コクサイ・ケイマン・トラスト-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン 豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) 第7期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券)-第7期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | コクサイ・ケイマン・トラスト-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン 豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月31日
【計算期間】 第7期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【ファンド名】 コクサイ・ケイマン・トラスト
-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
-豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(Kokusai Cayman Trust
- USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
- AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open)
【発行者名】 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
(Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg)
S.A.)
【代表者の役職氏名】 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー 小林 央明
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ L-1150、アーロン通
り 287-289番
(287-289, Route d'Arlon, L-1150 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 十枝 美紀子
同 浅井 耀介
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03(6775)1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注1)アメリカ合衆国ドル(以下「米ドル」という。)およびオーストラリア・ドル(以下「豪ドル」という。)の円貨換
算は、便宜上、2021年1月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=104.48円お
よび1豪ドル=80.08円)による。以下、米ドルおよび豪ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとす
る。
(注2)コクサイ・ケイマン・トラスト-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(以下「米ドル建 米
ドルヘッジ」ということがある。)および豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(以下「豪ド
ル建 豪ドルヘッジ」ということがあり、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪ドルヘッジを個別にまたは総称し
て「サブ・ファンド」という。)は、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されているが、米ドル建 米ドルヘッジの受
益証券(以下「米ドル建 米ドルヘッジ受益証券」という。)は米ドル建、豪ドル建 豪ドルヘッジの受益証券(以下
「豪ドル建 豪ドルヘッジ受益証券」といい、米ドル建 米ドルヘッジ受益証券および豪ドル建 豪ドルヘッジ受益証券を
個別にまたは総称して「受益証券」という。)は豪ドル建であるため、以下の金額表示は別段の記載がない限り米ド
ルまたは豪ドルをもって行う。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入して記載してある。したがって、合計の数字が一致しない場合
がある。また、円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四
捨五入して記載してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的、信託金の限度額および基本的性格
コクサイ・ケイマン・トラスト - 米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープ
ン(Kokusai Cayman Trust - USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity
Open)(以下「米ドル建 米ドルヘッジ」ということがある。)およびコクサイ・ケイマン・トラ
スト-豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(Kokusai Cayman Trust -
AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open)(以下「豪ドル建 豪ドル
ヘッジ」ということがあり、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪ドルヘッジを個別にまた
は総称して「サブ・ファンド」という。)は、ケイマン諸島の法律に基づき、2010年8月3日付
信託証書に従って同日付で登録されたアンブレラ・ファンドであるコクサイ・ケイマン・トラス
ト(Kokusai Cayman Trust)(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドである。なお、アン
ブレラとは、1つの投資信託の下で1または複数の投資信託(サブ・ファンド)を設定できる仕
組みのものを指す。現在、ファンドは、上記のサブ・ファンドを含む4本のサブ・ファンドによ
り構成されている。
米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪ドルヘッジは、現在、それぞれ1クラスにより構成
されている。米ドル建 米ドルヘッジの表示通貨は米ドルであり、豪ドル建 豪ドルヘッジの表示
通貨は豪ドルである。
各サブ・ファンドの投資目的は、主としてわが国の金融商品取引所に上場している株式等(こ
れに準ずるものを含む。)に投資するコクサイ・トラスト-ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンド(Kokusai Trust - Japan Equity Master Fund)(以下「投資先ファンド」という。)
の各クラス受益証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指すことである。
各サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファンドに投資することにより、その投資目
的の達成を追求する。したがって、各サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの形態を構
成している。
サブ・ファンドには信託金の限度額の定めはない。
② ファンドの性格
ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づきオープン・エンド型投資信託として設立された。
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(Mitsubishi UFJ Investor Services &
Banking (Luxembourg) S.A.)(以下「管理会社」という。)は、サブ・ファンドの勘定で受益証
券を発行する権利を有する。日本の受益者は、日本における販売会社または販売取扱会社(日本
における販売会社と受益証券の取次業務にかかる契約を締結し、投資者からの受益証券の申込み
または買戻しを日本における販売会社に取り次ぎ、投資者からの申込金の受入れまたは投資者に
対する買戻代金の支払等にかかる事務等を取り扱う取次金融商品取引業者および取次登録金融機
関をいう。以下同じ。)を通じて管理事務代行会社に対して通知することにより、毎取引日に保
有する受益証券の買戻しを請求することができる。買い戻された受益証券について支払われる買
戻価格は、適用される取引日現在の当該サブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格であ
る。
早期に終了しない限り、または、管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、もし
くは受託会社および管理会社の同意の上受益者のサブ・ファンド決議により、その存続期間を延
(注)
長しない限り、サブ・ファンドは、2024年9月30日に終了する 。各サブ・ファンドは、ま
た、投資先ファンドが終了した場合にも終了することがある。かかる状況においてサブ・ファン
ドの終了実行が選択される場合、管理会社は、受益者に終了の通知を行い、当該時点の受益証券
1口当たり純資産価格でサブ・ファンドのすべての発行済受益証券を買い戻す。
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(注)サブ・ファンドの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議の上、2024年9月30日まで延長された。
(2)【ファンドの沿革】
1974年4月11日 管理会社設立
2010年8月3日 信託証書締結
2014年1月10日 補遺信託証書締結
2014年2月6日 日本における受益証券の募集開始
2014年2月19日 サブ・ファンドの運用開始
2015年6月12日 補遺信託証書締結
2019年3月15日 サブ・ファンドの存続期間延長
2019年11月11日 補遺変更証書締結
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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(注)各サブ・ファンドは、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令に定められたファンド・オブ・
ファンズとして以下の仕組みを有している。
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
ルクセンブルク三菱UFJ 管理会社 2010 年8月3日付で信託証書、ならびに2014
インベスターサービス銀行 年1月10日付および2015年6月12日付で補遺
S.A. 信託証書ならびに2019年11月11日付で補遺変
(Mitsubishi UFJ Investor 更証書(以下、総称して「信託証書」とい
う。)を受託会社と締結。信託証書は、ファ
Services & Banking
ンド資産の運用、管理、受益証券の発行、買
(Luxembourg) S.A.)
戻しおよびファンドの終了等について規定し
ている。
ブラウン・ブラザーズ・ 受託会社 信託証書を管理会社と締結。信託証書は、
ハリマン・トラスト・ ファンド資産の運用、管理、受益証券の発
カンパニー(ケイマン) 行、買戻しおよびファンドの終了等について
リミテッド 規定している。
(Brown Brothers Harriman
Trust Company (Cayman)
Limited)
(注1)
ブラウン・ブラザーズ・ 保管会社 2008 年11月3日付で保管契約 を受託会
ハリマン・アンド・ 管理事務代行会社
社と締結。同契約は、サブ・ファンドの資産
カンパニー 名義書換事務代行会社
保管業務について規定している。
(注2)
(Brown Brothers Harriman
2008 年11月3日付で管理事務代行契約
& Co.)
を受託会社と締結。同契約は、管理事務代行
業務および名義書換事務代行業務について規
定している。
MUFG ルクスマネジメント 副管理会社 2014 年7月18日付で投資運用およびリスク・
カンパニーS.A. マネジメント委託契約(随時改定または補足
(注3)
(MUFG Lux Management される。) を管理会社と締結。同契約
Company S.A.)
は、サブ・ファンドのリスク・マネジメント
業務およびサブ・ファンド資産のポートフォ
リオ運用管理業務について規定している。
三菱UFJ国際投信株式会社 投資顧問会社 2014 年1月15日付で投資顧問契約(随時改定
(注4)
または補足される。) を副管理会社と
締結。同契約は、投資顧問業務について規定
している。
三菱UFJモルガン・ 代行協会員 2014 年1月17日付で管理会社との間で代行協
(注5)
スタンレー証券株式会社 日本における販売会社 会員契約(変更済) を締結。同契約
は、代行協会員業務について規定している。
2014 年1月17日付で管理会社との間で受益証
券販売・買戻契約(随時改定または補足され
(注6)
る。) を締結。同契約は、日本におけ
る販売会社としての業務について規定してい
る。
(注1)保管契約とは、受託会社によって任命された保管会社が、サブ・ファンドの資産保管業務の提供を約する契
約である。
(注2)管理事務代行契約とは、受託会社によって任命された管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社が、管理事
務代行業務および名義書換事務代行業務を提供することを約する契約である。
(注3)投資運用およびリスク・マネジメント委託契約とは、管理会社によって任命された副管理会社が、サブ・
ファンドのリスク・マネジメント業務およびサブ・ファンド資産のポートフォリオ運用管理業務の提供を約
する契約である。
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(注4)投資顧問契約とは、副管理会社によって任命された投資顧問会社が、副管理会社に対し、投資顧問業務を提
供することを約する契約である。
(注5)代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、サブ・ファンドに対し、受益証券1口当
たり純資産価格の公表および受益証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類の日本における販売会社
に対する送付等、代行協会員業務を提供することを約する契約である。
(注6)受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された日本における販売会社が、受益証券の日本にお
ける募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売す
ることならびに日本の投資者からの取得申込み・買戻しの注文を管理会社に取次ぐことを約する契約であ
る。
③ 管理会社の概況
(イ)設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグ大公国の1915年8月10日付商事会社法(改正済)に基づき、ル
クセンブルグ大公国において1974年4月11日に設立された。1915年8月10日付商事会社法(改
正済)は、設立、運営、株式の募集等商事会社に関する基本的事項を規定している。
(ロ)事業の目的
事業の目的は、自己勘定および第三者の勘定で、すべての銀行業務および金融業務を引き受
けることである。
(ハ)資本金の額(2021年1月末日現在)
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル(約196億円)
発行済株式総数 5,051,655株(一株37.04米ドルの記名式額面株式)
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款の規定に基づく株主総会の決議を要する。
(ニ)会社の沿革
1974 年4月11日 設立
2006 年1月1日 会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ(ルクセンブルグ)
エス・エイからバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルク
センブルグ)エス・エイに変更
2007 年4月2日 会社名をバンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルクセンブ
ルグ)エス・エイからミツビシUFJグローバルカストディ・エ
ス・エイに変更
2016 年5月1日 会社名をミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイからル
クセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.に変更
(ホ)大株主の状況
(2021年1月末日現在)
名称 住所 所有株式数 比率
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 5,002,575 株 99.03 %
(4)【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドは、ケイマン諸島の信託法(2021年改正)(以下「ケイマン諸島信託法」という。)
に基づき登録されている。ファンドは、また、随時改正されるケイマン諸島のミューチュアル・
ファンド法(2021年改正)(以下「ミューチュアル・ファンド法」という。)により規制されて
いる。
② 準拠法の内容
