株式会社モブキャストホールディングス 有価証券報告書 第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モブキャストホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第17期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社モブキャストホールディングス
【英訳名】 MOBCAST HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 藪 考樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-5414-6830
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 岡田 晋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 3,097,005 3,302,332 7,245,582 6,681,631 6,658,742
経常損失(△) (千円) △ 234,725 △ 1,242,048 △ 630,997 △ 1,199,698 △ 816,312
親会社株主に帰属する
(千円) △ 333,178 △ 1,345,433 △ 1,221,767 △ 1,428,694 △ 721,809
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 338,848 △ 1,342,587 △ 1,219,836 △ 1,433,767 △ 722,557
純資産額 (千円) 2,153,095 1,640,865 914,406 685,572 865,174
総資産額 (千円) 3,792,844 3,050,423 4,467,509 6,941,708 3,622,107
１株当たり純資産額 (円) 132.22 93.84 48.90 28.27 28.74
１株当たり
(円) △ 22.61 △ 82.85 △ 69.83 △ 69.66 △ 26.83
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.11 53.28 20.33 9.78 23.81
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(千円) 21,004 △ 1,141,571 △ 403,144 △ 736,999 △ 928,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 549,358 △ 758,130 254,723 △ 801,680 223,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,407,953 421,348 179,283 1,454,443 204,419
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,455,755 980,274 1,011,135 926,899 424,923
期末残高
従業員数 136 120 165 253 137
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 1 ) ( 6 ) ( 147 ) ( 130 )
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当
期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が116名減少しておりますが、主として株式会社トムスの株式の一部を譲
渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高及び営業収益 (千円) 3,097,000 3,300,537 1,985,916 351,249 141,042
経常利益又は
(千円) △ 197,981 △ 1,216,191 72,950 △ 113,493 △ 415,579
経常損失(△)
当期純損失(△) (千円) △ 319,701 △ 1,353,551 △ 702,129 △ 1,399,140 △ 722,789
資本金 (千円) 1,749,057 2,171,757 2,421,686 3,023,436 972,367
発行済株式総数 (株) 16,095,008 17,318,008 18,577,708 24,008,308 30,008,308
純資産額 (千円) 2,140,492 1,612,485 844,544 650,121 872,032
総資産額 (千円) 3,780,241 3,021,138 1,264,271 1,105,542 947,838
１株当たり純資産額 (円) 131.43 92.86 45.38 26.95 28.96
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) △ 21.69 △ 83.35 △ 40.13 △ 68.22 △ 26.87
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.96 53.23 66.69 58.55 91.70
自己資本利益率 (％) － － － － －
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 136 120 23 24 21
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 2 ) ( 1 )
株主総利回り (％) 175.9 141.1 58.7 64.8 25.6
(比較指標： (％) ( 106.3 ) ( 138.9 ) ( 91.6 ) ( 101.2 ) ( 134.9 )
東証マザーズ指標)
最高株価 (円) 1,699 1,433 894 389 379
最低株価 (円) 217 695 251 195 124
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上してい
るため記載しておりません。
３．自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2004年３月 モバイルコンテンツの企画開発を目的として、東京都港区に株式会社モバイル・ブロードキャスティン
グ(資本金50,000千円)を設立
６月 本社を東京都目黒区に移転
12月 商号を株式会社モブキャストに変更
KDDI株式会社のEZアプリ専用ゲームサイト「100円天国」(旧「ゲムッパ」)オープン
2005年８月 公式ゲームコンテンツを米国通信キャリア向けに提供開始
2006年７月 アプリ連動型RPGゲーム「エレオンナイト」の提供を開始
2010年２月 モバイルエンターテインメントプラットフォーム「mobcast(旧「ゲムッパ」)」サービスの提供を開始
12月 「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバプロ」の提供を開始
本社を東京都品川区に移転
2012年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
７月 「mobcast」においてソーシャルゲーム「モバサカ」の提供を開始
2013年２月 株式会社モブキャストグローバル及び mobcast Korea inc.を株式交換により子会社化
本社を東京都港区に移転
３月 子会社 mobcast Korea inc.にて韓国でプラットフォームサービス及び「モバサカ」配信開始
2014年４月 株式会社モブキャストグローバルを吸収合併
2015年３月 ネイティブアプリ「18 キミト ツナガル パズル」配信開始
2016年６月 enhance games inc.（現 Enhance Experience Inc.）へ出資
７月 ネイティブアプリ「LUMINES パズル＆ミュージック」の提供を開始
12月 子会社 mobcast Korea inc.の清算結了
2017年４月 子会社 株式会社モブキャスト・エンターテインメント（現 株式会社モブキャストフィナンシャル）設
立
５月 ネイティブアプリ「モバプロ2 レジェンド」を日本国内にて提供開始
７月 レトロワグラース株式会社を当社の持分法適用会社化
９月 ネイティブアプリ「モバサカ CHAMPIONS MANAGER」日本版提供開始
2018年２月 子会社 株式会社モブキャストゲームス設立
ネイティブアプリ「キングダム乱-天下統一への道-」提供開始
株式会社トムスの株式取得
３月 株式会社ソーシャルキャピタル総合研究所（現 ソーシャルキャピタル株式会社）の株式取得
４月 持株会社体制へ移行に伴い、商号を株式会社モブキャストホールディングスへ変更
モバイルゲーム事業を株式会社モブキャストゲームスへ移管
LeaR株式会社（ 現 The Human Miracle株式会社）へ出資
８月 アランチヲネ株式会社へ出資
ネイティブアプリ「モバサカ ULTIMATE FOOTBALL CLUB」日本版提供開始
2019年５月 ネイティブアプリ「劇的采配！プロ野球リバーサル」 提供開始
ネイティブアプリ「ナナカゲ ～７つの王国と月影の傭兵団～」提供開始
９月 株式会社ゆとりの空間の株式取得
11月 株式会社ゲームゲートの株式取得
2020年１月 株式会社モブキャストゲームスが存続会社となり株式会社ゲームゲートを吸収合併
２月 会社分割により子会社株式会社モブキャストプラスを設立
３月 子会社 株式会社モブキャストプラスの全株式を株式会社オルトプラスへ譲渡し、株式会社モブキャスト
ゲームスは新体制へ移行
子会社 MOBCAST international, inc.を設立
５月 料理家 栗原心平 公式YouTube「ごちそうさまチャンネル」を開設
６月 株式会社クラウドホースファームへ出資
株式会社トムスの株式の80％を譲渡
10月 あおみどり株式会社へ出資
(注) 「ゲムッパ」は、2011年12月に「ｍｏｂｃａｓｔ」に名称変更しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（2020年12月末日現在）で構成されており、「日本のエンターテ
インメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビジョンのもと、モバイルゲーム事業、モー
タースポーツ事業及びキッチン雑貨事業を行っております。
なお、当社は 特定上場会社等 であります。 特定上場会社等 に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度において当社グループは、モバイルゲーム事業の収益強化のため2020年１月１日付で株式会社モブ
キャストゲームスを存続会社として株式会社ゲームゲートとの吸収合併を行うとともに、2020年３月31日付でモブ
キャストゲームスの一部のゲームタイトルを会社分割の方法により同社の子会社である株式会社モブキャストプラス
（現 株式会社ワンスポーツ）に移管した上で、同社株式を株式会社オルトプラスに譲渡する方法によりゲームタイト
ルの譲渡を行っております。
（１）主なサービスについて
・モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業においては、アニメ等のＩＰの権利を獲得し、当該ＩＰを使ったゲームやアラームアプリ等
のデジタルコンテンツの企画を行うプロデュースを行っております。アニメＩＰを使ったゲームタイトルとしては
2020年９月にシンガポール・マレーシア地域で、同11月に台湾で配信した「sin 七つの大罪」、2021年２月24日に
国内で配信を開始した「盾の勇者の成り上がり～RERISE～」等のプロデュースをしております。また、ＩＰのライ
ツマンジメント事業も行っており、「ガールズ＆パンツァー戦車道大作戦！」等のゲーム化を実現しております。
・キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業においては、料理家の栗原はるみ氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する
生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オ
リジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレット
などで販売しております。また、同じく料理家の栗原心平氏については、YouTubeチャンネル「ごちそうさまチャン
ネル」を通じたおつまみ等のレシピの提案による新規顧客を開拓し、「ごちそうさまチャンネル」公式サイトを通
じて全国各地の生鮮食品のオンライン販売を行っております。
（２）特徴と強み
・モバイルゲーム事業
①ニッチIPのプロデュース
ニッチIPを用いたゲーム、デジタルコンテンツのビジネススキームの企画、立案、プロデュースを行い、目利
き力と座組み力でキャラクターの価値を最大化させます。オリジナルのIPの世界観やキャラクターイメージ、許
可範囲を守った画像の使用、また、イラストのクオリティや迫力のあるイラストの使用等により版元の意向と
ゲーム内容の調整を行っております。
②グローバルアライアンスネットワーク
当社グループでは、国内外のパブリッシャー、デベロッパーとのネットワークを構築しております。これらの
国内外のパブリッシャー、デベロッパーとの関係性を生かしたゲーム配信のスキームを構築することで、複数
パートナーが同時並行にゲームタイトルの開発・運営・配信を行うことで、リスクを減らし売上および利益に寄
与しております。
・キッチン雑貨事業
「栗原はるみ」、「栗原心平」ブランド
料理家の栗原はるみ氏の約30年かけ累計3,000万部を超えるレシピ書籍をベースにした「栗原ブランド」と「世
界観」のある食、キッチン雑貨を提案してまいります。
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（３）収益構成について
・モバイルゲーム事業
①契約金及びレベニューシェアによる収入
当社グループは、ゲームを中心としたデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行っており、開発及び配
信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等
を受領しております。
②有料課金収入
当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム
内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提
供しております。
・キッチン雑貨事業
①キッチン雑貨収入
料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売
収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。
②レストラン売上
レストラン「ゆとりの空間」を全国に展開しており、同店舗での飲食売上等です。
[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合又は 関係内容
被所有割合
ゲーム事業、ゲームプ
（連結子会社）
東京都港区 10,000千円 ラットフォーム 100.00% 役員の兼任２名
株式会社モブキャストゲームス
（注）１、３
「mobcast」の運営
エンターテインメント企
（連結子会社）
役員の兼任１名
東京都港区 22,100千円 業パートナリングおよび 100.00%
株式会社モブキャストフィナン
資金の援助
シャル
ファイナンス戦略の実行
インターネット関連サー
ビス、システム開発、
（連結子会社） 役員の兼任１
東京都港区 65,000千円 100.00%
ソーシャルキャピタル株式会社 名
Webデザイン、運用、
ディレクション
（連結子会社）
キッチン雑貨の開発・販
役員の兼任１
株式会社 ゆとりの空間
東京都目黒区 50,000千円 60.39%
名
売
（注）１、３
日本IPの海外プロデュー
（連結子会社）
役員の兼任２
アメリカ合衆国 32,631千円 100.00%
MOBCAST International, Inc
名
ス事業
レーシングチームの運営
自動車用部品ならびに用
品の企画、開発、販売
（持分法適用関連会社）
トヨタ車をベースとした
東京都世田谷区 390,920千円 20.00% －
株式会社トムス
コンプリートカーの企
（注）３、４
画、開発
車輌デザインおよび工業
デザインの受託
メディア事業、
(持分法適用関連会社)
東京都港区 156,910千円 32.44% 役員の兼任２名
レトロワグラース株式会社
音楽事業、EC事業
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社モブキャストゲームス、株式会社トムス及び株式会社ゆとりの空間については、売上高（連結会社
相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セ
グメント情報」の項においてモバイルゲーム事業、モータースポーツ事業及びキッチン雑貨事業の売上高に
占める各社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えておりますので記載を省略しております。
４．株式会社トムスは2020年６月26日付で株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から持分法適用会社と
なっております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
17
モバイルゲーム事業
( 0 )
99
キッチン雑貨事業
( 129 )
その他事業 12
9
全社(共通)
( 1 )
137
合計
( 130 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が116名減少しておりますが、主として株式会社トムスの株式の一部を譲
渡したことにより、連結の範囲から除外したためであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数 前事業年度末比増減 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
3名減 (1名減)
21 ( 1 )名 41.3 歳 3 年 6,627 千円
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルゲーム事業 －
キッチン雑貨事業 －
その他 12
全社(共通) 9
合計 21
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「日本のエンターテインメントを“革新”させ、世界70億人をワクワクさせる」という経営ビ
ジョンのもと、モバイルゲーム事業、キッチン雑貨事業及びその他事業を展開しております。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益を継続的に成長さ
せ、企業価値向上を図ってまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後の収益力の強化と持続的な成長を実現し、グループ全体の企業価値向上を目指して、これま
で培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を基にモバイルゲーム事
業、キッチン雑貨事業で実績を積み重ねていくことに加え、新たに展開するエンターテインメント領域におけるグ
ループ内外の企業に当社グループの強みを提供する事で、日本のエンターテインメント業界の革新とさらなる発展に
貢献する事を重要な戦略と位置付けています。
モバイルゲーム事業領域につきましては、2019年11月に株式を取得した株式会社ゲームゲートと株式会社モブキャ
ストゲームスの吸収合併を行い、旧ゲームゲート社経営陣による同社の強みである日本アニメを中心としたニッチIP
のコンテンツプロデュースによる事業展開を強みとして、ゲーム、モバイルアプリ等、コンテンツの強みを活かした
デジタルマーチャンダイジングで日本及び海外に向けて配信してまいります。
キッチン雑貨事業につきましては、栗原はるみ氏、栗原心平氏両氏のブランドの価値を最大化し認知を高めるとと
もにインターネット等による売上の拡大を図る一方で、不採算店舗からの撤退等を含めた既存事業の見直しを行って
まいります。
2018年４月に純粋持株会社体制へ移行し、権限の委譲によるスピーディーな意思決定及び責任と権限の明確化によ
る競争力と効率性の更なる向上、新たなエンターテインメント領域の事業拡大を図ってまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識
しており、迅速に対処してまいります。
① 収益力の強化
当社グループは、グループ各社の才能資源・ＩＰの価値をグローバルに最大化を図るグローバルニッチ戦略を重
要な戦略と位置付けています。これらの才能資源・IPの価値最大化の手段として動画マーケティング・Ｄ２Ｃ等デ
ジタルコンテンツを軸としたマーケティング戦略を強化しており、また、当連結会計年度にロサンゼルス（アメリ
カ合衆国）に設立したモブキャストインターナショナルを中心にグローバル拡大に向けた準備を進めております。
モバイルゲーム事業につきましては、当連結会計年度において、リスクの少ないプロデュース型のビジネスモデ
ルへ転換を行いました。具体的には、自社でゲームの配信・運営を行うパブリッリング（配信）型のビジネスモデ
ルからIPを使ったゲームの企画及びスキーム構築をメインに行うプロデュース型のビジネスモデル主体への移行し
たものです。また、過去の負の遺産処理として、不採算タイトルの譲渡・撤退、回収見込みの低い資産の損失計上
及び人件費その他コストを抑制し、コストの見直しを進め利益の出る筋肉質の体制としました。2021年は、上記に
よるゲーム事業の収益拡大と新規事業・海外展開の促進を図り、売上拡大を目指します。
キッチン雑貨事業につきましては、当連結会計年度において、IPOに向けた経営・事業基盤の強化をしつつ、事業
のポートフォリオを見直し、各種SNSを強化し、リアル店舗ビジネスからEコマース中心への転換を進め、新型コロ
ナウイルス感染症による影響を最小限に抑制することができました。具体的には、料理家の栗原はるみ氏と栗原心
平氏の２ブランド制とし、各ブランドのSNS戦略の強化により、PR力×企画力で更なるユーザーへ価値の提供につと
めております。栗原はるみ氏メインのゆとりの空間ECはスイーツ類など食品企画を強化し、栗原心平氏は本人が出
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演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設し、動画内で使用したキッチンアイテムやこだ
わりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネルOfficialオンラインショップ」を展開
し、新たな顧客獲得を進めております。2021年は引き続き、栗原はるみブランドはデジタルマーケティングを活用
した集客UPによる売上拡大と、栗原心平ブランドはYou Tube・SNSを積極活用し「ごちそうさまチャンネル」のEC売
上拡大と新規事業立ち上げによる更なる収益拡大を目指します。
② サイトの安全性及び健全性強化への対応
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業
の発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、ユーザーに対してインターネットを通して、ゲーム
コンテンツや各種サービスを提供する立場から、ユーザーが安心して利用できるようにサイト・各種サービスの安
全性や健全性を継続的に強化していくことが必要であると考えております。個人情報保護や知的財産保護等に関す
るサイト・各種サービスの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化など、健全性維
持の取り組みを継続的に実施してまいります。
③ システムの強化
当社グループの事業は、主にインターネット上で展開されていることから、サービス提供に係るシステム稼働の
安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、ユーザー数
増加やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っ
てまいります。
④ 組織体制の強化
当社グループは、今後の更なる成長を目指す上で、その時点時点において、優秀な人材の確保や人材の能力を最
大限に引き出す人事制度の構築、最適な組織設計が重要な経営課題であると認識しております。そのために、経営
理念に沿った人事ポリシーを構築し、最適な人員数のコントロールが可能なモニタリング制度の導入を実現し、成
長フェーズに合った評価制度、人材育成制度、報酬制度を導入してまいります。また、組織設計においては、当社
グループ業及び戦略に応じて、常に最適な組織を模索し、役員及び従業員の自律性を高め、より階層の少ない透明
性の高い組織設計を行っていく方針であります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると
考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グルー
プは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断
したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．事業に関するリスク
① モバイルゲーム事業
アライアンス事業について
