナン
ス報告書において開示しております。なお、調査結果においては取締役会が効率的かつ的確に運営さ
れているとの評価を確認しました。一方、最高経営責任者等の後継者計画及び取締役会の多様性等に
ついて改善点の提示を含むいくつかの建設的な意見が寄せられたことから、今後、これらを課題とし
て議論を行い、さらなる実効性の確保に取り組む方針です。
（４）コーポレートガバナンス・コードに係る当社の取組方針の改正を行いました。
（５）指名委員会は、役員選解任方針に基づき、取締役、監査役及び執行役員の各候補者の指名について審
議し、取締役会へ答申しました。
（６）報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬について審議し、取締役会へ答申しました。
（７）当社が定める政策保有株式に関する方針に基づき、保有する政策保有株式の売却について検討を行
い、可能な限り政策保有株式の売却を進めました。
（８）内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査役及び会計監査人との連携を図り、財務報告に係る内部
統制監査及び業務監査を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するため、当社をはじめ、事業
規模に応じて子会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、会計監査人による内部統制監査を
受けました。
（９）株主・投資家等のステークホルダーに対して、適時・適切な情報開示を行い、経営の公正性と透明性
を維持するため、機関投資家及びアナリストを対象として四半期ごとに決算説明会を、個人投資家を
対象とする会社説明会をそれぞれ開催しました。
（10）各子会社を統括する取締役及び執行役員が子会社の取締役または監査役を兼任し、子会社の取締役会
に出席するとともに、取締役の業務の執行について監督・監視を行いました。
（11）取締役 会の記録及びその他稟議書等については、文書管理の社内規程に基づき、適切に保存・管理を
行いました。
３．コンプライアンス関係全般について
（１）コンプライアンスの推進及びクライシス対応を所管するＣ＆Ｃ（クライシス＆コンプライアンス）管
理委員会（以下「Ｃ＆Ｃ管理委員会」という。）を定例・臨時で年４回開催し、当社グループに係属
する訴訟・紛争及び内部通報に関する事項その他事業上のリスク等について審議し、基本方針の策定
及び施策の実施を行いました。
（２）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員が各々の行動と企業活動の指針
となるよう、キッツ宣言、行動指針及びコンプライアンス行動規範を制定し、代表取締役社長自らが
率先垂範してこれらを実行し、法令及び企業倫理の遵守を徹底しました。
（３）コンプライアンスアンケートの結果を踏まえ、当社及び国内グループ会社の各組織別の取組方針及び
実施状況を明確化し、改善を進めました。また、その状況を当社の経営会議において報告・情報共有
するとともに、今後の課題について確認しました。
（４）内部通報制度を見直し、内部通報窓口の名称及び通報先を変更するとともに、周知を徹底しました。
また、受け付けた内部通報の事実及び対応の概要を経営会議及び取締役会に報告しました。
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（５）当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員を対象として、法務部及び内部
監査室等の各部門がキッツ宣言、内部統制、コンプライアンス、内部監査、安全保障貿易管理、個人
情報を含む情報セキュリティ及び知的財産その他企業法務全般に関する社内セミナーを計画的に開催
し、コンプライアンス経営に対する意識の高揚と知識の向上を図りました。また、コンプライアンス
アンケートの結果を踏まえ、国内全子会社の役員、管理職者及び従業員を対象とするハラスメント防
止セミナーを計画的に開催しました。
４．リスク管理関連全般について
（１）内部統制基本方針を改正し、リスクマネジメント推進体制を明確化しました。これにより、グループ
の業務執行におけるリスクは、Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定するリスク管理の方針及び評価基準に基づい
て、経営会議においてリスクの抽出、分析、評価及び対策の検討・実施を行い、重大リスク事項の特
定及び対策実施の方針については取締役会が決定することを明確にしました。
（２）Ｃ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク管理の方針及び評価基準に基づき、事業部門ごとにリスクの抽出
を行うとともに、リスクの分析・評価を行いました。また、これに基づき、経営会議において抽出し
た全リスク事項の評価並びに重点リスク事項の特定及び対策実施の検討を行いました。
（３）投融資審査委員会を年３回開催（必要の都度開催）し、当社及び子会社の重要な投融資に関して、総
合的な視点から評価を行い、計画推進、計画変更または計画中止の判断を行いました。
（４）子会社を含めたグループ安全保障貿易管理委員会、全社環境安全衛生委員会、品質保証委員会及び情
報セキュリティ・個人情報保護委員会を定例で開催し、当社及び子会社に係る法令上の課題及びその
他個別の課題について審議し、基本方針の策定及び施策の実施を行いました。
５．監査役関連全般について
（１）第107期は11回の監査役会を開催しました。
（２）常勤監査役は、茅野工場内に設置した監査役室分室を活用し、工場及び周辺のグループ会社の監査を
効率的に行いました。また、企業集団の内部統制の監視・検証のため、国内及び中国・台湾のグルー
プ会社の監査役を兼任し、各グループ会社の取締役会等において取締役の職務の執行等を監査し、必
要に応じて意見を述べました。
（３）監査役室は、監査に資する情報を監査役会に提供するとともに、会計監査人等との連携を図りながら
監査補助業務を遂行し、監査役監査の実効性の向上に努めました。
（４）監査役会は、三様監査会合を４回開催し、会計監査人及び内部監査室との連携を図るとともに、各監
査の実効性及び効率性の向上を図りました。また、社外取締役を交えた四様監査・監督会合について
は、１回の開催を計画しましたが、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、書面による意見交換
の方式により、監査機能と監督機能の連携を図りました。さらに、代表取締役社長との意見交換会
は、書面による意見交換（１回）及びＷeb会議（１回）を行い、代表取締役に対して必要に応じて意
見を述べました。
３）その他
１．取締役の定数
当社は、定款において、取締役の員数を９名以内とする旨を定めています。
２．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
３．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
す。
また、中間配当の基準日は毎年６月30日とする旨を定款に定めています。なお、2020年６月29日開催の第
106回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議いたしました。詳細につきましては、「第６ 提出
会社の株式事務の概要」をご参照ください。
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４．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものです。
５．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
６．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。
７．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役である者を除く）及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめ、その期待
される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取
締役である者を除く）及び監査役との間に、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がない場合には、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定して
おり、各取締役（業務執行取締役である者を除く）及び各監査役との間で当該契約を締結しております。な
お、当該契約に基づく責任の限度額は、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額となります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.4 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年３月 当社入社
1997年１月 営業本部中部支社長
2001年４月 長坂工場長
2001年10月 株式会社キッツエスシーティー常務取締役
2004年６月 同社代表取締役社長
2006年４月 当社常務執行役員、バルブ事業部長
1955年６月
代表取締役会長 堀田 康之 (注)3 161
18日 生 2007年４月 専務執行役員、バルブ事業部長
2007年６月 取締役、専務執行役員、バルブ事業部長
2008年６月 代表取締役社長、社長執行役員、バルブ事業部長
2009年４月 代表取締役社長、社長執行役員
2020年６月
一般社団法人日本バルブ工業会会長（現）
2021年３月
代表取締役会長（現）
1988年４月 当社入社
2008年８月 バルブ事業部海外営業本部プロジェクト営業部長
2011年12月 プロジェクト統括部長
2013年４月 バルブ事業統括本部生産本部生産管理部長
2015年４月 バルブ事業統括本部事業企画部長
2016年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
代表取締役社長 1966年３月
業、サービス事業）担当
河野 誠 (注)3 15
社長執行役員 10日 生
2017年４月 KITZ Corporation of Asia Pacific Pte. Ltd.
