日本フェンオール株式会社 有価証券報告書 第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フェンオール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月31日
【事業年度】 第60期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本フェンオール株式会社
【英訳名】 Fenwal Controls of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 仁志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号
【電話番号】 (03)3237―3561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 田原 康治
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 16,566,926 14,307,548 12,542,746 10,385,590 9,125,333
売上高
（千円） 1,550,376 1,476,444 1,497,313 828,563 838,163
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,073,281 1,128,740 1,169,824 526,533 585,243
当期純利益
（千円） 1,096,745 1,420,336 718,952 399,784 434,949
包括利益
（千円） 10,311,964 11,425,802 11,820,658 11,515,706 11,623,129
純資産額
（千円） 16,368,785 17,605,446 16,615,511 15,463,834 15,674,123
総資産額
（円） 1,749.95 1,938.99 2,005.99 2,039.26 2,058.28
１株当たり純資産額
（円） 182.14 191.55 198.52 89.72 103.64
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 63.0 64.9 71.1 74.5 74.2
自己資本比率
（％） 10.8 10.4 10.1 4.5 5.1
自己資本利益率
（倍） 7.35 8.61 7.48 16.57 13.88
株価収益率
営業活動による
（千円） 1,523,921 1,332,828 454,945 799,066 1,761,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 305,871 △ 63,228 △ 1,057,759 757,124 △ 944,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 341,975 △ 363,062 △ 449,889 △ 928,496 △ 460,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,851,002 5,714,157 4,620,827 5,231,897 5,527,526
期末残高
（人） 218 195 188 189 192
従業員数
( 39 ) ( 32 ) ( 37 ) ( 30 ) ( 31 )
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
４ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 10,088,795 9,635,382 9,469,840 8,185,254 9,125,333
売上高
（千円） 1,193,856 1,329,267 1,419,532 881,288 1,180,925
経常利益
（千円） 749,828 1,013,648 1,220,564 857,481 953,513
当期純利益
（千円） 996,600 996,600 996,600 996,600 996,600
資本金
（株） 5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000 5,893,000
発行済株式総数
（千円） 7,941,291 8,977,064 9,527,089 9,541,712 10,106,707
純資産額
（千円） 12,236,406 13,923,843 13,555,194 13,392,232 14,112,209
総資産額
（円） 1,347.64 1,523.43 1,616.77 1,689.70 1,789.75
１株当たり純資産額
（円） 52.00 55.00 58.00 58.00 65.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 127.25 172.02 207.13 146.11 168.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 64.9 64.5 70.3 71.2 71.6
自己資本比率
（％） 9.8 12.0 13.2 9.0 9.7
自己資本利益率
（倍） 10.52 9.59 7.17 10.18 8.52
株価収益率
（％） 40.9 32.0 28.0 39.7 38.5
配当性向
（人） 203 182 188 189 192
従業員数
( 35 ) ( 29 ) ( 37 ) ( 30 ) ( 29 )
（％） 91.4 115.5 108.6 112.5 113.6
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 1,514 1,749 1,745 1,599 1,520
最高株価
（円） 1,114 1,292 1,401 1,370 901
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６ 当社は第60期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。本信託の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式
に含めております。
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２【沿革】
年月 事項
1961年５月 米国Fenwal Inc.（以下「米国フェンオール社」と記す）製品の国産化による各種制御装置及び
火災探知装置の製造及び販売を目的として、米国フェンオール社・三井物産㈱・日本電熱㈱の三
社の出資により、日本フェンオール㈱（資本金8,000千円 額面金額500円）を東京都港区芝田村
町に設立
1962年７月 長野県南安曇郡豊科町の日本電熱㈱長野工場内に当社長野工場を設置
1966年２月 大阪市西区に大阪営業所を設置
1967年４月 名古屋市中村区に名古屋出張所（現中部営業所）を設置
1968年１月 長野県南安曇郡豊科町に長野工場を移転
1971年９月 東京都八王子市に技術・管理センターとして、八王子センター（現八王子事業所）を設置
1973年４月 東京都港区に家庭用防災機器の製造・販売を目的として、子会社日本エス・エス・ピー㈱を設立
８月 東京都新宿区で防災設備全般のメンテナンスを主たる業務とする、オートマチック工業㈱の株式
37.5％（1974年３月子会社化、1995年７月吸収合併）を取得
1975年12月 一般建設業（消防施設工事業）の建設大臣許可を受ける
1977年８月 福岡市博多区に福岡出張所（現九州営業所）を設置
1981年10月 医療用具製造業の厚生大臣許可を受ける
1982年３月 医療分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“医療用具の設計・製造及び販売”
を追加
1982年４月 ＴＱＣ（全社的品質管理）導入
1983年４月 長野県南安曇郡豊科町の長野工場内に信越営業所を設置
５月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立専用工場として梓川工場を設置
1984年５月 長野工場が富士ゼロックス㈱殿の品質認定工場となる
1987年２月 長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置
1988年５月 米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％
すべてを買取
10月 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
1989年２月 各種制御機器装置の製造・販売を業務とする㈱エフ・アイ・ティの全株式を取得（1993年11月解
散）
３月 ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機
器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加
３月 宮城県仙台市に東北営業所を設置
1990年９月 医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸
収合併
1994年４月 本店を東京都千代田区飯田橋に移転
５月 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェン
オールアネシス㈱に変更
1995年１月 長野県東筑摩郡波田町に波田工場を設置（1998年９月閉鎖）
７月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱
を吸収合併
７月 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置
７月 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
1996年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
８月 梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
1997年４月 長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を
移管し、長野工場として統合
５月 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転
10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的とし
て、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立
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年月 事項
1998年１月 愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置
２月 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける
３月 八王子センター（現八王子事業所）の敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実
験棟を新設
1999年４月 大阪営業所を大阪市西区に移転
2000年４月 東京都八王子市に八王子サテライトオフィスを開設
５月 長野工場、八王子センター（現八王子事業所）［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サー
モカップル（半導体製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認
定を受ける
2002年３月 東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立
３月 分室を東京都中央区に移転
2003年２月 子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却
８月 長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置
12月 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001：
2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
2004年11月 香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL
CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立
12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年４月 名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設
７月 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける
10月 長野工場にてトヨタ生産方式を導入
12月 世界最小クラスの産業用光電式煙感知器「Ｆシリーズ」の発売開始
2006年９月 住宅用火災警報器「F12」の発売開始
2007年１月 住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞
５月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る
５月 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合
2008年３月 八王子サテライトオフィスを八王子事業所に統合
９月 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始
2009年２月 熱式住宅用火災警報器「熱雷（SF22）」の発売開始
10月 ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2011年10月 深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行
を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN ) CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立
12月 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始
2013年７月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2015年11月
世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始
12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2016年11月 大阪営業所を大阪市中央区に移転
2017年５月 分室を東京都千代田区に移転
2018年７月 防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
2018年11月 長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者と
して登録を受ける
2019年９月 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁 （香港） 有限公司)のプリント基板実装組立
における受注活動を停止
2021年１月
株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報シス
テム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等
の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
事業区分 事業内容及び取引関係 会社名
防消火事業 住宅用火災警報器、火災警報システム、消火システム、爆発抑制シ 当社
（ＳＳＰ部門） ステム、高感度煙検知(SAS)システム、過熱警報システム等の機器の
開発・製造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニ
アリングサービス
温度制御事業 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、そ 当社
（サーマル部門） の他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・
サービス
医療事業 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社
（メディカル部門）
プリント基板事業 アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策、プリント基板実装組立 当社
（ＰＷＢＡ部門）
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（千円）
（％）
(連結子会社)
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
1,075 海外販売体制構築のた
香港 100.0 －
(H.K.),LIMITED(日本芬翁
(HK$80,000) めの市場調査
(香港)有限公司)
FENWAL CONTROLS OF
FENWAL CONSULTING (SHEN
中華人民
7,725
JAPAN(H.K.),LIMITED
ZHEN) CO.,LIMITED（深圳 共和国
100.0 －
(US$100,000)
(日本芬翁(香港)有限
(深圳市)
芬翁信息咨詢有限公司）
公司)の事務代行業務
（注）１ 在外連結子会社の費用は、当連結会計年度より、調整額として全社費用に含めております。
２ 上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
95 ( 14 )
ＳＳＰ部門
32 ( 3 )
サーマル部門
20 ( 4 )
メディカル部門
23 ( 2 )
ＰＷＢＡ部門
170 ( 23 )
報告セグメント計
全社（共通） 22 ( 8 )
192 ( 31 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
192 ( 29 ) 45.41 5,796,340
15.13 年
従業員数（人）
セグメントの名称
95 ( 14 )
ＳＳＰ部門
32 ( 3 )
サーマル部門
20 ( 4 )
メディカル部門
23 ( 2 )
ＰＷＢＡ部門
170 ( 23 )
報告セグメント計
全社（共通） 22 ( 6 )
192 ( 29 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念として以下を掲げております。
① 安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す
② 高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す
③ 取引先・株主・社員の満足度を高めることを目指す
④ 法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す
この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上
に努めてまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、 中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）に基づき、引き続き以下のビジョンと重点方針
の下、持続的成長のための経営基盤への投資を積極的に取り組むことにより、企業体質の強化を目指します。
＜ビジョン＞
「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」
＜重点方針＞
① 開発組織の陣容拡大と環境整備
② 社員が意欲をもって業務を遂行できる人事制度・組織の構築
③ オンリーワン製品の開発に注力し、高収益を目指す
④ 外部企業との提携、海外市場進出等による事業拡大への挑戦
⑤ ガバナンス、コンプライアンス対応強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を
重視しております。「中期経営計画2020－2022」の初年度に当たる当連結会計年度におきましては、ＲＯＥ８％の
達成を目標として掲げ取り組んでまいりましたが、メディカル部門の不振等もあり、ＲＯＥは5.1％と目標を下回
りました。 なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
中期経営計画ローリングプラン（2021-2023）では、収益指標として新たにＥＢＩＴＤＡマージンを追加し、
2023年度の目標値をＥＢＩＴＤＡマージン12％、ＲＯＥ７％として収益力の強化に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
SSP部門におきましては、業界全体の恒常的な人手不足等により、継続的な人員補充が困難な状況にあります。
将来の安定した受注、売上、利益を獲得するため、人材の補強及び社外との提携等により、収益基盤の強化を図っ
てまいります。
サーマル部門におきましては、 成長軌道にある半導体を中心とした市場の変化及び高度化する顧客ニーズを的確
に捉え、柔軟かつ迅速に対応できる開発、生産体制を構築し、競争力を高めてまいります。また、中長期的な視点
での顧客の課題解決につながる提案活動を推進してまいります。
メディカル部門におきましては、 海外市場向け人工腎臓透析装置の部品全般における最適な購入数量の検討を含
めた原価低減を図る必要があります。さらに国内市場向けの新たな医療機器の開発及び生産拡大に注力し、収益基
盤の強化を図ってまいります。
PWBA部門におきましては、 引き続き価格競争が激化している国内市場では、協力会社との提携等による原価低減
を一層強化する必要があります。取引先商社とのネットワークを活用した新規市場の開拓及びユニット製品組立獲