当社グループは、海外パートナー企業と国内アニメIPを用いた新規タイトルの共同開発、日本及び海外市場
での配信を積極的に進めております。
しかしながら、開発・配信を行う各国での市場や政情、法令規制等の外的要因が急激に変化した場合、海外
パートナー企業やその他利害関係者との係争が発生した場合等、環境が大きく変化した場合には、当社グルー
プの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② キッチン雑貨事業
ⅰ 商品開発・店舗運営について
当社グループは、キッチン周りを中心として暮らしを楽しむアイデアやライフスタイルを提案する生活雑貨
の販売を行っております。ライフスタイル商品は流行や嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グ
ループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れが生じた場合には、当社グループの
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業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 在庫管理について
当社グループの商品は流行や嗜好の変化、または気候の変動等に影響されることから、需要予測が不調で
あった時には、在庫が増加することとなります。このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を促進す
るなど、在庫水準の適正化に努めております。
しかし、当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在
庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 食の安心、安全について
当社グループでは一部の店舗において食品の提供を行なっておりますが、近年、食品業界におきましては、
製品の規格や産地の偽装問題、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安心、安全を揺る
がす問題が発生しております。消費者の食の安心、安全に対する関心はますます高まっており、この対応を誤
れば危機的状況を招く社会情勢にあります。
このリスク回避のために当社では全社に及ぶ品質保証体制と各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止
システムを確立し、食の安心、安全について万全の備えで臨むとともに、万一発生した場合には損失を最小限
に抑えるための対応マニュアルの整備に加え、生産物賠償責任保険へ加入しております。
しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因によ
り、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
ⅳ 原材料について
当社グループの使用する原料は、主に農産物であり、天候不順、自然災害による収穫量の増減、需給状況な
どにより仕入価格が変動する可能性があります。輸入原料の場合には、為替変動によっても仕入価格が変動す
る可能性があります。
また、原油価格の変動により、石油製品である容器類、包装材料の仕入価格が変動する可能性があります。
こうしたリスクについては、安定供給先の確保、事前の価格交渉、適切なタイミングでの価格決定等によりリ
スクを回避する努力を行っております。
しかし、予期せぬ突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合や仕入価格が高騰した場合に
は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 法的規制
当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法や環境・リサイク
ル関連法規など、各種の法的規制を受けております。これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制
限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。当社グループとしては、各種規程の整備によるほ
か、各主管部門と管理部門が連携しすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社グループの事業活動の制限やコスト増加が発
生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ⅵ 小売事業について
当社グループは、生活雑貨ならびに衣類、レシピ本の百貨店や専門店による店頭販売に加え、消費者ニーズ
をより的確に捉えることが必要と判断し、直営店による小売事業ならびにオンラインショップによる通販を
行っております。今後も店舗開発ならびにウェブサイト改修への投資をしてまいりますが、計画に沿った成長
ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．財務リスク
① のれんについて
当社グループは、これまで実施した投資活動や買収に伴い発生した、のれんを計上しております。当該のれん
については、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社グループの対象となる事業に
おいて将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動について
当社グループは、海外パートナー企業と共同でのゲーム開発、当社グループ及び海外パートナー企業を通じて
の開発ゲームの配信の取り組みを行なっており、積極的に中華圏及び欧米などで配信をしていく予定でありま
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す。これら海外パートナー企業との取引、または海外事業が拡大した場合には、外貨建取引が増加し、為替相場
の変動により為替差損益が発生するため、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
３．サービスに関するリスク
① プラットフォーム提供会社への依存について
当社グループの売上においてスマートフォン向けネイティブアプリゲームの比率が高まっているなかで、プ
ラットフォーム提供会社であるApple社及びGoogle社への収益依存も拡大しております。従って、プラットフォー
ム提供会社の事業戦略の転換並びに動向に伴い、手数料率や為替変動によるアイテム単価の変更等の要因によ
り、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正行為等について
当社グループは、個人情報を含む一定の顧客情報及び機密情報等を保有及び管理しております。当社グループ
は、これらの情報資産の適切な管理に最大限の注意を払っており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員
等に対する研修等を行い、情報管理の強化を図っております。
また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの侵入防止について、シ
ステム的な対策を講じております。
しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、外部からの不正アクセス、システム運用における人的
過失、役職員等の故意等による顧客情報の漏洩、消失、改ざん又は不正利用等が生じる可能性があり、そのよう
な事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)について
当社グループのサービスにおいては、ゲームの楽しさを拡大する目的でゲーム内アイテムをユーザー同士で交
換できる機能を提供しております。当社グループと類似したサービスを提供する他社においては、一部の悪質な
ユーザーがアイテム等を不正に入手しオークションサイト等で譲渡するというリアル・マネー・トレード(ＲＭ
Ｔ)(※)という不正行為が発覚しており、社会問題化しております。当社グループのサイト内で入手できるアイテ
ムに関しても、オークションサイトへの出品が若干存在しております。当社グループでは、ＲＭＴに関しては、
ユーザー規約にて明確に禁止をうたっており、ユーザーに対して積極的に啓蒙を行うと共に、違反者に対しては
利用停止や強制退会などの厳正な措置の実施やシステムに抑止策を導入する等の対策を講じております。
また、当社グループでは、主要なオークションサイトを定期的に巡回し、当社グループのアイテムを発見した
場合には、速やかに警告を行い、サイト運営者を通じて出品を取り消すように働きかけております。
しかしながら、当社グループのアイテムを用いたＲＭＴが発生・拡大した場合には、当社グループ及び当社グ
ループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(※) リアル・マネー・トレード(ＲＭＴ)とは、オンラインゲーム上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想
通貨等を、現実の通貨で売買する行為を言います。
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスの提供が、信頼性の向上に繋がり、事業の持続的
発展に寄与するものと認識しております。当社グループは、青少年保護、健全性維持・向上のために、下記の
ような取り組みを実施しております。
ⅰ システムによる対応
・NGワード ………悪質性が高いと思われる単語は使用できません。
・ミニメール利用制限 ………未成年のユーザーは未成年同士としかミニメールができません。
ⅱ 投稿監視システム
24時間365日、投稿内容の確認を実施しております。
ⅲ RMT(リアルマネートレード)の禁止・対策
RMTは禁止とし、オークションサイトなどを定期的に確認し、不適切な出品や入札があった場合には速や
かに対応を行うと共に、ゲームシステムにRMTの抑止策を導入しております。
ⅳ ブラックリスト
迷惑行為の被害にあったユーザーが、加害ユーザーをブラックリストに登録できる機能を提供し、迷惑
行為の拡大を防止しております。
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ⅴ 強制退会
コミュニティ内で不適切な行為・言動(反社会的行為、わいせつ・暴力的表現、出会い目的行為、商業行
為、個人情報掲載行為、荒らし行為等)があった場合、コミュニティ利用停止を行います。その他、ルー
ル違反のユーザーに対しては、厳しく強制退会を実施しております。
ⅵ 課金制限
「mobcast」プラットフォームでは、18歳以下(当社サービス登録年齢)のユーザーは、課金額を月額
10,000円(税抜)までに制限しております。さらに、18歳以下のユーザーは月額3,000円(税抜)を超える課
金ができない等の利用制限を、一部のゲームで設けております。また、当社ネイティブゲームでは、月
の課金額が一定の水準を超えた場合には、警告が表示される仕組みも導入しております。
ⅶ 安心安全委員会
青少年保護、健全性維持・向上に向けた取り組みとして、適宜、適切に「安心安全委員会」を開催し、
当社グループが提供するサービスの健全性の強化や対策について議論しております。
ⅷ mobcast８つのルール
ユーザーサイト内に、未成年のユーザーでもわかる平易な文章で、安全な利用のための注意書きを掲載
しております。
これらの施策により、当社グループは、当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性は一定程度保
たれていると認識しております。
しかし、当社グループの提供するサービスにおいて何らかの問題が発生した場合、法的責任を問われる可能
性があるほか、当社グループ及び当社グループの提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グルー
プの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．システムに関するリスク
当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業
運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほ
か、サーバそのものをセキュリティが厳しく安定的なシステム運用が可能な外部事業者が提供するデータセンター
に設置するほか、運用効率が良く、且つ、セキュリティが堅牢な外部事業者のクラウドサービスを選定して利用す
る等の体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、会員数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワー
ク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、インシデント対応など、様々な問題が発生した場合には
サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．法的規制・制度動向によるリスク
① インターネットに関連する法的規制について
当社グループはモバイルインターネット上でのサービスを中心としたモバイルゲーム事業を主たる事業領域と
していることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
当社グループに関連する主要な法的規制として、まず、「電気通信事業法」があります。当社グループは電気
通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課さ
れております。
次に、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(以下「プロバイ
ダー責任制限法」という。)があります。当社グループは「プロバイダー責任制限法」の定める「特定電気通信役
務提供者」に該当しているため、電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害が発生した際には、権利
を侵害された者に対して損害賠償義務及び権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を負う場合
があります。
また、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」(以下「不正アクセス禁止法」という。)があります。「不正
アクセス禁止法」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。当社グループは、同
法において「アクセス管理者」として位置付けられており、不正アクセス行為に対する防御処置を行う努力義務
が課されております。
そして、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の
広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。
さらに、2009年４月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用出来る環境の整備等に関する法律」
が施行されております。当社グループは同法の定める「青少年のインターネットの利用に関係する事業を行う
者」に該当しており、青少年がインターネットを利用して有害情報の閲覧をする機会を出来るだけ少なくするた
めの措置を講ずると共に、青少年がインターネットを適切に活用する教育的措置を講ずる責務が課されておりま
す。
上記以外にも、近年我が国においてインターネット利用に関する様々な議論がなされている状況であり、今
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後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされたり、新たな法令等の制定がなされた場合に
は、当社グループの事業が制約を受け、またはその遵守のためさらなる対応及び費用を要する可能性がありま
す。
② ＳＮＳ等に関連する法的規制について
当社グループが運営するモバイルゲームプラットフォーム「mobcast」は、会員間の健全なコミュニケーション
を前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する
法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、または新たな法令等の制
定がなされた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。
③ 個人情報保護に関連する法的規制について
当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、利用者本人を識別することが出来る一定数の個人
情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されてお
ります。当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事
項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、個人情報保護規程をはじめとした個人情
報管理に関連する規程や規則等を制定しております。併せて、役職員等を対象とした社内教育を通じて関連ルー
ルの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守
に努めております。また、技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理
的に異なるサーバに保管するなどの対策を講じております。当該サーバへのアクセスは、業務上必要な従業員の
みがセキュリティ対策を施した専用サーバを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出し
たり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性がある
ほか、当社グループ並びに当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業
展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ソーシャルゲームの仕様に関連する法的規制について
当社グループが提供するソーシャルゲームに関しては、上記３－③記載のRMTや、上記５－①に記載しておりま
す健全性や青少年保護、過度な射幸心などについて一部のメディアから問題が提起されております。また、消費
者庁より、2012年５月18日に、「コンプリートガチャ(※１)」またはそれと同様の仕組みが、不当景品類及び不
当表示防止法(景品表示法)に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(1977年３月１日公正取引委
員会告示第３号)第５項に定める「異なる種類の符票の特定の組合せを提示させる方法」に該当し、同第５項で禁
止される景品類の提供行為に当たる場合があるとの考え方(「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法
の景品規制について」)が公表されており、「コンプリートガチャ」が禁止行為に該当する旨を明示した「『懸賞
による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」(1977年４月１日公正取引委員会事務局長通達第
４号)の改正(※３)が、2012年７月１日に施行されました。当社グループが提供するソーシャルゲームには、同基
準で定義される「コンプリートガチャ」またはそれと同様の仕組みは導入されておらず、「コンプリートガ
チャ」等に対しての当該規制の直接的な影響はありませんでした。但し、2016年１月には、同業他社がゲーム内
で実施した期間限定ガチャによるレアアイテムの実際の出現確率と表記内容の乖離が、景品表示法に基づく有利
誤認にあたるのではないかといった疑念を呼び、大きな話題となる等、景品表示法及び同法に関連する規制の動
向は、常に当社グループが提供する事業に直接的な影響を及ぼす可能性が高いものとなっております。
当社グループにおいては、これらの動向について、ユーザーが安心して楽しんで頂けるサービスを提供するこ
とを前提とするなかで、サービスを提供する企業それぞれもしくは業界団体が自主的に対処・対応し、業界の健
全性・発展性を損なうことがないように努力していくことが肝要であると考えております。しかしながら、これ
らの動向に対して、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的
規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受ける可能性があります。
(※１) コンプリートガチャ(コンプガチャ)とは、オンラインゲームの中で有料のガチャ(※２)を通じて特定
の数種類のアイテム等を全部揃えることができたプレーヤー(消費者)に対して別のアイテム等を新た
に提供する仕組みを言います。
(※２) ガチャとは、オンラインゲームの中で、オンラインゲームのプレーヤー(消費者)に対してゲーム中で
用いるキャラクターやアイテムを供給するもので、消費者が入手するアイテム等を自由に選択するこ
とができず、どのアイテム等を入手できるかは、消費者からみて偶然に支配されている仕組みを言い
ます。
(※３) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準について」に関する消費者庁長官通達
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においては、「携帯電話ネットワークやインターネット上で提供されるゲームの中で、ゲームのプ
レーヤーに対してゲーム中で用いるアイテム等を、偶然性を利用して提供するアイテム等の種類が決
ま る方法によって有料で提供する場合であって、特定の数種類のアイテム等を全部揃えたプレーヤー
に対して、例えばゲーム上で敵と戦うキャラクターや、プレーヤーの分身となるキャラクター(いわゆ
る「アバター」と呼ばれるもの)が仮想空間上で住む部屋を飾るためのアイテムなど、ゲーム上で使用
することができる別のアイテム等を提供するとき」がカード合わせの方法に当たるとされています。
６. 人員体制に関するリスク
当社グループは、安定した事業継続及び更なる事業拡大のためには、各分野における適切な人材確保及び人材
配置が必須であると考えております。特に、ゲーム企画、ライフスタイル商品企画・開発に携わる優秀な人材確
保が重要だと考えておりますが、技術革新が著しく、豊富な経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優
秀な人材確保は容易ではないと認識しております。従って、適切な人材確保及び人員配置ができなかった場合、
または人材が流出した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７. 自然災害等に関するリスク
当社グループの実質的な事業所はグループ各社の本社であるため、これらの事業所において、地震・台風等の
自然災害やその他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を
与える可能性があります。こうした事態が発生した場合に備え、事業継続プランを検討しており、状況に応じ事
前の対策を実施する予定でありますが、災害等による物的・人的被害が予想を大きく超える規模になった場合に
は、事業の継続が困難になる可能性があります。
８. 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク
当社グループは、 中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層の意欲及び士気を向上
させることを目的として、当社関係会社の取締役に対し、第三者割当による新株予約権（以下「第三者割当新株
予約権」という。）を付与しております。この第三者割当新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに
発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。2020年12月末日現
在、第三者割当新株予約権による潜在株式数は720,000株であり、この潜在株式数720,000株は、2020年12月末現
在の発行済株式総数30,008,308株の2.40％に相当しております。
９. 新型コロナウイルスの感染拡大に関するリスク
感染症拡大状況における消費行動の変化や、特措法に基づく行政および各自治体からの事業所使用制限等の要
請を受けての営業自粛を行う場合、その程度および期間に対して、当社グループの業績や財務状況に相当程度の影
響を被る可能性があります。そのため、今般の新型感染症対策を講じながら、顧客と従業員、従業員の家族の生
命・健康の確保を前提とした、事業の継続を行っております。
10．継続企業の前提に関する重要事象等
継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策等
当社グループは2015年12月期、2016年12月期、2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期と５期連続して
営業損失を計上しており、当連結会計年度においても618,750千円の営業損失を計上しております。その原因は、
主力事業であるモバイルゲーム事業においては新型コロナウイルス感染症の拡大により海外展開を含む事業の遅
れが発生したことに加え新規配信タイトルの償却費負担が重く営業損失を計上、また、キッチン雑貨事業におい