(イ)ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほと
んどの部分を採用しており、この問題に関する英国判例法のほとんどを採用している。更に、
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ケイマン諸島信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会
社に対して資金を払い込み、投資者(受益者)の利益のために投資運用会社はこれを運用す
る。 各受益者は、信託資産持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益権者に対して説明の義務がある。その機能、
義務および責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、免税信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受
益者としない旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に届出される。
免税信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約
定を取得することができる。
ケイマン諸島の投資信託は、150年まで存続することができる。
サブ・ファンドは、信託証書の規定に従い、延長または期限前に終了しない限り、2024年9
(注)
月30日に終了する 。
免税信託は、信託証書の変更を信託登記官に提出しなければならない。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならな
い。
(注)サブ・ファンドの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議の上、2024年9月30日まで延長され
た。
(ロ)ミューチュアル・ファンド法
後記「(6)監督官庁の概要」の項を参照のこと。
(5)【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
(イ)ケイマン諸島金融庁に対する開示
ファンドは、目論見書を発行しなければならない。目論見書は、受益証券についてすべての
重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がファンドに投資するか否かについて十分な情
報に基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。目論見書
は、ファンドについての詳細を記載した申請書とともにケイマン諸島金融庁(以下「CIM
A」という。)に提出しなければならない。
ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後6か月以内に監査済会計
書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、ファンドに以下の事由があ
ると知ったとき、または以下の事由があると信ずべき理由があるときはCIMAに報告する法
的義務を負っている。
(ⅰ)弁済期に債務を履行できないまたはその可能性があること。
(ⅱ)投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、ま
たはその旨意図していること。
(ⅲ)会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行し
ようと意図していること。
(ⅳ)詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
(ⅴ)関係する法令に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
ファンドの監査人は、プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)ケ
イマン諸島である。ファンドの会計監査は、米国で一般に公正と認められる会計基準または受
託会社が随時文書で合理的であるとして定めるその他の一般に公正と認められる会計原則もし
くは会計基準に基づいて行われる。
受託会社は、CIMAが承認した監査人を通じて、毎年9月30日に終了する会計年度の監査
済会計書類を同日から6か月以内にCIMAに提出する。
(ロ)受益者に対する開示
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サブ・ファンドの会計年度末は、毎年9月30日である。会計書類は、米国で一般に公正と認
められる会計基準または受託会社が随時文書で合理的であるとして定めるその他の一般に公正
と認められる会計原則もしくは会計基準に従って作成される。会計年度末から通常3か月以内
に、 監査済会計書類が作成され、また、半期末から3か月以内に、未監査会計書類が作成され
る。監査済会計書類の写しは、ファンドの帳簿に記載された登録住所宛で受益者に対して送付
される。
② 日本における開示
(イ)監督官庁に対する開示
(ⅰ)金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における1億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関
東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
(昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。)(以下「金融商品取引法」という。)に基
づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)等において、
これを閲覧することができる。
受益証券の日本における販売会社または販売取扱会社は、交付目論見書(金融商品取引法
の規定により、あらかじめまたは同時に交付しなければならない目論見書をいう。)を投資
者に交付する。また、投資者から請求があった場合は、請求目論見書(金融商品取引法の規
定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論見書をいう。)を交付
する。
管理会社は、サブ・ファンドの財務状況等を開示するために、サブ・ファンドの各会計年
度終了後6か月以内に有価証券報告書を、また、サブ・ファンドの各半期終了後3か月以内
に半期報告書を、更に、サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合には
そのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者
は、これらの書類をEDINET等において閲覧することができる。
(ⅱ)投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律(昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。)(以下「投信法」という。)
に従い、サブ・ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。ま
た、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、
変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。更に、管理会社は、サ
ブ・ファンドの資産について、サブ・ファンドの各会計年度終了後遅滞なく、投信法に従っ
て、一定の事項について記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要
なものを記載した交付運用報告書を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
(ロ)日本の受益者に対する開示
管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であってその変更の内容が重大なものである
場合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を
書面をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社ま
たは販売取扱会社を通じて日本の受益者に通知される。
前記のサブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付される。サブ・
ファンドの運用報告書は、代行協会員のホームページに掲載されるが、受益者から交付請求が
あった場合には、交付される。
(6)【監督官庁の概要】
ファンドおよびサブ・ファンドは、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されている。し
たがって、サブ・ファンド(および受託会社)は、特に、ミューチュアル・ファンド法上、ケイ
マン当局に申請書ならびに監査済年次財務諸表および年次報告書を提出しなければならない。
ファンドは、規制された投資信託として、ミューチュアル・ファンド法に基づきCIMAの免許
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および監督に服し、CIMAは、いつでもファンドに、財務書類の監査を行い、同書類をCIM
Aが特定する一定の期日までにCIMAに提出するよう指示することができる。更に、CIMA
は、 受託会社にCIMAがミューチュアル・ファンド法上の義務を遂行するために合理的に必要
とするファンドに関する情報または説明を提出するよう求めることができる。受託会社は、ファ
ンドに関するすべての記録を、合理的な時間に、CIMAに提出または開示しなければならず、
CIMAは、開示された記録の写しを作成し、抄本を備置することができる。CIMAからの要
求を遵守しない場合、受託会社は、高額の罰金に服し、CIMAは、裁判所にファンドの解散を
請求することができる。
規制された投資信託が、その義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資者や債権者
の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、または任意解散を行おうとしている場
合、CIMAは、一定の措置を取ることができる。CIMAの権限には、受託会社の交替を要求
すること、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、また
はファンドの業務監督者を任命すること等が含まれる。CIMAは、その他の権限(その他措置
の承認を裁判所に申請する権限を含む。)を行使することができる。
ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の会社として登録されており、かつ投資信託としてケイ
マン政府の許可を受けている。受託会社は、CIMAの監督下にある。受託会社はまた、ミュー
チュアル・ファンド法に基づく投資信託管理会社として許可されている。
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
サブ・ファンドの目的
各サブ・ファンドの投資目的は、主としてわが国の金融商品取引所に上場している株式等(こ
れに準ずるものを含む。)に投資する投資先ファンドの各クラス受益証券への投資を通じて、信
託財産の成長を目指すことである。
各サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファンドに投資することにより、その投資目
的の達成を追求する。したがって、各サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの形態を構
成している。
これに反する本書中の記載に関わらず、かかる投資がサブ・ファンドまたは受益者の利益にな
ると判断される場合、サブ・ファンドの資産が株式および確定利付証券を含むその他の有価証券
に投資されることがある。
サブ・ファンドまたは投資先ファンドの投資目的が達成されるという保証はない。
通貨エクスポージャーのヘッジ方針
サブ・ファンドの段階においては、いずれのサブ・ファンドについても通貨取引を行う予定は
ない。
米ドル建 米ドルヘッジについては、外国為替リスクの低減を目的として、投資先ファンドの円
建の投資先資産について、原則として、投資先ファンドの米ドル建 米ドルヘッジ・クラスの段階
で米ドルに対する通貨ヘッジ取引が実施される。
豪ドル建 豪ドルヘッジについては、外国為替リスクの低減を目的として、投資先ファンドの円
建の投資先資産について、原則として、投資先ファンドの豪ドル建 豪ドルヘッジ・クラスの段階
で豪ドルに対する通貨ヘッジ取引が実施される。
サブ・ファンドの特色
① わが国の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含む。)株式等を実質的な主要投資対象
とし、値上がり益の獲得を目指す。
・各サブ・ファンドは、投資先ファンドの各クラス受益証券への投資を通じて、主としてわが
国の金融商品取引所に上場している株式等(これに準ずるものを含む。)に投資を行う。
・各サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファンドに投資することにより、その投資
目的の達成を追求する。したがって、各サブ・ファンドは、ファンド・オブ・ファンズの形
態を構成している。
② 投資先ファンドにおけるわが国の株式等の運用は、キャピタル・インターナショナル株式会
社が行う。
・投資先ファンドの運用を行うキャピタル・インターナショナル株式会社は、1931年にロサン
ゼルスにて創業し現在では米国をはじめ世界各国における資産運用業務を手掛けるキャピタ
ル・グループの一員である。
③ 「米ドル建 米ドルヘッジ」、「豪ドル建 豪ドルヘッジ」の2つのサブ・ファンドを選択でき
る。
・「米ドル建 米ドルヘッジ」は、投資先ファンドにおいて、その保有する円建の日本株につい
て、対米ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る。
・「豪ドル建 豪ドルヘッジ」は、投資先ファンドにおいて、その保有する円建の日本株につい
て、対豪ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る。
④ 原則として年1回分配を行う。
・管理会社は、毎年10月14日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に分配を宣言するこ
とができる。
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市況動向、資金動向またはサブ・ファンドの残存信託期間等の事情によっては、上記のような
運用ができないことがある。
サブ・ファンドの仕組み
投資先ファンドの概要
名称 コクサイ・トラスト
-ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド
米ドル建 米ドルヘッジ クラス
-ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド
豪ドル建 豪ドルヘッジ クラス
形態等 ケイマン諸島籍/外国投資信託受益証券
投資目的 わが国の金融商品取引所上場株式等(これに準ずるものを含む。)
を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行う。
® (注)
TOPIX 配当込み指数 をベンチマークとし円ベースで超過
収益の獲得を目指す。
その上で、各クラスは、原則として外国為替予約取引および直物為
替先渡取引(NDF)等を活用した為替取引を行う。
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主な投資方針 ●企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定
を行う。
●ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得
を目指すボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運
用を行う。
●複数のポートフォリオ・マネージャーで構成する運用体制を通じ
て、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的な運用
成果の獲得を目指す。
●米ドル建 米ドルヘッジクラスにおいては、円売り/米ドル買い
の為替取引により対米ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスク
の低減を図る。
●豪ドル建 豪ドルヘッジクラスにおいては、円売り/豪ドル買い
の為替取引により対豪ドルで為替ヘッジを行い、為替変動リスク
の低減を図る。
主な投資制限 ●投資先ファンドについて空売りは禁止される。
●残存借入総額が投資先ファンドの純資産価額の10%を超える場
合、借入れは禁止される。借入金は、証券等への投資に活用しな
い。
●投資先ファンドは、流動性に欠ける資産に投資先ファンドの純資
産価額の15%を超えて投資を行わない。
投資運用会社 キャピタル・インターナショナル株式会社
受託会社 インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド
管理事務代行会社・
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管会社
会計年度末 毎年9月30日
信託期間 無期限(ただし、早期に終了することがある。)
運用報酬等 投資先ファンドの純資産総額に対して年率0.74%程度ならびにその
他の報酬、手数料および費用を負担する。
申込手数料 なし
®
(注)TOPIX 配当込み指数は、株式会社東京証券取引所およびそのグループ会社(以下「東証等」とい