得に向けた既存顧客への営業展開を積極的に推進してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減して
いくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するためにリスク管理委員会及びリスク管理事務局を設
置しております。
緊急または重大と思われるリスクが発生した際には、各統括部長が遅滞なく社長に報告し、社長が重大なリスクと
判断した場合、リスク管理委員会を招集し、取締役会に報告することにしております。
また、上記以外のリスクに関しては、識別・評価したリスクを定期的にリスク管理委員会に報告し、リスク発生の
未然防止とモニタリングを行っております。
[特に重要なリスク]
(1) 主要取引先の事業動向
当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。
なお、2020年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱
が約９割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約２割となっております。
(2) 外注委託先の事業動向
当社グループは、長野工場製品の生産の一部を外部に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、
技術力や供給能力などについて、信用調査等情報収集を実施し、信頼できる会社を選定しておりますが、外注先の
生産能力不足や予期せぬ操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。
(3) 情報セキュリティ
当社グループは、企業や組織の重要な財産である情報資産のセキュリティ確保と維持を目的とした「情報セキュ
リティガイドライン」、「情報資産管理マニュアル」を定め、運用しております。また、昨今のセキュリティ情勢
やテレワーク対応に伴い、情報機器・ネットワーク基盤に対し、「マルウェア対策(EDR)、不法侵入対策、情報漏
洩対策」等の強化を実施しております。
しかしながら、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合は、当社グループの社会的信用やブ
ランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コンプライアンス
当社グループは、役職員のコンプライアンスに関する意識の向上を図るとともに、コンプライアンスを円滑かつ
効果的に実施する為にコンプライアンス委員会及びコンプライアンス事務局を設置しております。しかしながら、
コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社
グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループ
の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
[重要なリスク]
(1) 政治・経済情勢
当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気
動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の
医療政策に影響されることは避けられません。
(2) 製造物責任
当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上
の欠陥によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定さ
れた場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。
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(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、
経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があ
ります。
(4) 法的規制及び変更
当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっ
ては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。
(5) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等
当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク
(6) 人材確保に関するリスク
当社の成長と利益は、当社独自の専門的技術、熟練した施工技術を有する人材の確保・育成に大きく影響されま
す。こうした人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当社の経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出
張を差し控えるとともに、在宅勤務や時差勤務等の感染防止対応を講じた上で、業務活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
イ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円(1.4%)増加の15,674百万円、負債は、前連
結会計年度末に比べ102百万円(2.6%)増加の4,050百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円(0.9%)
増加の11,623百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大及び長期化の影響により景気
が大幅に落ち込みました。５月の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により、一部持ち直しの動きがみら
れたものの、年末にかけ再び感染が拡大するなど、依然として先の見通せない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては、積極的な人材投資、新規事業創出等を柱とする新中
期経営計画をスタートさせました。当連結会計年度は、教育及び人事制度の再構築、並びに事業規模の拡大、効
率化、国内外の販売網強化等を図るべく「株式会社シバウラ防災製作所」を子会社化する契約の締結など、将来
の経営基盤の強化を図るための投資活動へ積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響が一部にみられたものの、引き続き
電力等基幹産業向け設備の需要及び好調な半導体製造装置市場に牽引される形で推移いたしました。しかしなが
ら、2019年９月における海外子会社受注活動停止の影響により、受注高及び売上高は前連結会計年度に比べ減少
いたしました。
以上の結果、受注高は9,191百万円(前期比19.1%減)、売上高は9,125百万円(前期比12.1%減)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の売上高が堅調に推移したこと等により、営業利益は765百万円(前期
比6.9%増)、経常利益は838百万円(前期比1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は585百万円(前期比11.2%
増)となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比
べ、295百万円増加し5,527百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,761百万円(前期比962百万円増)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益825百万円、売上債権の減少額767百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は944百万円(前期は757百万円の獲得)となりました。これは
主に海外子会社における定期預金の預入払戻差額1,173百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は460百万円(前期比467百万円減)となりました。これは主に配
当金の支払327百万円によるものであります。
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（キャッシュ・フロー指標の推移）
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
64.9 71.1
自己資本比率(％) 74.5 74.2
55.2 52.7
時価ベースの株主資本比率(％) 54.3 51.8
0.8 2.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.9 0.3
124.4 52.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 124.8 404.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
698,109
ＳＳＰ部門 89.3
サーマル部門 1,469,899 136.4
メディカル部門 982,105 85.0
ＰＷＢＡ部門 1,178,397 34.1
合計 4,328,511 66.9
（ＳＳＰ部門）
上記生産実績の外、防災設備工事の施工高は下記のとおりであります。
備考
4,537,925 102.2
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。
４ 防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。
５ 繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 5,414,071 100.2 2,864,697 101.6
サーマル部門 1,442,421 123.9 265,305 121.7
メディカル部門 1,263,110 96.4 344,672 107.4
ＰＷＢＡ部門 1,071,667 30.7 145,206 74.6
合計 9,191,271 80.9 3,619,881 101.9
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
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ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
ＳＳＰ部門 5,369,694 119.5
サーマル部門 1,395,085 125.8
メディカル部門 1,239,468 93.2
ＰＷＢＡ部門 1,121,084 32.5
合計 9,125,333 87.9
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
西華産業株式会社 766,314 7.4 1,489,840 16.3
東レ・メディカル株式会社 1,226,444 11.8 1,176,721 12.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、一部で受注が伸び悩む時期があったもの
の、引き続き特定顧客向け工場設備への特殊消火設備や電力基幹産業向けの警報・消火設備が堅調に推移いたし
ました。一方で施工関係における人材不足等により、外注費をはじめとする施工コストが増加し、利益率が低下
いたしました。
また、産業用の小型感知器につきましては、半導体市場における需要増を背景に売上高が増加いたしました。
以上の結果、受注高は5,414百万円(前期比0.2%増)、売上高は5,369百万円(前期比19.5%増)となりました。
当該部門では、新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴う先行きの不透明感はあるものの、既設の消火設備の
感知器等の入れ替え、改修工事の提案及び拡販に向け、受注活動を推進してまいります。
また、電力基幹産業向けの警報・消火設備につきましても、引き続き受注活動を継続するとともに課題である
人材育成や体制の構築及び利益率改善を図ることにより、増益を見込んでおります。
サーマル部門
当該部門におきましては、次世代通信規格やIoT、AI(人工知能)等への投資の拡大に加え、コロナ禍における
リモート環境整備への需要の高まり等により、主力製品である半導体製造装置向けの熱板が大きく伸長いたしま
した。
また、半導体市場全体の需要回復を背景に、その他の制御機器等につきましても堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高は1,442百万円(前期比23.9%増)、売上高は1,395百万円(前期比25.8%増)となりました。
当該部門では、 主力製品である熱板及びセンサーなど、半導体市場における次世代通信規格やIoT、AI(人工知
能)等への投資拡大を背景とする需要が見込まれ、引き続き堅調に推移するものと予想しており、当連結会計年
度に引き続き、増益を見込んでおります。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が企業間競
争の激化及び客先における在庫調整等により減少傾向が続くなど、厳しい状況で推移いたしました。また、国内
市場向けの人工腎臓透析装置関連製品につきましても、企業間競争の激化等により厳しい一年となりました。
以上の結果、受注高は1,263百万円(前期比3.6%減)、売上高は1,239百万円(前期比6.8%減)となりました。
当該部門では、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置の出荷数量の回復を見込んでおります。より一
層の客先販売力向上への支援となる原価低減活動を推進するとともに、人工腎臓透析装置以外の新製品の開発・
販売等に注力することにより、増益を見込んでおります。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、産業機器、医療機器向け製品は、概ね順調に推移したものの、事務機器市場向け製
品は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うリモートワーク増加等の影響を受け、需要が減少したこと及び前連
結会計年度における海外子会社の受注活動停止に伴い、連結ベースでの受注高及び売上高は大幅に減少いたしま
した。
以上の結果、受注高は1,071百万円(前期比69.3％減)、売上高は1,121百万円(前期比67.5%減)となりました。
当該部門では、事務機器市場の低迷が続く中、ユニット製品の需要獲得に向けた受注活動の継続及び産業機器
市場における新規開拓に注力いたします。また、価格競争力の強化を図るため、新たな協力会社との提携を進め
てまいりますが、若干の減益を見込んでおります。
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当社グループにおきましては、2020年度からの中期経営計画の２年目にあたり、中長期的な企業価値向上に重
点をおき、経営基盤への積極的な投資を通じて企業体質を強化していくことを基本方針としております。
その一環として当社は、2021年１月に「株式会社シバウラ防災製作所」をグループに迎え入れました。同社は
消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行ってお
り、今後の持続的な成長の実現に向け、既存事業との親和性が高くシナジー効果が見込まれ、当社グループの中
長期的成長に寄与するものと考えております。
上記に基づき、2021年12月期は、売上高12,007百万円、営業利益900百万円、経常利益906百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益618百万円の実現に向けて取り組んでまいります。
また、 収益指標として新たにＥＢＩＴＤＡマージンを追加し、 2023年度末までに12％を目標として掲げており
ます。ＲＯＥ（自己資本利益率）につきましては、売上・収益の基盤強化を図るとともに資産圧縮により2023年
度末までに７％を目標として掲げております。
ロ 財政状態の分析
（資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、15,674百万円となり、前連結会計年度末15,463百万円に比べ210百万円
(1.4%)増加しております。主な増加要因は、売上債権の回収や有価証券の償還等による「現金及び預金」1,428
百万円(26.7%)によるものであります。一方、主な減少要因は、売上債権の回収等による「受取手形及び売掛
金」403百万円(30.3%)、「電子記録債権」295百万円(22.3%)、有価証券の償還等による「有価証券及び投資有
価証券」412百万円(14.9%)によるものであります。
（負債の状況）
当連結会計年度末の負債合計は、4,050百万円となり、前連結会計年度末3,948百万円に比べ102百万円(2.6%)
増加しております。主な増加要因は、運転資金の借入による「短期借入金」300百万円(200.0％)、完成工事高
増加に伴う「工事未払金」234百万円(48.6％)によるものであります。一方、主な減少要因は、借入返済による
「1年内償還予定の社債」300百万円(90.4％)によるものであります。
（純資産の状況）
当連結会計年度末の純資産合計は、11,623百万円となり、前連結会計年度末11,515百万円に比べ107百万円
(0.9%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益585百万円によるものでありま
す。一方、主な減少要因は、配当金の支払い327百万円及び「為替換算調整勘定」105百万円(63.9％)によるも
のであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、製造業に関わる部品仕入、外注費、建
設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、投資資金の需要として
は、中期経営計画に掲げている人材投資、新規事業創出等に係る投資のほか、 工場の生産設備及び全社システム
のシステム投資等があります。
これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借
入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じ
て金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を
有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。
また、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけているため、配当政策として、
株主資本と連動した株主資本配当率（ＤＯＥ）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投
資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（ＤＯＥ）3.5 ％ 程度を配当総額の目安とし、可
能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
に記載のとおりでありますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすもの
と考えております。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる
様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生
じる実際の結果と異なる可能性があります。
また、当該見積りに関する新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」を参照下さい。
イ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに影響を受けるため、事業環境等の変化により見積り課税所得が減少した
場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピング行い、
収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少
額を減損損失として計上することとしております。
固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な
変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
（１）当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。
提携先 契約内容 備考 契約期間
ゼログラフィー機械部品製
1971年６月29日から
造契約
富士ゼロックス㈱ ―――――― 1972年６月28日まで
複写機関連機器の製造に
以降１年ごとの自動更新
関する基本契約
透析装置等の製造に関する
基本契約 2002年11月20日から
東レ・メディカル㈱ 人工腎臓透析装置等の製 ―――――― 2003年11月19日まで
造、開発に関する基本契 以降１年ごとの自動更新
約
製造委託基本契約 2020年12月25日から
東レ・メディカル㈱ 人工腎臓透析装置等の製 ―――――― 2021年12月24日まで
造委託に関する基本契約 以降１年ごとの自動更新
（２）取得による企業統合
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会
社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、取得対象子会社の全株式を保有するニューホ
ライズン２号投資事業有限責任組合との間で2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に