ては同じく新型コロナウイルス感染症の影響等による営業利益の減少によるものです。このことから、当社グ
ループは、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、その対策として、モバイルゲーム事業につきましては、ハイリターンが期待できつつも現実に
は収益化が難しくハイリスクであったパブリッシング（配信）を中心とするビジネスモデルから、吸収合併をし
たゲームゲートが得意とする自社でゲームの開発・配信・運営は行わず、IPの取得とそのIPを使ったマネタイズ
の座組を構築し一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型のモデルへと切り替え
を行い、さらに、ミドルリターンでのプロデュースモデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行い
ました。また、上記のビジネスモデルの転換に合わせ、戦略外及び不採算タイトルからの撤退も進めており、
2020年３月、９月及び2021年１月にそれまでの主力タイトルからは譲渡等により撤退し、自社の得意とする分野
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のタイトルでかつ収益が期待できるタイトルへとリソースをフォーカスしております。その結果、2020年12月期
第４四半期会計期間においては四半期営業黒字を達成し、2021年12月期においても継続して営業利益を計上でき
る 体質へと転換を図っております。
また、キッチン雑貨事業におきましては、2020年12月期においては新型コロナウイルス感染症による売上減少
はあったものの、店舗営業再開後は一定率で業績が回復しつつあり、ＥＣ事業においては売上が急増しており、
他の出版事業等においても影響なく推移し百貨店売上の減少をカバーし通期での営業黒字は維持しております。
さらに、料理家の栗原はるみ、栗原心平両氏それぞれのブランドコンセプトを明確に打ち出した２ブランド制へ
とシフトし、SNS等を使ったターゲット層へよりダイレクトに伝わる販売戦略をもとにしたプロモーション活動を
実施しており、2021年12月期においても、引き続き２ブランドごとの事業戦略に基づき、コロナ禍での消費者
ニーズの変化に合わせEコマースによる売上拡大、百貨店販売の効率化、新規事業等により、コロナ禍の影響を抑
えつつ売上を拡大させるべく事業を展開していく予定です。
さらに、財務改善につきましては、モータースポーツ事業を営む株式会社トムスの更なる成長と、当社の資本
効率を高めることを目的として、当社が保有する同社株式80％を2020年６月26日に譲渡、2021年２月12日に同社
株式20％を譲渡したことによる現預金の増加に加え、2020年３月25日に株式会社SBI証券に対して発行した新株予
約権の行使が同月より開始され12月１日に全て行使されたことによる資本の増強等、財務基盤は一定の安定化が
図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
2020年12月期連結会計年度において当社は、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売
上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投
資案件を継続して探しております。なお、2020年６月26日に当社が保有する株式会社トムスの株式の80％を譲渡
いたしました。
モバイルゲーム事業
モバイルゲーム事業につきましては、2019年11月に当社の子会社である株式会社モブキャストゲームス(以下、
「モブキャストゲームス」)が株式会社ゲームゲート(以下、「ゲームゲート」)の全株式を取得し、完全子会社
(当社の孫会社)といたしました。その後、2020年１月１日を効力発生日とし、モブキャストゲームスを存続会社
としてゲームゲートを吸収合併し、1つの会社として旧モブキャストゲームス、旧ゲームゲートの国内外のネット
ワーク等を生かし、ゲームゲートの得意分野であるアニメ等のIP分野でのゲームを中心としたデジタルコンテン
ツのプロデュースを戦略の軸として進めております。その一環として旧モブキャストゲームスで配信していたス
ポーツタイトルの一部を2020年３月31日付で株式会社オルトプラスへ譲渡いたしました。さらに、出資時に想定
していた収益が上がらず、加えて運営費用の追加負担が発生することから2020年９月30日をもって「エヴァンゲ
リオン バトルフィールズ」製作委員会を脱退いたしました。
売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」におい
ては、既存のプラットフォームに加えDMM GAMES並びにAmazonへと配信媒体を広げたこと、また２周年キャンペー
ンを実施、さらに「モバプロ」は10周年キャンペーンを実施、「ガールズ＆パンツァー 戦車道大作戦！」におい
ては５周年キャンペーン、キャラクター生誕祭等を実施いたしました。加えて、グローバル市場に向けての展開
においては、プロデュースタイトル「sin七つの大罪」を2020年９月16日にシンガポール及びマレーシアへ配信を
開始、同年11月25日に台湾地域へ配信を開始いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高は
2,928,509千円（前連結会計年度の売上高は3,461,615千円）となりました。
一方で、引き続きコスト構造改革を行っており、人件費の削減、また、業務委託料については、第３四半期連
結会計期間と比べ約５割の削減を行ったこともあり、第４四半期連結会計期間においての営業利益は15,375千円
となり黒字を達成いたしました。しかしながら、「エヴァンゲリオンバトルフィールズ」の出資金の償却費負担
が大きく、当連結会計年度の営業損失は21,685千円（前連結会計年度は営業損失349,507千円）となりました。
モータースポーツ事業
モータースポーツ事業につきましては、広告収益および事業収益を目的とした年間スポンサー契約の獲得、お
よびレース参戦車両の技術開発により自動車用品への技術転用や商品開発に必要なデータやノウハウの蓄積のた
め、国内の主要な自動車レースカテゴリーに参戦しております。
売上につきましては、レース事業は新型コロナウイルス感染症の影響によりレース開催が下半期以降の開催に
なるものの、スポンサー売上は計画通りに推移しました。また、自動車用品事業については、トムスブランド製
品の品質をアピールし、商品開発車両種の増加と海外販売及びネット販売等による販路拡大の基盤づくりを行う
一方で、医療従事者への支援を目的としたチャリティーガレージセール及び除菌コーティングスプレーの販売と
いった、コロナ禍の市場動向をふまえた活動も行ってまいりました。
なお、モータースポーツ事業につきましては、2020年６月26日に株式会社トムスの株式の80％を譲渡したこと
から同社を2020年12月期第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外するともに持分法適用の範囲に含め
ております。そのため、当連結会計年度における売上高は1,083,764千円、営業損失は42,697千円となり、第２四
半期連結累計期間までの損益計算書が連結業績に含まれています。また、第３四半期連結会計期間より連結損益
計算書からは除外しているため、前連結会計年度との比較につきましては記載を割愛しております。
キッチン雑貨事業
キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどメディアでなじみ深い料理家の栗原はる
み氏が暮らしを楽しむアイディアやライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara
harumi」とレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」をプロデュースし、オリジナルの食器やキッチン雑貨、調味
料、インテリア小物、エプロン、ウェアなどを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。また同
じく料理家である栗原心平氏が出演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設し、動画内
で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル
Officialオンラインショップ」を展開し、新たな顧客獲得を進めております。
当連結会計年度において、全国の百貨店などに出店している小売店舗の売上については、2020年４月に、新型
コロナウイルス感染症により政府から緊急事態宣言が発令され、百貨店の営業自粛・休業に伴い客足、売上が減
少しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後に一時的に回復の兆しが見られたものの、依然厳しい状態が続きま
した。しかしながら、年末商戦においては、懸念していた客足は大幅な減少にはならず、売上についても落ちる
ことなく緊急事態宣言前のレベルまで回復しました。
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また、モブキャストグループ参画後より強化しているEコマース売上は引き続き好調であり、冬のセール及びス
イーツや定番商品の強化をしたこと、さらに、お歳暮需要にプラスしコロナ禍での巣ごもり需要も加わり売上が
伸 長しました。加えて、法人営業においても、既存カタログの主力媒体での売れ行きが好調であったことから、
売上高は2,635,139千円となりました。また、年末商戦における売上が伸長したことにより、第４四半期連結会計
期間は営業黒字となり、コロナ禍の状況下において通期でも営業利益14,579千円を達成しました。
なお、キッチン雑貨事業につきましては、2019年12月期第４四半期連結会計期間から連結対象としたため、前
連結会計年度との比較につきましては記載を割愛しております。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、6,658,742千円（前連結会計年度は売上高6,681,631
千円）となりました。また、営業損失につきましては、618,750千円（前連結会計年度は営業損失1,016,735千
円）となりました。また、営業外費用として、「持分法による投資損失」114,361千円、「支払利息」51,948千
円、「支払手数料」20,198千円等を計上したことにより、経常損失は816,312千円（前連結会計年度は経常損失
1,199,698千円）となりました。
特別利益としては、トムスの株式譲渡に係る「子会社株式譲渡益」1,042,975千円を計上しました。また、特別
損失として、モブキャストゲームスにおいては「モバイルゲーム事業」箇所でも記載のとおり、2019年に取得し
た子会社ゲームゲートと吸収合併し、旧ゲームゲート経営陣を中心とした新たな体制下でゲーム開発体制の見直
しとコスト削減に加え、過去に開発をしていたゲームタイトルのソフトウェア仮勘定の「減損損失」91,611千
円、過去に取得したゲームタイトルの海外での配信に係る利用許諾権について当初予定していた提携先との配信
計画が不透明になったことよる「利用許諾権評価損」183,600千円、また、不採算となっていた「エヴァンゲリオ
ン バトルフィールズ」製作委員会から脱退したことによる出資金及び追加清算金の「出資金清算損」217,369千
円を計上する等、貸借対照表上の資産も含めた 抜本的な見直しを行いました。ゆとりの空間においては、コロナ
禍による足元の状況をふまえ収益性の低下が見込まれる一部の店舗の減損処理を行ったことによる「減損損失」
49,370千円を計上、また、モブキャストホールディングスにおけるEnhance Experience Inc.の株式取得とその後
の評価替えによる「投資有価証券評価損」395,473千円等を計上しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は721,809千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失 1,428,694千円）となりました。
(2) 財政状態
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ3,319,601千円減少し、3,622,107千円となりまし
た。これは主に、株式会社トムスを連結の範囲から除外した影響等により、現金及び預金が479,167千円、受取
手形及び売掛金が473,003千円、商品及び製品が249,585千円、土地が511,000千円減少したこと等によるもので
あります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,499,203千円減少し、2,756,932千円となりまし
た。これは主に、株式会社トムスを連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金が645,901千
円、短期借入金が524,648千円、1年内返済予定の長期借入金が310,015千円、長期借入金が1,165,889千円減少し
たこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、新株の発行及び親会社株主に帰属する当期純損失等により前連結会計年
度末と比べ179,602千円増加し、865,174千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
501,975千円減少し、当連結会計年度末には424,923千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ191,782千円増加し、928,781千円となりました。これ
は、主に、税金等調整前当期純損失677,443千円、仕入債務の減少379,021千円及び未払金の減少419,722千円等に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、223,108千円となりました。（前連結会計年度は、801,680千円の支出）これ
は、主に、投資有価証券の取得による支出487,290千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
649,308千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比べ1,250,024千円減少し、204,419千円となりました。これ
は、主に、短期借入金の返済による支出524,648千円及び長期借入金の返済による支出481,964千円、株式の発行に
よる収入937,405千円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産の状況
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％)
モータースポーツ事業 96,488 －
合計 96,488 －
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外していることから前期比は省略しております。
(2) 受注の状況
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
モータースポーツ事業 197,474 － － －
合計 197,474 － － －
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．生産の状況と同様の理由から前期比は省略しております。
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(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
サービス別
販売高(千円) 前連結会計年度比(％)
モバイルゲーム事業 2,928,509 84.6
モータースポーツ事業
自動車レース
429,283 －
自動車用品
557,991 －
自動車デザイン
96,488 －
その他 1 －
モータースポーツ事業計 1,083,764 －
キッチン雑貨事業 2,634,939 362.3
その他 11,527 12.7
合計 6,658,742 99.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
４．生産の状況と同様の理由からモータースポーツ事業の前連結会計年度比は省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 1,521,310 22.8 1,369,131 20.6
グーグル・ペイメント株式会社 774,517 11.6 833,846 12.5
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
財政状態の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) 財政状態」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (3) キャッシュ・フローの状況」に記載してお
ります。
また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、 売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設
備投資等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で
外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮し
つつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取
引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計
画しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表を作成するに当たり、
必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。これらの見
積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場
合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
また、固定資産の減損については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連
結損益計算書関係）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が許諾を得ている契約
相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容 契約期間
2020年３月１日から
球団名、球団マーク、所
一般社団法人日本野球機構 2020年３月１日 使用許諾
属選手名、選手の肖像等
2021年２月28日まで
2020年３月１日から
日本プロ野球ＯＢ選手の
株式会社セミック 2020年３月１日 使用許諾
肖像等
2021年２月28日まで
(注) 上記については、個別に契約をした球団または選手の肖像権使用対価を支払っております。
（２）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が事業提携をしている契約
相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容 契約期間
当社が保有・
運営する
mobcastプ
ラットフォー
ム及び同プ
ラットフォー 2016年６月15日から
包括的業務提携契約書
ム上のブラウ 2021年６月14日まで
ザゲームタ
イトルの共同
運営に係る
包括的業務提
株式会社
携契約
マイネット 2016年６月15日
当社が保有・
2016年６月16日から
エンターテイメント
運営する
業務提携個別契約書 「モバプロ」の運営が
「モバプロ」
（モバプロ） 終了し債権債務の精算
の共同運営に
が終了するまで
係る個別契約
当社が保有・
2016年６月16日から
運営する
業務提携個別契約書 「モブキャストプラッ
「モブキャス
トプラット
（モブキャストプラッ トフォーム」の運営が
フォーム」の
トフォーム） 終了し債権債務の精算
共同運営に
が終了するまで
係る個別契約
（３）株式会社モブキャストゲームス（連結子会社）が締結をした契約
相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容
株式会社モブキャスト
当社が運営するスポ―ツゲームに関
吸収分割契約書 2020年２月13日
する一部事業を継承
プラス
当社が保有する株式会社モブキャス
株式会社オルトプラス 株式譲渡契約 2020年２月13日
トプラスの株式を譲渡
(注) 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
（４）株式会社モブキャストホールディングスが締結をした契約
相手方の名称 許諾内容 契約締結日 契約内容
当社が保有する株式会社トムスの普
株式会社T2 株式譲渡契約書 2020年６月26日
通株式196,000株を譲渡
(注) 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
本社
21(2)
全社（共通） 本社業務設備 4,069 16,527 20,597
(東京都港区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は、賃借中の建物に設置した建物付属設備であります。
３．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
（２）国内子会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び
土地
合計
（面積㎡）
構築物
本社 キッチン 260,000
㈱ゆとりの空間 本社業務設備 11,709 271,709 39(42)
(東京都目黒区) 雑貨事業 (305)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業員数であり、アルバイト及び派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,500,000
計 45,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 30,008,308 30,008,308
る株式であります。
(マザーズ)
なお、１単元の株式数は、
100株であります。
計 30,008,308 30,008,308 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
募集新株予約権
決議年月日 2019年11月13日
当社子会社の取締役 ３名
当社の取締役 －名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の監査役 －名
当社の従業員 －名
外部協力者 －名
新株予約権の数(個) ※ 7,200(注１)
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 720,000(注１)
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) 227(注２)
自 2019年11月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年11月28日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 400
る場合の 株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 200
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注３)
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注４)
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出
日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。
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なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予 約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの取引日において、当該期間中の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の21連続取引日（但し、東京証券取引所におけ
る
当社普通株式の普通取引の終値がない日は21取引日の計算に際して考慮しない。）の平均値が、一度でも
当該時点で有効な行使価額に30％を乗じた価格（なお、当該21連続取引日期間中に上記（２）に基づく調
整を要する事由が生じた場合、当該事由を勘案して価格を調整する。）を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を、行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。但し、次
に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権につき、１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従っ