う。)の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウは
東証等が所有している。なお、サブ・ファンドは、東証等により提供、保証または販売されるものではな
く、東証等は、サブ・ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有さない。
投資先ファンドの純資産価額の計算ならびに投資先ファンド受益証券の発行および買戻しの停止
投資先ファンドの純資産価額および投資先ファンド受益証券1口当たり純資産価格の決定なら
びに/または投資先ファンド受益証券の発行および/もしくは買戻しならびに/または買戻代金
の支払は、投資先ファンドの管理会社が、その単独の裁量により、次に掲げる期間を含め、いか
なる理由に基づいても停止することができる。
(ⅰ)通常の休日および週末以外に、投資先ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象が値付け
されている証券取引所が閉鎖されている期間、または当該証券取引所における取引が制限もし
くは停止されている期間
(ⅱ)緊急事態または投資先ファンドの投資対象の評価もしくは処分が合理的に実行可能ではない
か、または投資先ファンドの受益者に重大な不利益を生じると投資先ファンドの管理会社が判
断する事態が継続している期間
(ⅲ)投資先ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象の価格もしくは価値、もしくは上記の証
券取引所における時価を決定する際に通常用いられている通信媒体が停止している期間、また
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は、その他の何らかの理由により投資先ファンドが直接的もしくは間接的に保有している投資
対象の価格もしくは価値を迅速かつ正確に確認することが合理的に実行可能でない期間
(ⅳ)投資先ファンドのいずれかの投資対象の換価または取得に伴う資金移動が通常の為替レート
で実行できないと投資先ファンドの管理会社が判断する期間
(ⅴ)投資先ファンドが直接または間接的にその資産の大部分を投資するマスター・ファンドまた
はその他の投資対象ファンドもしくは投資対象がその買戻しおよび/またはその純資産価額の
計算を停止している期間
(ⅵ)投資先ファンドの受託会社または管理会社が、投資先ファンドの受託会社、管理会社もしく
は管理事務代行会社またはこれらの関連会社、子会社もしくは提携会社、または投資先ファン
ドのその他の業務提供者に適用ある法令を遵守するために、停止が必要であると判断する期間
(2)【投資対象】
前記「(1)投資方針」を参照のこと。
(3)【運用体制】
管理会社は、副管理会社との間で投資運用およびリスク・マネジメント委託契約を締結し、同
契約に基づき、副管理会社がサブ・ファンド資産のポートフォリオ運用管理を行う。副管理会社
は、投資顧問会社との間で投資顧問契約を締結し、同契約に基づき、投資顧問会社は副管理会社
に対して運用に係る助言等を実施する。副管理会社は、投資顧問会社からの助言を受け、サブ・
ファンド資産に関する運用指図を行う。
投資顧問会社における各会議の役割・機能
会議 役割・機能
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投資環境会議 投資環境会議を開催し、経済環境等の長期的な構造変化や中長期的
な投資環境について検討を行う。
運用戦略委員会 運用戦略委員会を開催し、助言状況の報告を行う。
(4)【分配方針】
管理会社は、その裁量により、経費控除後の利子・配当等収益、売買益(評価益を含む。)お
よび分配可能な元本から毎年10月14日(または、当該日が営業日でない場合には翌営業日)に分
配を宣言することができる。
分配は、受益者(日本における販売会社または販売取扱会社に受益証券の保管を委託している
日本の投資者の保有する受益証券に関しては、日本における販売会社)に対して、分配宣言の日
から起算して5営業日以内に行われる。
分配金は、必ずしも1口当たり純資産価格の上昇分から支出される必要はない。よって、分配
金のすべてまたは一部が、実質的には受益者が受益証券のために支払った元本の一部払戻しに相
当する場合がある。
現在、投資先ファンドにおいて分配を行う予定はない。
分配は、基準日現在登録されている受益者に対して、その保有するサブ・ファンドの受益証券
の口数に応じて行われなければならない。分配金を受領する権利を有している受益者は、分配宣
言の日から5年を超えて請求しなかった場合、その権利を失うものとし、請求されなかった分配
金は、当該日より、管理会社が適切であると判断した方法により、サブ・ファンドのために計上
される。
管理会社は、受益者に対する分配金のうち、信託証書の条項により受益者が支払義務を負うも
のの、未払いの状態にある金額を控除することができる。
管理会社は、信託証書の条項により明示的に授権されているか否かを問わず、受益証券に対す
る分配金その他の支払から、公課またはその他の税金、手数料もしくはその他のあらゆる性質の
賦課について、受託会社または管理会社が行うことを義務づけられているかまたは行う権限を有
するその他の控除を行うことができる。
上記は、将来の分配金の支払および金額について保証するものではない。
(5)【投資制限】
管理会社は、以下の投資制限を各サブ・ファンドが遵守するよう確保する。
(ⅰ)各サブ・ファンドについて空売りされる証券の時価総額は、常時各サブ・ファンドの純資
産価額を超えないものとする。
(ⅱ)残存借入総額が当該サブ・ファンドの純資産価額の10%を超える場合、借入れは禁止され
る。ただし、合併等の特別事態により一時的に当該10%の制限を超える場合にはこの限りで
はない。
(ⅲ)各サブ・ファンドは、一発行会社の株式取得の結果、管理会社および副管理会社が運用す
るすべての投資信託およびすべてのミューチュアル・ファンド(サブ・ファンドおよび投資
先ファンドを含む。)の全体において、保有する株式の議決権の総数がかかる発行会社の株
式の議決権の50%を超える場合、かかる発行会社の株式を取得しない。かかる制限は、他の
投資信託に対する投資には適用されない。上記比率は、買付時に計算されるかまたは時価に
よることができる。
(ⅳ)各サブ・ファンドは、私募証券、非上場証券または不動産等の直ちに換金できない流動性
に欠ける資産に各サブ・ファンドの純資産価額の15%を超えて投資を行わない。ただし、日
本証券業協会の外国証券の取引に関する規則第16条(随時改正および改訂される。)により
要求される価格の透明性を確保する適切な措置が講じられている場合を除く。上記比率は買
付時に計算されるかまたは時価によることができる。
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(ⅴ)投資対象の購入、投資および追加の結果、金融商品取引法第2条第1項に規定される「有
価証券」の定義に該当しない資産が各サブ・ファンドの資産額の50%超を構成することとな
る場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行わない。
(ⅵ)管理会社またはその他第三者の利益のために受益者保護に反するまたはサブ・ファンドの
資産の適正な運用を害するサブ・ファンドのための管理会社の取引は禁止される。
サブ・ファンドの投資対象の価値の変動、再編もしくは合併、サブ・ファンドの資産からの支
払またはサブ・ファンドの受益証券の買戻しの結果としてサブ・ファンドに適用ある投資制限の
いずれかに違反した場合、管理会社は、直ちにサブ・ファンドの投資対象を売却する必要はな
い。しかし、管理会社は、サブ・ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明してから
合理的な期間内にサブ・ファンドに適用ある制限を遵守するために合理的に実行可能な措置を講
じる。
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3【投資リスク】
(1)リスク要因
受益証券への投資は、高度のリスクを伴うものであり、証券、金融デリバティブおよび税務につい
て相当の経験および個人的な知識を有し、かつ損失を負担することができる投資者によってのみ行わ
れるべきである。受益証券への投資により生じる損失に対する保証や、サブ・ファンドの投資目的が
達成される保証はない。世界的な証券および金融商品への投資が一定のリスクを伴うのと同様に、受
益証券への投資はリスクを伴う。投資予定者は、本書全体を慎重に検討し、受益証券の申込みを行う
前に自らの専門アドバイザーに相談するべきである。
過去の実績は必ずしも将来の業績を示すものではない。利益が実現される保証や、多額の損失を被
らない保証はない。
受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資が
すべての投資プログラムを表すものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十分に理
解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。各サブ・
ファンドによる株式に対する集中により一部のポートフォリオに不適切となることがある。以下のリ
スクの要約に記載されるサブ・ファンドならびにサブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに
関する言及は、サブ・ファンドの投資対象およびポートフォリオに関する複合的なリスクに言及して
いる。以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する投資に伴うすべてのリスクを完全に網羅すること
を意図したものではなく、サブ・ファンドに対する投資を行う前に慎重に検討されるべきである。
① サブ・ファンドの主なリスク要因
以下は、主要なリスク要因および考察事項であるが、すべてのリスクおよび考察事項の完全なリス
トではなく、また以下に限定されるものでもない。
各サブ・ファンドは、投資先ファンドに投資するため、投資先ファンドに関係するリスクは各サ
ブ・ファンドにも影響を及ぼす。
受益証券1口当たり純資産価格は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下する。
また、組入有価証券の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受け
る。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、受益証券1口当たり純資産価格の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがある。運用による損益はすべて投資者に帰属する。
サブ・ファンドへの投資は高度のリスクを伴う。サブ・ファンドの投資目的が達成される、または
投資者による投資額の全部またはほぼ全部が失われないという保証はない。
為替変動リスク
<米ドル建 米ドルヘッジ>
投資先ファンドは、主として円建の資産に投資を行う。かかる円建の組入資産については、投資先
ファンドにおいて原則として対米ドルで為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図るが、完全
に為替変動リスクを排除することはできない。米ドル金利が円金利よりも低い場合には、投資先ファ
ンドは、その金利差相当分のヘッジコストを負担することとなり、投資先ファンド受益証券の1口当
たり純資産価格(ひいてはサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格)の下落要因となる。
<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
投資先ファンドは、主として円建の資産に投資を行う。かかる円建の組入資産については、投資先
ファンドにおいて原則として対豪ドルで為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図るが、完全
に為替変動リスクを排除することはできない。豪ドル金利が円金利よりも低い場合には、投資先ファ
ンドは、その金利差相当分のヘッジコストを負担することとなり、投資先ファンド受益証券の1口当
たり純資産価格(ひいてはサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格)の下落要因となる。
円貨からの投資に伴う為替変動リスク
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当初円貨から米ドル建 米ドルヘッジ受益証券または豪ドル建 豪ドルヘッジ受益証券に投資した場合
には、米ドル建または豪ドル建の受益証券1口当たり純資産価格が下落していなくても、外国為替相
場の変動によっては買戻時の円貨受取額が円貨での当初投資金額を下回ることがある。
株価変動リスク
投資先ファンドを通じて実質的に投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情
勢、発行体の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動することがある。株式の価格が変動すれば受
益証券1口当たり純資産価格の変動要因となる。
信用リスク(デフォルト・リスク)
サブ・ファンドが投資先ファンドを通じて実質的に投資している有価証券の発行体の倒産、財務状
況または信用状況の悪化により、受益証券1口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがある。
流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、
または売り供給がなく購入不可能となるリスクをいう。
例えば、市況動向、有価証券等の流通の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等
を実勢時価よりも低い価格で売却しなければならないことがあり、かかる場合には、受益証券1口当
たり純資産価格の下落要因となることがある。
② 一般的なリスク
分配
分配は、収益もしくは元本またはその両方から行われることがある。そのため、分配が、実質的に
は投資者の当初元本または売買益(キャピタル・ゲイン)の払戻しとなることがあり、分配金が利用
可能な収益を超過する場合には、分配によって元本が毀損されることがある。したがって、元本確保
を追求する投資者は、サブ・ファンドへの投資の価値の下落が、資産価値の下落のみならず分配によ
る投資者への元本の払戻しによっても生じうる点に留意することが強く推奨される。
純資産価額の計算
純資産価額は、ルクセンブルグにおいて一般的に公正妥当と認められた会計原則、または受託会社
が随時書面により合理的に特定するその他の一般的に公正妥当と認められた会計原則もしくは基準に
従い、決定される。受託会社およびその委任先は、サブ・ファンドの直接的または間接的な特定の投
資対象を正確に評価していると受託会社が合理的に判断する価格が、後に不正確であったと判明した
場合に、一切の責任を負わない。
多額の買戻しの影響
短期間での多額の買戻しにより、サブ・ファンドの取引ポジションの相当部分を著しく不利な条件
で清算することが必要になる可能性がある。
受託会社および管理会社の役割の限定
受託会社および管理会社は、サブ・ファンドの運営のあらゆる面につき最終的な権限を有する。し
かしながら、かかる活動を管理する管理会社の能力は、限定されている。管理会社の役割は、各サ
ブ・ファンドの投資活動に積極的に関与することではない。
法的、税務上および規制リスク
サブ・ファンドの存続期間中に、法的、税務上および規制上の変更が行われる可能性があり、サ
ブ・ファンドに悪影響を及ぼすことがある。例えば、デリバティブ商品の規制環境および税務環境は
進展中であり、デリバティブ商品の規制上または税務上の変更が、サブ・ファンドが保有するデリバ
ティブ商品の価値およびサブ・ファンドが自己の取引戦略を追求する能力に悪影響を及ぼすことがあ
る。同様に、レバレッジが高い投資者に対する規制環境も進展中であり、レバレッジが高い投資者に
対する直接的または間接的な規制上の変更が、サブ・ファンドが自己の取引戦略を追求する能力に悪
影響を及ぼすことがある。
損失リスク
サブ・ファンドに対する投資は、投資額のすべてが失われる可能性を含む高度なリスクを伴う。
保証がないこと
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サブ・ファンドの資産に関する投資目的または投資戦略の実行の結果、受益者が損失を被らないと
の保証はない。
相手方当事者およびブローカー
サブ・ファンドまたはサブ・ファンドの委託先が取引または投資する金融機関および相手方当事者
(銀行および証券会社を含む。)が、資金繰りに窮したり、当該サブ・ファンドに対する債務を履行
しないことがある。かかる債務不履行の結果、サブ・ファンドに重大な損失が及ぶ可能性がある。ま
た、サブ・ファンドは、一定の取引を保証するために相手方当事者に担保を差し入れることがある。
法律顧問
受託会社、管理会社ならびにそれらの委託先および/または関連会社の一部(以下、総称して
「ファンド当事者」という。)は、自らが助言を受ける法律顧問(複数の場合もある。以下、総称し
て「顧問」という。)を雇っている。かかる顧問が、別のファンド当事者に対する法律顧問として行
為することもある。顧問は、ファンド当事者の代理に関し、受益者を代理することはない。いずれの
独立法律顧問も、受益者を代理するためにサブ・ファンドにより任用されているものではない。
補償リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、投資顧問会社、監査人およびその他の当事者
ならびにそれらの者の代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々は、一定の状況におい
て、サブ・ファンドの資産から補償を受ける権利を有する。
監査人の責任の限定
ケイマン諸島の法律は、監査人が自らの責任を限定する能力を制限していないため、監査人と締結