CEO & Managing Director及びKITZ Valve &
Actuation Singapore Pte. Ltd. Managing
Director
2019年４月 当社常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年６月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長
2021年３月
代表取締役社長、社長執行役員（現）
1980年３月 当社入社
1999年10月 生産本部茅野工場長
2004年４月 株式会社キッツメタルワークス常務取締役
2009年７月 同社代表取締役社長
2010年４月 当社執行役員、生産本部長
2011年６月 取締役、執行役員、生産本部長、NEW KICSセン
ター担当
2012年４月 取締役、常務執行役員、生産本部長、NEW KICSセ
ンター担当
取締役
1957年１月
2013年４月 取締役、常務執行役員、バルブ事業統括本部長及
副社長執行役員 名取 敏照 (注)3 42
20日 生
びNEW KICSセンター長
経営企画本部長
2014年４月 取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長及
びNEW KICSセンター長
2017年４月 取締役、専務執行役員、バルブ事業統括本部長
2019年４月 取締役、副社長執行役員、アジア汎用弁戦略室長
2020年４月 取締役、副社長執行役員、経営企画本部長及び関
連事業（伸銅品事業、サービス事業）担当
2021年１月 取締役、副社長執行役員、経営企画本部長、関連
事業（伸銅品事業、サービス事業）及びESG担当
（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年３月 当社入社
2001年４月 経営企画部長
2009年４月 執行役員、経営企画部長、広報・ＩＲ室及び関連
事業担当
2011年10月 執行役員、経営企画本部長
2014年４月 執行役員、経営企画本部長、関連事業（伸銅品事
業、サービス事業）担当
2016年４月 執行役員、管理本部長、内部監査室及びグループ
取締役
1959年２月
リスクマネジメント担当
常務執行役員 村澤 俊之
(注)3 65
９日 生
2016年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
管理本部長
グループリスクマネジメント担当
2017年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室、内
部統制及びグループリスクマネジメント担当
2019年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査
室、内部統制、ESG及びグループリスクマネジメ
ント担当
2021年１月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室
及び内部統制担当（現）
1970年４月 帝人製機株式会社（現ナブテスコ株式会社）入社
2001年６月 同社取締役
2003年９月 ナブテスコ株式会社執行役員
1945年９月
2004年６月 同社取締役
社外取締役 松本 和幸 (注)3 6
21日 生
2005年６月 同社代表取締役社長
2011年６月 同社取締役会長
2013年６月
株式会社トプコン社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
1979年４月 デュポンファーイースト日本支社
（現デュポン株式会社）入社
2000年３月 同社取締役
2002年３月 同社常務取締役
2004年３月 同社専務取締役 兼 エンジニアリングポリマー事
業部アジア太平洋地域リージョナルディレクター
2005年７月 同社取締役副社長
1951年12月
2006年９月 同社代表取締役社長
社外取締役 天羽 稔 (注)3 4
９日 生
2013年１月 同社代表取締役会長 兼 デュポンアジアパシ
フィックリミテッド社長
2014年９月 デュポン株式会社名誉会長
2015年６月
当社社外取締役（現）
2016年３月 大塚化学株式会社監査役
2019年３月
同社社外取締役（現）
2020年12月 株式会社HEXEL Works社外取締役（現）
1974年４月 三井海洋開発株式会社入社
1987年11月 安田信託銀行株式会社
（現みずほ信託銀行株式会社）入社
1994年８月 同社ニューヨーク副支店長
1996年６月 同社シカゴ支店長
1998年８月 オムロン株式会社入社
1951年４月
2005年６月 同社執行役員、財務IR室長
社外取締役 藤原 裕
(注)3 5
20日 生
2007年３月 同社執行役員、グループ戦略室長
2008年６月 同社執行役員常務、グループ戦略室長
2008年12月 同社執行役員常務、IR企業情報室長
2013年６月
ナブテスコ株式会社社外取締役（現）
2017年６月 当社社外取締役（現）
2020年７月
鴻池運輸株式会社社外取締役（現）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1995年４月 株式会社フジテレビジョン入社
2011年12月 弁護士登録
2012年１月
弁護士法人松尾綜合法律事務所入所（現）
2014年12月 株式会社ノエビアホールディングス社外取締役
1972年３月
社外取締役 菊間 千乃 (注)3 0
2018年６月
５日 生 株式会社コーセー社外取締役（現）
2020年５月
タキヒヨー株式会社社外取締役（現）
2020年６月
アルコニックス株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
1977年８月 当社入社
2000年７月 総務人事部長
2004年４月 執行役員、総務人事部長、労務、環境安全部及び
広報・IR室担当
2010年４月 執行役員、管理本部副本部長、総務人事部、環境
安全部及びグループリスクマネジメント担当
2011年４月 執行役員、管理本部長、グループリスクマネジメ
ント担当、グループ会社管理部門管掌
1952年９月
常勤監査役 近藤 雅彦 (注)4 35
2012年６月 取締役、執行役員、管理本部長、内部監査室及び
８日 生
グループリスクマネジメント担当、グループ会社
管理部門管掌
2014年４月 取締役、常務執行役員、管理本部長、内部監査室
及びグループリスクマネジメント担当、グループ
会社管理部門管掌
2016年４月 取締役、常務執行役員、管理本部及びグループ会
社管理部門管掌
2016年６月 常勤監査役（現）
1991年12月 当社入社
2001年６月 経理部長
2010年４月 管理本部経理統括部長
2011年４月 執行役員、管理本部副本部長、経理部及び内部統
1959年８月
常勤監査役 木村 太郎 (注)5 26
制担当
４日 生
2017年４月 執行役員、内部監査室、内部統制及びグループリ
スクマネジメント担当
2017年６月 常勤監査役（現）
1974年７月 三井金属鉱業株式会社入社
2004年６月 同社執行役員、財務部長
三井金属エンジニアリング株式会社社外監査役
2007年６月 三井金属鉱業株式会社最高財務責任者(ＣＦＯ)兼
1952年２月
社外監査役 髙井 龍彦 (注)6 7
上席執行役員、財務部長
３日 生
2008年６月 同社常勤監査役
2011年６月 株式会社ナカボーテック社外監査役
2015年６月
当社社外監査役（現）
1977年４月 株式会社横河電機製作所
（現横河電機株式会社）入社
1999年10月 同社関連会社統括室長
1954年２月
2005年４月 同社執行役員、経営管理本部経理財務センター長
社外監査役 作野 周平 (注)5 2
2008年６月 同社常務執行役員、経営監査本部長
17日 生
2016年６月 横河ソリューションサービス株式会社監査役
2017年６月 当社社外監査役（現）
201 9年10月
ジャパニアス株式会社社外監査役（現）
2000年10月 弁護士登録
2009年１月 片岡総合法律事務所パートナー
1975年10月
社外監査役 小林 彩子 2013年９月 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師
(注)6 2
14日 生
2018年４月 弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー（現）
2019年６月 当社社外監査役（現）
計 375
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（注）１．取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、
天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出
を行っております。
２．監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の 各氏 は社外監査役であります。なお、当社は 各氏 を東京証券取
引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
３．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．20 20 年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
８．小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊
富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年６月より社外取締役として客観的かつ独立
した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後も
その知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と
同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍さ
れ、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年６月より社外取締役として客観的かつ
独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今
後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当
社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式
会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に
高い見識を有しており、2017年６月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督い
ただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求め
るため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はあり
ません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外取締役菊間千乃氏は、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事
対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士と
して活躍されており、2020年６月より社外取締役として客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いた
だいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求める
ため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。
なお、同氏は、当社と法律顧問契約を締結している弁護士法人松尾綜合法律事務所の弁護士を兼任しておりま
す。当社グループから同法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の当連結会計年度の連
結売上高の１％未満であります。また、同氏は、アルコニックス株式会社の社外取締役を兼任しております。同
社グループと当社グループとの間には売買取引があり、当社グループが同社グループから購入する鋳物・材料等
の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の２％未満、また、当社グループから同社グループへ販売する製品
の取引は当社の当連結会計年度の連結売上高の１％未満であります。
社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務
を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並び
に監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監
査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行
に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると
判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
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社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験
と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験
を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、当社の社外監査役として独立した見地から監査
役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありま
せん。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・紛争
解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価して
おり、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務
執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができ
るものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する
基準」を満たしております。
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また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。
「社外役員の独立性の判断に関する基準」
当社は、社外役員（社外取締役・社外監査役）が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があ
ると判断いたします。
① 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員、顧問そ
の他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ）または過去10年間において当社グルー
プの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者（当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先で
あって、直近事業年度における取引額［当社グループから支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上
の者）またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先（当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度に
おける取引額［その者が当社グループに支払う額］がその者の年間連結売上高の２％以上である者）または
その業務執行者
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の
額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社）またはその業務執行者
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士
等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者（但し、当該財産
上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者）
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者（但し、当該寄付または助成を受
けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者）
⑧ 当社の主要株主（直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合５％以上を保有
する株主）または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが大口出資者（当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の５％以上の出資を
している者）となっている者またはその業務執行者
⑩ 当社グループから取締役（常勤・非常勤）を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執
行者
⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑩に該当していた者
⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親
者（配偶者または二親等以内の親族。以下同じ）及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役
員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四
様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・
監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
１．監査役監査の組織
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名（うち女性１名）の計５名で構成し、財務・会計に
関する豊富な知見と経験を有する監査役を１名以上選任しております。また、監査役の職務を補助するため、