基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に 記載
のとおりであります。
なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における
製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。な
お、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。
また、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びに
FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、
以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。
研究開発活動基本方針
１ 熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発
２ ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用
３ 自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 299 百万円であります。
SSP（Safety Security Protection）部門
SSP部門では、自動火災報知設備、消火設備、産業用異常検知システム等の市場動向を視野に入れ、お客様に安
全、安心をお届けすべく、製品の基本性能及び品質向上に向けた基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、自動火災報知設備向けのアナログ式感知器のラインアップ増強に取り組んでおり、工場での量
産体制に入りました。また、海外向け火災感知器につきましては、工場への生産移管が完了し、生産準備に入ってお
ります。
当連結会計年度における研究開発費は 144 百万円であります。
サーマル部門
サーマル部門では、半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、半導体製造装置用の熱板及びヒーターの熱伝達方式
について基礎研究を継続して行っております。
当連結会計年度は、主力製品である半導体製造装置用熱板について、従来機能の向上及び新機能を搭載した製品開
発を継続しております。また、温度センサーやサーモスイッチについて、特型品などの改良開発を継続しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 81 百万円であります。
メディカル部門
メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術と蓄積されたソフトウエア技
術で、安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。
当連結会計年度は、新型透析装置向けに開発した機能ユニットとソフトウエアについて、最終評価を終え、順次市
場に展開しております。また、その他の医療機器の新規開発、従来の要素部品の改良開発、制御ソフトウエアの開発
を継続して進めております。
当連結会計年度における研究開発費は 73 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で131,596千円、無形固定資産で32,300千円となっておりま
す。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。
無形固定資産につきましては、主に販売管理システム等に投資しております。
セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。
投資額（千円）
セグメントの名称
無形固定資産
有形固定資産 合計
（ソフトウエア）
42,664
ＳＳＰ部門 38,099 4,565
45,432
サーマル部門 42,915 2,516
18,954
メディカル部門 17,268 1,685
30,599
ＰＷＢＡ部門 28,146 2,453
本社その他 5,165 21,080 26,245
163,896
合計 131,596 32,300
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２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他
合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
ＳＳＰ部門
本社 販売・
サーマル部門 3,033 0 17,276 20,310
－ －
管理設備
（東京都千代田区） 44(3)
全社
ＳＳＰ部門
サーマル部門
八王子事業所 研究開発 136,005
メディカル部門 122,699 16,672 191 30,376 305,945
設備
（東京都八王子市） (18,720) 32(10)
ＰＷＢＡ部門
全社
ＳＳＰ部門
サーマル部門
長野工場 218,118
67(12)
メディカル部門 生産設備
442,381 106,512 57,809 824,822
－
（長野県安曇野市） (15,310 )
ＰＷＢＡ部門
全社
大阪営業所
（大阪府大阪市中央
ＳＳＰ部門
販売設備 5,370 4,528 9,899
－ － －
区） サーマル部門 49(4)
他７営業所
(注) 上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。
(2) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
会社名 ントの
機械装置
（所在地） 内容 土地 （人）
建物及び
名称
及び運搬 リース資産 その他
合計
構築物 （面積㎡）
具
FENWAL CONTROLS OF JAPAN
販売・
本社 －
全社 管理
(H.K.),LIMITED（日本芬
－ － － － － －
(香港)
(－ )
設備
翁(香港)有限公司)
FENWAL CONSULTING (SHEN
本社 販売・
－
ZHEN) CO.,LIMITED（深圳 (中国深 全社 管理
－ － － － － －
(2 )
圳市) 設備
芬翁信息咨詢有限公司)
(注)１．上記在外子会社のうち FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司) には、当社(提出
会社)からの出向者１名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。
２．上記設備のほか、 FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司) の本社、 FENWAL
CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司) の本社は第三者から賃借しているものであ
ります。
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含ん
でおりません。
３ 従業員数の（ ）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等に該当する事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等に該当する事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,713,000
計 20,713,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式
であり、権利内
容に限定のない
東京証券取引所
5,893,000 5,893,000
普通株式 当社における標
市場第二部
準の株式
100株を1単元の
株式とする
5,893,000 5,893,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1999年3月31日 △25,000 5,893,000 － 996,600 － 1,460,517
（注） 上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づ
き、利益による株式消却を行なったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 16 46 31 2 1,924 2,028 －
所有株式数
－ 13,267 852 12,814 16,245 1,273 14,466 58,917 1,300
（単元）
所有株式数
－ 22.52 1.45 21.75 27.57 2.16 24.55 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式181,699 株は、「個人その他」に1,816単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE)
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
S.A. 107704
571 10.00
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
(常任代理人：株式会社みずほ銀
ターシティA棟)
行決済営業部)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD –
10 MARINA BOULEVARD ＃48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 467 8.17
BANKING DIVISION CLIENT A/C
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
8221-563114(常任代理人：香港
上海銀行東京支店 カストディ業
務部)
282 4.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178番地８
(常任代理人：日本マスタートラ 282 4.94
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LIMITED –
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
HONG KONG PRIVATE BANKING
ROAD CENTRAL HONG KONG 266 4.66
DIVISION CLIENT A/C 8028-
(東京都中央区日本橋３丁目11番1号)
394841(常任代理人：香港上海銀
行東京支店 カストディ業務部)
250 4.37
西華産業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
(常任代理人：株式会社日本カス 210 3.67
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
201 3.51
株式会社吉田ディベロプメント 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号
200 3.50
東レ・メディカル株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 184 3.22
(常任代理人：BOFA証券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目４番１号)
社)
― 2,914 51.03
計
（注） 2020年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、重田光時氏及びその 共 同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2020年10月16日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
849 14.41
重田光時 香港、中環、鴨巴甸街
東京都港区虎ノ門3-18-6
0 0.00
株式会社鹿児島東インド会社
朝日虎ノ門マンション314
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 181,600 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 5,710,100 57,101
普通株式 のない当社における
標準となる株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,893,000 － －
発行済株式総数
－ 57,101 －
総株主の議決権
(注)１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）が含まれております。なお、当該議決権の数
643個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数㈱ 所有株式数㈱ の合計㈱
の割合(％)
東京都千代田区飯田橋
181,600 － 181,600 3.08
日本フェンオール株式会社
一丁目５番10号
－ 181,600 － 181,600 3.08
合計
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株
は、上記の自己株式等に含まれておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は2020年3月27日の第59回定時株主総会の決議により、取締役の報酬と当社の株主価値との連動をより明確
にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的業績向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高める事を目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年12月期から信託
を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。） を導入しております。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
信託の概要
委託者 当社
三井住友信託銀行株式会社
受託者
（再信託受託者： 株式会社日本カストディ銀行（信託口） ）
受益者 当社取締役のうち受益者要件を満たすもの
信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません。
金銭信託以外の金銭信託（他益信託）
信託の種類
信託契約日 2020年5月25日
2020年5月25日～2030年5月末日（予定）
信託の期間
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
10事業年度を対象として合計金200百万円
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足するもの
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募
－ － － －
集を行った取得自
己株式
消却の処分を行っ
－ － － －
た取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取
得自己株式
その他 (注)１ 64,300 74,009,300 － －
181,699 － 181,699 －
保有自己株式数
（注） １．当事業年度におけるその他は、役員向け株式交付信託の導入に伴い、2020年５月25日付で実施した三井住友信
託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 （信託口） ）への第三者割当による処分であり
ます。
２．保有自己株式数には「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が所有している当社株式64,300株を含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の
事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。2021年
１月５日に株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し子会社化したことにより、安定的な利益水準を確保できる
と見込んでおります。そこで、今後は、株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主
資本配当率（DOE）を採用することといたします。企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当
を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安といたします。なお、当社は中間配当と期末配
当の年２回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定め
ております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり65円の配当を実施させていただく
ことを決定いたしました。 内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図
るための投資に活用する予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年3月30日
371 65
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を
通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。
これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的
な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。
これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、取締役会は原則として毎月１回開催しており、
必要に応じて臨時取締役会を適時開催しております。取締役会では法制及び定款に定められた事項、並びに経営方
針その他経営に関する重要事項等を決議しております。取締役会は、本書提出日現在で社内取締役４名（田原仁志
氏、古谷野光夫氏、田原康治氏、中野誉将氏）及び社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）の計６名で構
成され、議長は代表取締役である田原仁志氏が務めております。
また、取締役会に付議及び報告される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として、取締役、
執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて随時開催す
るなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討
議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。なお、常勤監査役も毎回出席しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。監査役会
では、期首に決定した監査の方針・監査計画に基づき、業務及び財務執行の適法性、妥当性について監査を実施す
るとともに、内部監査室及び監査法人とも連携を密にしております。監査役会は、本書提出日現在で常勤監査役１
名（高橋芳広氏）、社外監査役２名（棚橋雅昭氏、赤崎鉄郎氏）の計３名で構成されております。監査役会は、代
表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早
期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。
また、当社は任意の諮問委員会として、2020年３月27日付で、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）
及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）の独立役員３名を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎
氏）しており、取締役等候補の選任・解任、取締役の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議
することで、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保しております。
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ロ 会社の機関の内容
ハ 当該企業統治を採用する理由
当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプ
ライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためで
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重
要であると認識しております。内部統制につきましては、 内部統制規程に基づき業務の適正を確保するための
体制を整備し、また内部監査規程に基づき 内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果
を取締役に対して報告する体制を整えております。また、経営の客観性や透明性を確保し、コンプライアンス
を徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。
ロ コンプライアンス体制の整備の状況
当社では、コンプライアンス管理規則に基づきコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図ると共に、