される監査契約書に、かかる責任限定条項が含まれたり、一定の場合において監査人を補償する条項
が含まれることがある。
③ 投資先ファンドに関するリスク
損失リスク
投資先ファンドに対する投資は、投資額のすべてが失われる可能性を含む高度なリスクを伴う。
保証がないこと
投資先ファンドの資産に関する投資目的または投資戦略の実行の結果、投資先ファンドの受益者が
損失を被らないとの保証はない。
相手方当事者およびブローカー
投資先ファンドまたは投資先ファンドの委託先が取引または投資する金融機関および相手方当事者
(銀行および証券会社を含む。)が、資金繰りに窮したり、当該投資先ファンドに対する債務を履行
しないことがある。かかる債務不履行の結果、投資先ファンドに重大な損失が及ぶおそれがある。ま
た、投資先ファンドは、一定の取引を保証するために相手方当事者に担保を差し入れることがある。
保管リスク
投資先ファンドは、自らのすべての有価証券の保管者の任務を管理しない。投資先ファンドの保管
者または保管者として選任されるその他の銀行もしくは証券会社が支払不能に陥り、これにより、投
資先ファンドが、かかる保管者により保有される資金または有価証券の全部または一部を失うことが
ある。
補償リスク
投資先ファンドは、一定の状況において、特に、投資先ファンドの受託会社、投資先ファンドの管
理事務代行会社および保管会社、投資先ファンドの投資運用会社、投資先ファンドの監査人およびそ
の他の者、ならびにそれぞれの代理人、代表者、役員、従業員および関連会社の各々を補償すること
に同意している。
発行体リスク
有価証券の価値は、運用実績、財務レバレッジ、および発行体の商品または業務提供に対する需要
の低下等の、発行体に直接的に関係する多数の理由により、下落することがある。
流動性リスク
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流動性リスクは、特定の投資対象を購入または売却することが難しい場合に存在する。投資先ファ
ンドによる流動性の低い有価証券に対する投資は、非流動的な証券を有利な時期または価格で売却す
ることができない場合があるため、投資先ファンドのリターンを減少させることがある。
為替リスク
投資先ファンドが投資を行う有価証券およびその他の商品は、日本円以外の通貨建である場合や値
付けされる場合がある。そのため、外国為替レートの変動は、投資先ファンドのポートフォリオの価
値に影響を及ぼす可能性がある。当該リスクは、一般的に「為替リスク」として称され、投資先ファ
ンドの機能通貨が強い場合には投資者へのリターンを減少させる一方、投資先ファンドの機能通貨が
弱い場合には投資者へのリターンを増大させることをいう。
全般的な経済状況および市況
投資先ファンドの活動の成否は、一般的な経済状況および市況(金利、インフレ率、経済の不確実
性、法律の変更および国内外の政治状況等)の影響を受けることがある。これらの要因は、投資先
ファンドのポジションの水準およびボラティリティならびに投資先ファンドの投資対象の流動性に影
響を及ぼすことがある。予期せぬボラティリティまたは非流動性は、(例えば、取引損失またはその
他不利な事態に応じてポジション、貸借対照表およびリスクを調整する投資先ファンドの能力が損な
われることにより)投資先ファンドの収益性を損なったりまたは投資先ファンドが損失を被る結果に
なったりする可能性がある。当該「流動性リスク」は、投資先ファンドのポジションの価値に随時悪
影響を及ぼす可能性がある。このような事態は、金利変動またはその他の要因に随時起因することが
あるが、通常、その原因ははっきりとしていない。投資先ファンドのポジションの規模によっては、
投資先ファンドが取引する商品の市場流動性の低下による影響が拡大されることがある。市場レバ
レッジの全体的な変化(例えば、ポジションが同一または類似の他の市場参加者によるレバレッジの
解消または換金)もまた、投資先ファンドのポジションに悪影響を及ぼすことがある。
有価証券、デリバティブおよび先物の価格は、現在、極めて不安定である。投資先ファンドの資産
が投資されるポジションの価格変動は、とりわけ、金利、需給関係の変化、政府による貿易、財政、
金融および為替に関する管理プログラムおよび方針、ならびに国内外の政治経済情勢および方針の影
響を受ける。更に、政府は、随時、直接的におよび規制により一部の市場(特に通貨、金融商品、先
物およびオプション市場)に介入する。多くの場合、介入は価格に直接的に影響を及ぼすことを目的
とするものであり、他の要因と相まって、とりわけ金利変動を原因として、すべての当該市場が同方
向に急速に変動することがある。投資先ファンドはまた、投資先ファンドのポジションの取引が行わ
れる取引所またはその清算機関の不履行リスクにもさらされる。
デリバティブ
投資先ファンドは、その投資対象をヘッジし、リターンの向上を図るためにデリバティブ商品を活
用する。デリバティブにより、投資先ファンドは、他の種類の商品を用いる場合に比べてより迅速か
つ効率的にリスク・エクスポージャーを増減させることができる。デリバティブは、ボラティリティ
が大きく、以下を含む重大なリスクを伴う。
信用リスク - デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、投資先ファンド
に対する金融債務を履行することができなくなるリスク。
レバレッジ・リスク - 一定の種類の投資対象または取引戦略に伴う比較的小さい市場動向が投資対
象の価額を大きく変動させるおそれがあるというリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象または取
引戦略により当初投資額を大きく超える損失が生じる可能性がある。
流動性リスク - 一定の有価証券につき、売り手が売却したい時期に、または売り手が当該有価証券
に現在その価値があると判断する価格で売却することが困難または不可能となる可能性があるという
リスク。
投資先ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的でデリバティブを利用する。ヘッジとは、投資先
ファンドがデリバティブを利用して投資先ファンドのその他の保有財産に伴うリスクを相殺する戦略
である。ヘッジは、損失を低減することができる一方で、市場が投資先ファンドの予測とは異なる態
様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合、利益を減少もしくは消
失させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変動が投資先ファン
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ドが予想したようにヘッジの対象の保有財産の価額に合致しないというリスクも伴い、その場合、
ヘッジ対象の保有財産に生じた損失は減少せず、拡大することがある。投資先ファンドのヘッジ戦略
が リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率が良くなるという保証
はない。投資先ファンドは、ヘッジの利用を義務付けられておらず、利用しないことを選択すること
もできる。投資先ファンドは、リターンの向上を目指してデリバティブを利用することができるた
め、当該投資対象により、投資先ファンドがヘッジ目的に限定してデリバティブを利用する場合に比
べて、より大きな上記のリスクにさらされることになる。リターンの向上を目指したデリバティブの
利用は、投機的とみなされることがある。
投資先ファンドの費用
投資先ファンドの費用は、その他多くの私募ファンドにおいて見られるものよりも純資産に占める
割合が大きいことがあり、その結果、投資先ファンドの受益証券1口当たり純資産価格が悪影響を受
けることがある。
投資先ファンドの純資産価額の計算
有価証券の売却が取引日直後に発生した場合でも、投資先ファンドの受益証券1口当たり純資産価
格の決定が当該有価証券の実際の売却価格を反映する保証はない。投資対象の売却による手取額が見
積額よりも低くなった場合、残存する投資先ファンドの受益者は、投資先ファンドの純資産価額の減
少にみまわれることになる。価格設定の不透明性が許容範囲を超える場合、当該不透明性の解決につ
いての確定的な権限は最終的に受託会社にある。 投資先ファンドの純資産価額は、米国において一般
的に公正妥当と認められた会計原則に基づき適用ある一般的に公正妥当と認められた会計原則に従い
決定される。投資先ファンドの受託会社およびその委任先は、投資先ファンドの直接的または間接的
な特定の投資対象を正確に評価していると受託会社が合理的に判断する価格が、後に不正確であった
と判明した場合に、一切の責任を負わない。
投資先ファンドの多額の償還の影響
短期間での多額の償還により、投資先ファンドの取引ポジションの相当部分を著しく不利な条件で
清算することが必要になる可能性がある。
投資先ファンドの受託会社の役割の限定
投資先ファンドの受託会社は、サブ・ファンドの運営のあらゆる面につき最終的な権限を有する。
しかしながら、実質的にすべての投資先ファンドの運営は高度に専門的な代替投資戦略の実施である
ため、かかる運営を管理する投資先ファンドの受託会社の能力は、本質的に限定されている。投資先
ファンドの受託会社の役割は、各サブ・ファンドの投資活動および運営を監督することで、投資先
ファンドの投資活動および運営に積極的に関与することではない。
将来における政府または市場の規制の可能性
市場の崩壊および近年のオールタナティブ投資戦略の対象とされる資本額の劇的な増加により、政
府および「ヘッジファンド」業界の自主規制による監視が一般的に増加した。業界に対して定期的に
厳しい規制を課す法規は、多くの法域における政府機関によって考慮される。投資先ファンド、また
は取引および投資を行う市場もしくは取引を行うカウンター・パーティーに将来的に適用される規制
が変化するとして、その内容を予測することは不可能である。かかる規制は、投資先ファンドの受益
者の身元に関する透明性を高めることを要求する可能性があり、また、投資先ファンドの潜在的な利
益に対し悪影響を及ぼす可能性がある。
法的、税務上および規制リスク
投資先ファンドの存続期間中に、法的、税務上および規制上の変更が行われることがあり、投資先
ファンドに悪影響を及ぼすことがある。例えば、デリバティブ商品の規制環境および税務環境は進展
中であり、デリバティブ商品の規制上または税務上の変更が、投資先ファンドが保有するデリバティ
ブ商品の価値および投資先ファンドが自己の取引戦略を追求する能力に悪影響を及ぼすことがある。
同様に、レバレッジが高い投資者に対する規制環境も進展中であり、レバレッジが高い投資者に対す
る直接的または間接的な規制上の変更が、投資先ファンドが自己の取引戦略を追求する能力に悪影響
を及ぼすことがある。
租税に関する情報の交換
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ケイマン諸島は、国際的に合意されている透明性および租税目的の情報交換に関する基準に全般的
に適合すると経済協力開発機構(以下「OECD」という。)が認めている法律上および規制上の制
度 を導入している。更に、ケイマン諸島は、現在、OECDにより、国際的に合意されている租税基
準(OECDがOECD非加盟国と協力して策定し、G20財務相および租税問題における国際協力に
関する国連専門家委員会により承認された。)を実質的に導入している法域として取り扱われてい
る。国内の課税利益要件または租税目的の銀行守秘義務にかかわらず、国内の税法の運用および執行
のためにあらゆる租税問題に関して要請に基づく情報交換を行うことを要求する当該基準の導入によ
り、ケイマン諸島は、二国間租税情報交換協定を多数締結しており、更にケイマン諸島が他の特定の
法域に対し要請に基づいて関連情報を提供する片務的な仕組みも制定している。したがって、投資先
ファンドの各受益者は、当該協定(ケイマン諸島またはその他の関連する法域で採用されている場
合、当該時点における国際基準に適合するよう随時拡大および変更される。)に従い、受益者およ
び/または受益者による投資先ファンドに対する投資に関する関連情報が関係する税務当局に提供さ
れる場合があることに留意すべきである。
株価の変動リスク
投資先ファンドは、株式に投資する。かかる株式の価値は、個別企業の活動および業績に応じて、
または一般市況および経済状況もしくはその他の事象により、時に激しく変動することがある。投資
対象の通貨が投資先ファンドのクラスの通貨以外の通貨建である場合、為替レートの変動により、価
格が変動することもある。
為替リスクおよび為替ヘッジのリスク
投資先ファンドは、今後、異なる複数の通貨建であるか、または異なる複数の通貨に対してヘッジ
を行う受益証券のクラスを追加設定することができる。ヘッジには、ヘッジのカウンター・パーティ
のデフォルトを含む、特別なリスクを伴う。また、ヘッジ対象通貨の価値が、対米ドルまたは豪ドル
で下落し、結果的に損失が生じることもある。
クラス間の負債
投資先ファンドの受託会社が、投資先ファンドの受託会社としての単独の地位において、投資先
ファンドの特定のサブ・ファンドに関して負担する負債は、当該サブ・ファンドの受益権を表章する
受益証券間で割り当てられる。複数のサブ・ファンドに帰属する資産および負債は、投資先ファンド
の受託会社の決定するところに従い、公正かつ合理的な方法で、各々のサブ・ファンド間、したがっ
て、当該資産および負債が帰属する各々のサブ・ファンドを構成するクラス間で割り当てられる。た
だし、ケイマン諸島の法律においては、各サブ・ファンドまたはクラスは、別個の法主体ではない。
いずれか一つのサブ・ファンドまたはクラスに帰属する資産をその他のサブ・ファンドまたはクラス
の資産から分離することを保証することはできない。
④ 戦略リスク
カウンター・パーティおよび保管リスク
投資先ファンドがオプション、スワップ、デリバティブもしくはシンセティック商品、先渡契約ま
たはその他の店頭取引に投資する場合、投資先ファンドは、取引を行う相手方当事者に関する信用リ
スクを負担し、決済不履行リスクをも負担する。かかるリスクは、決済機関による保証、日々の値洗
いおよび決済、ならびに取次機関に適用される分別義務および最低資本要件により一般的に裏付けら
れる取引所での取引に伴うリスクと、大きく異なることがある。2当事者間で直接締結される取引
は、かかる保護の恩恵を受けず、当事者がカウンター・パーティの不履行のリスクにさらされること
がある。
投資先ファンドは、自らのすべての有価証券の保管者の任務を管理しない。投資先ファンドの取引
を決済する保管者またはブローカーとの取引にはリスクを伴う。保管会社または保管者として選任さ
れるその他の銀行または証券会社が支払不能に陥り、これにより、投資先ファンドが、かかる保管者
により保有される資金または有価証券の全部または一部を失うことがある。
保管者またはブローカーに預託される有価証券およびその他の資産は、投資先ファンドの資産とし
て明確にまたは継続的に識別されないことがあり、したがって、投資先ファンドは、かかる当事者に
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関する信用リスクにさらされることがある。いくつかの法域では、ブローカーの破産または財産管理
の場合に、投資先ファンドがかかるブローカーの無担保債権者としてのみ取り扱われることがある。
更 に、かかるいずれかの当事者が支払不能に陥った場合、当該資産に対する投資先ファンドの権利行
使に伴い、実務上のまたは時間的な問題が発生することがある。
最近、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスおよびその関連会社の破産および/または財産管
理に関連して多くのヘッジファンドが明らかに巨額の損失を被り、デリバティブ取引および保管/仲
介の取決めの双方にリスクを伴うことが示されている。多くのリーマン・ブラザーズの顧客は、自ら
の資産を凍結され、かかる資金およびポジションに手をつけられず、損失が生じ、かかるヘッジファ
ンドは、純資産価額の換金の停止または当該資産のサイド・ポケット化の宣言等、通常行わない行動
を取っている。
資金調達の取決め/信用の利用可能性
近年の信用危機の期間、銀行およびディーラーが資金調達を大幅に縮小して担保要件を強化したこ
とから、多くのヘッジファンドがポジションの清算を強いられてきた。投資先ファンドが、その投資
プログラムの追求およびその目的の達成のために十分な資金を調達できるとの保証はない。
非流動性
近年の信用危機の間に、投資先ファンドが取引する市場の多くで、流動性が大幅に低下している。
先渡取引
投資先ファンドは、米国内外の銀行および通貨ディーラーを通じて、通貨等の特定の資産の取引の
先渡契約を締結することができる。先渡契約は、将来の指定期日においてまたはそれより前に、指定
された数量の商品を指定価格で売買する契約上の義務であり、したがって、先物契約に類似してい
る。銀行およびディーラーは、かかる市場で取引主体として行動する。米国証券取引委員会(SE
C)、米国商品先物取引委員会(CFTC)または銀行当局はいずれも、現在、通貨先渡契約の取引
を規制しておらず、米国外の銀行は、米国政府機関による規制を受けていない。先渡取引市場の取引
の主体は、かかる契約のマーケット・メークを継続することを義務付けられていない。これまで、先
渡市場の特定の参加者が、先渡契約の価格の値付を拒否したり、購入する用意のある価格と売却する
用意のある価格のスプレッドを異常に広げて価格を提示していた時期があった。政府当局がクレジッ
ト・コントロールを課すことにより、かかる先渡取引が、かかるクレジット・コントロールが課され
ない場合に投資先ファンド投資運用会社が推奨したであろう水準未満に制限され、投資先ファンドに
不利益となる可能性がある。投資先ファンドは、自身の先渡取引において、投資先ファンドが取引す
る当事者の不履行リスク、または自身の先渡契約の義務の履行をかかる取引当事者が履行できなくな
るかこれを拒否するリスクを負担する。また、かかる取引当事者に預託されている投資先ファンドの
資産は、通常、CFTCの規制を受ける商品ブローカーに預託される顧客資金に関し、かかる商品ブ