て
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決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2020年３月９日付の取締役会決議により発行した行使価額修正条項付新株予約権付社債等に付された新株予約
権は、当事業年度の末日において、すべての行使が 完了しております 。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されてお
ります。
(第32回新株予約権)
第４四半期会計期間 第17期
( 2020年10月１日 から ( 2020年１月１日 から
2020年12月31日 まで) 2020年12月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の 9,480 60,000
数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
948,000 6,000,000
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価
153.54 156.77
額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
145,340,000 939,455,100
(円)
当該期間の末日における権利行使され
た当該行使価額修正条項付新株予約権 － 60,000
付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 6,000,000
る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 156.77
る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額
修正条項付新株予約権付社債券等に係 － 939,455,100
る累計の資金調達額(円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年１月１日～
2016年12月31日 1,498,200 16,095,008 765,756 1,749,057 765,756 1,582,606
（注１）
2017年３月31日
－ 16,095,008 － 1,749,057 △1,582,606 －
（注２）
2017年１月１日～
2017年12月31日 1,223,000 17,318,008 422,700 2,171,757 422,700 422,700
（注１）
2018年１月１日～
2018年12月31日 1,259,700 18,577,708 249,929 2,421,686 249,929 672,629
（注１）
2019年４月８日
335,600 18,913,308 50,004 2,471,690 50,004 722,633
（注３）
2019年１月１日～
2019年12月31日 5,095,000 24,008,308 551,745 3,023,436 551,745 1,274,378
（注１）
2020年４月30日
－ 24,008,308 △2,523,436 500,000 △1,127,137 147,241
（注４）
2020年１月１日～
2020年12月31日 6,000,000 30,008,308 472,367 972,367 472,367 619,608
（注１）
(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 会社法第448条第１項の規定の基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであり
ます。
３．有償第三者割当 335,600株
発行価格 298円
資本組入額 149円
割当先 藪 考樹
４. 会社法 第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ 振り替えた ものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 22 60 18 42 11,045 11,188 －
所有株式数
－ 20 31,483 21,776 6,360 1,685 238,719 300,043 4,008
(単元)
所有株式数
－ 0.01 10.49 7.26 2.12 0.56 79.56 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株
式数の割合(％)
藪 考樹 東京都渋谷区 4,570,800 15.23
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,477,100 4.92
株式会社ファミリーショップワ
福島県双葉郡双葉町大字新山字北広町９ 943,800 3.14
タヤ
株式会社でらゲー 東京都渋谷区渋谷３丁目６―３ 482,800 1.61
寺田 航平 東京都渋谷区 450,000 1.50
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 386,600 1.29
ハクバ写真産業株式会社 東京都千代田区九段北１丁目１２番１３号 350,000 1.17
山下 良久 奈良県奈良市 337,700 1.13
海老根 智仁 神奈川県逗子市 294,700 0.98
J.P.Morgan Securities.plc 25 Bank Street Canary Wharf London UK
291,700 0.97
（常任代理人ＪＰモルガン証券 （千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビル
株式会社） ディング）
計 － 9,585,200 31.94
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
１単元の株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何
完全議決権株式(その他) 300,043
30,004,300
ら制限のない当社における標準となる
株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
4,008
発行済株式総数 30,008,308 － －
総株主の議決権 － 300,043 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来
の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期
純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対す
る最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定であります
が、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。
配当の決定機関は、取締役会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業統治を事業発展のための前提条件と考えております。オーナーである株主は勿論
のこと、従業員、取引先、債権者その他利害関係者との間で適切なコミュニケーションを図り、それぞれの意見
を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である
取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合
わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名のうち内藤篤氏と藤田誠司氏の２名が社外監査役であります。
また、取締役会は取締役５名のうち繁松徹也氏が社外取締役であり非常勤取締役であります。経営上の重要な意
思決定は、当社の展開するモバイルゲーム事業及びキッチン雑貨事業に限らず、より広い領域における知識と経
験を有する非常勤取締役も含めた取締役会で行うことにより、経営の効率性だけでなく公正性の維持・向上を
図っております。また、独立性の高い社外監査役であり、非常勤監査役である内藤篤氏と藤田誠司氏による監査
役機能の充実により、経営の健全性と透明性の維持・向上も図っております。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役５名(うち繁松徹也氏が社外取締役)で構成されております。毎月一回の定例取締役会
に加え必要に応じて随時開催することにより、経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、
経営全般に対する監督を行っております。取締役会には、監査役３名も出席し、取締役の業務執行について
監査を行っております。
ｂ．監査役会
監査役会は、監査役３名（うち内藤篤氏と藤田誠司氏の２名が社外監査役）で構成されております。各監
査役は、コーポレート・ガバナンスの重要な役割を担う独立の機関であることを認識し、監査役会で年に一
度立案される監査計画書に基づいて、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見を述べる他、取締役
の業務執行に関する適法性の監査を実施しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下
のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めております。
※「 内部統制システム 構築の基本方針」
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、定款、株主総会決議、「取締役会規程」、企業理念及び事業計画に従い、経営に関する重要事
項を決定すると共に、取締役の職務執行を監督いたしております。
取締役及び代表取締役CEOは、取締役会で決定した役割に基づき「職務権限規程」その他の社内規則に従い当
社の業務を遂行すると共に、毎月一回以上開催される取締役会においてそれぞれの業務執行の状況を取締役会
に報告いたしております。
監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施すると共に内部監査担当者及び監査法人と連携して、「監
査役会規程」及び「監査計画書」に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施いたしております。
また、「経理規程」その他の社内規則に従い、会計基準その他の関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性
を確保するための体制を確保いたしております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
代表取締役CEOは文書管理規程を定め、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料と共に法令及び文書
管理規程に基づき保管し、管理いたしております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・計算書類
・その他、取締役会が決定する書類
代表取締役社長は、前項に掲げる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等
を文書管理規程で定めると共に、取締役、従業員に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に
行うように指導いたしております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会において行っております。
情報セキュリティ及び個人情報管理に掛かるリスクについては、それぞれ代表取締役を委員長とする委員会
において管理体制の強化を図っております。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役CEOを委員長とする対策委員会を設置して迅速な対応を行い、損
害の拡大を防止し最小限に止めるよう努力しております。
二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役CEOが取締役会の議長を務め、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に、適切・効
率的な業務執行を推進し、業務執行の監督をいたしております。
ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全社の組織が小規模であることを鑑み、代表取締役CEOが各部門責任者を招集し、コンプライアンスや当社を
取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしておりま
す。
監査役による日々の監査に加え、代表取締役CEOの指示による内部監査をより充実させ、定期的に事業活動の
適法性、適正性の検証をするための体制を強化いたしております。
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へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項
子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告を行う
ほか、子会社の取締役会の決議・報告内容を当社取締役会において適宜報告する体制を整備いたしておりま
す。
当社の内部監査部門は、定期的又は臨時に子会社の内部監査を実施し、内部統制の整備を推進するととも
に、改善策の指導、実施の支援・助言等を行える体制を確保いたしております。
当社の監査役は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、必要に応じて法令等に定
める権限を行使し、子会社の調査等を行っております。
当社及び子会社は、当社及び子会社の役員・使用人は当社の窓口に直接または間接的に通報することができ
る内部通報制度を設けております。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人に関しては、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置すること
ができる体制を確保いたしております。
チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者を設置した場合は、監査役補助者の人事考課は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人
事異動、賃金等の改定については監査役の同意を得た上で代表取締役CEOが決定することとし、取締役からの独
立性を確保いたしております。
リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が、監査役の職務の執行に必要な事項に関して、随時取締役及び使用人に対して報告を求めることが
できる体制を確保いたしております。
監査役が、随時取締役と意見交換の機会を持つこと、重要な会議へ出席し意見を述べること及び重要情報を
入手できる体制を確保いたしております。
監査役が、内部監査室の担当者及び会計監査人と連携することができる体制を確保いたしております。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
内部監査担当者と監査役との連携
内部監査担当者が内部監査計画策定時及び内部監査実施後に監査役と協議できる体制を確保いたしており
ます。
外部専門家の起用
監査役は、監査の実施に当たり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部専門家を独自に起用す
ることができる体制を確保いたしております。
（リスク管理体制の整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「 ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
」に記載のとおりであります。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム構築の基本方針」の「 へ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確
保するための事項」に記載のとおりであります。
④ その他当社定款に定める事項
イ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
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ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
二．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役及び
監査役の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取
締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ホ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
へ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 株式会社ティーアンドシー入社
1993年４月 東京工販株式会社入社
1995年２月 株式会社藤和土地建物
(現エクセルランド株式会社)入社
1995年12月 株式会社ベルパーク入社
1999年９月 同社取締役営業本部長
2000年７月 同社常務取締役営業本部長
2003年１月 同社常務取締役グループ事業
統括本部担当
ジェイフォンサービス株式会社
代表取締役CEO 藪 考 樹 1970年10月14日 生 (注)１ 4,581,208
(現株式会社ジャパンプロスタッフ)
代表取締役社長
2004年３月 当社設立 代表取締役CEO(現任)
2017年８月 レトロワグラース株式会社 取締役
（現任）
2018年５月 The Human Miracle株式会社 取締役
（現任）
2020年10月 あおみどり株式会社 取締役（現任）
1992年５月 トヨタファイナンス株式会社 入社
2004年５月 株式会社ステップス・パートナーズ
設立 代表取締役
2006年６月 株式会社キューブシー 設立
取締役最高財務責任者
2015年３月 日本和装ホールディングス株式会社
取締役
2016年４月 株式会社松風 代表取締役社長（現
任）
2017年４月 株式会社モブキャスト・エンターテイ
取締役CFO 岡 田 晋 1967年４月７日 生 (注)１ 38,000
ンメント（現株式会社モブキャスト
フィナンシャル） 取締役（現任）
2018年２月 株式会社トムス 取締役
2018年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
2019年10月 株式会社ゆとりの空間 監査役（現
任）
2019年10月 株式会社レイル 取締役（現任）
2020年３月 株式会社モブキャストゲームス 取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 日本NCR株式会社入社
1985年４月 株式会社イッセイミヤケ入社
2000年７月 同社 常務取締役
2003年11月 株式会社デジタルガレージ入社
2004年５月 株式会社イーコンテクスト 代表取締
役
2009年１月 株式会社オプト入社
会長付新規事業開業部長
2011年７月 同社 執行役員
取締役 佐 武 利 治 1958年３月30日 生 (注)１ 9,188
2013年４月 株式会社エス・エム・エス入社 管理
本部長
2015年１月 当社入社 管理本部副本部長
2016年３月 当社取締役CFO
2018年３月 レトロワグラース株式会社 監査役
2020年１月 同社 取締役（現任）
2020年３月 株式会社ゆとりの空間 執行役員（現
任）
株式会社リーマンブラザーズ 入社
1991年４月
外務省専門調査員採用 英国勤務
1993年２月
株式会社ギャガコミュニケーションズ
1998年４月
入社
株式会社 GDH （現：株式会社ゴンゾ）
2000年10月
最高執行責任者
内田事務所代表
2009年12月
2018年１月 株式会社ツインエンジン取締役
取締役 グローバル担当
内 田 康 史 1965年６月29日 生 (注)１ －
（現任）
2020年１月 株式会社モブキャストゲームス代表取
締役
2020年３月 同社 取締役（現任）
当社 取締役グローバル担当（現任）
MOBCAST international,inc 代表取締
役CEO （現任）
株式会社富士銀行 入行
1990年４月
株式会社ティー・ワイ・オー 入社
2000年１月
同社 常務取締役経営企画部長兼グ
2004年12月
ループ執行役員
コンセイユ・レジャンデール株式会
2005年６月
社 代表取締役社長
フィールズ株式会社 入社
2007年１月
同社 専務取締役グループ戦略本部長
2007年６月
取締役 繁 松 徹 也 1968年１月６日 生 (注)１ －
円谷プロダクション取締役
2010年４月
フィールズ株式会社 代表取締役社長
2016年４月
アンランジュ株式会社 代表取締役社
2018年７月
長（現任）
2020年３月 当社 取締役（現任）
2020年４月 アット・ザ・シアター株式会社 代表
取締役社長U現任）
2020年９月 AZAPAエンジニアリング株式会社 社
外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 田邊税理士事務所 入社
1989年11月
株式会社トムス 入社
2016年７月 同社 取締役部長
常勤監査役 大 槻 浩 一 1961年11月20日 生 (注)２ －
2018年２月 同社 管理本部本部長
当社 監査役（現任）
2020年３月
1983年４月 最高裁判所司法研修所入所
1985年４月 西村眞田法律事務所
(現西村あさひ法律事務所)入所
監査役 内 藤 篤 1958年９月25日 生 (注)２ －
1994年４月 内藤・清水法律事務所(現青山綜合法
律事務所)設立 代表(現任)
2014年３月 当社 監査役(現任)
1988年10月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1992年８月
公認会計士登録
1997年１月 藤田公認会計士事務所設立 代表就任
（現任）
2003年３月 株式会社リプラス 監査役
株式会社アッカ・ネットワークス 監
2008年３月
査役
監査役 藤 田 誠 司 1960年11月13日 生 (注)２ －
株式会社ウィーヴ 監査役
2008年３月
株式会社ダイキサウンド 監査役
2009年11月
2012年３月 税理士登録
2012年10月
株式会社スイッチ・メディア・ラ
ボ 監査役（現任
2014年１月
株式会社ジェイメック取締役（現任）
2020年３月 当社 監査役(現任)
計 4,628,396
(注) １．2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
２．2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．取締役繁松徹也は、社外取締役であります。
４．監査役内藤篤及び藤田誠司は、社外監査役であります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役繁松徹也は、企業経営における知
識・経験から、当社の経営に貢献できると判断し当社より就任を要請しております。社外監査役内藤篤は、弁護
士としての専門知識・経験等を有しております。社外監査役藤田誠司は、公認会計士・税理士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する専門知識・経験等を有しております。
社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある
会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できる
ようにするため、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計
監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する
監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させるこ
とを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人、
内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めており
ます。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会の定めた監査計画、監査の方針等に従い、会社の組織体制、管理体制、会社諸規程の整
備・運用状況等の監査を通じ、取締役の業務執行に関する適法性監査、内部統制システムの状況の監視及び検証
を行っております。監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査
業務の認識を共有化しております。また、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受けるとともに、期
末監査終了時点で監査実施状況の報告や情報交換を行うことにより、情報の共有化並びに監査の質・効果・効率
の向上を図るよう努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