「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」を明文化し、社内イントラネットを活用した啓蒙活動や、遵守
すべき行動基準についての周知等に努めております。また、2020年９月には新たに「内部通報制度運用規程」
を制定し、その厳正な運用を確保するために、内部通報事務局を設置し、社外役員を通報窓口に追加しており
ます。
ハ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理規程に基づき、想定されるリスクの洗い出しと、被害を未然に防ぐための業務プロセスの改善や
各種セキュリティ対策を行うとともに、イントラネットを活用した注意喚起のほか、日々の社内教育と訓練を
通じて被害の最小化に備えております。
また、リスク発生時には、リスク管理委員会において被害の最小化を図る具体策を速やかに講じておりま
す。
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ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事
項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の
内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
チ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を
機動的に遂行することを可能とするためであります。
b 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締
役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
c 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 清水建設㈱入社
2006年４月 同社建築事業本部第二営業本部
営業部長
2012年４月 同社建築事業本部第一営業本部
営業部長
2015年７月 当社入社
2021年３月30
ＳＳＰ営業統括部 副統括部長
日開催の定時
2015年10月 ＳＳＰ営業統括部長
代表取締役社長 田原 仁志 1957年１月26日
13
株主総会から
2016年３月 取締役
１年
2016年９月 常務取締役
2017年３月 代表取締役社長(現任)
フェンオール設備㈱ 代表取締役
社長
2021年１月 ㈱シバウラ防災製作所 取締役
(現任)
1995年４月 当社入社
2013年１月 SSP営業統括部 東北営業所長
2016年９月 SSP営業統括部 東京SSP第一営業
2021年３月30
部長
日開催の定時
取締役
2017年３月 執行役員
古谷野 光夫 1971年４月23日 2
SSP営業統括部長
株主総会から
SSP営業統括部 副統括部長
１年
2019年３月
取締役(現任)
SSP営業統括部長(現任)
2019年９月 SSP営業統括部 営業支援室長
2007年７月 当社入社
2007年９月 管理統括部 経理部長
2012年５月 長野工場 工場管理部長
2013年12月 長野工場 副工場長
2015年10月 フェンオール設備㈱ 管理部長
2017年３月 同社取締役
2021年３月30
取締役
2018年７月 当社理事
日開催の定時
管理統括部 経理部長
管理統括部長
田原 康治 1965年８月18日 1
株主総会から
2019年３月 執行役員
兼 長野工場長
１年
管理統括部長(現任)
経営企画室長
2020年３月
取締役(現任)
2021年１月 ㈱シバウラ防災製作所 取締役
(現任)
2021年２月
当社長野工場長(現任)
1992年３月 三信電気㈱入社
2000年６月 当社入社
2007年６月 総務部長
2021年３月30
取締役
2017年３月 執行役員
日開催の定時
サーマル営業統括部長 管理統括部長
中野 誉将 1968年６月15日 7
株主総会から
2019年３月 サーマル営業統括部 副統括部長
兼 PWBA統括部長
１年
2019年10月
サーマル営業統括部長(現任)
2021年２月 PWBA統括部長(現任)
2021年３月 取締役(現任)
1995年４月 三井物産㈱入社
1998年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
桃尾・松尾・難波法律事務所
入所
2021年３月30
2002年５月 ニューヨーク大学ロースクール
日開催の定時
ＬＬ.Ｍ.修了
取締役 上村 真一郎 1971年11月13日 -
株主総会から
2003年３月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
１年
弁護士登録
2006年１月 桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー(現任)
2015年３月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月
㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
1993年２月 シティバンク、エヌ・エイ在日
法人入社
1998年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ
2021年３月30
監査法人)入社
日開催の定時
2008年４月 野口公認会計士事務所 所長(現
取締役 野口 真有美 1968年９月３日 -
株主総会から
任)
１年
2012年11月 野口真有美税理士事務所 所長
2014年11月 ㈱Phone Appli 監査役
2015年４月 独立行政法人国立公文書館
監事(現任)
2018年３月
当社取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2021年３月30
2001年７月 ISO推進室長
日開催の定時
2008年３月 J-SOXプロジェクト リーダー
常勤監査役 高橋 芳広 1958年12月9日
1
株主総会から
2011年２月 ISO推進室長(現任)
２年
2021年３月
監査役(現任)
1979年４月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行）
入社
2000年５月 同行香港支店 副支店長
2001年５月 同行検査部 上席考査役
2019年３月28
2008年１月 室町ビルサービス㈱ 管理本部
日開催の定時
監査役 棚橋 雅昭 1956年８月29日 -
総務部 部付部長
株主総会から
2010年５月 ㈱室町クリエイト 管理本部長
４年
2014年６月 同社取締役 執行役員
2015年６月 同社取締役 常務執行役員
2019年３月
当社監査役(現任)
1978年４月 日立製作所㈱入社
1999年４月 同社電化機器事業部 製造本部
製造部長
2003年４月 日立プリンティングソリュー
ション㈱ 執行役員
2008年10月 リコープリンティングシステム
2021年３月30
ズ㈱ 執行役員
日開催の定時
監査役 赤崎 鉄郎 1955年10月６日 2011年４月 同社取締役常務執行役員兼経営 -
株主総会から
管理本部長
４年
2014年４月 リコーインダストリー㈱ 執行役
員兼事業化推進センター長
2017年６月 同社監査役
2019年６月 ㈱ピーバンドットコム 取締役
常勤監査等委員(現任)
2021年３月 当社監査役(現任)
計 24
（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。
２．監査役 棚橋雅昭及び赤崎鉄郎は、社外監査役であります。
３．上村真一郎、野口真有美及び棚橋雅昭、赤崎鉄郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同
取引所に届け出ております。
４． 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は２名で、メディカル統括部長 宮
澤信一、技術統括部長 黒木充で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締
結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。
社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所所長及び独立行政法人国立公文書館の監事を兼職しており
ますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 棚橋雅昭氏は、室町ビルサービス株式会社の管理本部総務部部付部長を務めておりました。当社は
同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありませ
ん。
社外監査役 赤崎鉄郎氏は、株式会社ピーバンドットコムの取締役 常勤監査等委員を兼務しておりますが、当
社と同社の間に特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための基準を「役員選任基準に関する内規」に定めており、その中で独立性
に関する基準も定めております。社外取締役 上村真一郎、野口真有美の両氏、社外監査役 棚橋雅昭、赤崎鉄郎
の両氏につきましては、上記独立性の基準を満たしており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出てお
ります。
社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会にお
いて客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化す
る役割を担っております。
社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視
という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立
した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努め
ております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査
及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、
監査の実効性確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されており、監査役会を通して、意見交換
を行い監査の実効性向上に努めております。
監査役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度にお
いては15回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
古川 純一 15 15
尾崎 雅一 15 14
棚橋 雅昭 15 15
監査役会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役員の職務執行の状況や内
部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評
価及び再任・不再任の決定等であります。
また、監査役監査は、監査役会で定めた次の監査方法及び監査分担に従い、それぞれの監査役が行いまし
た。
なお、当事業年度においては「メンタルヘルス対策及び働き方改革への取組み状況」と「情報セキュリティ
体制の整備・運用状況」を重点監査項目として監査役監査を実施し、取締役会において監査結果並びに改善提
言を報告しております。
a.監査の方法
監査役会が定めた監査計画書に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要
な決算書類等を閲覧し、主要な部門や子会社へ往査のうえ業務及び財産の状況を調査しております。また、監
査役は、内部監査室並びに会計監査人と定期的または随時に監査スケジュールや監査状況、内部統制の状況等
についての意見交換を行い、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施しております。
b.監査分担
＜監査役全員＞
・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述する。
・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。
・事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。
・代表取締役及び社外取締役との意見交換に努める。
＜常勤監査役＞
・取締役会以外の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料等の閲覧、主要な部門等の
業務及び財産の状況調査等を行う。
・これらの情報を監査役会で共有する。
＜社外監査役＞
・部門聴取、主要な部門等への往査等に適宜参加（WEB会議出席も含む）する。
・高い専門性と豊富な経験に基づき、独立した立場での客観的な目線で業務執行を監視し、取締役会におい
て忌憚のない質問、意見具申を行う。また、監査役の監査業務についても同様の視点から監査役会に臨
む。
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② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の部門として内部監査室（１名）を設置し、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を
実施しております。
主な内容は、財務報告に係る内部統制の構築・運用に関する評価を行い、有効性を確認しております。
また、従業員の業務が法令・社内規程等に沿って適正に行われているかの監査を実施し、適宜指摘・助言を
行っております。
監査結果については社長に報告するとともに、監査役及び会計監査人に監査報告書を提出し、意見交換等を
通じて連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 禎
指定社員 業務執行社員 宮之原 大輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人(会計監査人)の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監
査の方法と結果、監査報酬の妥当性等を総合的に評価しております。更に監査役等とのコミュニケーション
状況も勘案し、監査役会において選定(再任)の決議を行っております。
また、会計監査人の解任または不再任の決定方針として、当社では、会社法第340条第1項各号に定める解
任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたしま
す。上記による場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質
管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、当監
査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
25,500 － 25,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
25,500 － 25,000 －
計
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
－ － － 2,800
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － 2,800
計
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っ
ております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っ
ております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定については、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特
性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて
決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。監査役の報酬は月額基本報
酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。なお、役員の報酬の額又はその算定方法の
決定に関する方針の内容は以下のとおりであります。
イ 報酬制度の基本的な考え方
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」及び「 株
式報酬 」で構成されております。「賞与」については、経営成績等に応じた成果配分、「株式報酬」については、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
社外取締役及び監査役の報酬は、「基本報酬」のみとし、「賞与」及び「株式報酬」は支給いたしません。
取締役（社外取締役を除く）の総報酬に占める固定報酬と業績連動報酬（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標
準支給ベースで概ね７：３とし、これに以下「（業績連動報酬の仕組み）」の内容を反映することといたしており
ます。
（業績連動報酬の仕組み）
業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」により構成されております。「賞与」は、当期の連結営業利益及び
各人の業績への貢献度等総合的に判断をしたうえで取締役会承認のもと、決定しております。「株式報酬」は、
付与対象者の役位に応じて決定したポイントを付与いたします。付与されたポイントは、原則として取締役の退
任時に当社株式又は時価相当の金銭で支給されます。
連結営業利益は、当社の中期経営計画における重要な指標の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る
指標として連結営業利益を選定しております。
（報酬水準）
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データの中から、同規模会社等の報酬データを分析・比較
し、指名・報酬委員会にて検証しております。
ロ 報酬の決定方法
取締役会の諮問をうけた社外取締役２名及び社外監査役１名を構成員とする指名・報酬委員会（委員長は上村真
一郎氏）が「イ 報酬制度の基本的な考え方」を踏まえ、報酬額の妥当性を審議、答申し、その後、取締役会で決
議し決定することにより、報酬の決定プロセスに関する客観性及び透明性を高めております。
取締役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会において年額192百万円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬限度額は、2008年３月27日開催の第47回定時株主総
会において年額27.6百万円以内と決議されております。なお、2008年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議の
時点では、定款において、取締役は９名以内、監査役は４名以内とする旨を定めておりました。また、株式報酬に
ついては、2020年３月27日開催の第59回定時株主総会において当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、2020年
12月末日に終了する事業年度から2029年12月末日に終了する事業年度までの10年間で合計200百万円以内と決議さ
れております。
ハ 指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
任意の諮問委員会として、社外取締役２名（上村真一郎氏、野口真有美氏）及び社外監査役１名（棚橋雅昭氏）
を構成員とする指名・報酬委員会を設置（委員長は上村真一郎氏）しており、当事業年度は４回開催され、取締役
等候補の選任・解任、取締役等の報酬、後継者計画に関する事項等を審議し、取締役会に付議することで、取締役
の指名、報酬等に関する手続きの公平性、透明性、客観性を確保する体制を構築しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
業績連動
(千円) （人）
固定報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
報酬
取締役
55,259 37,470 - 12,240 5,548 - 5
(社外取締役除く)
監査役
12,000 12,000 - - - - 1
(社外監査役除く)
社外役員 12,900 12,900 - - - - 3
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
a.純投資目的である投資株式
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有するものとしており
ますが、原則として保有致しません。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
事業シナジーや企業連携が見込め、取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的とし
て保有するものとし、保有意義について、適時取締役会で検証することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目的に、取引先の株式を保有しております。この政
策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面の評価に加え、中長
期的な経済合理性などの定量面を含め、総合的に検証した上で、当社グループの資本コスト等と比較し保有又
は売却の要否を判断しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
16 1,234,010
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2 1,710