ローカーに課される分別要件と同一の分別要件により保護されない。ただし、投資先ファンドは、自
己資本が充実している大手の銀行およびディーラーのみと先渡取引を行うことを意図している。更
に、投資先ファンドの投資運用会社は、代理人を通じてかかる市場で投資先ファンドのための取引の
注文を行うことがある。よって、かかる当事者の支払不能または破産によっても、投資先ファンドが
損失リスクを負担することがある。
ヘッジ取引
投資先ファンドは、投資目的およびヘッジ目的の双方のために、デリバティブ、オプション、金利
スワップ、キャップおよびフロア、先物、ならびに先渡取引等の様々な金融商品を利用することがで
きる。ヘッジは、特別なリスク(取引の他方当事者の不履行の可能性、非流動性、および、投資先
ファンドの投資運用会社による一定の市場動向に関する判断が不正確である場合に、ヘッジの利用に
よる損失が、ヘッジを利用しなかった場合より拡大するリスクを含む。)を伴う。しかし、一定の投
資ポジションに関し、投資先ファンドが市場変動に対して十分にヘッジされないことがあり、かかる
場合、投資ポジションの損失が、投資先ファンドが当該ポジションについて十分にヘッジされていた
場合に比べ、大きくなるおそれがある。更に、投資先ファンドのポートフォリオが、(特定の有価証
券および特定の相手方当事者の双方に関連する)信用リスク等、ヘッジできない一定のリスクを常に
負担することに、注意すべきである。
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<リスク開示の制限>
以上のリスク要因のリストは、サブ・ファンドへの投資に伴うリスクを完全に列挙または説明する
ことを意図したものではない。
受益者になる予定の者は、サブ・ファンドに関する本書全体および補遺信託証書を読むべきであ
り、サブ・ファンドに投資を行うか否かを決定する前に自己の投資、法務、税務、会計およびその他
のアドバイザーに相談すべきである。更に、サブ・ファンドの投資プログラムが、時間の経過ととも
に展開し、かつ変化するため、サブ・ファンドへの投資は追加的および異なるリスク要因にさらされ
ることがある。
(2)リスクに対する管理体制
副管理会社は、サブ・ファンドに影響する可能性のあるすべての判明しているリスクを検知し、理
解し、管理するために合理的な努力をすることを目的としている。副管理会社のリスク・マネジメン
ト機能は、事業全体にわたるリスクの特定、測定、モニタリング、報告および軽減措置を連係させ、
また容易にするという役割を担っている。副管理会社のリスク・マネジメント機能は、サブ・ファン
ドがさらされているか、さらされる可能性のあるすべての重大なリスク・イベントの構造的な影響と
発生可能性の評価を連係させる。
リスク・マネジメント機能は、ポートフォリオ・マネジメント機能から機能的および階層的に独立
しており、更に、潜在的な利益相反を避け、またリスク・マネジメントとリスクを伴う活動との厳密
な分離を確実にするため、経営上の責任を負わない。
投資顧問会社は、多面的にサブ・ファンドのリスク管理を行い、必要に応じてその分析結果を副管
理会社に助言する。
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<参考情報>
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 海外における申込手数料
(日本における販売会社が放棄しない限り)発行価格の3%(適用ある消費税またはその他の
税金を除く。)を上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。当該申込手数料
は、日本における販売会社(またはその委託を受けた者)により保持される。
② 日本国内における申込手数料
(日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り)発行価格の3.30%(税抜
3%)を上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。具体的な申込手数料の料率
または金額については、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。当該申込手数
料は、日本における販売会社または販売取扱会社により保持される。
購入(申込み)手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購
入に関する事務コストの対価として、購入時に収受される。
(注)手数料率は、手数料率(税抜)にかかる2021年3月31日現在の消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)に
相当する料率(10%)を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがあ
る。
(2)【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
② 日本国内における買戻し手数料
買戻し手数料は、課されない。
(3)【管理報酬等】
各サブ・ファンドの管理報酬等は、合計で各サブ・ファンドの純資産価額の年率1.20%である
(保管報酬等を除く。)。ただし、年間または月間の最低報酬が適用されることがある。なお、
後記の投資先ファンドの報酬等と合わせ、実質的には純資産価額の年率1.94%程度の報酬等を負
担することとなる。
① 管理報酬(副管理報酬を含む。)
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.は、管理会社として、各サブ・ファンド
の純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、
四半期毎に後払いされる。管理会社は、サブ・ファンドから受領した自身の報酬から、副管理会
社の報酬を支払う。
管理報酬は、信託証書に定める管理会社としての業務の対価として、管理会社に支払われる。
2020年9月30日に終了した会計年度中の管理報酬は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪
ドルヘッジにつき、それぞれ11,190米ドルおよび7,907豪ドルであった。
② 投資顧問報酬
投資顧問会社は、各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.35%の報酬を受領する権利を有す
る。かかる報酬は、各評価日に発生し、サブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
投資顧問報酬は、投資顧問契約に基づく投資顧問業務の対価として、投資顧問会社に支払われ
る。
2020年9月30日に終了した会計年度中の投資顧問報酬は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル
建 豪ドルヘッジにつき、それぞれ97,911米ドルおよび69,184豪ドルであった。
③ 受託報酬
受託会社は、各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、各サブ・ファンドにつき
最低年間受託報酬を10,000米ドルとする。)の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎
日発生し、毎月後払いされる。
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その報酬に加え、受託会社は、各サブ・ファンドに関する終了手数料を受領する権利を有し、
また、信託証書に基づき各サブ・ファンドに関する自らの義務の履行にあたり負担したすべての
立 替費用について、各サブ・ファンドの資産から払戻しを受ける権利を有する。
受託報酬は、信託証書に基づく受託業務の対価として、受託会社に支払われる。
2020年9月30日に終了した会計年度中の受託報酬は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪
ドルヘッジにつき、それぞれ10,028米ドルおよび14,816豪ドルであった。
④ 管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社は、各サブ・ファンドにつき、月間3,750米ドルの最
低報酬を条件として、以下の料率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、毎日発生
し、毎月後払いされる。
米ドル建 米ドルヘッジ/豪ドル建 豪ドルヘッジの純資産価額
料率
5億米ドル/5億豪ドルまでの部分について 年率0.05%
5億米ドル/5億豪ドル超 10億米ドル/10億豪ドルまでの 年率0.04%
部分について
10億米ドル/10億豪ドル超の部分について 年率0.03%
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、管理事務代行契約に基づく管理事務代行業
務および名義書換事務代行業務の対価として、管理事務代行会社兼名義書換事務代行会社に支払
われる。
2020 年9月30日に終了した会計年度中の管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬は、米
ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪ドルヘッジにつき、それぞれ 47,922 米ドルおよび 67,384 豪
ドルであった。
⑤ 保管報酬
保管会社は、合意済の取引手数料の支払を受領する権利を有し、各サブ・ファンドの資産から
適切な裏付けのある立替費用の払戻しを受ける。かかる報酬は、米ドル建で、当該月の終了後、
会計年度を基準として30暦日以内に毎月後払いされる。
保管報酬は、保管契約に基づく保管業務の対価として、保管会社に支払われる。
2020年9月30日に終了した会計年度中の保管報酬は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪
ドルヘッジにつき、それぞれ12,889米ドルおよび33,326豪ドルであった。
⑥ 販売報酬
日本における販売会社は、各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.70%の報酬を受領する権利
を有する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
販売報酬は、投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価とし
て、日本における販売会社に支払われる。
2020年9月30日に終了した会計年度中の販売報酬は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ドル建 豪
ドルヘッジにつき、それぞれ195,821米ドルおよび138,368豪ドルであった。
⑦ 代行協 会員報酬
代行協会員は、各サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05%の報酬を受領する権利を有する。
かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬は、受益証券1口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論
見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行
協会員に支払われる。
2020年9月30日に終了した会計年度中の代行協会員報酬は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪ド
ル建 豪ドルヘッジにつき、それぞれ13,987米ドルおよび9,883豪ドルであった。
(4)【その他の手数料等】
① 設立費用
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受託会社またはその適法に授権を受けた代理人が他の方法を適用することを決定した場合を除
き、ファンド設立費用は、ファンドの最初のサブ・ファンドである外貨建 米国ハイ・イールド・
ボンド・オープン・カレンシー・セレクションの受益証券の当初申込期間の終了時から第5会計
年 度の終了時までに償却された。
サブ・ファンドの設立に関する費用は、各サブ・ファンドにつき約125,000米ドルであった。各
サブ・ファンドの設立および終了に関する費用は、当該サブ・ファンドにより負担される。各サ
ブ・ファンドの設立に関する費用は、1会計年度間で償却された。
2020年9月30日に終了した会計年度にサブ・ファンドが負担した設立費用はなかった。
② その他の運営費用
支払利息、仲介手数料・仲介報酬、斡旋手数料およびその他の類似の費用、ならびに特定の投
資対象に関するデューディリジェンス、その他の専門家報酬およびコンサルティング料を含む投
資関連費用は、受託会社によってサブ・ファンドの資産から支払われる。
弁護士、監査人および会計士にかかる費用(弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係
る報酬および監査人等に支払う監査に係る報酬等)、投資報酬ならびに仲介報酬を含むファンド
または各サブ・ファンドの直接的な運営費用も、各サブ・ファンドの資産から支払われる。ただ
し、サブ・ファンドのみに割り当てられない費用については、受託会社がその裁量により公平と
考える基準に基づき、複数のサブ・ファンド間で比例按分される。
以上に類似し、管理会社がサブ・ファンドにより負担することを適切と考えるその他すべての
管理費用(受益証券の募集または販売に関して直接生じた広告宣伝費およびその他の費用を含
む。)がサブ・ファンドの資産から支払われる。
設立費用およびその他の運営費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に
合計額および上限額ならびにこれらの計算方法を示すことができない。
2020年9月30日に終了した会計年度中のその他の運営費用は、米ドル建 米ドルヘッジおよび豪
ドル建 豪ドルヘッジにつき、それぞれ88,380米ドルおよび136,038豪ドルであった。
③ 投資先ファンドの報酬および費用
投資先ファンドの管理報酬等は、合計で投資先ファンドの純資産価額の年率0.74%(固定報酬
等を除く。)である。ただし、年間または月間の最低報酬が適用されることがある。
受託報酬
投資先ファンドは、投資先ファンドの受託会社に予め支払う最低年間報酬約10,000米ドルなら
びに追加時間分の報酬、経費および当初費用を支払う。投資先ファンドはまた、コクサイ・トラ
ストの免除信託年間手数料およびミューチュアル・ファンド年間登録手数料の比例按分額(現在
のところ、それぞれ610米ドルおよび4,269米ドル)を支払う。
更に、投資先ファンドの受託会社は、投資先ファンドの純資産価額の年率0.01%の受託報酬を
受領する権利を有する。かかる報酬は、投資先ファンドの管理事務代行会社により毎日計上さ
れ、四半期毎に後払いされる。
投資運用報酬
投資先ファンドの投資運用会社は、投資先ファンドの平均日次純資産価額の年率0.57%の投資
運用報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、投資先ファンドの管理事務代行会社により毎
日計上され、四半期毎に後払いされる。
為替管理代理人報酬
投資先ファンドの為替管理代理人は、投資先ファンドの純資産価額の年率0.07%の報酬を受領
する権利を有する。かかる報酬は、投資先ファンドの管理事務代行会社により毎日計上され、四
半期毎に後払いされる。
管理事務代行報酬
投資先ファンドの管理事務代行会社は、投資先ファンドの受託会社から、投資先ファンドの純
資産価額に基づき、投資先ファンドの資産から支払われる以下の料率による管理事務代行報酬を
受領する権利を有する。
(a)5億米ドルまでの部分について、投資先ファンドの純資産価額の年率0.09%
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(b)5億米ドル超10億米ドルまでの部分について、投資先ファンドの純資産価額の年率0.08%
(c)10億米ドル超の部分について、投資先ファンドの純資産価額の年率0.07%
かかる報酬は、各取引日に計算され、毎月後払いされる。最低月間管理事務代行報酬は、3,750
米ドルとする。
設立費用
投資先ファンドは、投資先ファンドの設立および投資先ファンドの受益証券の当初募集に関す
る費用を支払う。かかる費用は、取引業務の開始から5年を上限とする期間において償却され
る。
運営費用および取引費用
投資先ファンドは、その運営費用(弁護士報酬、受益証券の継続募集費用(目論見書の作成お
よび配布に関する経費を含む。)、印刷および郵送に関する経費、登録手数料および登録費用、
会計、監査および税務書類作成費用、コンサルタント報酬、税務、訴訟および特別費用(もしあ
れば)、支払利息(買戻契約および投資先ファンドによる借入れに起因する利息を含む。)、保
管報酬、リスク計算サービス、銀行手数料、仲介手数料、スプレッド、有価証券の利幅、スワッ
プおよび先渡し、ショート・ディビデンド、為替ヘッジ・コストならびにその他の投資および運
営に関する費用を含むが、これらに限定されない。)を負担する。
特別費用
投資先ファンドは、(投資先ファンドに対する投資に関して受益者に課される税金とは異な
り)投資先ファンドに課される税金(もしあれば)を支払う責任を負う。受託会社およびその委
任を受けた者は、現在のところ、かかる税金について認識しておらず(外国子会社配当金に対す
る源泉徴収税を除く。)、投資先ファンドが将来かかる税金を課されないよう最善の努力を行
う。また、投資先ファンドは、取引に付随する一定の特別手数料の支払を要求されることがあ
る。受託会社およびその委託を受けた者は、投資先ファンドが支払うことになりうるかかる費用
は多額なものとはならないと予想している。
投資先ファンドの手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法に