大 槻 浩 一 10回 10回
内 藤 篤 14回 14回
藤 田 誠 司 10回 10回
高 瀬 明 ４回 ４回
角 田 博 昭 ４回 ４回
（注）１．高瀬明氏及び角田博昭氏は、2020年３月24日開催の定時株主総会の終結を以って退任しております。
２．大槻浩一氏及び藤田誠司氏は、2020年３月24日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会における主な検討事項として、 取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部
統制の有効性等の検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、 重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往
査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めてお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査は、グループ経営管理室が行っております。内部統制システムの一環として代表取締役CEOが指名した
内部監査責任者がグループ経営管理室担当者を指示し、社内の各業務が定められた諸規程、諸制度に従って合理
的、効率的に遂行されているか、及び、経営上の決定事項がその目的に従い正しく遂行されているかどうかの監
査を内部監査計画に基づき実施しております。
監査役監査と内部監査との連携につきましては、監査計画について事前に協議を行うほか、親密な情報交換を
行うことにより、個々の監査を効率的かつ効果的に実施するよう努めております。また、内部監査につきまして
は、会計監査人と意見交換を頻繁に行うことにより、実効性の高い監査を実施し、コンプライアンス経営に寄与
するよう努めております。
内部監査を担当する人員は本書提出日現在で２名であります。
③ 会計監査の状況
会計監査におきましては、独立監査人としての会計監査を八重洲監査法人に委嘱しており、内部監査担当者及
び監査役と連携し、独立した立場からの公正不偏の監査が実施されております。
a. 監査法人の名称
八重洲監査法人
b. 継続監査期間
３年
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c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
三井 智宇 八重洲監査法人
廣瀨 達也 八重洲監査法人
井口 智弘 八重洲監査法人
(注) 継続監査年数が７年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 その他
13名 ５名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われ
ることを確保する体制を備えているかどうかを総合的に勘案して選定しております。
f. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、現監査法人による会計監査は従前から適正に行われている
ことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 － 35,000 －
連結子会社 － － － －
計 27,000 － 35,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査
役会の同意のもと適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
該監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況及び報酬見積りが当社の事業規模や状況に
おいて適切かどうかの検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等に関して同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を以下の通り決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非
金銭報酬等により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報
酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関
する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬
とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定
の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適
宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、新株予約権を交付する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取
締役会（５の委任を受けた代表取締役CEO）は，種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を
決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とする
（KPIを100%達成の場合）。
役位 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
代表取締役CEO 60% 35% 5%
取締役CFO 65% 30% 5%
取締役 70% 25% 5%
(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、新株予約権である。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役CEOがその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価
配分とする。なお、非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
以上
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の内容
当社の役員報酬の額は、2012年３月８日開催の第８回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額４
億円以内（うち社外取締役の定額報酬は年額5,000万円以内。いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は含み
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ません。）、監査役の報酬は年額5,000万円以内となっております。当社の取締役の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会に一任された代表取締役CEOであり、株主総会にて決
議 された報酬総額の範囲内において、分掌範囲、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有
しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業
務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者及び当該方針の決定に関与す
る委員会の概要等
上記イ．「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」５．に記載しております。
ニ．業績連動報酬の概要
上記イ．「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」３．および４．に記載しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
67,229 67,229 － － － 6
(社外取締役を除く)
監査役
6,300 6,300 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員(注) 10,200 10,200 － － － 6
(注) 社外取締役２名及び社外監査役４名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１憶円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準
当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動
又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的
以外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向
上に資するため、企業間の取引維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有する場合がありま
す。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 8,860
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等
を適切に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ ， ※２ 988,246 ※１ 509,079
現金及び預金
※２ 1,161,145
受取手形及び売掛金 688,141
商品及び製品 506,530 256,945
仕掛品 99,286 －
前払費用 236,939 231,011
その他 192,512 78,862
△ 11 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 3,184,650 1,764,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 726,681 107,850
△ 373,744 △ 52,492
減価償却累計額
※１ 352,936 ※１ 55,358
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
701,962 －
△ 511,700 －
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 190,262 －
工具、器具及び備品
413,253 74,499
△ 356,956 △ 57,346
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 56,297 17,153
※１ 1,311,000 ※１ 800,000
土地
建設仮勘定 25,312 －
その他 67,284 6,204
△ 53,428 △ 1,551
減価償却累計額
その他（純額） 13,855 4,653
有形固定資産合計 1,949,664 877,164
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 94,811 －
のれん 855,060 699,337
9,584 4,302
その他
無形固定資産合計 959,456 703,639
投資その他の資産
※３ 304,844 ※３ 219,240
投資有価証券
その他 549,392 64,341
△ 6,300 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 847,937 277,281
固定資産合計 3,757,058 1,858,086
資産合計 6,941,708 3,622,107
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 894,938 249,036
※１ ， ※２ 883,000 ※１ 358,352
短期借入金
1年内償還予定の社債 110,400 76,400
※１ 533,794 ※１ 223,779
1年内返済予定の長期借入金
未払金 987,920 541,207
未払法人税等 15,475 6,819
前受金 171,591 201,721
411,473 222,962
その他
流動負債合計 4,008,593 1,880,278
固定負債
社債 162,000 85,600
※１ 1,873,018 ※１ 707,129
長期借入金
繰延税金負債 107,537 54,370
退職給付に係る負債 77,663 24,939
27,323 4,615
その他
固定負債合計 2,247,543 876,653
負債合計 6,256,136 2,756,932
純資産の部
株主資本
資本金 3,023,436 972,367
資本剰余金 1,646,771 626,689
△ 3,998,887 △ 736,041
利益剰余金
株主資本合計 671,320 863,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― △ 33
7,534 △ 691
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,534 △ 725
新株予約権
2,885 2,885
3,832 －
非支配株主持分
純資産合計 685,572 865,174
負債純資産合計 6,941,708 3,622,107
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,681,631 6,658,742
4,733,807 3,920,596
売上原価
売上総利益 1,947,823 2,738,145
※１ 2,964,558 ※１ 3,356,895
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,016,735 △ 618,750
営業外収益
受取利息 1,275 222
受取配当金 756 2,098
受取保険金 1,220 －
受取賃貸料 1,800 7,200
過年度消費税等 － 2,153
5,055 6,683
その他
営業外収益合計 10,109 18,359
営業外費用
支払利息 44,563 51,948
持分法による投資損失 69,468 114,361
為替差損 12,622 11,078
株式交付費 4,776 2,049
支払手数料 20,000 20,198
投資事業組合運用損 1,959 4,128
39,682 12,155
その他
営業外費用合計 193,072 215,921
経常損失（△） △ 1,199,698 △ 816,312
特別利益
持分変動利益 127,391 －
※５ 1,042,975
子会社株式譲渡益 －
事業譲渡益 － 59,000
※４ 6,048 ※４ 9,496
固定資産処分益
特別利益合計 133,440 1,111,472
特別損失
※３ 65,559 ※３ 140,981
減損損失
※２ 274 ※２ 12,240
固定資産除却損
店舗休業損失 － 22,938
※６ 395,473
投資有価証券評価損 －
※７ 217,369
出資金清算損 －
※８ 183,600
－
利用許諾権評価損
特別損失合計 65,833 972,603
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,132,091 △ 677,443
法人税、住民税及び事業税
59,221 44,388
238,116 －
法人税等調整額
法人税等合計 297,337 44,388
当期純損失（△） △ 1,429,429 △ 721,832
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 734 △ 22
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,428,694 △ 721,809
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失（△） △ 1,429,429 △ 721,832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 210 △ 33
為替換算調整勘定 － △ 691
△ 4,127 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 4,337 ※ △ 725
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,433,767 △ 722,557
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,433,032 △ 722,535
非支配株主に係る包括利益 △ 734 △ 22
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,421,686 1,045,021 △ 2,570,192 896,515
当期変動額
新株の発行 601,749 601,749 1,203,499
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△ 1,428,694 △ 1,428,694
る当期純損失（△）
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の －
変動
連結子会社株式取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 601,749 601,749 △ 1,428,694 △ 225,195
当期末残高 3,023,436 1,646,771 △ 3,998,887 671,320
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 210 11,661 11,872 1,451 4,567 914,406
当期変動額
新株の発行 1,203,499
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△ 1,428,694
る当期純損失（△）
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の －
変動
連結子会社株式取得
－
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 210 △ 4,127 △ 4,337 1,433 △ 734 △ 3,639
額）
当期変動額合計 △ 210 △ 4,127 △ 4,337 1,433 △ 734 △ 228,834
当期末残高 － 7,534 7,534 2,885 3,832 685,572
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,023,436 1,646,771 △ 3,998,887 671,320
当期変動額
新株の発行 472,367 472,367 944,735
欠損填補 △ 2,523,436 △ 1,494,179 4,017,615 －
親会社株主に帰属す
△ 721,809 △ 721,809
る当期純損失（△）
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 32,959 △ 32,959
変動
連結子会社株式取得
1,729 1,729
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 2,051,068 △ 1,020,082 3,262,845 191,694
当期末残高 972,367 626,689 △ 736,041 863,014
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 － 7,534 7,534 2,885 3,832 685,572
当期変動額
新株の発行 944,735
欠損填補 －
親会社株主に帰属す
△ 721,809
る当期純損失（△）
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 32,959
変動
連結子会社株式取得
1,729
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 33 △ 8,226 △ 8,259 － △ 3,832 △ 12,092
額）
当期変動額合計 △ 33 △ 8,226 △ 8,259 － △ 3,832 179,602
当期末残高 △ 33 △ 691 △ 725 2,885 － 865,174
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,132,091 △ 677,443
減価償却費 156,365 172,266
減損損失 65,559 140,981
のれん償却額 35,917 84,683
投資有価証券評価損益（△は益） － 395,473
出資金清算損 － 217,369
事業譲渡益 － △ 59,000
固定資産処分益 △ 6,048 △ 9,496
固定資産除却損 274 12,240
子会社株式譲渡益 － △ 1,042,975
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,191 9
受取利息及び受取配当金 △ 2,032 △ 2,321
持分法による投資損益（△は益） 69,468 114,361
持分変動損益（△は益） △ 127,391 －
支払利息 44,563 52,740
売上債権の増減額（△は増加） 212,226 155,198
前受金の増減額（△は減少） 80,265 434,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 211,979 △ 171,114
仕入債務の増減額（△は減少） 324,826 △ 379,021
前払費用の増減額（△は増加） 38,184 △ 51,229
未払金の増減額（△は減少） △ 111,722 △ 419,722
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,110 82,451
32,356 147,991
その他
小計 △ 594,561 △ 802,481
利息及び配当金の受取額
2,032 2,321
利息の支払額 △ 43,422 △ 54,648
法人税等の支払額 △ 101,048 △ 83,220
－ 9,247
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 736,999 △ 928,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の預入による支出 － △ 22,808
担保預金の払戻による収入 100,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 176,338 △ 96,188
有形固定資産の売却による収入 10,507 23,297
無形固定資産の取得による支出 △ 25,517 △ 4,939
※４ 54,757
事業譲渡による収入 －
貸付金の回収による収入 827 2,386
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,831 △ 3,279
敷金及び保証金の回収による収入 3,253 32,610
保険積立金の解約による収入 － 81,183
投資有価証券の取得による支出 － △ 487,290
関係会社株式の取得による支出 △ 103,536 △ 2,081
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 649,308
－
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※３ △ 380,526
－
る支出
出資金の払込による支出 △ 226,830 －
1,310 △ 3,848
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 801,680 223,108
(単位：千円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 583,000 △ 524,648
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 404,152 △ 481,964
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 110,400
株式の発行による収入 1,187,808 937,405
新株予約権の発行による収入 17,120 5,280
割賦債務の返済による支出 △ 21,408 △ 13,528
△ 2,923 △ 7,726
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,454,443 204,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,236 △ 501,975
現金及び現金同等物の期首残高 1,011,135 926,899
※１ 926,899 ※１ 424,923
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
・連結子会社の名称
株式会社モブキャストフィナンシャル
株式会社モブキャストゲームス
ソーシャルキャピタル株式会社
株式会社ゆとりの空間
MOBCAST International, Inc.