監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付
与しております。
常勤監査役 近藤雅彦氏は、監査役会議長を務めており、当社において、グループ会社を統括する管理部門
担当の取締役として経営に携わり、経営基盤の強化やグループリスクマネジメント体制の構築及び強化を推し
進めるなど、事業経営、労務に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有して
おります。
常勤監査役 木村太郎氏は、当社において、長年にわたり経理・財務部門を主管するとともに、グループ会
社を統括する管理部門担当の執行役員として内部統制システムの整備や内部監査機能の強化を推し進めるな
ど、内部統制、財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有してお
ります。
社外監査役 髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理業務を担当されたのち、最高
財務責任者（ＣＦＯ）等を歴任するなど、事業経営及び財務・会計に関する知識・経験が豊富であり、監査役
に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い
経験と財務・会計に関する知見及び内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験があることから、監
査役に期待される相当程度の知見を有しております。
社外監査役 小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、争訟・
紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において豊富な経験・能力を有しており、監査役に期待される相当程
度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役 職 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 近藤 雅彦 11回／11回（100％）
常勤監査役 木村 太郎 11回／11回（100％）
社外監査役 髙井 龍彦 11回／11回（100％）
社外監査役 作野 周平 11回／11回（100％）
社外監査役 小林 彩子 11回／11回（100％）
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２．監査役及び監査役会の活動状況
監査役 会は、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、公平かつ公正な経営の意思決定がな
されるための有益な行動が特に期待されていることを自覚し、株主の利益ひいては会社の利益を斟酌し、必要
に応じて、意見を述べるなど、実効性の高い監査役会を構築・運営しています。
また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営
監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。な
お、監査役は、これらに関し取締役会において必要な意見を述べています。
監査役監査については、監査役監査基準、監査計画及び役割分担に従い、重要な会議への出席や事業所・グ
ループ会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況に
ついて検証するとともに、必要な審議を行っています。
会計監査人の選任については、会計監査人の品質管理体制及び独立性等を確認するとともに、職務の遂行状
況を監視し、その監査の結果の相当性を検証する他、会計監査人の再任の適否を事業年度ごとに審議するとと
もに、監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。
また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に「三様監査会合」を開催し、監査状況の報告を
受け、情報及び意見交換を行い、緊密な連携を図る他、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門の四者で構
成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を
図り、監査役の監査機能と社外取締役の監督機能の連携を図っています。なお、監査役は、世界的な新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い、会計監査人と監査業務の遂行方法等について協議を行いました。
加えて、定期的に代表取締役との間で意見交換会を開催する他、業務執行取締役及び執行役員と経営上の課
題について情報や意見を交換する機会を設けています。
常勤監査役は、常勤者としての特性を活用して監査環境の整備及び社内の情報収集を積極的に行うととも
に、内部統制システムの構築及び運用状況を含め、取締役の業務執行を日常的に監視し、検証しています。ま
た、監査役設置会社であるグループ会社の監査役を兼務することにより、グループ会社の経営状況の監視・検
証を実効的かつ適切に行うとともに、グループ全体の連結経営状況を把握しています。
②内部監査の状況
内部統制部門の一つとして内部監査室 （ 人員７名 ） を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部
統制システムの整備・運用に関する評価のための監査（内部統制監査）を実施しています。
当社は、金融商品取引法及び企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び
に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統
制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備・運用しています。
内部統制の評価については、まず全社的な内部統制の評価を行い、その結果を踏まえ、財務報告に関わる重大
な虚偽記載につながるリスクに着眼して業務プロセスを選定し、業務プロセスの評価においては、選定された業
務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点
について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。当該評価
の結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。
なお、業務監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他
の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認してい
ます。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士
氏名等
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 大野 祐平
業務執行社員
b.継続監査期間
45年間
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他の監査従事者46名、計53名
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の候補の選任について、会計監査人の独立性・適格性・専門性等及び監査品質の適切性・
妥当性・有効性・効果性等並びに監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時間を見込んでいるかに
ついて評価し、監査役会の決議を経て、株主総会に付議することとしています。
なお、監査役会は、会計監査人の解任・不再任について、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事
項のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとして
います。また、監査役会は、会計監査人の独立性・適格性等に重大な疑義が認められる場合、または職務の遂行
が適正に行われる見込みがないと思料される場合など、会計監査人が監査品質を維持し、継続してその職務を適
正に遂行することが困難であると判断される場合には、当該会計監査人を解任または不再任に関する議案を株主
総会に付議することとしています。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める監査役監査基準に基づき、会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の
実施状況を把握し評価した結果、会計監査人が経理部門及び内部監査部門等の関連部門と連携し、監査日程や監
査体制の確保に努め、適正な監査を実施していると評価いたしました。
会計監査人は、会計監査人、監査役会及び内部監査部門で構成する「三様監査会合」に定期的に出席し、各監
査機関の報告及び意見の交換を頻繁に行い、内部監査、会計監査及び監査役監査の三つの監査の連携を図ってい
ます。また、社外取締役、会計監査人、監査役会及び内部監査部門の四者で構成する「四様監査・監督会合」に
定期的に出席し、情報の共有及び意見の交換を行い、連携を図っています。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
83 － 69 1
提出会社
26 － 25 －
連結子会社
109 － 95 1
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬 （ a.を除く ）
（Ernst & Young及びそのメンバーファーム）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 7 － －
提出会社
18 1 25 2
連結子会社
18 9 25 2
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、経理・財務人財育成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行費用等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を
勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が監査計画の策定において、監査品質を確保するために必要十分な監査体制と監査時
間を見込んでいるかについて監査役会の定めた評価基準に沿って検討するとともに、前期の監査の有効性・効率
性、追加報酬精算の有無、監査時間と報酬単価の過年度推移、報酬見積りの算定根拠及び非監査業務契約の締結
状況等を勘案し審議した結果、会計監査人の監査計画は適切であり、その報酬等の額は相当であると判断し、同
意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
役員報酬等の内容
(1)役員報酬等の額
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
株式報酬（注）４
基本報酬 賞与（注）４ 合計
区分
対象役員数 金額 対象役員数 金額 対象役員数 金額 金額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円） （百万円）
4 72 4 19 4 17 108
取締役（除く社外）
2 32 32
監査役（除く社外） － － － －
7 51 51
社外役員 － － － －
計 13 155 4 19 4 17 192
（注）１．株主総会決議による年間報酬限度額は、次の通りであります。
取締役報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含みません。）
年額400百万円 以内（うち社外取締役分7 0百万円 以内）（2019年6月25日開催の定時株主総会）
監査役報酬額
年額1 00百万円 以内（2019年6月25日開催の定時株主総会）
２．当事業年度末現在の人員は、取締役８名、監査役５名の計13名であります。
３．上記には使用人兼務取締役に対する使用人分給与、賞与及び株式報酬は含んでおりません。
なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は24百万円（対象役員数４名）、賞与は11百万円（対象
役員数４名）、株式報酬は１百万円（対象役員数４名）であります。
４．当事業年度に役員賞与引当金及び役員株式給付引当金として計上した額を記載しております。
５．上記のうち社外取締役４名の報酬等の合計額は29百万円、社外監査役３名の報酬等の合計額は21百万
円であります。
(2)役員報酬等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法等について下記の方針を定めております。
なお当該決定方針に関する記載の中で、報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限に関する事項、
その権限の内容及び裁量の範囲についても合わせて記載しています。
１． 当社の取締役の報酬は、社外取締役を委員長とした報酬委員会において、客観的な視点を取り入れながら、
報酬の構成、水準を審議し、それらは同規模企業と比較も行い審議しております。審議の結果、改訂が必要
な点は、報酬委員会の審議答申を取締役会で検討し、取締役会において決定することとしております。
なお、2020年度報酬委員会は４回開催いたしました。
2020年度における取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、賞与、及び株式報酬により構成されて
おります。
① 基本報酬は、役位ごとに基準額を設定しております。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考
慮します。
②賞与は業績に連動する仕組みとなっており、次の状況を満たす場合、当社株主に帰属する当期純利益（連
結）の１％相当額を支給することとしております。
・株主への年間配当金が10円以上実施できること
・賃金カットが、従業員のどの階層にも実施されていないこと
・ 多額な特別利益により当期純利益の確保がなされていないこと
・連結、単体の営業利益・経常利益・当期純利益が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持さ
れていること
なお、当社株主に帰属する当期純利益を業績連動賞与の基準とした理由は、株主への配当基準と同じ指標に
連動することが望ましいとの考えからです。
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次に、各取締役への支給額は、社外取締役を除いた取締役に支給することとし、役位ごとに基準を設定し計
算する仕組みとしています。
職位 社長 副社長 常務
係数 1 0.5 0.2
＊当社株主に帰属する当期純利益 2017年度～2020年度の目標と実績及び、2021年度の目標(表１)
(単位：百万円)
事業年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
1,700 3,400
目標 6,300 7,100 6,400
2,113 －
実績 6,518 5,625 4,937
③株式報酬（株式報酬制度）について
当社は2016年６月29日開催の第102回定時株主総会において、新たに業績に連動した株式報酬制度を導入い
たしましたが、2019年５月29日の取締役会において2019年度以降も本制度を継続する旨決議いたしました。
本制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等の
役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」
という。）を交付及び給付するインセンティブプランであります。本制度について役員報酬ＢＩＰ信託の信託
期間の延長を行う他は、2016年度に設定した本制度の内容を維持します。
・信託延長期間 2022年8月31日まで
なお、本制度の概要は以下の通りです。
１.本制度の対象者 当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く）
２.当社が本信託に拠出する金員の上限 延長する３事業年度で、合計200百万円
３.本信託による当社株式の取得方法 株式市場からの取得（希薄化は生じない）
１事業年度あたりの総数（株式数）の上限は14万ポイント
４.対象者が取得する当社株式の数の上限
３事業年度合計42万ポイント
役位別月額報酬の一定割合及び業績目標（当期純利益：上記
５.ポイント(株式数)付与条件 の表１）の達成度に応じて支給される取締役賞与の10％をポ
イントとして付与
６.対象者に対する株式等の交付の時期等 退任後に累積１ポイントにつき１株交付
７.本信託内の当社株式に関する議決権の行使 本信託内にある当社株式については、議決権を行使しない
④2020年度の役員報酬の構成比は以下の通りです。
役員報酬の構成比
執行役員の役位 業績連動報酬 合計
基本報酬
賞与（短期） 株式報酬（長期）
代表取締役 社長執行役員 25％ 14％
61％
取締役 副社長執行役員 67％ 12％
21 ％
100％
取締役 常務執行役員 69％ 20％ 11％
76％ 14％ 10％
執行役員
２．社外取締役については基本報酬のみを支給しており、賞与、株式報酬は支給しておりません。
３．監査役の基本報酬は、監査役の協議により定めており、賞与、株式報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 株式投資の区分の基準や考え方
当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。
「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的で保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」とい
う）とする基準で区分しております。
当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。
「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向
上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。2021
年２月12日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしていま
す。
(ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」
当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。但し、当社の主たる事
業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販
売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。そのた