ついては、投資先ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示すること
ができない。
手数料および費用等の合計額およびその上限額ならびにこれらの計算方法については、サブ・
ファンドの運用状況や受益証券の保有期間等に応じて異なるため表示することができない。
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(5)【課税上の取扱い】
以下の記載は、情報提供のみを目的とする。受益者となる予定の者は、サブ・ファンドへの投
資による税金について、専門家である自己の税務アドバイザーに相談すべきである。税務上の帰
結は、受益者となる予定の者の個々の状況に応じて異なりうる。
(A)日本
2021年2月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ サブ・ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できる。
② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公
募国内公社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るサブ・ファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年
1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収
が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることに
なるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
させることもできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等(租税特別措置法(昭和32年法律第
26号。その後の改正を含む。)に定める上場株式等をいう。以下同じ。)の譲渡損失(繰
越損失を含む。)との損益通算が可能である。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額
と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を
受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共
法人等または金融機関等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される
(2038年1月1日以後は15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められな
い。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証
券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の
譲渡損益(譲渡価額から取得価額等を控除した金額(邦貨換算額)をいう。以下同じ。)
に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座において、
20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税15%、住民
税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等と
の損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越
も可能である。
⑥ 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなさ
れ、⑤と同様の取扱いとなる。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課
税されることは一切ない。
Ⅱ サブ・ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
① 受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことが
できる。
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② 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、サブ・ファンドの分配金は、公
募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
③ 国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払を受け
るサブ・ファンドの分配金については、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年
1月1日以後は20%(所得税15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収
が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をす
ることもできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税
関係を終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失(繰越損失を含む。)との
損益通算が可能である。
④ 日本の法人受益者が支払を受けるサブ・ファンドの分配金(表示通貨ベースの償還金額
と元本相当額との差益を含む。)については、国内における支払の取扱者を通じて支払を
受ける場合、所得税のみ15.315%の税率による源泉徴収が日本国内で行われ(一定の公共
法人等を除く。)、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される(2038年1月1日以後
は15%の税率となる。)。なお、益金不算入の適用は認められない。
⑤ 日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合(他のクラスの受益証
券に転換した場合を含む。)は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の
譲渡損益に対して、特定口座内での源泉徴収を選択した場合には、源泉徴収選択口座にお
いて、20.315%(所得税15.315%、住民税5%。2038年1月1日以後は20%(所得税
15%、住民税5%)の税率となる。)の税率による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡
損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を
選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等と
の損益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降3年間の繰越
も可能である。
⑥ 日本の個人受益者の場合、サブ・ファンドの償還についても譲渡があったものとみなさ
れ、⑤と同様の取扱いとなる。
⑦ 日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される。
(注)日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営
業所もしくは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課
税されることは一切ない。
Ⅲ 本書の日付現在では、サブ・ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱わ
れる。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性も
ある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
(B)ケイマン諸島
ケイマン諸島政府は、現行の法規の下で、ファンド、サブ・ファンド、受託会社または受益
者に対し、所得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、資産税、相続税、贈与税または源
泉徴収税を課さない。ケイマン諸島は、ファンドまたはサブ・ファンドに関連して受託会社に
対するまたは受託会社による支払に適用される二重課税条約をいかなる国との間でも締結して
いない。
受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に基づき、ケイマン諸島財務長官に対し、ファンド
の設定日後50年の間に制定される、所得もしくはキャピタル資産もしくはキャピタル・ゲイン
もしくは利益に課せられる税金もしくは課徴金、または資産税もしくは相続税の性質を有する
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何らかの税金を課す法律が、ファンドもしくはサブ・ファンドに発生した利益もしくはファン
ドもしくはサブ・ファンドに保有される資産に対し、または当該利益または資産に関して受託
会 社もしくは受益者に対し、適用されないものとする旨の約定を申請しており、これを取得し
ている。受益証券の譲渡または買戻しに関し、ケイマン諸島における印紙税は課されない。
ファンドに関する年次の登録手数料が、受託会社からケイマン諸島政府に対して支払われる。
現在のところ、手数料は年間約610米ドルである。信託証書につき、50米ドルの印紙税が課され
る。ファンドはミューチュアル・ファンド法に基づきCIMAに登録されているため、ファン
ドに関する年次の手数料が、受託会社によりCIMAに対して支払われる。CIMAに対する
手数料は、現行の料率によると、年間4,268米ドルである。
(C)ケイマン諸島―金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスおよび情報交換を改善するため、米国を相
手方とする政府間協定(以下「米国IGA」という。)に調印している。またケイマン諸島
は、100か国以上とともに、金融口座情報の自動的交換に係るOECD基準、すなわち共通報告
基準(以下「CRS」といい、米国IGAと併せて「AEOI」という。)を実施するための
多国間所轄庁協定にも調印した。
米国IGAおよびCRSを施行するケイマン諸島の規則が発布されている(以下「AEOI
規則」と総称する。)。AEOI規則に従い、ケイマン諸島の税務情報局(以下「税務情報
局」という。)は、米国IGAおよびCRSの適用に関する指針を公表している。
ケイマン諸島の「金融機関」はすべて、AEOI規則の登録、デュー・ディリジェンスおよ
び報告要件を遵守することが求められる。ただし、1つまたは複数のAEOI制度に関して
「報告外金融機関」(関連するAEOI規則に定義される。)として認められる例外規定に依
拠することができる場合を除き、この場合、CRSに基づく登録要件のみ適用される。ファン
ドおよび各サブ・ファンドは報告外金融機関に係る例外規定に依拠する提案を行っておらず、
したがってAEOI規則のすべての要件を遵守する予定である。
AEOI規則は、ファンドおよび各サブ・ファンドに対し、とりわけ(ⅰ)内国歳入庁(以下
「IRS」という。)への登録、国際仲介者証明(以下「GIIN」という。)の取得(ただ
し、米国IGAについてのみ)、(ⅱ)税務情報局への登録およびこれに伴う「報告金融機関」
としての資格の通知、(ⅲ)CRSに基づく報告金融機関の義務にどのように対処するかを規定
する、書面による方針および手順を採用および実施し、(ⅳ)「報告対象口座」に該当するかを
識別するための、保有口座に対するデュー・ディリジェンスの実施、ならびに、(ⅴ)税務情報
局に対する当該報告対象口座の情報提供を義務付けている。税務情報局は、毎年、報告を受け
た情報を当該報告対象口座に関連する海外の財務当局(例えば、米国の報告対象口座であれば
IRS)に対し自動的に転送する。
サブ・ファンドに対して課税される可能性のある源泉徴収税については、米国の税務開示制
度も参照されたい。
報告金融機関であり、米国IGAを実施するAEOI規則を遵守するサブ・ファンドは、米
国の外国口座税務コンプライアンス法(以下「米国FATCA」という。)に基づくデュー・
ディリジェンスおよび報告の要件を満たしているものと扱われ、したがって、米国FATCA
の要件を「遵守したとみなされ」、FATCAの源泉徴収税(現在の割合は30%)の対象とな
らず、規則に反する口座の解約を求められない。ケイマン諸島の報告金融機関は、FATCA
の源泉徴収税が課されることを避けるために、米国FATCA上の自らの状況について、米国
の源泉徴収義務者に対する米国の納税申告用紙での自己認証を必要とされることがある。米国
IGAの条件の下、金融機関が「重大な不遵守」の結果として(米国IGAに定義される)不
参加金融機関とみなされない限り、米国FATCAの源泉徴収税は、ファンドまたはサブ・
ファンドに対する支払には課されない。米国IGAを実施するAEOI規則は、ケイマン諸島
の金融機関による口座所有者への支払につき、当該機関に、米国FATCAを理由とする、ま
たはその他の源泉徴収を行うことを義務づけていない。
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投資者は、サブ・ファンドに投資し、および/または継続投資することにより、サブ・ファ
ンドに対する追加的な情報提供が必要となる可能性があること、サブ・ファンドによるAEO
I 規則の遵守が投資者情報の開示につながる場合があること、ならびに海外の財務当局との間
で投資者情報が交換される可能性があることを認めているものとみなされる。投資者が要求さ
れた情報を提供しない場合(それによって生じる結果にかかわらず)、受託会社は、対応措置
(対象となる投資者の強制買戻しおよび/または投資者の口座の解約を含むが、これらに限定
されない。)を講じおよび/またはあらゆる救済措置を求める義務を負うことがあり、およ
び/または権利を留保する。税務情報局が発行した指針に従い、サブ・ファンドは、投資者の
口座の開設から90日以内に自己申告による認証が得られない場合、かかる投資者の口座を解約
する必要がある。
上記の対応措置または救済措置の影響を受ける投資者はいずれも、米国IGAもしくはCR
S、AEOI規則またはその他の適用法を遵守するために受託会社によってまたは受託会社の
ために講じられた対応措置または求められた救済措置に起因するいかなる形態の損害または責
任についても、受託会社(またはその代理人)に対する請求権を有しない。
(D)その他
受益者となる予定の者は、自らに適用されうるその他の法域の税法および規則に関し、自ら
の顧問に相談すべきである。
財務会計基準審議会(以下「FASB」という。)および国際会計基準審議会(以下「IA
SB」という。)は、近時、ファンドに適用される、税に関するより多くの開示を必要とする
指針を発布した。米国において一般に公正と認められる会計原則を採用するファンドに適用さ
れるFASB解釈指針第48号および国際財務報告基準を採用するファンドに適用される国際会
計基準第12号は、財務諸表に記載される不確実な法人所得税の税務状況の測定および認識に関
する枠組みを規定している。かかる基準の適用により、サブ・ファンドは、法人所得税の負担
を余儀なくされ、これにより純資産価額の計算に悪影響が及ぶことがある。かかる悪影響の結
果、サブ・ファンドへの投資および解約の時期によって、特定の受益者に利益または損害をも
たらすことがある。
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特定の支払に関する特定の米国の実質的所有権報告および源泉徴収
2010年に施行された法律に基づき、サブ・ファンドがサブ・ファンドへの直接的および特定
の間接的な米国人投資家に関する身元その他の特定情報をサブ・ファンドの投資者から取得
し、これを米国内国歳入庁(以下「IRS」という。)へ報告しない限り、原則として払戻不
能となる30%の米国の源泉徴収税が(a)2013年12月31日より後に行われた特定の米国を源泉と
する支払(利息および配当を含む。)、(b)2014年12月31日より後に行われた米国の株式また
は債券の処分による手取金総額(以下、(a)および(b)の各々を「源泉徴収対象支払」とい
う。)、および(c)特定の外国の法主体により2016年12月31日より後に行われた特定の パスス
ルー 支払(かかる支払が源泉徴収対象支払に帰するとみなされる場合に限る。)に課税され
る。(これらの規定は、サブ・ファンドのレベルではなく(またはかかるレベルに加えて)、
受益者、ファンドおよび/または投資先ファンドのレベルで適用される可能性がある。)サ
ブ・ファンドに対し必要な情報を提供しなかった投資者は、サブ・ファンドの米国投資に直接
的または間接的に起因する支払における自己の持分に関し、原則として30%の源泉徴収税を課
され、サブ・ファンドは、当該投資家によるサブ・ファンドへの投資を終了せざるを得なくな
ることがある。当該法律の施行に関する規則は未だ最終決定されていないため、当該法律を遵
守するためのすべての要件が現時点で明らかになっているわけではなく、実際の報告制度およ
び源泉徴収制度(サブ・ファンドとIRSの間の合意が含まれることがある。)により、サ
ブ・ファンド、ファンド、投資先ファンドまたは受益者にさらなる負担が課されることがあ
る。
投資予定者は、当該法律が自らのサブ・ファンドへの投資に与えうる影響につき、自らの税
務アドバイザーに相談すべきである。
本書に記載される米国連邦税に関連する一切の検討は、本書に記載される取引の促進および
マーケティングのために記載される。かかる検討は、いずれかの者に課される税務上のペナル
ティを回避するために当該者により使用されることを意図しているものではなく、かかる使用