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 74,219
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
202,500 202,500
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
新日本空調㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
454,410 439,020
100,400 100,400
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
㈱ヨコオ 有
(定量的な保有効果) (注)１
311,742 325,798
128,000 128,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
西華産業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
175,872 172,544
45,000 45,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
理研計器㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
138,150 106,425
－ 72,150
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱丹青社 有
いて保有株式を売却しております。
－ 95,310
108,000 108,000
(保有目的)金融関係取引の維持強化
㈱八十二銀行 有
(定量的な保有効果) (注)１
37,044 51,624
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
37,548.49 35,288.90
(定量的な保有効果) (注)１
㈱スペースバリュー
無
ホールディングス (株式数の増加理由) 取引先持株会を通
26,171 18,950
じた株式取得
6,037 6,037
セントラル警備保障 (保有目的)営業上の取引関係の維持強化
無
㈱ (定量的な保有効果) (注)１
21,642 37,912
5,267 5,267
相鉄ホールディング (保有目的)営業上の取引関係の維持強化
無
ス㈱ (定量的な保有効果) (注)１
13,030 15,616
－ 12,000
保有の合理性を検証し、当事業年度にお
㈱チノー 無
いて保有株式を売却しております。
－ 17,232
3,830 3,830
(保有目的)金融関係取引の維持強化 有
㈱三井住友フィナン
(定量的な保有効果) (注)１ (注)２
シャルグループ
12,210 15,465
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
11,015.42 10,230.15
(定量的な保有効果) (注)１
㈱ハマイ 無
(株式数の増加理由)取引先持株会を通じ
14,253 9,534
た株式取得
4,300 4,300
第一生命ホールディ (保有目的)金融関係取引の維持強化 有
ングス㈱ (定量的な保有効果) (注)１ (注)２
6,673 7,810
2,200 2,200
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
椿本興業㈱
有
(定量的な保有効果) (注)１
8,437 9,460
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,830 10,830
(保有目的)金融関係取引の維持強化 有
㈱三菱UFJフィナン
(定量的な保有効果) (注)１ (注)２
シャル・グループ
4,939 6,424
7,920 7,920
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
丸文㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
4,055 5,084
4,000 4,000
(保有目的)営業上の取引関係の維持強化
新光商事㈱
無
(定量的な保有効果) (注)１
2,996 3,548
750 750
三井住友トラスト・ (保有目的)金融関係取引の維持強化 有
ホールディングス㈱ (定量的な保有効果) (注)１ (注)２
2,382 3,252
（注）１．当社は、特定投資株式の定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載し
ております。当社は、保有している上場株式について、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を
設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しております。
２．純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆
Ａパートナーズによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主
催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に
ついて的確に対応することができる体制を整えております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,341,457 6,769,526
現金及び預金
※２ 1,330,868 ※２ 927,501
受取手形及び売掛金
※２ 1,328,076
1,032,111
電子記録債権
1,021,578 947,057
完成工事未収入金
500,000 301,206
有価証券
109,558 122,581
製品
161,533 148,428
仕掛品
1,007,676 999,976
原材料
※３ 847,526
872,081
未成工事支出金
71,792 93,095
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
11,740,722 12,185,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 555,844 ※１ 573,484
建物及び構築物（純額）
※１ 163,722 ※１ 123,184
機械装置及び運搬具（純額）
354,124 354,124
土地
※１ 1,676 ※１ 191
リース資産（純額）
10,879 1,092
建設仮勘定
※１ 101,801 ※１ 109,992
その他（純額）
1,188,048 1,162,069
有形固定資産合計
無形固定資産
126,284 104,146
ソフトウエア
－ 7,490
ソフトウエア仮勘定
165 －
リース資産
6,843 6,528
その他
133,293 118,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,262,332 2,048,959
投資有価証券
175 15,037
繰延税金資産
475,331 480,850
その他
△ 336,069 △ 336,069
貸倒引当金
2,401,769 2,208,777
投資その他の資産合計
3,723,112 3,489,011
固定資産合計
15,463,834 15,674,123
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,159,995 ※２ 1,165,187
支払手形及び買掛金
482,619 717,231
工事未払金
150,000 450,000
短期借入金
332,000 32,000
1年内償還予定の社債
100,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金
1,782 206
リース債務
237,143 101,975
未払法人税等
434,923 573,606
未成工事受入金
※３ 9,294
－
工事損失引当金
378,035 458,702
その他
3,276,500 3,558,204
流動負債合計
固定負債
68,000 36,000
社債
50,000 －
長期借入金
391 －
リース債務
324,662 276,060
退職給付に係る負債
－ 5,548
役員株式給付引当金
26,285 －
役員退職慰労引当金
25,435 23,852
資産除去債務
176,851 130,404
繰延税金負債
－ 20,923
その他
671,627 492,790
固定負債合計
3,948,128 4,050,994
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金
8,639,777 8,876,556
利益剰余金
△ 363,251 △ 342,313
自己株式
10,733,643 10,991,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
670,921 609,929
その他有価証券評価差額金
164,833 59,537
為替換算調整勘定
△ 53,692 △ 37,698
退職給付に係る調整累計額
782,063 631,768
その他の包括利益累計額合計
11,515,706 11,623,129
純資産合計
15,463,834 15,674,123
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,385,590 9,125,333
売上高
※１ 7,763,125 ※１ ,※２ 6,430,480
売上原価
2,622,465 2,694,852
売上総利益
※３ ,※４ 1,905,762 ※３ ,※４ 1,928,965
販売費及び一般管理費
716,702 765,887
営業利益
営業外収益
25,415 14,847
受取利息
44,841 33,136
受取配当金
17,741 19,200
受取保険金
10,911 －
保険配当金
5,326 －
保険解約返戻金
8,099 －
為替差益
9,499 13,150
その他
121,835 80,333
営業外収益合計
営業外費用
6,515 3,833
支払利息
1,409 －
社債発行費
－ 3,059
為替差損
2,049 1,165
その他
9,974 8,057
営業外費用合計
828,563 838,163
経常利益
特別利益
741,654 53,949
投資有価証券売却益
741,654 53,949
特別利益合計
特別損失
※５ 626,047
－
事業整理損
※６ 66,580
－
和解金
36,191 －
投資有価証券評価損
662,239 66,580
特別損失合計
907,978 825,531
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 435,881 280,917
△ 54,436 △ 40,630
法人税等調整額
381,445 240,287
法人税等合計
526,533 585,243
当期純利益
526,533 585,243
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
526,533 585,243
当期純利益
その他の包括利益
△ 138,121 △ 60,992
その他有価証券評価差額金
△ 34,066 △ 105,296
為替換算調整勘定
45,439 15,993
退職給付に係る調整額
※１ △ 126,748 ※１ △ 150,294
その他の包括利益合計
399,784 434,949
包括利益
（内訳）
399,784 434,949
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,455,018 △ 289 10,911,846
当期変動額
剰余金の配当
△ 341,774 △ 341,774
親会社株主に帰属する
526,533 526,533
当期純利益
自己株式の取得 △ 362,962 △ 362,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 184,758 △ 362,962 △ 178,203
当期末残高 996,600 1,460,517 8,639,777 △ 363,251 10,733,643
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 809,043 198,899 △ 99,131 908,811 11,820,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,774
親会社株主に帰属する
526,533
当期純利益
自己株式の取得
△ 362,962
株主資本以外の項目の
△ 138,121 △ 34,066 45,439 △ 126,748 △ 126,748
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 138,121 △ 34,066 45,439 △ 126,748 △ 304,952
当期末残高 670,921 164,833 △ 53,692 782,063 11,515,706
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 996,600 1,460,517 8,639,777 △ 363,251 10,733,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,526 △ 327,526
親会社株主に帰属する
585,243 585,243
当期純利益
自己株式の取得
△ 74,009 △ 74,009
自己株式の処分 △ 20,938 94,947 74,009
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 236,779 20,938 257,717
当期末残高 996,600 1,460,517 8,876,556 △ 342,313 10,991,360
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 670,921 164,833 △ 53,692 782,063 11,515,706
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,526
親会社株主に帰属する
585,243
当期純利益
自己株式の取得
△ 74,009
自己株式の処分 74,009
株主資本以外の項目の
△ 60,992 △ 105,296 15,993 △ 150,294 △ 150,294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60,992 △ 105,296 15,993 △ 150,294 107,422
当期末残高
609,929 59,537 △ 37,698 631,768 11,623,129
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
907,978 825,531
税金等調整前当期純利益
202,819 204,859
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,485 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 234 △ 25,549
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 51,306 △ 26,285
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 5,548
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 9,294
△ 70,256 △ 47,983
受取利息及び受取配当金
6,515 3,833
支払利息
1,409 －
社債発行費
為替差損益（△は益） △ 790 1,528
投資有価証券売却損益（△は益） △ 741,654 △ 53,949
投資有価証券評価損益（△は益） 36,191 －
626,047 －
事業整理損
－ 66,580
和解金
△ 5,326 －
保険解約返戻金
△ 17,741 △ 19,200
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 127,305 767,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 290,231 32,335
仕入債務の増減額（△は減少） △ 361,629 239,955
未払金の増減額（△は減少） 67,989 △ 28,062
未成工事受入金の増減額（△は減少） 286,529 138,682
△ 131,217 57,913
その他
1,171,844 2,152,321
小計
利息及び配当金の受取額 79,043 52,170
△ 6,402 △ 4,353
利息の支払額
17,741 19,200
保険金の受取額
－ △ 66,580
和解金の支払額
△ 463,160 △ 410,377
法人税等の支払額
－ 19,236
法人税等の還付額
799,066 1,761,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,093,700 △ 2,773,420
定期預金の預入による支出
1,640,550 1,600,050
定期預金の払戻による収入
△ 190,955 △ 126,360
有形固定資産の取得による支出
△ 9,907 △ 15,488
ソフトウエアの取得による支出
△ 201,549 △ 1,178
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還
917,291 374,219
による収入
△ 3,971 △ 3,971
保険積立金の積立による支出
13,676 －
保険積立金の解約による収入
△ 315,419 －
貸付けによる支出
1,110 1,766
その他
757,124 △ 944,382
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 82,811 300,000
△ 200,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出
98,590 －
社債の発行による収入
△ 36,000 △ 332,000
社債の償還による支出
△ 4,270 △ 1,960
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 362,962 △ 74,009
自己株式の取得による支出
－ 74,009
自己株式の処分による収入
△ 341,043 △ 327,008
配当金の支払額
△ 928,496 △ 460,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,624 △ 60,637
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 611,069 295,629
4,620,827 5,231,897
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,231,897 ※１ 5,527,526
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されております。
当該連結子会社は、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL
CONSULTING(SHE NZHEN)CO. ,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢 有限公司）の 2 社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ)仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ハ)未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
為替予約・・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………３年～38年
機械装置……………６年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づ く取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用い
ることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基
本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月
27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切
り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（ 役員 向け株式交付信託 ）
当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報
酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。） を 導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株であり
ます。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響について
は、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行
なっております。
なお、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえ
ない事象が発生した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
3,152,087 千円 3,099,753 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理を
しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び
電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 27,232千円 42,362千円
電子記録債権 3,316千円 －千円
支払手形 59,700千円 49,130千円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－千円 9,294千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
48,665 千円 27,669 千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
－千円 9,294千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 800,232 千円 911,524 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 5,548 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,785 千円 － 千円
退職給付費用 66,182 千円 55,927 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,222 千円 － 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
278,172 千円 299,931 千円
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※５ 事業整理損
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、債権
の回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額、たな卸資産の評価損及び固定資産の減損損失等であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
※６ 和解金
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止
により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から請求を受けており、協議を行ってまいりました。交渉の長期
化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に
適うと判断し、和解金を支払いました。これに伴い、当連結会計年度において66,580千円を特別損失として計上し
ております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 506,382千円 △33,961千円
組替調整額 △705,462千円 △53,949千円
税効果調整前
△199,080千円 △87,910千円
税効果額 60,958千円 26,918千円
その他有価証券評価差額金
△138,121千円 △60,992千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △34,066千円 △105,296千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 13,807千円 △7,023千円
組替調整額 51,686千円 30,075千円
税効果調整前
65,493千円 23,052千円
税効果額 △20,054千円 △7,058千円
退職給付に係る調整額
45,439千円 15,993千円
その他の包括利益合計
△126,748千円 △150,294千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,893,000 － － 5,893,000
合計 5,893,000 － － 5,893,000
自己株式
普通株式 332 245,667 － 245,999
合計 332 245,667 － 245,999
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 自己株式の株式数の増加245,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加245,600株、単元未満
株式の買取による増加67株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月28日
普通株式 341,774 58 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 327,526 利益剰余金 58 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,893,000 － － 5,893,000
合計 5,893,000 － － 5,893,000
自己株式
普通株式 245,999 64,300 64,300 245,999
合計 245,999 64,300 64,300 245,999
(注)１ 新株予約権については、該当事項はありません。
２ 自己株式の株式数の増加64,300株は、「役員向け株式交付信託」を対象とした株式会社日本カストディ
銀行（信託口）による取得であります。また自己株式の株式数の減少64,300株は、 株式会社日本カストディ
銀行（信託口）への売却による減少であります。
３ 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式64,300株が含まれております。
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２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 327,526 58 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 371,234 利益剰余金 65 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
(注) 2021年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金4,179千円が含まれておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,341,457千円 6,769,526千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △109,560千円 △1,242,000千円
現金及び現金同等物 5,231,897千円 5,527,526千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
主としてＣＡＤ関連機器であります。
２ リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調
達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為
替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒
されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに
晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であ
り、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、その多くが120日以内の支払期日で
あります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リス
クに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とし
た先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は
市場金利の変動によるリスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営
業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引
を行います。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応
じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを
抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。な
お、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判
定を以て有効性の評価を省略しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審
査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理し
ております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しておりま
す。
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（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1） 現金及び預金 5,341,457 5,341,457 －
1,330,868
(2） 受取手形及び売掛金 1,330,868 －
(3） 電子記録債権 1,328,076 1,328,076 －
(4） 完成工事未収入金 1,021,578 1,021,578 －
(5） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,421,319 1,410,728 △10,591
② その他有価証券
1,341,013 1,341,013 －
資産計 11,784,313 11,773,722 △10,591
(1）支払手形及び買掛金 1,159,995 1,159,995 －
(2）工事未払金 482,619 482,619 －
(3）短期借入金 150,000 150,000 －
(4）未払法人税等 237,143 237,143 －
(5）社債(※１) 400,000 396,018 △3,981
(6）長期借入金(※２) 150,000 150,295 295
負債計 2,579,758 2,576,072 △3,686
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額(千円)
(1） 現金及び預金 6,769,526 6,769,526 －
927,501
(2） 受取手形及び売掛金 927,501 －
(3） 電子記録債権 1,032,111 1,032,111 －
(4） 完成工事未収入金 947,057 947,057 －
(5） 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券
1,116,155 1,106,820 △9,335
② その他有価証券
1,234,010 1,234,010 －
資産計 12,026,363 12,017,027 △9,335
(1）支払手形及び買掛金 1,165,187 1,165,187 －
(2）工事未払金 717,231 717,231 －
(3）短期借入金 450,000 450,000 －
(4）未払法人税等 101,975 101,975 －
(5）社債(※１) 68,000 68,008 8
(6）長期借入金(※２) 50,000 50,000 －
負債計 2,552,394 2,552,402 8
（※１）１年内償還予定の社債を含めております。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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（6）長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 5,341,457 － － －
受取手形及び売掛金 1,330,868 － － －
電子記録債権 1,328,076 － － －
完成工事未収入金 1,021,578 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 500,000 600,000 300,000 －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,769,526 － － －
受取手形及び売掛金 927,501 － － －
電子記録債権 1,032,111 － － －
完成工事未収入金 947,057 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 500,000 300,000 －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
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３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 150,000 － － － － －
社債 332,000 32,000 36,000 － － －
長期借入金 100,000 50,000 － － － －
合計 582,000 82,000 36,000 － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 450,000 － － － － －
社債 32,000 36,000 － － － －
長期借入金 50,000 － － － － －
合計 532,000 36,000 － － － －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 921,319 910,728 △10,591
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 500,000 500,000 －
小計 1,421,319 1,410,728 △10,591
合計 1,421,319 1,410,728 △10,591
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 916,155 906,820 △9,335
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 200,000 200,000 －
小計 1,116,155 1,106,820 △9,335
合計 1,116,155 1,106,820 △9,335
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 1,289,389
322,364 967,024
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,289,389 322,364 967,024
(1) 株式
51,624 51,624 －
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 51,624 51,624 －
合計 1,341,013 373,988 967,024
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 1,196,966
303,272 893,694
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
－ － －
小計 1,196,966 303,272 893,694
(1) 株式
37,044 51,624 △14,580
(2) 債券
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
－ － －
小計 37,044 51,624 △14,580
合計 1,234,010 354,896 879,114
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 917,291 741,654 －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 917,291 741,654 －
（注）表中の「（1）株式」には非上場株式の売却額4,800千円及び売却益2,800千円が含まれております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 74,219 53,949 －
（2）債券 － － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
（3）その他 － － －
合計 74,219 53,949 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損36,191千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立
型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることか
ら、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
２． 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 1,173,871 千円 1,125,346 千円
勤務費用 50,453 49,419
利息費用 2,523 1,181
数理計算上の差異の発生額 12,665 1,712
退職給付の支払額 △114,167 △94,669
退職給付債務の期末残高 1,125,346 1,082,991
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 783,950 千円 800,684 千円
期待運用収益 38,335 32,347
数理計算上の差異の発生額 26,472 △5,310
事業主からの拠出額 66,093 73,878
退職給付の支払額 △114,167 △94,669
年金資産の期末残高 800,684 806,930
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,125,346 千円 1,082,991 千円
年金資産 △800,684 △806,930
退職給付に係る負債 324,662 276,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 324,662 276,060
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 50,453 千円 49,419 千円
利息費用 2,523 1,181
期待運用収益 △38,335 △32,347
数理計算上の差異の費用処理額 51,686 30,075
確定給付制度に係る退職給付費用 66,328 48,328
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 △65,493 千円 △23,052 千円
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 77,388 千円 54,336 千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式 41％ 42％
債券 29 29
一般勘定 26 26
その他 4 3
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.105％ 0.168％
長期期待運用収益率 4.89％ 4.04％
なお、予想昇給率につきましては、2018年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しておりま
す。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
38,518千円、当連結会計年度38,404千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日現在） （2020年３月31日現在）
年金資産の額 127,216,985 千円 119,769,707 千円
年金財政計算上の数理債務の額と
141,568,690 136,406,839
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △14,351,704 △16,637,131
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.74％（自 2018年４月１日 至 2019年3月31日）
当連結会計年度 0.74％（自 2019年４月１日 至 2020年3月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,886,689千円、当連
結会計年度14,756,162千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当
社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度14,092千円、当連結会計年度14,050千円）を費用
処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 49,538千円 55,516千円
未払事業税 14,968千円 10,493千円
貸倒引当金繰入超過額 104,098 千円 104,098千円
たな卸資産除却損 －千円 2,074千円
たな卸資産評価損 14,901千円 23,373千円
工事損失引当金 －千円 2,845千円
退職給付に係る負債 99,411千円 84,529千円