め、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経
営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。
(ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準
「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」
当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与
え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。
a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断でき
るか。
b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益
性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。
c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。
「政策保有株式の縮減」
上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘
柄については、売却を進めます。
(ⅲ)議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。
a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。
b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長
期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループ
の企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。
取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期において縮減
した株式銘柄は下表のとおりです。それ以外の当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、保
有しております。
また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しておりま
す。
以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。なお、来期において引続き定期的かつ継
続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 202
非上場株式
30 5,995
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
4 50 （注）１
非上場株式以外の株式
（注）１．主要顧客先の確保のための取得１銘柄36百万円、取引関係の維持・発展のための取引先持株会による取得１銘
柄13百万円及び株主・投資家向け情報の取得２銘柄０百万円です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
7 208
非上場株式以外の株式
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ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(i)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
Unimech社は、マレーシアの大手バルブ
メーカー及び販売代理店を中心として、
アセアン・中国地域を中心に幅広い販売
網、調達力を有しており、ARITAブラン
37,551,132 37,551,132
ドを中心に、特にマレーシア・インドネ
シアのパーム油工業などの軽工業に強み
を持っています。
Unimech社との間で資本関係を構築し、
Unimech Group
キッツグループの技術力、Unimech社の
無
販売力及び両社のブランド力を融合し、
Berhad
また、お互いの経営資源を有効に補完し
合うことで、顧客の利便性をより一層向
上し、ひいては両社グループの企業価値
の向上を目指すため保有しております。
1,724 1,724
資本業務提携後の業績への影響は現状軽
微でありますが、将来にわたり両社の企
業価値の向上に資するものと考えており
ます。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
268,119 263,754
維持・発展による中長期的な収益の拡大
等を図るため保有しています。毎期安定
ユアサ商事㈱
有
的な収益等を得ております。（注）１
888 753
株式数が増加した理由は、取引先持株会
による取得です。
バルブ事業の両社の強みを活かした事業
302,200 302,200
の更なる発展を図るため、バルブ事業に
㈱ＴＶＥ
関する両社の企業価値の向上を目指して
有
資本業務提携契約を締結して保有してい
（注）８
ます。主に仕入取引を拡大しています。
716 444
（注）１
特定のセグメントを対象としていません
359,000 359,000
が、経営効率の向上を目指す研究会の元
イハラサイエンス㈱ 会員としての連携強化のため保有してい
有
ます。交流を通じて当該情報を効果的に
614 410
取得しております。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
338,000 338,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
㈱オータケ 有
等を図るため保有しています。毎期安定
588 513
的な収益等を得ております。（注）１
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
114,000 114,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
㈱タクマ 有
を図るため保有しています。一定の収益
210 137
取引等を行っております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
420,900 420,900
㈱三菱UFJフィナン
（注）１（注）２ 無（注）３
シャル・グループ
191 169
54,468 54,468
㈱三井住友フィナン
（注）１（注）２ 無（注）４
シャルグループ
173 142
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
50,000 50,000
持・発展による中長期的な収益の拡大等
東テク㈱
有
を図るため保有しています。一定の収益
140 93
取引等を行っております。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
45,430 45,430
橋本総業ホールディ 維持・発展による中長期的な収益の拡大
有
ングス㈱ 等を図るため保有しています。毎期安定
123 82
的な収益等を得ております。（注）１
バルブ事業の主要仕入先として取引関係
74,720 106,920
の維持・発展による中長期的な収益の拡
日本ピラー工業㈱ 大等を図るため保有しています。仕入取
有
引を拡大しています。保有の適否を検討
120 134
し当期一部を売却しました。（注）１
バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関
142,700 142,700
係の維持・発展による中長期的な収益の
拡大等を図るため保有しています。一定
㈱ヤマト 有
の売上及び仕入取引等を行っておりま
98 90
す。（注）１
156,000 156,000
（注）１（注）２
㈱千葉銀行 有
88 73
197,453 197,453
（注）１（注）２
㈱八十二銀行 有
67 77
81,518 81,518
（注）１（注）２
㈱山梨中央銀行 有
62 59
バルブ事業の主要得意先及び仕入先とし
40,600 140,600
て取引関係の維持・発展による中長期的
な収益の拡大等を図るため保有していま
アルコニックス㈱
有
す。売上取引、仕入取引を拡大しており
ます。保有の適否を検討し当期一部を売
59 151
却しました。（注）１
バルブ事業の主力代理店との取引関係の
6,000 6,000
維持・発展による中長期的な収益の拡大
岡谷鋼機㈱
有
等を図るため保有しています。毎期安定
49 48
的な収益等を得ております。（注）１
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
バルブ事業の顧客先との取引関係の維
10,000 －
持・発展による中長期的な収益の拡大等
住友不動産㈱
無
を図るため保有しています。一定の収益
31 －
取引等を行っております。（注）１
15,100 15,100
第一生命ホールディ
（注）１（注）２ 無（注）５
ングス㈱
23 19
特定のセグメントを対象としていません
10,650 10,650
が、経営効率の向上を目指す研究会の会
員としての連携強化のため保有していま
㈱イクヨ 有
す。交流を通じて当該情報を効果的に取
11 8
得しております。（注）１
1,000 1,000
（注）１（注）６
㈱ＣＫサンエツ 無
3 2
300 100
（注）１（注）７ 株式分割により株式
中外製薬㈱
無
数が増加しています。
1 1
300 300
ピジョン㈱ （注）１（注）７
無
1 1
400 400
㈱ポーラ・オルビス
（注）１（注）７
無
ホールディングス
0 0
200 200
ＡＧＣ㈱ （注）１（注）７
無
0 0
100 100
サントリー食品イン
（注）１（注）７
無
タ―ナショナル㈱
0 0
100 －
㈱学研ホールディン
（注）１（注）７
無
グス
0 －
100 100
日本伸銅㈱ （注）１（注）６
無
0 0
コカ・コーラボト
75 75
ラーズジャパンホー （注）１（注）７
無
0 0
ルディングス㈱
100 －
（注）１（注）７
㈱ユーグレナ 無
0 －
ENEOSホールディン
－ 2,550
保有の適否を検証し、全株式を売却して
グス㈱
無
おります。
－ 0
（注）９
－ 100
保有の適否を検証し、全株式を売却して
ソニー㈱
無
おります。
－ 0
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 100
保有の適否を検証し、全株式を売却して
㈱小松製作所 無
おります。
－ 0
－ 100
保有の適否を検証し、全株式を売却して
日本製鉄㈱
無
おります。
－ 0
－ 100
保有の適否を検証し、全株式を売却して
日産自動車㈱
無
おります。
－ 0
（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。
各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方
法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。
個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価
額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・
確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。
２.特定のセグメントを対象としていませんが、資金調達の継続と多様化を図り、また金融機関との安
定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しています。毎期円滑かつ安定的な金融取引を
得ております。
３ . ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
４.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井
住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。
５.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険
㈱は当社株式を保有しております。
６.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。当該情
報は僅少な株式取得にて行っております。
７.特定の セグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け
情報の取得のため保有しています。当該情報は僅少な株式取得にて行っております。
８.東亜バルブエンジニアリング㈱は、2020年10月１日より㈱ＴＶＥに会社名称を変更しております。
９.JXTGホールディングス㈱は、2020年６月25日よりENEOSホールディングス㈱に会社名称を変更してお
ります。
( ⅱ )みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において定款の一部変更が決議され、事業年度を１月１日から12月
31日までに変更しました。その経過措置として、当連結会計年度及び当事業年度は2020年４月１日から2020年12月
31日までの９ヵ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握する
ため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
18,696 33,720
現金及び預金
※４ 16,209
19,217
受取手形及び売掛金
※４ 8,017
8,344
電子記録債権
9,941 9,238
商品及び製品
5,990 5,593
仕掛品
8,044 7,405
原材料及び貯蔵品
3,261 1,706
その他
△ 145 △ 127
貸倒引当金
73,351 81,765
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,040 29,581
建物及び構築物
△ 18,221 △ 18,794
減価償却累計額
※２ 10,818 ※２ 10,786
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 53,460 53,853
△ 39,239 △ 40,686
減価償却累計額
※２ 14,220 ※２ 13,166
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 16,397 16,621
△ 11,169 △ 11,317
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,228 5,303
※２ 10,549 ※２ 10,249
土地
2,056 1,677
建設仮勘定
2,163 2,225
その他
△ 796 △ 1,106
減価償却累計額
その他（純額） 1,367 1,119
44,241 42,303
有形固定資産合計
無形固定資産
646 395
のれん
6,993 5,816
その他
7,639 6,211
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,607 ※１ 6,465
投資有価証券
293 497
退職給付に係る資産
1,246 774
繰延税金資産
2,685 2,665
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
9,831 10,401
投資その他の資産合計
61,712 58,916
固定資産合計
135,063 140,681
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,289 5,693
支払手形及び買掛金
474 474
1年内償還予定の社債
6,674 6,979
短期借入金
※２ 1,927 ※２ 2,733
1年内返済予定の長期借入金
750 316
未払法人税等
307 704
未払消費税等
2,235 1,321
賞与引当金
158 104
役員賞与引当金
5,218 5,004
その他
25,036 23,332
流動負債合計
固定負債
21,429 31,192
社債
※２ 7,310 ※２ 6,888
長期借入金
859 867
繰延税金負債
356 263
役員退職慰労引当金
176 182
役員株式給付引当金
732 699
退職給付に係る負債
414 417
資産除去債務
1,869 1,671
その他
33,147 42,182
固定負債合計
58,184 65,514
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
5,674 5,726
資本剰余金
54,404 47,925
利益剰余金
△ 6,254 △ 491
自己株式
75,032 74,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856 1,478
その他有価証券評価差額金
5 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 316 △ 1,683
為替換算調整勘定
△ 3 132
退職給付に係る調整累計額
542 △ 74
その他の包括利益累計額合計
1,304 874
非支配株主持分
76,879 75,167
純資産合計
135,063 140,681
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
127,090 84,245
売上高
※１ 93,560 ※１ 62,284
売上原価
33,530 21,961
売上総利益
※２ ,※３ 26,580 ※２ ,※３ 18,209
販売費及び一般管理費
6,950 3,751
営業利益
営業外収益
47 22
受取利息
245 155
受取配当金
321 196
助成金収入
622 262
雑益
1,236 636
営業外収益合計
営業外費用
283 212
支払利息
373 220
売上割引
22 36
手形売却損
64 387
為替差損
－ 212
デリバティブ評価損
201 148
雑損失
945 1,217
営業外費用合計
7,241 3,169
経常利益
特別利益
※４ 14 ※４ 44
有形固定資産売却益
355 164
投資有価証券売却益
5 28
その他
375 237
特別利益合計
特別損失
※５ 74 ※５ 87
有形固定資産売却及び除却損
24 21
減損損失
※６ 35
－
臨時休業による損失
130 22
その他
228 167
特別損失合計
7,387 3,239
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,024 888
339 224
法人税等調整額
2,364 1,112
法人税等合計
5,023 2,126
当期純利益
86 12
非支配株主に帰属する当期純利益