のために記載されるものでもなく、また、そのように使用されてはならない。各受益者は、独
立の税務アドバイザーに対し自らの特定の状況に基づく助言を求めるべきである。
税務一般
特定の法域から得たサブ・ファンドの収益は、配当、利息および場合によりキャピタル・ゲ
インに課される源泉徴収税の対象となることがあり、かかる源泉徴収税は各法域により異な
る。受益者となる予定の者は、自らに適用されうる法域の税法および規則に関し、自らの顧問
に相談すべきである。
本書に記載される税金およびその他の事項は、受益者となる予定の者に対する法律上または税
務上の助言を構成せず、かつそのような助言とみなされてはならない。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
資産別及び地域別の投資状況
<米ドル建 米ドルヘッジ>
(2021年1月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
(米ドル) (%)
投資信託 ケイマン諸島 24,225,317.64 98.76
現金・その他の資産(負債控除後) 304,887.78 1.24
24,530,205.42
合計(純資産価額) 100.00
(約2,563百万円)
(注)投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下、別段の記載がない限り同
じ。
<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
(2021年1月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域名
(豪ドル) (%)
投資信託 ケイマン諸島 16,520,362.76 98.72
現金・その他の資産(負債控除後) 214,820.56 1.28
16,735,183.32
合計(純資産価額) 100.00
(約1,340百万円)
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
<米ドル建 米ドルヘッジ>
(2021年1月末日現在)
簿価(米ドル) 時価(米ドル) 投資
順 国・
銘柄名 種類 数量(口) 比率
位 地域名
単価 金額 単価 金額 (%)
コクサイ・トラスト-ジャパン・
ケイマ 投資
エクイティ・マスター・ファンド
1. 136,082 140.56 19,127,102.44 178.02 24,225,317.64 98.76
ン諸島 信託
米ドル建 米ドルヘッジクラス
<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
(2021年1月末日現在)
簿価(豪ドル) 時価(豪ドル) 投資
順 国・
銘柄名 種類 数量(口) 比率
位 地域名
単価 金額 単価 金額 (%)
コクサイ・トラスト-ジャパン・
ケイマ 投資
エクイティ・マスター・ファンド
1. 92,308 142.81 13,182,424.14 178.97 16,520,362.76 98.72
ン諸島 信託
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
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<参考情報>
投資先ファンドの組入上位銘柄
(2021年1月末日現在)
順 投資比率
銘柄名 発行地 種類 業種
位 (%)
1. 信越化学工業株式会社 日本 普通株式 素材 5.08
2. 第一三共株式会社 日本 普通株式 非耐久消費財 3.94
3. 塩野義製薬株式会社 日本 普通株式 非耐久消費財 3.15
4. 株式会社キーエンス 日本 普通株式 工業 2.95
5. 株式会社日立製作所 日本 普通株式 工業 2.72
6. 株式会社ニトリホールディングス 日本 普通株式 耐久消費財 2.71
7. 株式会社ファーストリテイリング 日本 普通株式 耐久消費財 2.63
8. SMC株式会社 日本 普通株式 工業 2.57
9. ネットワンシステムズ株式会社 日本 普通株式 科学技術 2.38
10. TDK株式会社 日本 普通株式 工業 2.36
11. 日本電産株式会社 日本 普通株式 工業 2.34
12. ソフトバンクグループ株式会社 日本 普通株式 通信 2.31
13. 株式会社大塚商会 日本 普通株式 工業 2.30
14. 東京エレクトロン株式会社 日本 普通株式 科学技術 2.27
15. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 日本 普通株式 金融 2.06
16. 株式会社ベイカレント・コンサルティング 日本 普通株式 科学技術 1.95
17. 株式会社オービック 日本 普通株式 科学技術 1.93
18. 株式会社小松製作所 日本 普通株式 工業 1.92
19. 株式会社資生堂 日本 普通株式 非耐久消費財 1.88
20. 大和ハウス工業株式会社 日本 普通株式 耐久消費財 1.82
21. 東京海上ホールディングス株式会社 日本 普通株式 金融 1.81
22. SBIホールディングス株式会社 日本 普通株式 金融 1.78
23. スズキ株式会社 日本 普通株式 耐久消費財 1.71
24. 浜松ホトニクス株式会社 日本 普通株式 科学技術 1.66
25. 株式会社リクルートホールディングス 日本 普通株式 非耐久消費財 1.60
26. 株式会社ネクソン 日本 普通株式 科学技術 1.58
27. 株式会社ジャストシステム 日本 普通株式 科学技術 1.54
28. 株式会社コーセー 日本 普通株式 非耐久消費財 1.48
29. 株式会社コスモス薬品 日本 普通株式 耐久消費財 1.46
30. ユニ・チャーム株式会社 日本 普通株式 非耐久消費財 1.41
(注1)業種については、ブルームバーグ・インダストリー・セクターに基づいて記載している。
(注2)投資比率とは、投資先ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。
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②【投資不動産物件】
該当事項なし(2021年1月末日現在)。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし(2021年1月末日現在)。
(3)【運用実績】
下記の運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
①【純資産の推移】
下記の各会計年度末および2021年1月末日前1年間における各月末の純資産の推移は、以下の
とおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジ>
純資産価額 1口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
第1会計年度末
44,186,349.34 4,616,589,779 0.010495 1.0965
(2014 年9月末日)
第2会計年度末
40,363,459.59 4,217,174,258 0.010327 1.0790
(2015 年9月末日)
第3会計年度末
31,348,844.05 3,275,327,226 0.008957 0.9358
(2016 年9月末日)
第4会計年度末
30,702,750.10 3,207,823,330 0.011399 1.1910
(2017 年9月末日)
第5会計年度末
43,742,366.88 4,570,202,492 0.010941 1.1431
(2018年9月末日)
第6会計年度末
32,462,961.35 3,391,730,202 0.009148 0.9558
(2019年9月末日)
第7会計年度末
25,629,825.25 2,677,804,142 0.010568 1.1041
(2020年9月末日)
2020 年2月末日 25,888,684.52 2,704,849,759 0.008776 0.9169
3月末日 23,994,950.39 2,506,992,417 0.008251 0.8621
4月末日 25,843,287.50 2,700,106,678 0.008934 0.9334
5月末日 28,135,515.91 2,939,598,702 0.009727 1.0163
6月末日 26,857,245.32 2,806,044,991 0.009843 1.0284
7月末日 25,965,242.39 2,712,848,525 0.009887 1.0330
8月末日 25,341,701.39 2,647,700,961 0.010147 1.0602
9月末日 25,629,825.25 2,677,804,142 0.010568 1.1041
10 月末日 22,682,289.77 2,369,845,635 0.009555 0.9983
11 月末日 25,285,604.94 2,641,840,004 0.010803 1.1287
12 月末日 25,590,049.29 2,673,648,350 0.010979 1.1471
2021 年1月末日 24,530,205.42 2,562,915,862 0.010823 1.1308
(注)上記「純資産価額」および「1口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で公表された純資産価額および1
口当たり純資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合がある。以下同じ。
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<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
純資産価額 1口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
第1会計年度末
12,815,411.11 1,026,258,122 0.010575 0.8468
(2014 年9月末日)
第2会計年度末
12,592,355.00 1,008,395,788 0.010312 0.8258
(2015 年9月末日)
第3会計年度末
17,763,689.30 1,422,516,239 0.008939 0.7158
(2016 年9月末日)
第4会計年度末
14,388,854.54 1,152,259,472 0.011481 0.9194
(2017 年9月末日)
第5会計年度末
21,235,298.34 1,700,522,691 0.010850 0.8689
(2018年9月末日)
第6会計年度末
23,022,655.00 1,843,654,212 0.009032 0.7233
(2019年9月末日)
第7会計年度末
18,122,791.65 1,451,273,155 0.009994 0.8003
(2020年9月末日)
2020 年2月末日 17,655,728.78 1,413,870,761 0.008572 0.6864
3月末日 16,246,169.43 1,300,993,248 0.007913 0.6337
4月末日 17,755,049.81 1,421,824,389 0.008530 0.6831
5月末日 19,229,358.75 1,539,887,049 0.009268 0.7422
6月末日 19,351,748.28 1,549,688,002 0.009342 0.7481
7月末日 19,047,406.18 1,525,316,287 0.009360 0.7495
8月末日 18,082,208.08 1,448,023,223 0.009598 0.7686
9月末日 18,122,791.65 1,451,273,155 0.009994 0.8003
10 月末日 16,923,048.49 1,355,197,723 0.009554 0.7651
11 月末日 18,266,573.76 1,462,787,227 0.010790 0.8641
12 月末日 16,905,552.51 1,353,796,645 0.010940 0.8761
2021 年1月末日 16,735,183.32 1,340,153,480 0.010778 0.8631
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<参考情報>
純資産価額および1口当たり純資産価格の推移(2014年2月19日~2021年1月末日)
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②【分配の推移】
下記の各会計年度および2021年1月末日前1年間における1口当たり分配金の額(課税前)の
推移は、以下のとおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジ >
米ドル 円
第1会計年度
該当事項なし
(2014年2月19日~2014年9月末日)
第2会計年度
0.000080 0.0084
(2014年10月1日~2015年9月末日)
第3会計年度
0.000896 0.0936
(2015年10月1日~2016年9月末日)
第4会計年度
0 0
(2016年10月1日~2017年9月末日)
第5会計年度
0.001538 0.1607
(2017年10月1日~2018年9月末日)
第6会計年度
0.000596 0.0623
(2018年10月1日~2019年9月末日)
第7会計年度
0 0
(2019年10月1日~2020年9月末日)
2020 年10月14日 0.000746 0.0779
<参考情報>
米ドル 円
2016 年10月14日 0 0
2017 年10月16日 0.001538 0.1607
2018 年10月15日 0.000596 0.0623
2019 年10月14日 0 0
2020 年10月14日 0.000746 0.0779
直近1年間累計 0.000746 0.0779
設定来累計 0.003856 0.4029
(注)直近1年間累計とは、2020年2月1日から2021年1月末日までの期間における1口当たり分配金の累計額で
あり、設定来累計とは、運用開始日である2014年2月19日から2021年1月末日までの期間における1口当た
り分配金の累計額である。以下同じ。
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<豪ドル建 豪ドルヘッジ >
豪ドル 円
第1会計年度
該当事項なし
(2014年2月19日~2014年9月末日)
第2会計年度
0.000160 0.0128
(2014年10月1日~2015年9月末日)
第3会計年度
0.000898 0.0719
(2015年10月1日~2016年9月末日)
第4会計年度
0 0
(2016年10月1日~2017年9月末日)
第5会計年度
0.001626 0.1302
(2017年10月1日~2018年9月末日)
第6会計年度
0.000509 0.0408
(2018年10月1日~2019年9月末日)
第7会計年度
0 0
(2019年10月1日~2020年9月末日)
2020 年10月14日 0.000159 0.0127
<参考情報>
豪ドル 円
2016 年10月14日 0 0
2017 年10月16日 0.001626 0.1302
2018 年10月15日 0.000509 0.0408
2019 年10月14日 0 0
2020 年10月14日 0.000159 0.0127
直近1年間累計 0.000159 0.0127
設定来累計 0.003352 0.2684
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③【収益率の推移】
下記の各会計年度における収益率は、以下のとおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジ>
(注)
収益率
第1会計年度
4.95%
(2014年2月19日~2014年9月末日)
第2会計年度
-0.84%
(2014年10月1日~2015年9月末日)
第3会計年度
-4.59%
(2015年10月1日~2016年9月末日)
第4会計年度
27.26%
(2016年10月1日~2017年9月末日)
第5会計年度
9.47%
(2017年10月1日~2018年9月末日)
第6会計年度
-10.94%
(2018年10月1日~2019年9月末日)
第7会計年度
15.52%
(2019年10月1日~2020年9月末日)
<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
収益率
第1会計年度
5.75%
(2014年2月19日~2014年9月末日)
第2会計年度
-0.97%
(2014年10月1日~2015年9月末日)
第3会計年度
-4.61%
(2015年10月1日~2016年9月末日)
第4会計年度
28.44%
(2016年10月1日~2017年9月末日)
第5会計年度
8.67%
(2017年10月1日~2018年9月末日)
第6会計年度
-12.06%
(2018年10月1日~2019年9月末日)
第7会計年度
10.65%
(2019年10月1日~2020年9月末日)
(注) 収益率(%)=100×(a-b)/b
a=当該会計年度末日現在の1口当たり純資産価格(当該会計年度中の分配金の合計額を加えた額)
b=当該会計年度の直前の会計年度末日現在の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)(第1会計年度の場
合、1口当たり当初発行価格(米ドル建 米ドルヘッジについては0.01米ドル、豪ドル建 豪ドルヘッジ
については0.01豪ドル))
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<参考情報>
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(4)【販売及び買戻しの実績】