(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、MOBCAST International, Inc.を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ゲームゲートは、株式会社モブキャストゲームスを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社トムスは、株式の一部を譲渡し当社の持分比率が減少した
ため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2 社
・持分法を適用した関連会社の名称
株式会社トムス
レトロワグラース株式会社
(2)持分法適用会社の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社トムスは、株式の一部を譲渡し当社の持分比率が減少した
ため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったEnhance Experience, Inc.は、重要性が 低下 したため、持
分法の適用範囲から 除外 しております。
(3) 持分法を適用しない関連会社の数 5社
・持分法を適用しない関連会社の名称
The Human Miracle株式会社（2020年６月20日LeaR株式会社から社名変更）
アランチヲネ株式会社
Enhance Experience, Inc.
あおみどり株式会社
株式会社クラウドホースファーム
・持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項
連結子会社及び持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎と
し、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
ハ．たな卸資産
・商品及び製品
キッチン雑貨事業
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっております。ただし、物流センター在庫については移動平均法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
原則として定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～30年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間
２年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間５年)によっております。
販売用のソフトウエア
販売見込収益に基づく償却方法（但し、残存有効期間に基づく均等分配額を下限とする）によっておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用
しております。
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ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB におい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました
「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含め
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」50,560
千円、「その他」378,891千円は、「前払費用」236,939千円、「その他」192,512千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた583,064千円は、
「前受金」171,591千円、「その他」411,473千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,812千円は、
「受取配当金」756千円、「その他」5,056千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、2020年４月７日に政府から発令された緊急事態宣言を受け、店舗・拠点の営業を臨時休
業（一部店舗は部分休業及び営業時間の短縮）しておりましたが、５月中旬以降、緊急事態宣言が解除された地域か
ら段階的に営業を再開いたしました。当該臨時休業の影響により、当連結会計年度においては、売上高の大幅な減少
等の影響が生じております。
新型コロナウイルス感染症の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当社グループは入手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、
固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 61,347 千円 84,155 千円
建物 232,098 23,479
土地 1,311,000 800,000
計 1,604,446 907,635
対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 150,000 千円 150,000 千円
長期借入金（１年以内返済予定含
2,015,562 723,444
む）
計 2,165,562 873,444
※２ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
売掛金 217,300 千円 － 千円
現金及び預金 247,889 －
計 465,190 －
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 400,000 千円 － 千円
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資有価証券 284,275 千円 205,329 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
広告宣伝費 231,604 千円 70,595 千円
回収代行手数料 732,219 666,138
給与手当 572,735 808,614
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
建物及び構築物 － 千円 6,852 千円
機械装置及び運搬具 274 －
工具、器具及び備品 － 5,387
計 274 12,240
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
場所 用途 種類 減損損失額
東京都世田谷区 事業用資産 のれん 65,559千円
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
主要な連結子会社について事業計画を見直し、のれんの評価を回収可能価額まで減額することとした結果、当該
減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は０％で計算しておりま
す。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日
場所 用途 種類 減損損失額
㈱ゆとりの空間
建物及び構築物 46,836千円
事業用資産
東京都江東区他計16店
工具、器具及び備品 2,533千円
㈱モブキャストゲームス
事業用資産 ソフトウエア仮勘定 91,611千円
東京都港区
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
㈱ゆとりの空間は、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見
込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上しております。
㈱モブキャストゲームスは、今後の使用が見込まれないプログラム部分等について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ため、零としております。
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※４ 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
機械装置及び運搬具 6,048 9,496
計 6,048 9,496
※５ 子会社株式譲渡益の内容は次のとおりであります。
連結子会社である株式会社トムスの株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※６ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
2020年６月まで当社の連結子会社であった株式会社トムスよりEnhance Experience, Inc.（以下、「Enhance
社」）の普通株式を当社グループ持分を維持するためその保有する株式を2020年10月30日に取得し、今般譲渡を受
けたEnhance社株式500,000株の評価について、当社で継続保有しているEnhance社株式1,500,000株の当初株式取得
時の簿価での評価等を行った結果、損失額を特別損失に計上しております。
※７ 出資金清算損の内容は次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社モブキャストゲームスが参画する『エヴァンゲリオン バトルフィールズ』製作
委員会から脱退し、同製作委員会への出資金帳簿価額及び関連費用を特別損失に計上しております。
※８ 利用許諾権評価損の内容は次のとおりであります。
海外での配信に係る利用許諾権について、当初予定していた提携先との配信計画が不透明となったことから特別
損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,263千円 △4,176千円
1,959 4,128
組替調整額
税効果調整前
△303 △48
93 14
税効果額
その他有価証券評価差額金 △210 △33
為替換算調整勘定：
当期発生額 － △691
－ －
組替調整額
為替換算調整勘定 － △691
持分法適用会社に対する持分相当額：
△4,127 －
当期発生額
持分法適用会社に対する持分法相
△4,127 －
当額
その他の包括利益合計 △4,337 △725
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 18,577,708 5,430,600 － 24,008,308
合計 18,577,708 5,430,600 － 24,008,308
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加5,430,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
5,095,000株、第三者割当による新株の発行による増加335,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第29回新株予約権 普通株式 645,000 － 645,000 － －
提出会社
第30回新株予約権 普通株式 － 4,450,000 4,450,000 － －
(親会社)
第31回新株予約権 普通株式 － 720,000 － 720,000 2,880
連結子会社 － － － － － － 5
合計 － 645,000 5,170,000 5,095,000 720,000 2,885
(注)１．第29回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
２．第30回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第30回新株予約権の減少は、権利行使によるもの
です。
３．第31回新株予約権の増加は、発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 24,008,308 6,000,000 － 30,008,308
合計 24,008,308 6,000,000 － 30,008,308
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加6,000,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加
6,000,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第31回新株予約権 普通株式 720,000 － － 720,000 2,880
提出会社
(親会社)
第32回新株予約権 普通株式 － 6,000,000 6,000,000 － －
連結子会社 － － － － － － 5
合計 － 720,000 6,000,000 6,000,000 720,000 2,885
(注) 第32回新株予約権の増加は、発行によるものです。また、第32回新株予約権の減少は、権利行使によるもので
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 988,246千円 509,079千円
担保資産として預入している定期
△61,347 △84,155
預金
現金及び現金同等物 926,899 424,923
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の売却により株式会社トムスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の主な資産及び負債の内訳ならび
に株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです 。
流動資産 1,238,041 千円
固定資産 1,104,017
流動負債 △1,266,319
固定負債 △1,318,642
1,042,975
株式の売却益
株式の売却価額
800,072
△150,763
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の売却による収 649,308
入
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社ゆとりの空間及び株式会社ゲームゲートを連結したことに伴う連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,153,183 千円
固定資産 1,020,165
のれん 795,481
流動負債 △976,762
固定負債 △1,191,063
△5
新株予約権
株式の取得価額
801,000
△420,473
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 380,526
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
モバイルゲーム事業の一部譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のと
おりであります。
流動資産 2,048 千円
固定資産 228
流動負債 △6,519
59,000
事業譲渡益
事業の譲渡価額
54,757
－
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入 54,757
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金調達については資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、新株の発行により調達してお
ります。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的の金利スワップを利用し、投機的な取引は行っており
ません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調
査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しており、定期的に期日管理及び残高
管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
債務である支払手形及び買掛金、未払金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に
基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち、長期のものの一部については、支払金
利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を
ヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満
たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することで、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
988,246 988,246 －
(2) 受取手形及び売掛金
1,161,145
△11
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額)
1,161,134 1,161,134 －
資産計 2,149,381 2,149,381 －
(3) 支払手形及び買掛金
894,938 894,938 －
(4) 短期借入金
883,000 883,000 －
(5) 未払金
987,920 987,920 －
(6) 未払法人税等
15,475 15,475 －
(7) 社債(１年内償還予定含む)
272,400 273,748 1,348
(8) 長期借入金(１年内返済予定含む)
2,406,812 2,409,501 2,689
負債計 5,460,546 5,464,584 4,037
デリバティブ取引計 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
509,079 509,079 －
(2) 受取手形及び売掛金
688,141
△20
貸倒引当金
受取手形及び売掛金(純額)
688,121 688,121 －
資産計 1,197,201 1,197,201 －
(3) 支払手形及び買掛金
249,036 249,036 －
(4) 短期借入金
358,352 358,352 －
(5) 未払金
541,207 541,207 －
(6) 未払法人税等
6,819 6,819 －
(7) 社債(１年内償還予定含む)
162,000 163,595 1,595
(8) 長期借入金(１年内返済予定含む)
930,908 922,493 △8,414
負債計 2,248,323 2,241,504 △6,819
デリバティブ取引計 － － －
(注) １．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
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資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3) 支払手形及び買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債(１年内償還予定含む)、(8) 長期借入金(１年内返済予定含む)
社債及び長期借入金等の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例
処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元
利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっています。なお、長期借入金の返済予定額の合計は「４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後
の返済予定額」のとおりであります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資事業有限責
13,037 8,860
任組合出資
その他有価証券
非上場株式 7,531 5,050
関連会社株式 284,275 205,329
投資有価証券合計(※) 304,844 219,240
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象とはしておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 988,246 － － －
受取手形及び売掛金 1,161,145 － － －
合計 2,149,392 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 509,079 － － －
受取手形及び売掛金 688,141 － － －
合計 1,197,221 － － －
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４．短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 883,000 － － － － －
社債 110,400 76,400 36,400 16,400 8,400 24,400
長期借入金 533,794 426,279 356,407 281,238 184,410 624,684
合計 1,527,194 502,679 392,807 297,638 192,810 649,084
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 358,352 － － － － －
社債 76,400 36,400 16,400 8,400 8,400 16,000
長期借入金 223,779 169,292 124,782 79,414 60,156 273,485
合計 658,531 205,692 141,182 87,814 68,556 289,485
(有価証券関係)
その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため記載を省略しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 65,000 45,000 － (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 45,000 25,000 － (注)
の特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
：退職一時金制度を採用しております。
連結子会社
(㈱トムス、㈱ゆとりの空間)
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 55,653 77,663
退職給付費用 2,974 8,421
退職給付の支払額 △5,061 △6,869
連結範囲 の変更に伴う増減額 24,096 △54,276
退職給付に係る負債の期末残高 77,663 24,939
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年12月31日 )
( 2019年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 77,663 24,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,663 24,939
退職給付に係る負債 77,663 24,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 77,663 24,939
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,974千円 当連結会計年度8,421千円
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
減損損失 159,621 千円 48,656 千円
棚卸資産評価損 161,337 158,098
前受金 41,592 20,127
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,871,410 1,835,566
事業撤退損 21,214 20,908
退職給付に係る負債 24,675 8,628
外国税額控除 42,039 49,386
前払費用 － 58,820
81,325 248,181
その他
繰延税金資産小計
2,403,217 2,448,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,871,410 △1,835,566