4,937 2,113
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
5,023 2,126
当期純利益
その他の包括利益
△ 493 621
その他有価証券評価差額金
5 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 15 △ 1,408
為替換算調整勘定
△ 110 135
退職給付に係る調整額
※ △ 614 ※ △ 657
その他の包括利益合計
4,409 1,468
包括利益
（内訳）
4,277 1,496
親会社株主に係る包括利益
131 △ 28
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,674 51,562 △ 4,032 74,411
会計方針の変更による累積的
△ 16 △ 16
影響額
会計方針の変更を反映した当
21,207 5,674 51,545 △ 4,032 74,394
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,078 △ 2,078
親会社株主に帰属する当期
4,937 4,937
純利益
自己株式の取得 △ 2,229 △ 2,229
自己株式の処分
7 7
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,858 △ 2,221 637
当期末残高 21,207 5,674 54,404 △ 6,254 75,032
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,333 － △ 254 107 1,185 1,232 76,829
会計方針の変更による累積的
16 16 －
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,349 － △ 254 107 1,202 1,232 76,829
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,078
親会社株主に帰属する当期
4,937
純利益
自己株式の取得 △ 2,229
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の当期
△ 492 5 △ 61 △ 110 △ 659 72 △ 587
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 492 5 △ 61 △ 110 △ 659 72 49
当期末残高
856 5 △ 316 △ 3 542 1,304 76,879
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 21,207 5,674 54,404 △ 6,254 75,032
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
親会社株主に帰属する当期
2,113 2,113
純利益
決算期変更に伴う海外連結
284 284
子会社等の剰余金の増減
自己株式の取得 △ 1,756 △ 1,756
自己株式の処分
19 19
自己株式の消却 △ 0 △ 7,499 7,499 －
非支配株主との取引に係る
51 51
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 51 △ 6,479 5,762 △ 664
当期末残高 21,207 5,726 47,925 △ 491 74,367
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括 主持分
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 856 5 △ 316 △ 3 542 1,304 76,879
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,377
親会社株主に帰属する当期
2,113
純利益
決算期変更に伴う海外連結
284
子会社等の剰余金の増減
自己株式の取得
△ 1,756
自己株式の処分 19
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る
51
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
621 △ 6 △ 1,367 135 △ 617 △ 430 △ 1,047
変動額（純額）
当期変動額合計 621 △ 6 △ 1,367 135 △ 617 △ 430 △ 1,711
当期末残高
1,478 △ 1 △ 1,683 132 △ 74 874 75,167
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,387 3,239
税金等調整前当期純利益
6,558 4,954
減価償却費
219 66
のれん償却額
為替差損益（△は益） △ 23 △ 75
投資有価証券売却損益（△は益） △ 355 △ 163
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 290 △ 771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 142 △ 61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 95
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 42
△ 292 △ 177
受取利息及び受取配当金
283 212
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益） 59 42
24 21
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） 2,628 2,384
たな卸資産の増減額（△は増加） 357 1,709
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 99 211
仕入債務の増減額（△は減少） 682 △ 1,071
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 639 638
160 69
その他
16,515 11,082
小計
利息及び配当金の受取額 206 180
△ 298 △ 176
利息の支払額
△ 3,094 △ 1,062
法人税等の支払額
13,329 10,024
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,552 △ 2,876
有形固定資産の取得による支出
29 119
有形固定資産の売却による収入
△ 409 △ 226
無形固定資産の取得による支出
△ 1,780 △ 55
投資有価証券の取得による支出
718 208
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加） 6 424
△ 51 27
その他
△ 8,040 △ 2,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,452 389
2,423 2,002
長期借入れによる収入
△ 2,685 △ 1,569
長期借入金の返済による支出
－ 9,932
社債の発行による収入
△ 774 △ 237
社債の償還による支出
7 19
自己株式の売却による収入
△ 2,229 △ 1,756
自己株式の取得による支出
△ 2,078 △ 1,377
配当金の支払額
△ 38 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
自己株式取得のための金銭の信託の増減額（△は増
268 755
加）
△ 513 △ 655
その他
△ 167 7,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 76 164
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,043 15,308
現金及び現金同等物の期首残高 12,876 17,920
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減
－ 136
少）
※ 17,920 ※ 33,364
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社（ 36 社）
KITZ CORP. OF AMERICA、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ CORP. OF EUROPE, S.A.、KITZ Europe
GmbH、Perrin GmbH、KITZ (THAILAND) LTD.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北
澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、上海開滋国際貿
易有限公司、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、Cephas Pipelines Corp.、東洋バルヴ㈱、㈱清水
合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタル
ワークス、㈱ホテル紅や 他15社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は連結決算日を３月31日としていましたが、海外連結子会社と決算期を12月末に統一することでグ
ループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し経営の透明性を向上させることにより、グローバル企業とし
ての経営体制をより一層強化することを目的として、連結決算日を12月31日に変更しました。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日まで
の９ヵ月決算となります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MICRO PNEUMATICS PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日であります。連結財務諸表
の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、当連結会計年度において、東洋バルヴ㈱他12社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し連結決
算日と同一になっております。そのため、当連結会計年度における会計期間は９ヵ月となっております。
この決算期変更に伴い、すべての連結対象会社について2020年４月１日から2020年12月31日までの損益を
連結しております。なお、海外連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については利益
剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の
増減額として計上しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。
なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計
上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引 、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しておりま
す。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長
期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり
均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物
と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
当社及び国内の連結子会社は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 ３月3 1 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
３． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「保険収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より営業外収益の「雑益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結損益計算書 において、 営業外収益 に表示していた 「保険収入」155 百万
円、「 雑益 」467百万円は、 「雑益」 622百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました 特別損失 の「無形固定資産除却損」及び「投資有価証
券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より 特別損失 の「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の 連結損益計算書 において、 特別損失 に表示していた 「無形固定資産除却損」
22 百万円 、「投資有価証券評価損」99 百万円 及び 「 その他 」７百万円は、 「その他」130 百万円として組み替
えております。
（追加情報）
（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」という）に対して、中長
期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」
という）を導入しております。
なお、本制度を導入するにあたり、「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み
を採用しております。
(1 ） 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数
が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与された
ポイント数の一定割合に相当する当社株式が取締役等に交付され、残りのポイント数に相当する数の当社
株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されま
す。
(2 ） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末304百万円
及び509,654株、当連結会計年度末285百万円及び477,535株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループの各事業の業績に
影響が生じております。バルブ事業及び伸銅品事業においては、需要減による売上高の減少が生じており、
「その他」のホテル事業では、宿泊予約のキャンセルなどの影響が出ております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年度中にかけて
継続すると仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化し
た場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 1,724百万円 1,724百万円
※２ 担保に供している資産
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物 169百万円 157百万円
機械装置 0 0
土地
479 481
（2）担保資産に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額を含む） 350百万円 194百万円
３ 偶発債務
受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び電子記録債権割引高 125百万円 112百万円
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 199百万円
電子記録債権 － 411
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺
後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
315 百万円 69 百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
販売手数料 604 百万円 419 百万円
0 －
貸倒引当金繰入
2,648 1,980
荷造運搬費
7,603 5,618
給与手当
811 543
減価償却費
950 492
賞与引当金繰入
175 89
役員賞与引当金繰入
412 297
退職給付費用
43 31
役員退職慰労引当金繰入
59 25
役員株式給付引当金繰入
2,058 1,233
支払手数料
2,692 1,953
研究開発費
8,519 5,522
その他
26,580 18,209
計
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
2,692 百万円 1,953 百万円
※４ 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 13 10
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 33
計 14 44
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※５ 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 4百万円 29百万円
機械装置及び運搬具 4 10
工具、器具及び備品 1 0
土地 4 14
計 14 54
有形固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
9百万円 11百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 38 13
工具、器具及び備品 4 2
建設仮勘定 6 4
計 59 32
※６ 臨時休業による損失
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による政府の緊急事態宣言等を受け、当社グループのホテルが臨時休業し
たことに伴う当該休業期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △392百万円 1,038百万円