投資有価証券評価損 46,857千円 44,224千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員株式給付引当金 －千円 1,699千円
役員退職慰労引当金 8,048千円 －千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
4,532千円 12,342千円
その他
繰延税金資産小計
353,311千円 352,154千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △49,538千円 △40,479千円
△152,407千円 △152,498千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △201,946千円 △192,977千円
繰延税金資産合計 151,365千円 159,176千円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益 △31,939千円 △5,359千円
△296,102千円 △269,184千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △328,042千円 △274,543千円
繰延税金資産（負債）の純額
△176,676千円 △115,367千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － － － 15,410 34,127 49,538
損金（※）
評価性引当額 － － － － △15,410 △34,127 △49,538
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
(千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－
－ － 15,037 － 40,479 55,516
損金 （※１）
評価性引当額 － － － － － △40,479 △40,479
繰延税金資産
－ － － 15,037 － － 15,037
（※２）
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金55,516千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,037千円を計上し
ております。当該繰延税金資産15,037千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金55,516千円（法定
実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
繰延税金資産評価性引当額 4.30% △0.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.15% 0.09%
住民税均等割 1.37% 1.67%
試験研究費の税額控除 △1.13% △1.87%
受取配当金 △0.32% △0.25%
5.55% 1.78%
海外子会社合算課税の調整項目
在外連結子会社の留保利益 △1.34% △3.22%
2.81% 0.59%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.01% 29.11%
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの
事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セ
グメントとしております。
なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品・サービス
住宅用火災警報器、火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑
ＳＳＰ部門 制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービ
ス
半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽
サーマル部門
用温度調節器
メディカル部門 人工腎臓透析装置
ＰＷＢＡ部門 プリント基板の実装組立
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ＰＷＢＡ
サーマル メディカル
（注）２
ＳＳＰ部門 計
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売
4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
4,492,570 1,109,221 1,330,016 3,453,782 10,385,590 － 10,385,590
計
932,490 144,830 862 141,447 1,219,630 △ 502,928 716,702
セグメント利益
3,795,486 854,952 892,267 3,426,448 8,969,155 6,494,679 15,463,834
セグメント資産
その他の項目
50,540 41,332 18,007 75,055 184,936 17,883 202,819
減価償却費
有形固定資産及
54,411 64,491 13,195 37,786 169,884 28,619 198,503
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△502,928千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,494,679千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
ＰＷＢＡ
サーマル メディカル
（注）２
ＳＳＰ部門 計
部門 部門
部門
売上高
外部顧客への売
5,369,694 1,395,085 1,239,468 1,121,084 9,125,333 － 9,125,333
上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
5,369,694 1,395,085 1,239,468 1,121,084 9,125,333 － 9,125,333
計
961,544 253,483 4,615 142,284 1,361,929 △ 596,041 765,887
セグメント利益
3,488,707 873,837 862,844 1,059,613 6,285,002 9,389,121 15,674,123
セグメント資産
その他の項目
50,105 50,085 19,366 66,855 186,412 18,447 204,859
減価償却費
有形固定資産及
42,664 45,432 18,954 30,599 137,651 26,245 163,896
び無形固定資産
の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△596,041千円は、全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,389,121千円であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金
（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分で
あります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
2,297,957 56,840 9,310
8,021,480 10,385,590
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ・メディカル株式会社 1,226,444 メディカル部門
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：千円）
アジア
日本 その他 合計
中国 その他
65,702 7,963 21,192
9,030,474 9,125,333
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西華産業株式会社 1,489,840 ＳＳＰ部門
東レ・メディカル株式会社 1,176,721 メディカル部門
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
ＰＷＢＡ 部門において固定資産の減損が発生しておりますが、金額が僅少なため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,039円26銭 2,058円28銭
１株当たり当期純利益 89円72銭 103円64銭
潜在株式調整後 潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
１株当たり当期純利益 記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 526,533千円 585,243千円
－ 千円 － 千円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
526,533千円 585,243千円
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,868千株 5,647千株
２． 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株
当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己 株式の期末株式数は64千株であり、 １株当たり当期純
利益の算定上、控除した当該自己株式の 期中平均株式数は38千株であります。
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会
社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、取得対象子会社の全株式を保有するニューホ
ライズン２号投資事業有限責任組合との間で2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に
基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社シバウラ防災製作所
事業内容 消防ポンプ、小型消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の
消防・防災機器の開発・製造・販売
（２）企業結合を行った主な理由
取得対象子会社は、当社ＳＳＰ(Safety Security Protection)／防消火事業同様、防災事業を約70年に
わたり展開しており、また本社及び工場が当社長野工場の近接地にあり、更には、海外販売において当社
海外子会社との連携を図ることができるなど、子会社化することは、事業規模の拡大、効率化及び国内外
販売網の強化につながり、当社グループの中長期的成長に寄与するものと考えております。
（３）企業結合日
2021年１月５日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社シバウラ防災製作所
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。なお、取得価
額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 73,552千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
第１８回 2017年 300,000 6ヶ月円 2020年
日本フェンオール㈱ － 無担保
無担保変動利付社債 ９月29日 ９月30日
(300,000) TIBOR
第１９回 2019年 100,000 68,000 2022年
無担保
日本フェンオール㈱ 0.05
無担保社債 ９月25日 (32,000) (32,000) ９月22日
400,000 68,000
合計
(332,000) (32,000)
（注) １ （ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,000 36,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 150,000 450,000 0.67 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 50,000 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,782 206 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 50,000 － 0.77 ―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 391 － － ―
その他有利子負債 － － － ―
合計 302,174 500,206 － ―
（注）１ 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,390,934 4,789,515 6,657,757 9,125,333
税金等調整前四半期（当期）
600,419
324,898 575,952 825,531
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
251,121 414,412 428,370 585,243
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
44.47 73.39 75.86 103.64
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
2.47
44.47 28.92 27.78
（円）
(注） 「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式は、 １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,530,184 5,215,719
現金及び預金
※１ 361,575 ※１ 336,110
受取手形
※１ 1,328,076
1,032,111
電子記録債権
719,942 591,390
売掛金
1,021,578 947,057
完成工事未収入金
500,000 301,206
有価証券
109,558 122,581
製品
161,533 148,428
仕掛品
1,007,676 999,976
原材料
872,081 847,526
未成工事支出金
43,481 46,529
前払費用
8,707 45,342
その他
△ 3,899 △ 3,899
貸倒引当金
9,660,495 10,630,082
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,956,241 1,978,556
建物
△ 1,436,688 △ 1,439,270
減価償却累計額
建物（純額） 519,553 539,286
155,528 157,119
構築物
△ 119,237 △ 122,921
減価償却累計額
構築物（純額） 36,291 34,197
886,631 894,422
機械装置及び運搬具
△ 722,909 △ 771,238
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 163,722 123,184
工具、器具及び備品 919,310 866,436
△ 817,508 △ 756,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 101,801 109,992
土地 354,124 354,124
12,456 5,748
リース資産
△ 10,779 △ 5,556
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,676 191
10,879 1,092
建設仮勘定
1,188,048 1,162,069
有形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
無形固定資産
622 622
借地権
126,284 104,145
ソフトウエア
－ 7,490
ソフトウエア仮勘定
5,572 5,426
電話加入権
814 478
その他
133,293 118,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,262,332 2,048,959
投資有価証券
8,800 8,800
関係会社株式
315,419 315,419
破産更生債権等
21,007 24,979
長期前払費用
90,304 91,204
敷金及び保証金
48,600 48,600
会員権
△ 336,069 △ 336,069
貸倒引当金
2,410,394 2,201,893
投資その他の資産合計
3,731,737 3,482,126
固定資産合計
13,392,232 14,112,209
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 296,891 ※１ 402,406
支払手形
857,354 762,781
買掛金
482,619 717,231
工事未払金
150,000 450,000
短期借入金
332,000 32,000
1年内償還予定の社債
100,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金
138,081 132,066
未払金
237,143 101,975
未払法人税等
60,532 151,391
未払消費税等
92,974 106,878
未払費用
434,923 573,606
未成工事受入金
45,058 53,202
預り金
－ 9,294
工事損失引当金
38,711 12,934
その他
3,266,291 3,555,768
流動負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定負債
68,000 36,000
社債
50,000 －
長期借入金
247,273 221,724
退職給付引当金
－ 5,548
役員株式給付引当金
26,285 －
役員退職慰労引当金
23,852 23,852
資産除去債務
168,608 141,683
繰延税金負債
206 20,923
その他
584,228 449,732
固定負債合計
3,850,519 4,005,501
負債合計
純資産の部
株主資本
996,600 996,600
資本金
資本剰余金
1,460,517 1,460,517
資本準備金
1,460,517 1,460,517
資本剰余金合計
利益剰余金
103,589 103,589
利益準備金
その他利益剰余金
1,677,055 1,677,055
別途積立金
4,996,280 5,601,329
繰越利益剰余金
6,776,925 7,381,973
利益剰余金合計
△ 363,251 △ 342,313
自己株式
8,870,790 9,496,778
株主資本合計
評価・換算差額等
670,921 609,929
その他有価証券評価差額金
670,921 609,929
評価・換算差額等合計
9,541,712 10,106,707
純資産合計
13,392,232 14,112,209
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
4,336,717 4,418,645
製品売上高
※１ 3,848,537 ※１ 4,706,687
完成工事高
8,185,254 9,125,333
売上高合計
売上原価
3,358,611 3,267,146
製品売上原価
2,347,367 3,163,334
完成工事原価
5,705,978 6,430,480
売上原価合計
2,479,276 2,694,852
売上総利益
※３ 1,795,059 ※３ 1,883,961
販売費及び一般管理費
684,216 810,890
営業利益
営業外収益
201 153
受取利息
2,011 1,820
有価証券利息
※２ 153,451 ※２ 344,776
受取配当金
17,741 19,200
受取保険金
10,911 －
保険配当金
5,326 －
保険解約返戻金
7,040 728
為替差益
9,499 8,343
その他
206,184 375,023
営業外収益合計
営業外費用
5,238 3,497
支払利息
414 326
社債利息
1,409 －
社債発行費
1,353 1,151
社債保証料
695 13
その他
9,112 4,988
営業外費用合計
881,288 1,180,925
経常利益
特別利益
741,654 53,949
投資有価証券売却益
741,654 53,949
特別利益合計
特別損失
※４ 315,419
－
事業整理損
36,191 －
投資有価証券評価損
351,611 －
特別損失合計
1,271,331 1,234,874
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 441,790 281,368
△ 27,940 △ 7
法人税等調整額
413,849 281,360
法人税等合計
857,481 953,513
当期純利益
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（イ）【売上原価明細書】
(a) 売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
期首製品たな卸高 117,056 109,558
3,470,263 3,399,795
当期製品製造原価
計
3,587,320 3,509,353
他勘定へ振替高 ※１ 119,151 119,625
109,558 122,581
期末製品たな卸高
当期製品売上原価
3,358,611 3,267,146
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※１ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替高 18,265千円 販売費及び一般管理費への振替高 11,416千円