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△531,807 △612,808
当額
評価性引当額小計 △2,403,217 △2,448,374
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
△107,537 △54,370
土地評価差額金
繰延税金負債合計 △107,537 △54,370
繰延税金資産負債の純額 △107,537 △54,370
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ － 26,202 － 161,773 1,683,434 1,871,410 千円
繰越欠損金
評価性
－ － △26,202 － △161,773 △1,683,434 △1,871,410
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
－ 21,333 － 161,773 274,462 1,377,996 1,835,566 千円
繰越欠損金
評価性
－ △21,333 － △161,773 △274,462 △1,377,996 △1,835,566
引当額
繰延税金
－ － － － － － －
資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略して
おります。
(企業結合等関係)
（スマートフォンアプリの譲渡にともなう、当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割及び当社グ
ループ外への株式譲渡）
当社は、2020年３月31日に、2020年２月13日開催の取締役会において決議し、同日に締結した譲渡契約に基づい
て、当社連結子会社の株式会社モブキャストゲームス（以下、「モブキャストゲームス」）が展開している ゲーム
事業のうち、スマートフォン向けスポーツゲームに関する一部タイトル（以下、「対象タイトル」）を 2020年２月
13日に設立した当社の孫会社となる株式会社モブキャストプラス（以下、「モブキャストプラス」）に吸収分割の
方式により承継させたうえで、モブキャストプラスの全株式を株式会社オルトプラス（以下、「オルトプラス
社」）へ譲渡いたしました。
１．共通支配下の取引等（当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称
株式会社モブキャストゲームス
②対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 モバイルゲーム事業
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
③企業結合日
2020年３月31日
④企業結合の法的形式
株式会社モブキャストゲームスを分割会社とし、株式会社モブキャストプラスを承継会社とする吸収分
割方式
⑤結合後企業の名称
株式会社モブキャストプラス（株式会社モブキャストゲームスの100%子会社）
⑥取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、事業分離を目的として実施するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
２．事業分離（当社グループ外への株式譲渡）
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社オルトプラス
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②分離した事業の内容
子会社等の名称 株式会社モブキャストプラス（株式会社モブキャストゲームスの100%子会社）
事業の名称 モバイルゲーム事業
事業内容 スマートフォン向けゲームアプリ等の企画・開発・運営
③事業分離を行った主な理由
当社子会社のモブキャストゲームスはスポーツ及びアニメ等のIPを用いたゲームを国内外のパートナー
と共同開発し、ゲームのグローバル配信を行っております。しかしながら、グローバルゲーム市場で売れ
るゲームを開発するための開発費の高騰など、スマホゲーム市場がレッドオーシャン化する中、赤字が継
続しております。そのような中、モブキャストゲームスの収益改善のため同社とシナジーのある企業との
資本業務提携の検討を進め、厳選したIPをゲーム事業と共に育てていく事業モデルである株式会社ゲーム
ゲート（以下、「ゲームゲート」という）の全株式を2019年11月に取得し、さらに、2020年１月にモブ
キャストゲームスを存続会社、ゲームゲートを消滅会社とした吸収合併をいたしました。
合併後のモブキャストゲームスにおいては、ゲームゲートの強みを生かしたアニメを中心としたニッチ
IPのプロデュースによるグローバル展開を戦略の中核とし、戦略に沿わない主にスポーツ系ゲームタイト
ルについてはゲームユーザー様への影響、社外関係先及び社内のリソース配分等をふまえ、他社への移管
検討を進めており、今般、一部のスポーツタイトルについて、オルトプラス社へ譲渡することとなりまし
た。
④事業分離日
2020年３月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 59,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,048千円
228千円
固定資産
2,277千円
資産合計
流動負債
6,519千円
6,519千円
負債合計
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却金額との差額を事業譲渡益として特別利益に計上しておりま
す。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルゲーム事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 281,416千円
売上総利益 95,637千円
※売上総利益は販売費 及び一般管理費、タイトルに帰属しない全社費用配賦前の数字となります。
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（事業分離）
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2020年６月26日に当社の連結子会社である株式会社トムスの発行済
株式の80％を株式会社T2に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
１．事業分離の概要
(１)分離先の名称
株式会社T2
(２)分離した事業の内容
名 称： （連結の範囲から除外した連結子会社）
株式会社トムス
事業の内容： 自動車用部品、用品の企画、開発、販売、トヨタ車をベースと
したコンプリートカーの企画、開発、レーシングチームの運営
(３)事業分離を行った理由
当社は、2018年２月にトムスの株式を取得いたしました。トムスは、これまで国内主要レースカテゴリに属
するSUPER GTへの参戦、複数回の上位入賞実績によるスポンサー売上を計上するレース事業、長年のレースで
の上位入賞する経験により培った技術を生かした自動車関連パーツの受注生産を行うデザイン事業及びレース
におけるトムスの知名度と技術を生かした自動車パーツの販売を行う自動車用品販売事業を展開しておりまし
た。株式取得以降、事業においてはSUPRA、CENTURYといったトヨタ自動車株式会社（以下、「トヨタ」）を代
表する車種のコンプリートカーの発売、トムスオイルの拡販体制、トムスファンに向けたグッズの拡充と公認
ファンクラブの発足等、事業成長のための基盤構築、補強を実現。加えて管理体制においては、組織改革、各
種規程の整備をはじめIPOを実現するための体制の構築など、今後のトムスの成長に必要な支援を行ってまいり
ました。一方で、トヨタが推進する富士スピードウェイ併設の（仮称）モータースポーツビレッジへの参画を
はじめとする大型投資、トヨタのモータースポーツ事業とのシナジーによる事業拡大が、今後のトムスの成長
とそれに伴うIPOへの近道であると判断いたしました。
このトムスの成長戦略を追求するにあたり、当社グループが掲げる「グローバルニッチ戦略」において、当
社グループとのシナジーを生み出すためには時間を要する可能性が高いと判明したことから、現段階で「トヨ
タとの関係性を深めるための経営権移動」を伴うトムス株式の譲渡がトムス自身の次の成長に有益であること
に加え、当社の資本効率を高めることとなるとの戦略的判断に至り、保有するトムス株式の80％を譲渡するこ
とといたしました。
(４)事業分離日
2020年６月26日（みなし売却日2020年６月30日）
(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(１)移転損益の金額
子会社株式譲渡益 1,042,975千円
(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,238,041 千円
固定資産 1,104,017
資産合計 2,342,058
流動負債 1,266,319
固定負債 1,318,642
負債合計 2,584,962
(３)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「子会社株式譲渡益」として特別利益に計上しておりま
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す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
モータースポーツ事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,083,764 千円
営業損失 42,697 千円
(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスに
ついて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「モバイルゲーム事業」、「モータースポーツ事業」及び「キッチン雑貨事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルゲーム事業」は、主にIPを使ったスマートフォン向けゲームを含むデジタルコンテンツの配信を行っ
ております。
「モータースポーツ事業」は、主に自動車レース参戦並びに同レースにかかるスポンサー収入を得ております。
加えて、自動車用品の販売を行っております。
「キッチン雑貨事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの
販売等を行っております。
なお、「モータースポーツ事業」につきましては、 当連結会計年度において、 当該事業を行っていた「株式会社
トムス」の株式80％を売却したことから、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。売上高、
セグメント利益の金額については、みなし売却日を2020年６月30日として、みなし売却日までの実績を記載し、セ
グメント資産については、2,342,058千円減少しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
モバイル モーター
合計 表計上額
キッチン
（注）１ （注）２
ゲーム事 スポーツ 計
（注）３
雑貨事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高
3,460,666 2,403,129 727,353 6,591,150 90,481 6,681,631 － 6,681,631
セグメント間の内部
948 － 1,622 2,571 － 2,571 △ 2,571 －
売上高又は振替高
計 3,461,615 2,403,129 728,976 6,593,721 90,481 6,684,202 △ 2,571 6,681,631
セグメント利益又
△ 349,507 △ 211,283 44,306 △ 516,484 △ 58,793 △ 575,277 △ 441,457 △ 1,016,735
は損失（△）
セグメント資産 2,374,355 2,118,022 2,233,126 6,725,504 107,040 6,832,544 109,163 6,941,708
その他の項目
減価償却費 353 141,047 3,170 144,571 176 144,748 11,617 156,365
有形固定資産及
び無形固定資産の 18,762 188,617 9,632 217,013 70 217,083 2,364 219,447
増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△441,457千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
モバイル モーター
合計 表計上額
キッチン
（注）１ （注）２
ゲーム事 スポーツ 計
（注）３
雑貨事業
業 事業
売上高
外部顧客への売上高
2,928,509 1,083,764 2,634,939 6,647,214 11,527 6,658,742 － 6,658,742
セグメント間の内部
－ － 199 199 － 199 △ 199 －
売上高又は振替高
計 2,928,509 1,083,764 2,635,139 6,647,413 11,527 6,658,941 △ 199 6,658,742
セグメント利益又
△ 21,685 △ 42,697 14,579 △ 49,803 △ 29,700 △ 79,504 △ 539,246 △ 618,750
は損失（△）
セグメント資産 1,092,199 － 2,108,019 3,200,219 71,471 3,271,691 350,416 3,622,107
その他の項目
減価償却費 56,810 75,010 14,191 146,012 49 146,061 26,205 172,266
有形固定資産及
び無形固定資産の － 64,495 24,073 88,569 － 88,569 27,460 116,029
増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△539,246千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
前連結会計年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
サービス別
売上高 前連結会計年度比(％)
モバイルゲーム事業 3,460,666 63.9
モータースポーツ事業
自動車レース 1,034,956 125.8
自動車用品 1,066,357 177.3
自動車デザイン 301,671 84.7
その他 144 169.9
モータースポーツ事業計 2,403,129 135.0
キッチン雑貨事業 727,353 －
その他事業 90,481 182.2
合計 6,681,631 92.2
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 その他 合計
内、中国
6,144,390 530,513 455,546 6,727 6,681,631
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 1,521,310 モバイルゲーム事業
グーグル・ペイメント株式会社 774,517 モバイルゲーム事業
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
サービス別
売上高 前連結会計年度比(％)
モバイルゲーム事業 2,928,509 84.6
モータースポーツ事業※
自動車レース 429,283 －
自動車用品 557,991 －
自動車デザイン 96,488 －
その他 1 －
モータースポーツ事業計 1,083,764 －
キッチン雑貨事業 2,634,939 362.3
その他事業 11,527 12.7
合計 6,658,742 99.7
(注) 第２四半期連結会計期間末より、連結の範囲から除外していることから前期比は省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
アジア
日本 その他 合計
内、中国
6,554,275 97,895 70,512 6,570 6,658,742
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Ａｐｐｌｅ Ｉｎｃ. 1,369,131 モバイルゲーム事業
グーグル・ペイメント株式会社 833,846 モバイルゲーム事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 全社・消去
計上額
モバイル モータース キッチン雑
計
ゲーム事業 ポーツ事業 貨事業
減損損失 － 65,559 － 65,559 － － 65,559
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 全社・消去
計上額
モバイル モータース キッチン雑
計
ゲーム事業 ポーツ事業 貨事業
減損損失 91,611 － 49,370 140,981 － － 140,981
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
モバイル モーター
その他 全社
キッチン
計上額
ゲーム事 スポーツ 計
雑貨事業
業 事業
当期償却額 6,582 17,113 10,013 33,708 2,208 － 35,917
当期末残高 388,376 75,622 390,509 854,508 552 － 855,060
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
モバイル モーター
その他 全社
キッチン
計上額
ゲーム事 スポーツ 計
雑貨事業
業 事業
当期償却額 39,495 4,583 40,052 84,131 552 － 84,683
当期末残高 348,880 － 350,457 699,337 － － 699,337
(注) 当連結会計年度に株式会社トムスの株式の80％を売却し、連結の範囲から 除外 したため、「モータースポーツ
事業」セグメントにおいてのれんが71,039千円減少しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
資本金又 期末残
氏名又は 職業又 議決権の所 関連当
所在 取引の内 取引金額
は出資金 高
種類 会社等の は事業 有（被所 事者と 科目
地 容 (千円)
名称 の内容 有）割合 の関係
（千円） (千円）
エン 増資の引
レトロワ 東京
（所有）
ターテ 役員の 受及び現
関連会社 グラース 都港 156,910 138,096 － －
イメン 兼任 物出資
直接32.44%
株式会社 区
ト事業 (注1,2)
(注1) 増資の引受は、レトロワグラース株式会社が実施した第三者割当増資を引き受けたものであります。
(注2) 現物出資は、当社が有するエンターテインメント事業をレトロワグラース株式会社に現物出資したものであり
ます。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金又 期末残
氏名又は 職業又 議決権の所 関連当
所在 取引の内 取引金額
は出資金 高
種類 会社等の は事業 有（被所 事者と 科目
地 容 (千円)
名称 の内容 有）割合 の関係
（千円） (千円）
モー
東京
業務の
受取ロイ
（所有）
タース
都世
390,920 受託 ヤルティ 売掛
株式会社
ポーツ 41,999 －
田谷 直接
手数料 金
トムス
役員の
事業
区
20.00%
(注1,2)
兼任
関連会社
投資有価
証券の取 481,840 － －
得(注3)
上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注1) 業務受託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っており、受取ロイヤルティ手数料に
ついては、過去実績に基づいた料率等に基づいた条件によっております。
(注2) 2020年６月に株式の一部を譲渡し、子会社から関連会社になっております。金額は、子会社及び関連会社の合
計額であります。
(注3) 投資有価証券の取得については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に
決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
資本金又 期末残
氏名又は 職業又 議決権の所 関連当
所在 取引の内 取引金額
は出資金 高
種類 会社等の は事業 有（被所 事者と 科目
地 容 (千円)
名称 の内容 有）割合 の関係
（千円） (千円）
役員及び
その近親 コンサ コンサル
コンサ
者が議決 株式会社 東京 ルティ ティング
ルティ
権の過半 松風 都港 10,000 － ングに 手数料の 12,000 － －
ング事
数を所有 (注1) 区 係る取 支払
業
している 引 (注2)
会社
第三者割
代表取
被所有 株式の 当増資
役員 藪 考樹 － － 締役社 100,008 － －
直接19.03 引受 の引受
長
（注3)
(注1) 当社 役員岡田晋 が議決権の100％を直接保有しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。コンサルティングに係る手数料については、独立第三者間取引と
同様の一般的な取引条件に基づいて決定しております。
(注3) 当社が行った第三者割当増資を、１株につき当社が取締役会決議を行った前営業日の東京証券取引所の終値で
ある298円で引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
資本金又 期末残
氏名又は 職業又 議決権の所 関連当
所在 取引の内 取引金額
は出資金 高
種類 会社等の は事業 有（被所 事者と 科目
地 容 (千円)
名称 の内容 有）割合 の関係
（千円） (千円）
役員及び
その近親
者が議決
の過半数 東京 トムス
株式会社
関係会社
10,000
を所有し 都世 株式の
T2
－ － 株式の譲 800,072 － －
ている会 田谷 取得及
渡(注2)
(注1)
社（当該 区 び管理
会社の子
会社を含
む）
(注1) 株式会社T2は、株式会社トムスの代表取締役である谷本勲氏が議決権の75％を直接保有しております。
(注2) 関係会社株式の譲渡については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に
決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社トムスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであり
ます。
流動資産合計 1,461,559 千円
固定資産合計 1,122,626 千円
流動負債合計 833,157 千円
固定負債合計 1,457,279 千円
純資産合計 293,749 千円
売上高 2,963,027 千円
税引前当期純利益 50,690 千円
当期純利益 40,058 千円
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
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(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 28.27円 28.74円
１株当たり当期純損失金額(△) △69.66円 △26.83円
潜在株式調整後
－円 －円
１株当たり当期純利益金額
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金
額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 685,572 865,174
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 6,717 2,885
(2,885)
(うち新株予約権(千円)) (2,885)
(－)
(うち非支配株主持分(千円)) (3,832)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 678,854 862,289
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,008,308 30,008,308
期末の普通株式の数(株)
３．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) △1,428,694 △721,809
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