組替調整額 △255 △163
税効果調整前
△648 874
税効果額 155 △253
その他有価証券評価差額金
△493 621
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 7 △9
組替調整額 － －
税効果調整前
7 △9
税効果額 △2 2
繰延ヘッジ損益
5 △6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △ 15 △1,408
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △92 196
組替調整額 △66 △2
税効果調整前
△ 158 194
税効果額 47 △58
退職給付に係る調整額
△ 110 135
その他の包括利益合計
△614 △657
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 100,396 － － 100,396
合計 100,396 － － 100,396
自己株式
8,174
普通株式（注）１．２．３． 5,15 5 3,032 13
合計 5,155 3,032 13 8,174
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,032千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,839千
株、役員報酬 ＢＩＰ 信託による当社株式の取得による増加193千株及び単元未満株式の買取りによる増加
０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、役員報酬 ＢＩＰ 信託による当社株式の処分による減少13千
株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首329千
株、当連結会計年度末509千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月29日取締役会 普通株式 1,146 12 2019年３月31日 2019年６月７日
2019年10月30日取締役会 普通株式 931 10 2019年９月30日 2019年12月６日
（注）１． 2019 年 ５ 月 29 日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ３ 百万円が含まれております。
２． 2019 年 10 月 30 日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対す
る配当金 ５ 百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020 年 ５ 月 27 日
普通株式 927 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020 年 ６ 月 11 日
取締役会
（注） 2020 年 ５ 月 27 日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金 ５ 百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１． 100,396 － 10,000 90,396
合計 100,396 － 10,000 90,396
自己株式
8,174 753
普通株式（注）２．３．４． 2,610 10,032
合計 8,174 2,610 10,032 753
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の 減少10 ,000千株は、 自己株式の消却による減少10,000千株 であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,610千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加
2,610千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少10,032千株は、自己株式の消却による減少10,000千株及び役員報酬Ｂ
ＩＰ信託による当社株式の処分による減少32千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首509千
株、当連結会計年度末477千株）が含まれております。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月27日取締役会 普通株式 927 10 2020年３月31日 2020年６月11日
2020年11月12日取締役会 普通株式 450 5 2020年９月30日 2020年12月17日
（注）１．2020年５月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
２．2020年11月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 360 利益剰余金 4 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
（注） 2021 年２月12日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金１百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 18,696 百万円 33,720 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △776 △355
現金及び現金同等物 17,920 33,364
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
１年内 127 127
１年超 765 670
合計 893 797
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内
管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建
てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為
替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部
については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用し
てヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、
伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用し
ております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い
先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る
支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率
化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・
更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。
さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定
融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるもの及び金額的に重要性の乏しいものは含まれておりません（（注）
２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*1)
差額（百万円）
(*1)（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
18,696 18,696 －
(2) 受取手形及び売掛金
19,217 19,217 －
(3) 電子記録債権
8,344 8,344 －
(4) 投資有価証券
関連会社株式
1,724 947 (777)
その他有価証券
3,643 3,643 －
(5) 支払手形及び買掛金
(7,289) (7,289) －
(6) 社債
(21,904) (21,985) (81)
(7) 長期借入金
(9,238) (9,320) (82)
(8) デリバティブ取引(*2)
69 69 －
(*1) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 (*1)
差額（百万円）
(*1)（百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
33,720 33,720 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,209 16,209 －
(3) 電子記録債権
8,017 8,017 －
(4) 投資有価証券
関連会社株式
1,724 1,297 (427)
その他有価証券
4,529 4,529 －
(5) 支払手形及び買掛金
(5,693) (5,693) －
(6) 社債
(31,666) (31,864) (197)
(7) 長期借入金
(9,621) (9,693) (71)
(8) デリバティブ取引(*2)
(69) (69) －
(*1) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
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(6) 社債
社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 239 212
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
18,646
(2) 受取手形及び売掛金
19,217
(3) 電子記録債権 8,344
(4) 投資有価証券
－
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 46,208
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内 (百万円）
(1) 預金
33, 674
(2) 受取手形及び売掛金
16,209
(3) 電子記録債権 8,017
(4) 投資有価証券
－
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 57,902
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４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 474 474 10,437 180 10,135 202
長期借入金 1,927 2,564 1,837 1,509 485 913
合計 2,402 3,038 12,274 1,689 10,620 1,116
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 474 10,474 312 135 10,135 10,135
長期借入金 2,733 2,299 1,884 1,035 556 1,113
合計 3,207 12,773 2,196 1,170 10,691 11,248
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,140 1,884 1,256
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 3,140 1,884 1,256
△155
(1）株式 503 658
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
△155
小計 503 658
合計 3,643 2,542 1,101
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 239百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 4,426 2,298 2,127
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 4,426 2,298 2,127
△53
(1）株式 102 155
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
△53
小計 102 155
合計 4,529 2,454 2,074
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 212百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 718 355 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 718 355 －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 208 164 0
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 208 164 0
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５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について99百万円（その他有価証券の上場株式99百万円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の上場株式０百万円）減損処理
を行っております。
なお、その他有価証券で時価のある株式等の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の
70％以下の銘柄についてその適用対象としております。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、
50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以
下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 評価損益
時価(注)１
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)
２
売建
米ドル 1,219 － △0 △0
マレーシア
57 － △1 △1
リンギット
市場取引以外
の取引
合計 1,276 － △2 △2
買建
米ドル 1,532 － △16 △16
ユーロ 240 － △2 △2
合計
1,772 － △18 △18
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としてお
ります。
商品関連
契約額等
契約額等 評価損益
時価(注)
区分 取引の種類 のうち１年超
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引
売建 －
919 122 122
市場取引以外
買建
の取引 465 － △39 △39
合計 1,384 － 82 82
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
のうち１年超
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金
60 － (注）
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計 主な
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
通貨スワップ取引 長期借入金 581 464 (注）１
の振当処理
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
金利通貨関連
契約額等
契約額等 時価
ヘッジ会計 主な
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
原則的処理方
変動受取・固定支払 長期借入金
209 － 7
法
円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
契約額等 時価(注)１ 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引(注)
２
売建
米ドル 674 － 2 2
ユーロ 63 － △0 △0
市場取引以外
合計 737 － 1 1
の取引
買建
米ドル 983 － △9 △9
日本円
10 － △0 △0
合計 994 － △9 △9
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としてお
ります。
商品関連
契約額等
契約額等 時価(注) 評価損益
のうち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
(百万円)
（百万円）
銅ＬＭＥ先物取引
売建 －
1,124 △75 △75
市場取引以外
買建
624 15 15
の取引 －
合計 1,749 － △60 △60
（注）時価の算定方法
取引先商社から提示された価格により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
通貨スワップ
通貨スワップ取引 長期借入金 (注）１
494 377
の振当処理
（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。
金利通貨関連
契約額等
ヘッジ会計 主な 契約額等 時価
取引の種類 のうち１年超
の方法 ヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
原則的処理方
変動受取・固定支払 長期借入金 － △1
209
法
円支払・米ドル受取
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格により算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金
制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があ
ります。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に
係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 6,265百万円 6,041百万円
勤務費用 275 197
利息費用 27 19
数理計算上の差異の発生額 7 △34
退職給付の支払額 △661 △220
簡便法で計算した退職給付費用 100 7
26
その他 △3