その他 100,885千円 その他 108,209千円
計 119,151千円 計 119,625千円
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(b) 完成工事原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,105,332 41.5 860,227 28.2
Ⅱ 労務費 196,948 7.4 192,720 6.3
Ⅲ 外注費 1,275,554 47.9 1,908,381 62.5
83,735 91,931
Ⅳ 経費 3.2 3.0
当期工事費用合計 100.0 100.0
2,661,571 3,053,260
期首未成工事支出金
477,418 872,081
繰越高
101,099 107,905
他勘定より受入高 ※１
計
3,240,089 4,033,246
他勘定へ振替高 ※２ 20,640 22,384
期末未成工事支出金
872,081 847,526
繰越高
当期完成工事原価
2,347,367 3,163,334
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であ 同左
ります。
２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。 ２ ※１ 他勘定より受入高は次のとおりであります。
製品より受入高 101,099千円 製品より受入高 107,905千円
※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
20,640千円 22,384千円
振替高 振替高
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（ロ）【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 2,589,394 74.9 2,476,725 72.5
Ⅱ 労務費 467,694 13.5 495,144 14.5
Ⅲ 外注加工費 125,638 3.6 161,024 4.7
275,944 282,908
Ⅳ 経費 ※１ 8.0 8.3
当期総製造費用 100.0 100.0
3,458,672 3,415,801
203,521 161,533
期首仕掛品棚卸高
計
3,662,194 3,577,335
他勘定へ振替高 ※２ 30,397 29,111
161,533 148,428
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
3,470,263 3,399,795
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１ 原価計算の方法 １ 原価計算の方法
原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計 同左
算（ロット別）であり、原価差額は期末に調整を行っ
ております。
２ ※１ 減価償却費142,400千円を含んでおります。 ２ ※１ 減価償却費141,229千円を含んでおります。
※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。 ※２ 他勘定へ振替高は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
29,393千円 28,293千円
振替高 振替高
その他 その他
1,003千円 818千円
計 30,397千円 計 29,111千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 4,480,573 6,261,218 △ 289 8,718,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,774 △ 341,774 △ 341,774
当期純利益 857,481 857,481 857,481
自己株式の取得
△ 362,962 △ 362,962
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 515,707 515,707 △ 362,962 152,744
当期末残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 4,996,280 6,776,925 △ 363,251 8,870,790
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 809,043 809,043 9,527,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 341,774
当期純利益
857,481
自己株式の取得 △ 362,962
株主資本以外の項目の
△ 138,121 △ 138,121 △ 138,121
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 138,121 △ 138,121 14,622
当期末残高 670,921 670,921 9,541,712
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 4,996,280 6,776,925 △ 363,251 8,870,790
当期変動額
剰余金の配当
△ 327,526 △ 327,526 △ 327,526
当期純利益 953,513 953,513 953,513
自己株式の取得 △ 74,009 △ 74,009
自己株式の処分 △ 20,938 △ 20,938 94,947 74,009
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 605,048 605,048 20,938 625,987
当期末残高 996,600 1,460,517 1,460,517 103,589 1,677,055 5,601,329 7,381,973 △ 342,313 9,496,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 670,921 670,921 9,541,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 327,526
当期純利益
953,513
自己株式の取得 △ 74,009
自己株式の処分 74,009
株主資本以外の項目の
△ 60,992 △ 60,992 △ 60,992
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 60,992 △ 60,992 564,994
当期末残高 609,929 609,929 10,106,707
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 関係会社株式
総平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出
時価のないもの
総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３ デリバティブ
為替予約・・・時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…………………………３年～38年
機械装置及び運搬具………４年～12年
工具、器具及び備品………２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時全額費用処理
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末
における株式給付債務の見込額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「リース資産」165千円は、「無形固定
資産」の「その他」814千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース負債」1,782千円は、「流動負債」
の「その他」38,711千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース負債」206千円は、「固定負債」の
「その他」206千円として組み替えております。
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（追加情報）
（ 役員退職慰労金制度の廃止 ）
当社は、2020年２月10日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、2020年３月
27日開催の第59回定時株主総会において、退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました打ち切
り支給に伴う未払額20,923千円は、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（ 役員 向け株式交付信託 ）
当社は、当事業年度より、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする株式報酬制
度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。） を 導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
また、本制度においては、対象期間の間に在任する当社の取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取
締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,009千円、株式数は64,300株でありま
す。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に
おいて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に
見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行なっておりま
す。
なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない
事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 27,232千円 42,362千円
電子記録債権 3,316千円 －千円
支払手形 59,700千円 49,130千円
（損益計算書関係）
※１ 完成工事高のうち、工事進行基準による完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
303,975千円 913,308千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
関係会社からの受取配当金 108,610千円 311,640千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度43.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年54.4％、当事業年度56.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 556,380 千円 593,373 千円
賞与 170,582 千円 225,516 千円
役員株式給付引当金繰入額 － 千円 5,548 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,785 千円 － 千円
退職給付費用 63,843 千円 55,258 千円
減価償却費 58,528 千円 63,629 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,222 千円 － 千円
※４ 事業整理損
前事業年度（2019年12月31日）
連結子会社である日本芬翁(香港)有限公司の受注活動停止を決定したことに伴う損失であり、その内容は債権の
回収不能見込額に対する貸倒引当金繰入額であります。
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 8,800千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関
係会社株式 8,800千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 14,968千円 10,493千円
貸倒引当金繰入超過額 104,098千円 104,098千円
たな卸資産除却損 －千円 2,074千円
たな卸資産評価損 14,901千円 23,373千円
工事損失引当金 －千円 2,845千円
退職給付引当金 75,715千円 67,892千円
投資有価証券評価損 46,857千円 44,224千円
会員権評価損 3,651千円 3,651千円
役員株式給付引当金 －千円 1,699千円
役員退職慰労引当金 8,048千円 －千円
資産除去債務 7,303千円 7,303千円
4,357千円 12,342千円
その他
繰延税金資産小計
279,901千円 279,999千円
△152,407千円 △152,498千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 127,494千円 127,501千円
繰延税金負債
△296,102千円 △269,184千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △296,102千円 △269,184千円
繰延税金資産（負債）の純額
△168,608千円 △141,683千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
繰延税金資産評価性引当額 3.07％ 0.01％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.11％ 0.06％
住民税均等割 0.98％ 1.12％
試験研究費の税額控除 △0.81％ △1.25％
受取配当金 △0.23％ △0.16％
子会社からの受取配当金 △2.62％ △7.73％
海外子会社合算課税の調整項目 1.11％ －％
0.32％ 0.11％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.55％ 22.78％
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき、株式会社シバウラ防災製作所（以下「取得対象子会
社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することについて、取得対象子会社の全株式を保有するニューホ
ライズン２号投資事業有限責任組合との間で2020年11月13日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に
基づき、2021年１月５日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後
発事象） 」 に記載のとおりであります。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 残高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,956,241 60,223 37,908 1,978,556 1,439,270 40,489 539,286
構築物
155,528 1,590 － 157,119 122,921 3,683 34,197
機械装置及び運搬具
886,631 16,426 8,634 894,422 771,238 56,964 123,184
工具、器具及び備品
919,310 63,142 116,016 866,436 756,443 54,951 109,992
土地
354,124 － － 354,124 － － 354,124
リース資産
12,456 － 6,708 5,748 5,556 1,485 191
建設仮勘定 10,879 1,092 10,879 1,092 － － 1,092
有形固定資産計 4,295,171 142,475 180,146 4,257,500 3,095,430 157,575 1,162,069
無形固定資産
借地権 622 － － 622 － － 622
商標権
1,792 － － 1,792 1,792 － －
ソフトウエア 240,314 24,810 10,846 254,278 150,132 46,949 104,145
ソフトウエア仮勘定 － 7,490 － 7,490 － － 7,490
リース資産 3,312 － 3,312 － － 165 －
電話加入権 5,572 － 145 5,426 － － 5,426
その他
2,531 － － 2,531 2,052 169 478
無形固定資産計
254,145 32,300 14,303 272,141 153,977 47,284 118,164
長期前払費用 21,007 3,971 － 24,979 － － 24,979
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 八王子事業所 キュービクル更新 22,946千円
工具、器具及び備品 長野工場 三次元測定機 8,473千円
長野工場 電話交換機システム 7,940千円
八王子事業所 定温式感知器感度試験機 7,900千円
ソフトウエア 全社 販売管理システム 7,400千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 八王子事業所 キュービクル 32,520千円
工具、器具及び備品 長野工場 電話交換機システム 10,500千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） １ 339,969 3,899 － 3,899 339,969
役員株式給付引当金 － 5,548 － － 5,548
役員退職慰労引当金（注）２ 26,285 － 4,220 22,065 －
工事損失引当金 － 9,294 － － 9,294
（注） １． 貸倒引当金の当期減少額（その他） 3,899 千円は洗替によるものであります。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）22,065千円は制度廃止による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日 12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fenwal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）単元未満株式については、当社定款に次の権利以外の権利を行使することができないと定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその他添付書類並びに確認書
事業年度(第59期) (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 2020年３月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第60期第１四半期) (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月11日関東財務局長に提出
(第60期第２四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年７月31日関東財務局長に提出
(第60期第３四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月２日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定 に基
づく臨時報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令 第19条第２項第８号の２ （子会社取得の決定）の規定 に基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
フェンオール株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年１月５日付で株式会社シバウラ防災製作所
の全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本フェンオール株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本フェンオール株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
日本フェンオール株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
佐藤 禎 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
宮之原 大輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本フェンオール株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本フェ
ンオール株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2021年１月５日付で株式会社シバウラ防災製作所
の全株式を取得し、子会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
日本フェンオール株式会社(E02020)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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