△1,428,694 △721,809
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
期中平均株式数(株) 20,506,636 26,902,908
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月12日に、持分法適用会社である株式会社トムス（以下「トムス」という。）について、当社
が保有するすべての株式（48,996株）をトムスに対して譲渡いたしました。その結果、トムスは当社の持分法適用
関連会社ではなくなりました。
また、本株式の譲渡に伴い、当社は2021年12月期の連結決算において64,800千円を特別利益として計上する見込
みです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2013年 2023年
24,000
㈱ゆとりの空間 第12回無担保社債 32,000 0.86 無担保社債
(8,000)
９月３日 ８月31日
2015年 2020年
〃 第15回無担保社債 6,000 － 0.39 無担保社債
３月31日 ３月31日
2015年 2027年
58,000
〃 第16回無担保社債 66,400 0.61 無担保社債
(8,400)
９月30日 ９月30日
2015年 2020年
〃 第17回無担保社債 10,000 － 0.34 無担保社債
９月30日 ９月30日
2016年 2021年
7,000
〃 第18回無担保社債 21,000 0.21 無担保社債
(7,000)
３月22日 ３月22日
2016年 2021年
6,000
〃 第19回無担保社債 18,000 0.16 無担保社債
(6,000)
３月31日 ３月31日
2016年 2021年
5,000
〃 第20回無担保社債 15,000 0.29 無担保社債
(5,000)
６月30日 ６月30日
2021年
2016年
12,000
〃 第21回無担保社債 24,000 0.14 無担保社債
(12,000) ８月31日
８月31日
2017年 2022年
30,000
〃 第23回無担保社債 50,000 0.25 無担保社債
(20,000)
３月９日 ３月９日
2017年 2022年
20,000
〃 第24回無担保社債 30,000 0.23 無担保社債
(10,000)
９月29日 ９月29日
162,000
合計 － － 272,400 － － －
(76,400)
(注) １． 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
76,400 36,400 16,400 8,400 8,400
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 883,000 358,352 0.87 －
１年以内に返済予定の長期借入金 533,794 223,779 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 3,489 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,873,018 707,129 1.38 2022年～2030年
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
11,539 － － －
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 3,304,841 1,289,260 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 169,292 124,782 79,414 60,156
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,047,593 3,806,968 5,200,555 6,658,742
税金等調整前四半期純利益又
は税金等調整前四半期（当 (千円) △220,656 676,294 △227,811 △677,443
期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △228,271 594,080 △301,064 △721,809
する四半期（当期）純損失
(△)
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) △9.41 23.81 △11.57 △26.83
失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △9.41 31.78 △31.81 △14.24
株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 112,640 77,666
※ 25,552 ※ 9,096
売掛金
※ 21,526 ※ 7,294
未収入金
前払費用 7,783 16,056
未収消費税等 14,300 9,723
関係会社短期貸付金 － 104,035
※ 6,874 ※ 7,108
その他
流動資産合計 188,677 230,982
固定資産
有形固定資産
建物 8,615 4,069
工具、器具及び備品 11,550 16,527
－ 4,653
その他
有形固定資産合計 20,165 25,250
無形固定資産
ソフトウエア 2,569 1,635
商標権 2,499 2,127
63 63
その他
無形固定資産合計 5,131 3,826
投資その他の資産
投資有価証券 13,087 8,910
関係会社株式 633,579 651,086
敷金 69,325 27,442
破産更生債権等 6,300 6,300
関係会社長期貸付金 337,766 －
その他 324 339
△ 168,815 △ 6,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 891,568 687,779
固定資産合計 916,865 716,855
資産合計 1,105,542 947,838
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 23,000 －
関係会社短期借入金 169,784 28,000
1年内返済予定の長期借入金 28,600 －
※ 24,210 ※ 19,137
未払金
※ 6,208 ※ 12,951
未払費用
未払法人税等 9,095 3,156
預り金 6,343 5,561
※ 266 ※ 2,383
その他
流動負債合計 267,509 71,190
固定負債
関係会社事業損失引当金 187,911 －
－ 4,615
その他
固定負債合計 187,911 4,615
負債合計 455,421 75,805
純資産の部
株主資本
資本金 3,023,436 972,367
資本剰余金
資本準備金 1,274,378 619,608
367,041 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,641,420 619,608
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,017,615 △ 722,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 4,017,615 △ 722,789
株主資本合計 647,241 869,186
評価・換算差額等
－ △ 33
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 33
新株予約権 2,880 2,880
純資産合計 650,121 872,032
負債純資産合計 1,105,542 947,838
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 351,249 ※１ 141,042
営業収益
※１ ,※２ 447,581 ※１ ,※２ 548,058
営業費用
営業損失（△） △ 96,332 △ 407,016
営業外収益
※１ 2,298 ※１ 6,263
受取利息
※１ 160 ※１ 3,776
その他
営業外収益合計 2,459 10,040
営業外費用
※１ 4,096 ※１ 1,927
支払利息
為替差損 1 7
株式交付費 4,776 2,049
投資事業組合運用損 1,959 4,128
8,787 10,491
その他
営業外費用合計 19,620 18,604
経常損失（△） △ 113,493 △ 415,579
特別利益
子会社株式譲渡益 － 800,072
－ 187,911
関係会社事業損失戻入益
特別利益合計 － 987,983
特別損失
固定資産除却損 － 6,951
※３ 451,726
投資有価証券評価損 －
※４ 830,252
1,284,536
関係会社事業損失
特別損失合計 1,284,536 1,288,930
税引前当期純損失（△） △ 1,398,030 △ 716,526
法人税、住民税及び事業税 1,110 6,263
法人税等合計 1,110 6,263
当期純損失（△） △ 1,399,140 △ 722,789
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
新株予約 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 算
その他資 権 合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計 評価差額 差額等合
資本準備金 本
合計 合計
繰越利益
金 計
剰余金
剰余金
△ △
当期首残高 2,421,686 672,629 367,041 1,039,670 842,882 210 210 1,451 844,544
2,618,474 2,618,474
当期変動額
新株の発行 601,749 601,749 601,749 1,203,499 1,203,499
欠損填補 － － － －
当期純損失 △ △ △ △
（△） 1,399,140 1,399,140 1,399,140 1,399,140
株主資本以
外の項目の
△ 210 △ 210 1,428 1,217
当期変動額
（純額）
当期変動額合 △ △
601,749 601,749 － 601,749 △ 195,641 △ 210 △ 210 1,428 △ 194,423
計 1,399,140 1,399,140
△ △
当期末残高 3,023,436 1,274,378 367,041 1,641,420 647,241 － － 2,880 650,121
4,017,615 4,017,615
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換
新株予約 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 算
その他資 権 合計
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計 評価差額 差額等合
資本準備金 本
合計 合計
繰越利益
金 計
剰余金
剰余金
△ △
当期首残高 3,023,436 1,274,378 367,041 1,641,420 647,241 － － 2,880 650,121
4,017,615 4,017,615
当期変動額
新株の発行 472,367 472,367 472,367 944,735 944,735
欠損填補 △ 2,523,436 △ 1,127,137 △ 367,041 △ 1,494,179 4,017,615 4,017,615 － －
当期純損失
△ 722,789 △ 722,789 △ 722,789 △ 722,789
（△）
株主資本以
外の項目の
△ 33 △ 33 － △ 33
当期変動額
（純額）
当期変動額合
△ 2,051,068 △ 654,770 △ 367,041 △ 1,021,811 3,294,825 3,294,825 221,945 △ 33 △ 33 － 221,911
計
当期末残高 972,367 619,608 － 619,608 △ 722,789 △ 722,789 869,186 △ 33 △ 33 2,880 872,032
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その
持ち分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しており
ます。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを実需の範囲内で利用
しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
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(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により換算し、為替差額は損益として処理しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、関係会社株式の評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
実施しております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 53,066 千円 22,726 千円
短期金銭債務 845 1,889
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業収益 349,150 千円 141,042 千円
営業費用 3,759 2,645
営業取引以外の取引高 2,798 8,803
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費並びに営 業費用 のうち 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 78,429 千円 83,729 千円
給料及び手当 79,713 143,566
広告宣伝費 1,919 831
減価償却費 11,617 26,205
外注費 28,987 16,312
支払報酬 46,052 52,914
業務委託費 49,948 27,135
※３ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
2020年６月まで当社の連結子会社であった株式会社トムスよりEnhance Experience, Inc.（以下、「Enhance
社」）の普通株式を当社グループ持分を維持するためその保有する株式を2020年10月30日に取得し、今般譲渡を受
けたEnhance社株式500,000株の評価について、当社で継続保有しているEnhance社株式1,500,000株の当初株式取得
時の簿価での評価等を行った結果、損失額を特別損失に計上しております。
※４ 関係会社事業損失の内容は次のとおりであります。
連結子会社である株式会社モブキャストゲームスに対する債権を株式化（デット・エクイティ・スワップ）した
ことに伴う損失及び株式の実質価額が低下していることに伴う評価損660,731千円を計上しております。また、関係
会社であるレトロワグラース株式会社に対する投資につきまして、株式の実質価額が低下していることに伴う評価
損169,521千円を計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式358,644千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式
274,934千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式510,109千円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式
140,977千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
外国税額控除 9,827 千円 9,827 千円
関係会社株式評価損 503,524 713,353
繰越欠損金 873,554 868,685
関係会社事業損失 57,538 －
事業撤退損 21,214 20,908
投資有価証券評価損 5,905 144,178
貸倒引当金 51,691 1,929
15,714 1,294
その他
繰延税金資産小計
1,538,971 1,760,178
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △873,554 △868,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△665,416 △891,493
当額
評価性引当額小計 △1,538,971 △1,760,178
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別
の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
１．事業分離
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」事業分離(株式会社トムスの株式譲渡)に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。なお、同社株式の帳簿価額と売却価額との差額800,072千円を関係会社株式売却
益として特別利益に計上しております。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月12日に、関連会社である株式会社トムス（以下「トムス」という。）について、当社が保有
するすべての株式（48,996株）をトムスに対して譲渡いたしました。本株式の譲渡に伴い、当社は2021年12月期の
決算において129,153千円を特別利益として計上する見込みです。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価 当期末取得
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
償却累計額 原価
建物 8,615 815 3,229 2,130 4,069 14,949 19,019
工具、器具及び
11,550 20,441 3,721 11,742 16,527 42,387 58,915
備品
有形
固定資産
その他 － 6,204 － 1,551 4,653 1,551 6,204
計 20,165 27,460 6,951 15,424 25,250 58,888 84,138
ソフトウエア 2,569 － － 933 1,635 － －
商標権 2,499 － － 371 2,127 － －
無形
固定資産
その他 63 － － － 63 － －
計 5,131 － － 1,305 3,826 － －
(注) １．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円)
建物付属設備 減少額 東側執務室退去 3,229
工具、器具及び備品 減少額 東側執務室退去 3,721
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 168,815 － 162,515 6,300
関係会社事業損失引当金 187,911 － 187,911 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。なお、電子公告は当社
公告掲載方法
ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://mobcast.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第16期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月25日に関東財務局長に提出
(2) 訂正有価証券報告書及び確認書
第16期（自2019年１月１日至2019年12月31日）2020年３月25日に関東財務局長に提出
第16期（自2019年１月１日至2019年12月31日）2020年８月26日に関東財務局長に提出
第16期（自2019年１月１日至2019年12月31日）2020年11月18日に関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月25日に関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第17期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月29日関東財務局長に提出
第17期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
第17期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2020年５月15日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年６月11日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年７月７日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年８月20日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年10月９日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月20日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月３日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月５日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月18日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
(6) 訂正臨時報告書
2020年11月20日に関東財務局長に提出
2020年10月９日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
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有価証券報告書
2020年３月９日に関東財務局長に提出
新株予約権のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
廣 瀨 達 也
公認会計士
業務執行社員
井 口 智 弘
業務執行社員 公認会計士
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社モブキャストホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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有価証券報告書
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モブキャストホール
ディングスの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社モブキャストホールディングスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に
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基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社モブキャストホールディングス
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
三 井 智 宇
公認会計士
業務執行社員
代表社員
廣 瀨 達 也
公認会計士
業務執行社員
井 口 智 弘
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社モブキャストホールディングスの2020年1月1日から2020年12月31日までの第17期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社モブキャストホールディングスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
株式会社モブキャストホールディングス(E26596)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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