退職給付債務の期末残高 6,041 6,007
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 5,843百万円 5,602百万円
期待運用収益 62 44
数理計算上の差異の発生額 △84 162
事業主からの拠出額 297 194
退職給付の支払額 △513 △178
その他 △1 △20
年金資産の期末残高 5,602 5,804
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,512百万円 5,520百万円
年金資産 △5,602 △5,804
△90 △284
非積立型制度の退職給付債務 529 486
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 438 202
退職給付に係る負債 732 699
退職給付に係る資産 △293 △497
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 438 202
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 275百万円 197百万円
利息費用 27 19
期待運用収益 △62 △44
数理計算上の差異の費用処理額 △66 △2
簡便法で計算した退職給付費用 100 7
その他 113 68
確定給付制度に係る退職給付費用 388 246
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 △158百万円 194百万円
合 計 △158 194
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △5百万円 188百万円
合 計 △5 188
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
一般勘定 41.9％ 39.7％
債券 26.1 26.4
株式 11.3 13.7
その他 20.7 20.2
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.57％ 0.57％
長期期待運用収益率 1.20％ 1.20％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度689百万円、当連結会計年度504百万
円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上 の 繰越欠損金（注） 252百万円 366百万円
賞与引当金 602 306
未払事業税 65 5
退職給付に係る負債 325 325
投資有価証券評価損 140 135
減損損失 1,212 1,213
1,561
1, 669
その他
繰延税金資産小計
4,268 3,913
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △230 △275
△2,080 △2,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,310 △2,387
繰延税金資産合計
1,957 1,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △343 △596
評価差額に係る繰延税金負債 △896 △873
△330 △147
その他
繰延税金負債合計 △1,570 △1,617
繰延税金資産の純額 387 △92
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 3 0 － 248 252
損金(※1)
評価性引当額 － － △3 △0 － △226 △230
(※2) 21
繰延税金資産 － － － － － 21
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金252百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 3 0 － － 361 366
損金(※1)
評価性引当額 － △3 △0 － － △271 △275
(※2) 90
繰延税金資産 － － － － － 90
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金366百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部
分については評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5 2.8
税額控除 △ 2 .8 △ 2 .2
住民税均等割等 0.8 1.3
評価性引当額の増加（△減少） 3.5 △0.4
その他 △2.1 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3 2 .0 34.4
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時における
アスベストの除去費用等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に2.520％を採
用しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
期首残高 408百万円 414百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 0
時の経過による調整額 7 4
資産除去債務の履行による減少額 △2 －
その他増減額（△は減少） 0 △1
期末残高 414 417
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バ
ルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。
従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅
品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造
販売を行っております。「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場
実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２、４ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
103,114 21,061 2,914 － 127,090
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
140 1,810 36 △ 1,987 －
は振替高
103,254 22,872 2,951 △ 1,987 127,090
計
セグメント利益又は損失（△） 10,627 △ 6 △ 11 △ 3,658 6,950
セグメント資産（注）４ － － － 135,063 135,063
その他の項目
5,586 816 95 50 6,548
減価償却費
190 29 － － 219
のれんの償却費
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
連結
その他 調整額 財務諸表
バルブ 伸銅品
（注）１ （注）２、４ 計上額
事業 事業
（注）３
売上高
70,129 12,952 1,163 － 84,245
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
85 1,101 19 △ 1,207 －
は振替高
70,214 14,054 1,183 △ 1,207 84,245
計
セグメント利益又は損失（△） 6,708 △ 146 △ 254 △ 2,555 3,751
セグメント資産（注）４ － － － 140,681 140,681
その他の項目
4,041 791 76 38 4,948
減価償却費
59 7 － － 66
のれんの償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等
を含んでおります。
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２ ． 調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
△8
セグメント間取引消去 3
△2,546
全社費用※ △3,661
合計 △3,658 △ 2,555
減価償却費 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
全社費用※ 50 38
合計 50 38
※全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管
理費用を含んでおります。
３．セグメント利益 又は損失 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載して
おります。
５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
88,147 10,693 23,703 4,546 127,090
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
31,719 4,967 4,569 2,984 44,241
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米・南米 アジア・中東 その他 合計
84,245
59,510 6,292 15,554 2,887
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 タイ その他アジア その他 合計
31,466 4,177 4,238 2,420 42,303
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載しておりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
－ － － 24 24
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
－ － － 21 21
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
190 29 － － 219
当期償却額
638 7 － － 646
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
バルブ事業 伸銅品事業 その他 全社・消去 合計
59 7 － － 66
当期償却額
395 － － － 395
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 819.49 円 １株当たり純資産額 828.76 円
１株当たり当期純利益 53.06 円 １株当たり当期純利益 23.38 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
（１株当たり当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,937 2,113
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,937 2,113
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 93,049,511 90,397,812
３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。（前連結会計年度 509,654株、当連結会計年度 477,535株）
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前連結会計年度 442,051株、当連結会計年度 493,594株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
会社名 銘柄 利率（年％） 担保
（年月日） （百万円） （百万円） （年月日）
第27回無担保私募債 250 200
株式会社キッツ 2012.７.31 1.09 なし 2022.７.29
（適格機関投資家限定） (100) (100)
株式会社キッツ 第３回無担保公募債 2015.９.16 10,000 10,000 0.537 なし 2022.９.16
第31回無担保私募債 169 140
株式会社キッツ なし
2016.２.29 0.24 2023.２.28
（適格機関投資家限定） (57) (57)
第32回無担保私募債
352 296
株式会社キッツ 2016.３.25 0.515 なし 2023.３.24
（適格機関投資家限定） (112) (112)
第33回無担保私募債 585 540
株式会社キッツ 2016.９.27 0.535 なし 2026.９.25
（適格機関投資家限定）
(90) (90)
第34回無担保私募債 292 270
株式会社キッツ なし
2016.９.28 0.310 2026.９.28
（適格機関投資家限定） (45) (45)
第35回無担保私募債
255 220
株式会社キッツ 2016.９.29 0.445 なし 2023.９.29
（適格機関投資家限定）
(70) (70)
株式会社キッツ 第４回無担保公募債 2018.３. ８ 10,000 10,000 0.290 なし 2025.３. ７
株式会社キッツ 第５回無担保公募債 2020.９.17 － 10,000 0.480 なし 2030.９.17
21,904 31,666
合計
－ － － － －
(474) (474)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
474 10,474 312 135 10,135
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,674 6,979 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,927 2,733 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 483 504 5.1 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,310 6,888 0.8 2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 846 580 4.7 2022年～2029年
その他有利子負債 － － － －
合計 17,243 17,686 － －
（注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2,299
長期借入金 1,884 1,035 556
301
リース債務 111 77 41
２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。
３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミッ
トメントライン）契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
特定融資枠契約の総額 13,500 百万円
借入実行残高 －
差引未実行残高 13,500 百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 28,745 55,799 84,245
税金等調整前四半期（当期）純利益
1,295 2,498 3,239
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
839 1,676 2,113
純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.17 18.46 23.38
（円）
（注）当連結会計年度は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。この
ため、第３四半期（累計期間）については記載しておりません。
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期
１株当たり四半期純利益（円） 9.17 9.29 4.88
（注）当連結会計年度は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。この
ため、第４四半期（会計期間）については記載しておりません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,243 23,870
現金及び預金
※３ 759
573
受取手形
※３ 5,328
5,942
電子記録債権
8,309 6,692
売掛金
3,480 2,734
商品及び製品
2,597 2,402
仕掛品
1,729 1,442
原材料及び貯蔵品
5,577 5,435
短期貸付金
2,203 1,044
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
※１ 40,655 ※１ 49,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,596 2,515
建物
400 391
構築物
3,823 3,775
機械及び装置
4,507 4,476
工具、器具及び備品
3,784 3,758
土地
450 888
建設仮勘定
146 116
その他
15,710 15,921
有形固定資産合計
6,429 5,304
無形固定資産
投資その他の資産
3,651 4,473
投資有価証券
28,414 28,574
関係会社株式
7,313 6,776
長期貸付金
622 191
繰延税金資産
2,021 1,968
その他
△ 2,248 △ 2,442
貸倒引当金
39,774 39,544
投資その他の資産合計
※１ 61,914 ※１ 60,770
固定資産合計
102,569 110,478
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,629 3,428
買掛金
474 474
1年内償還予定の社債
12,074 12,228
短期借入金
1,498 1,654
1年内返済予定の長期借入金
75 －
未払法人税等
1,198 482
賞与引当金
44 19
役員賞与引当金
2,151 2,479
その他
※１ 22,147 ※１ 20,767
流動負債合計
固定負債
21,429 31,192
社債
4,613 5,174
長期借入金
176 182
役員株式給付引当金
1,240 1,281
その他
※１ 27,459 ※１ 37,831
固定負債合計
49,606 58,599
負債合計
純資産の部
株主資本
21,207 21,207
資本金
資本剰余金
5,715 5,715
資本準備金
0 －
その他資本剰余金
5,715 5,715
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
31,442 24,001
繰越利益剰余金
31,442 24,001
利益剰余金合計
△ 6,254 △ 491
自己株式
52,110 50,431
株主資本合計
評価・換算差額等
847 1,448
その他有価証券評価差額金
5 △ 1
繰延ヘッジ損益
852 1,446
評価・換算差額等合計
52,962 51,878
純資産合計
102,569 110,478
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 64,137 ※１ 41,786
売上高
※１ 47,574 ※１ 31,268
売上原価
16,562 10,518
売上総利益
※１ ,※２ 14,342 ※１ ,※２ 9,763
販売費及び一般管理費
2,220 755
営業利益
営業外収益
2,797 1,565
受取利息及び受取配当金
123 19
保険収入
－ 14
為替差益
59 111
雑益
※１ 2,980 ※１ 1,711
営業外収益合計
営業外費用
198 162
支払利息
204 123
売上割引
35 －
為替差損
79 313
雑損失
※１ 518 ※１ 598
営業外費用合計
4,681 1,868
経常利益
特別利益
※３ 5 ※３ 0
有形固定資産売却益
332 164
投資有価証券売却益
1 0
その他
340 165
特別利益合計
特別損失
※４ 24 ※４ 22
有形固定資産売却及び除却損
24 21
減損損失
99 0
投資有価証券評価損
472 228
関係会社株式評価損
22 13
その他
643 286
特別損失合計
4,378 1,746
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 556 118
177 191
法人税等調整額
733 309
法人税等合計
3,645 1,436
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高 21,207 5,715 0 29,875 △ 4,032 52,764
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,078 △ 2,078
当期純利益
3,645 3,645
自己株式の取得 △ 2,229 △ 2,229
自己株式の処分 △ 0 7 7
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 1,566 △ 2,221 △ 654
当期末残高 21,207 5,715 0 31,442 △ 6,254 52,110
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,314 － 1,314 54,079
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,078
当期純利益 3,645
自己株式の取得 △ 2,229
自己株式の処分
7
株主資本以外の項目の当期変動
△ 467 5 △ 461 △ 461
額（純額）
当期変動額合計 △ 467 5 △ 461 △ 1,116
当期末残高 847 5 852 52,962
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余 金
資本準備金
金
繰越利益剰余金
当期首残高
21,207 5,715 0 31,442 △ 6,254 52,110
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,377 △ 1,377
当期純利益 1,436 1,436
自己株式の取得
△ 1,756 △ 1,756
自己株式の処分 19 19
自己株式の消却 △ 0 △ 7,499 7,499 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 7,440 5,762 △ 1,678
当期末残高 21,207 5,715 － 24,001 △ 491 50,431
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 847 5 852 52,962
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,377
当期純利益 1,436
自己株式の取得 △ 1,756
自己株式の処分 19
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動
600 △ 6 594 594
額（純額）
当期変動額合計 600 △ 6 594 △ 1,084
当期末残高
1,448 △ 1 1,446 51,878
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方
法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外
の無形固定資産については定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。
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(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、当事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
(5)役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振
当処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息
(3)ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しておりま
す。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長
期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しておりま
す。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。但し、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動ま
たはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段と
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
2003年３月期から連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5)決算日の変更に関する事項
当社は決算日を３月31日としていましたが、海外連結子会社と決算期を12月末に統一することでグ
ループ全体の業績を適時的確に把握及び開示し経営の透明性を向上させることにより、グローバル企業
としての経営体制をより一層強化することを目的として、決算日を12月31日に変更しました。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる2020年12月期は、2020年４月１日から2020年12月31日
までの９ヵ月決算となります。
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（追加情報）
（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 8,585百万円 7,859百万円
長期金銭債権 7,310 6,774
短期金銭債務 8,492 8,223
長期金銭債務 2 1
２ 偶発債務
保証債務
下記の関係会社の借入金等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
㈱キッツメタルワークス 20百万円 ㈱キッツメタルワークス 12百万円
㈱ホテル紅や 85 ㈱ホテル紅や 67
㈱キッツエスシーティー 130 ㈱キッツエスシーティー 115
MICRO PNEUMATICS PRIVATE 40 MICRO PNEUMATICS PRIVATE 26
LIMITED LIMITED
Cephas Pipelines Corp. 623 Cephas Pipelines Corp. 1,045
Metalúrgica Golden Art's 78 Metalúrgica Golden Art's 59
Ltda. Ltda.
計 978 計 1,325
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 83百万円
電子記録債権 － 279
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 18,332百万円 11,542百万円
仕入高 19,500 11,834
販売費及び一般管理費 152 52
営業取引以外の取引高 2,611 1,440
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度 51 ％、当事業年度 46 ％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業会計年度 当事業会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
販売手数料 340 百万円 213 百万円
1,591 1,099
荷造運搬費
198 101
広告宣伝費
193 155
役員報酬
44 19
役員賞与引当金繰入
59 25
役員株式給付引当金繰入
3,580 2,714
給与手当
533 224
賞与引当金繰入
250 201
退職給付費用
293 240
賃借料
190 100
減価償却費
1,973 1,380
研究開発費
1,349 763
支払手数料
3,742 2,522
その他
14,342 9,763
計
※３ 有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 4 百万円 0百万円
その他 1 －
計 5 0
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※４ 有形固定資産売却及び除却損の内容は次の通りであります。
有形固定資産売却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
建物 4百万円 －百万円
機械及び装置 0 －
土地 4 14
計 9 14
有形固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
建物 1百万円 0百万円
構築物 － 0
機械及び装置 13 6
工具、器具及び備品 0 0
計 14 8
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,724 947 △777
合計 1,724 947 △777
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
関連会社株式 1,724 1,297 △427
合計 1,724 1,297 △427
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 26,689 26,850
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 361百万円 145百万円
退職給付引当金 100 104
関係会社株式評価損 1,816 1,884
投資有価証券評価損 138 133
減損損失 571 572
たな卸資産評価損 182 214
その他 548 517
繰延税金資産 小計
3,716 3,569
評価性引当額 △2,710 △2,779
繰延税金資産 合計
1,006 790
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △337 △580
その他 △45 △18
繰延税金負債 合計
△383 △598
繰延税金資産の純額
622 191
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率 30.1％ 30.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.8 △20.7
税額控除 △3.5 △2.0
住民税均等割等 0.8 1.4
評価性引当額の増加（△減少） 2.8 3.9
その他 1.2 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.7 17.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末
資産の 減価償却
区分
種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定資産
2,596 56 0 137 2,515 7,907
建物
400 18 0 28 391 1,239
構築物
3,823 552 2 597 3,775 18,983
機械及び装置
4,507 262 0 292 4,476 6,487
工具、器具及び備品
3,784 － 25 － 3,758 －
土地
450 1,383 945 － 888 －
建設仮勘定
146 13 0 43 116 210
その他
15,710 2,286 975 1,099 15,921 34,828
計
6,429 359 201 1,282 5,304 6,249
無形固定資産
（注）建設仮勘定の増加は、主に「KITZグループ イノベーションセンター」の建設工事によるものです。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,250 196 2 2,444
賞与引当金 1,198 482 1,198 482
役員賞与引当金 44 19 44 19
役員株式給付引当金 176 25 19 182
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り及び売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取・売渡手数料 無料
電子公告
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載いたします。
公告掲載URL（https://www.kitz.co.jp/）
１.権利確定日 12月31日
対象者 保有株式数 100株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊割引券、稀石の癒（ホテル紅や別館）優待券
・ 家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・ 北澤美術館招待券
対象者 保有株式数 1,000株以上
(1)「株主様ご優待案内」冊子
・ホテル紅や宿泊割引券、稀石の癒（ホテル紅や別館）優待券
・高性能浄水器・各種交換カートリッジの割引販売
・北澤美術館招待券
(2)オリジナルクオカード
・保有株式数 1,000株以上 1,000円券１枚
・ 同上 2,000株以上 2,000円券１枚
株主に対する特典
・ 同上 3,000株以上 3,000円券１枚
(3) 北澤美術館ガラス工芸品カレンダー（大判サイズ）１部
(4)長期保有株主優待
12月31日現在、５年以上かつ1,000株以上ご所有の株主様につき、次より１点
を追加
・北澤美術館日本画カレンダー（大判サイズ）１部
・北澤美術館日本画カレンダー（卓上サイズ）１部
・ 日 本赤十字への寄付 1,000円
２.権利確定日 ６月30日
※
対象者 保有株式数 1,000株以上の新規株主様
北澤美術館ガラス工芸品カレンダー（大判サイズ）１部
12月 31日 の基準日に異なる株主番号で、1,000株以上保有されていた株主様は除き
※
ます。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
２．2020年６月29日開催の第106回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとな
りました。
１．事業年度 １月１日から12月31日まで
２．定時株主総会 ３月中
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３．基準日 12月31日
４．剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
なお、第107期事業年度については、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ ヵ 月となります。
また、上記４.にかかわらず、第107期事業年度は基準日を2020年９月30日として中間配当を実施しました。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第107期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
（第107期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月15日関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年９月25日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2021年２月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年３月３０日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キッツ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キッツの２０２０
年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キッツが２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年３月３０日
株式会社キッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大野 祐平 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社キッツの２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日までの第１０７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キッツの２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社キッツ(E01660)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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