下記の各会計年度における販売および買戻しの実績、ならびに下記の各会計年度末日現在の受
益証券の発行済口数は、以下のとおりである。
<米ドル建 米ドルヘッジ>
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第1会計年度
5,910,600,940 1,700,510,244 4,210,090,696
(2014年2月19日~
(5,910,600,940) (1,700,510,244) (4,210,090,696)
2014 年9月末日)
第2会計年度
4,224,146,688 4,525,838,788 3,908,398,596
(2014年10月1日~
(4,224,146,688) (4,525,838,788) (3,908,398,596)
2015 年9月末日)
第3会計年度
509,974,759 918,464,367 3,499,908,988
(2015年10月1日~
(509,974,759) (918,464,367) (3,499,908,988)
2016 年9月末日)
第4会計年度
698,020,389 1,504,370,808 2,693,558,569
(2016年10月1日~
(698,020,389) (1,504,370,808) (2,693,558,569)
2017 年9月末日)
第5会計年度
2,406,957,910 1,102,348,546 3,998,167,933
(2017年10月1日~
(2,406,957,910) (1,102,348,546) (3,998,167,933)
2018 年9月末日)
第6会計年度
473,750,313 923,465,534 3,548,452,712
(2018年10月1日~
(473,750,313) (923,465,534) (3,548,452,712)
2019 年9月末日)
第7会計年度
35,849,452 1,161,456,643 2,422,845,521
(2019年10月1日~
(35,849,452) (1,161,456,643) (2,422,845,521)
2020 年9月末日)
(注1)( )の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数である。以下同じ。
(注2)第1会計年度の販売口数は、当初申込期間中に販売された販売口数を含む。以下同じ。
(注3)上記の数値は、評価日付で公表された販売および買戻しの実績、ならびに発行済口数を記載しており、財務書
類の数値と異なる場合がある。以下同じ。
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<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
販売口数 買戻し口数 発行済口数
第1会計年度
1,823,855,590 612,043,266 1,211,812,324
(2014年2月19日~
(1,823,855,590) (612,043,266) (1,211,812,324)
2014 年9月末日)
第2会計年度
1,009,546,909 1,000,170,764 1,221,188,469
(2014年10月1日~
(1,009,546,909) (1,000,170,764) (1,221,188,469)
2015 年9月末日)
第3会計年度
1,039,670,570 273,695,719 1,987,163,320
(2015年10月1日~
(1,039,670,570) (273,695,719) (1,987,163,320)
2016 年9月末日)
第4会計年度
577,210,503 1,311,093,750 1,253,280,073
(2016年10月1日~
(577,210,503) (1,311,093,750) (1,253,280,073)
2017 年9月末日)
第5会計年度
1,167,343,246 463,406,027 1,957,217,292
(2017年10月1日~
(1,167,343,246) (463,406,027) (1,957,217,292)
2018 年9月末日)
第6会計年度
854,939,048 263,170,413 2,548,985,927
(2018年10月1日~
(854,939,048) (263,170,413) (2,548,985,927)
2019 年9月末日)
第7会計年度
132,064,053 867,634,494 1,813,415,486
(2019年10月1日~
(132,064,053) (867,634,494) (1,813,415,486)
2020 年9月末日)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)海外における販売
管理会社は受託会社の同意のもと、随時、適格投資家(後記「適格投資家」の項を参照のこと。)
による買付けにつき異なるクラス(各クラスはファンドの1つのサブ・ファンドに関連する。)の受
益証券を発行することができる。サブ・ファンドの各クラスからの発行手取金は、サブ・ファンドに
帰属する。サブ・ファンドは、複数のクラスから買付代金を受領することができる。サブ・ファンド
に帰属する各クラスの受益証券は、サブ・ファンドの資産のみに対する不可分の持分を表章する。受
託会社および管理会社は、その裁量により、ファンドの追加的なサブ・ファンドおよび/またはサ
ブ・ファンドの追加的な受益証券クラスを随時設定することができる。
適格投資家は、受益証券を購入するために、管理事務代行会社に対して買付申込書を提出し、本書
に定める期限までに受領されるように本書に定める受益証券の購入金額の資金を送金しなければなら
ない。
申込手数料
受益証券には、(販売会社が放棄しない限り)受益証券1口当たりの発行価格の3.0%(適用ある消
費税またはその他税金を除く。)を上限とする申込手数料が課せられる。当該申込手数料は、販売会
社(またはその受任者)により留保される。
申込み
受益証券は、各取引日において、関連する取引日に適用される発行価格に発行価格の3.0%(適用あ
る消費税またはその他の税金を除く。)を上限とする申込手数料を加えた額で申込可能である。ただ
し、管理会社は特定の取引日に申込みを受諾しないことを決定することができ、かかる場合、受益証
券の申込みは当該日には処理されない。
申込手数料は、販売会社(またはその受任者)に支払われる。
発行価格は、関連する申込みが管理会社により受諾された関連する取引日付で決定される、関連す
るサブ・ファンドの受益証券1口当たり純資産価格とする。
特定の取引日に取り扱われるためには、管理会社が別途同意する場合を除き、取得申込書類が、販
売会社により送付され、当該取引日のルクセンブルグ時間午後1時までに管理事務代行会社に受領さ
れなければならない。当該時刻を過ぎた後に受領された申込みは、翌取引日に受領されたものとみな
される。
申込者の支払う決済資金は、管理会社が別途同意する場合を除き、該当する取引日から起算して5
営業日目の日に、買付申込書に詳細が記載される申込金口座に入金されなければならない。
受益証券の発行に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確
認書が管理事務代行会社により交付される。ただし、申込代金の支払が保管会社に受領されているこ
とを条件とする。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込み
の全部または一部を拒絶する権利を留保する。
受益者は、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則(2020年改正)(以下「マネー・ロンダ
リング防止規則」という。)、テロ防止法(2018年改正)、犯罪収益法(2020年改正)および管理事
務代行会社に適用されるマネー・ロンダリング防止法の要求するところに従い、マネー・ロンダリン
グ防止手続の遵守を要求される。
最低申込単位
米ドル建 米ドルヘッジの最低申込単位は、1,000米ドル以上0.01米ドル単位とする。
豪ドル建 豪ドルヘッジの最低申込単位は、1,000豪ドル以上0.01豪ドル単位とする。
適用法に従うことを条件として、管理会社の裁量により、一般的に、または特定の場合について、
上記の最低申込単位を変更することができる。
適格投資家
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ファンドに対する投資勧誘を米国および/もしくはEUにおいて、または米国および/もしくはE
Uから行うことはできない。
直接的または間接的に米国、その領土もしくは属領またはその管轄権に服する地域において、また
は以下に定義される「米国人」に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または譲渡を行うこ
とは禁じられている。
ある投資予定者が米国人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行
われる。
「米国人」とは、以下に定められる者をいう。
(ⅰ)自然人または法人であって、米国証券法(改正済)のレギュレーションSに定める米国人に該
当する者。後記「別紙B レギュレーションSに定める米国人の定義」を参照のこと。
(ⅱ)自然人であって、米国市民または「外国人居住者」(随時施行中の米国所得税法に定められ
る。)。現在のところ、米国所得税法に定められる「外国人居住者」には、一般に以下の(イ)ま
たは(ロ)に該当する自然人が含まれる。
(イ)米国移民局が発行した外国人登録カード(いわゆる「グリーン・カード」)を保有している
者。
(ロ)「実質滞在」基準に該当する者。「実質滞在」基準は、一般に、(a)ある自然人が、ある年
に31日以上米国に滞在し、かつ(b)かかる者が同年に米国に滞在した日数、その前年に米国に滞
在した日数の3分の1、およびその2年前に米国に滞在した日数の6分の1の合計が183日以上
である場合に充足される。
(ⅲ)自然人以外の者であって、(イ)米国においてもしくは米国もしくは州の法律に基づいて組織さ
れ設立された、および/または米国に主たる事業の場所を有している会社、パートナーシップま
たはその他の法主体、(ロ)(a) 米国の裁判所がその管理について主たる監督権限を行使すること
ができ、かつ(b) 一もしくは複数の米国人がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信
託、ならびに/または(ハ)資金源の如何にかかわらず、その所得が米国所得税法の適用を受ける
財団。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社および/または販売会社に対して、米国人によ
り受益証券が取得されないこと、またいつでも直接的または間接的に米国人の勘定で受益証券が保有
されないこと等を証明することが求められる。受益者は、かかる情報に変更があった場合には直ちに
管理事務代行会社に連絡しなければならない。
信託証書上、受益証券の取得および/または保有がいずれかの国もしくは政府の法律もしくは要件
に違反することとなる者を含む非適格投資家に対して直接的または間接的に、受益証券の販売または
譲渡を行うことは禁じられている。疑義を避けるために付言すると、非適格投資家には、以下に定義
される「欧州人」が含まれる。
EUは、EU加盟国により構成されるものと定義されている。
ある投資予定者が欧州人に該当するか否かを判断するためには、いくつかの要素について判断が行
われる。
「欧州人」とは、以下に定められる者をいう。
(ⅰ)自然人であって、いずれかのEU加盟国の市民または「外国人居住者」であって、一または複
数のEU加盟国の所得税の課税を受ける者。「外国人居住者」には、一般に次の(イ)または(ロ)
に該当する自然人が含まれる。
(イ)いずれかのEU加盟国の権限を有する政府機関が発行したパスポートもしくは外国人ID
カードを保有している者。
(ロ)前暦年に183日以上EUに滞在した者。
(ⅱ)自然人以外の者であって、(イ)いずれかのEU加盟国においてもしくはいずれかのEU加盟国
の法律に基づいて組織され設立され、および/またはEU加盟国に主たる事業の場所を有してい
る会社、パートナーシップまたはその他の法主体、(ロ)(a) いずれかのEU加盟国に所在する裁
判所がその管理について主たる監督権限を行使することができ、かつ(b) 上記(ⅰ)に該当する
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一もしくは複数の者がすべての重要な意思決定を支配する権限を有する信託、ならびに/または
(ハ)資金源のいかんにかかわらず、その所得がEU加盟国の所得税法の適用を受ける財団。
受益証券の申込者は、受託会社、管理事務代行会社および/または販売会社に対して、欧州人によ
り受益証券が取得されないこと、またいつでも直接的または間接的に欧州人の勘定で受益証券が保有
されないことなどを証明することが求められる。受益者は、かかる情報に変更があった場合には直ち
に管理事務代行会社または販売会社に連絡しなければならない。
受託会社、管理会社、販売会社または管理事務代行会社は、その絶対的な裁量により受益証券の申
込みを拒絶することができる。
上記を前提として、ファンドの適格投資家とは、適格投資家として後記「別紙A 定義」において
定義される者をいう。
マネー・ロンダリング防止手続
マネー・ロンダリングおよびテロ行為の資金調達を防止する責任の一環として、受託会社は、マ
ネー・ロンダリング防止手続を採用および維持する義務を負い、また、受託会社、管理会社、管理事
務代行会社もしくは販売会社またはファンドのその他の業務提供者の一切は、受託会社に代わり、受
益者の身元、対象口座の実質的受益者および支払源の詳細な確認を要求することができる。
マネー・ロンダリング防止ならびにテロリストおよび拡散金融対策
マネー・ロンダリング防止ならびにテロリストおよび拡散金融対策を目的とする制定法または規則
を遵守するために、受託会社は、手続を採用および維持するよう求められ、身元、その実質的受益者
またはそれを支配する者の身元(該当する場合)および資金源を確認する証拠を提出するよう申込者
に請求することができる。許容される場合には、一定の条件に従って、受託会社は、マネー・ロンダ
リング防止手続の維持(デュー・ディリジェンス情報の取得を含む。)を適切な者に委任することも
できる。
受託会社(および受託会社のために行為する管理事務代行会社、管理会社または販売会社)は、受
益証券の申込者の身元、その実質的受益者またはそれを支配する者の身元(該当する場合)および申
込金の支払源を確認するために必要な情報を要求する権利を有する。受託会社(または受託会社のた
めに行為する管理事務代行会社、管理会社もしくは販売会社)は、適用ある法律に基づき例外が適用
される場合、完全なデュー・ディリジェンスが要求されないことを納得することがある。ただし、受
益証券からの一切の代金の支払または受益証券に対する権利の移転の前に、詳細な確認情報が要求さ
れることがある。
申込者の側が身元確認のために要求された情報の提出を怠るか、遅延した場合、受託会社(または
受託会社のために行為する管理事務代行会社、管理会社もしくは販売会社)は、申込みの受諾を拒絶
することができ、または申込みがすでに行われているときにはファンドの条件に従ってその持分を停
止もしくは買戻しすることができ、かかる場合、受領された資金は、受益証券の申込者の費用および
リスク負担により、当初出金された口座に利息を付さずに返却される。
受託会社(および受託会社のために行為する管理事務代行会社、管理会社または販売会社)は、受
益者に対して買戻代金を支払うことが適用ある法令への不遵守となる疑義があるかもしくは不遵守と
なると助言されている場合、または受託会社、管理事務代行会社、管理会社もしくは販売会社が適用
ある法令の遵守を確保するために買戻代金の支払の拒絶が必要または適切であると考えられる場合、
当該受益者に対する買戻代金の支払を拒絶する権利も留保する。
CIMAは、サブ・ファンドによるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則(2020年改正)
(随時改正される。)の規定違反に関し、サブ・ファンドに対して、また、当該違反について同意も
しくは共謀した場合、またはその怠慢が当該違反の原因となったことが証明された場合、受託会社お
よび/または受託会社の取締役もしくは役員に対して、多額の過料を課す裁量権を有する。かかる過
料がサブ・ファンドにより支払われる場合、サブ・ファンドは、かかる過料およびそれに伴う手続の
費用を負担する。
ケイマン諸島の者は、他の者が犯罪行為を行っているか、またはテロもしくはテロリストの資産に
関与している旨を了知しているかもしくはその旨の疑義を抱いている、または了知しもしくは疑義を
抱くに足る合理的根拠を有している場合で、かつ、かかる居住者が、規制を受けているセクターの事
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業またはその他の取引、職務、事業もしくは雇用を行う過程で、かかる確信または疑義についての情
報を知った場合、かかる者は、かかる確信または疑義を、(ⅰ)開示が犯罪行為またはマネー・ロンダ
リ ングに関連する場合には、ケイマン諸島の犯罪収益法(2020年改正)に基づきケイマン諸島財務報
告当局(以下「FRA」という。)に対し、または(ⅱ)開示がテロまたはテロリストの資金調達およ
び財産への関与に関連する場合には、ケイマン諸島のテロ防止法(2018年改正)に基づき巡査以上の
階級の警察官またはFRAに対し、報告する義務を負う。かかる報告は、機密保持義務違反またはい
ずれかの法令その他により課される情報開示制限の違反として取り扱われない。
申込みにより、申込者は、申込者自身のために、ならびに実質的受益者およびそれを支配する者の
ために、およびそれらの者に代わり、受託会社および受託会社のために行為する管理事務代行会社に
よる、規制機関およびその他の要求者に対する、ケイマン諸島およびその他の法域の両地におけるマ
ネー・ロンダリング、税務情報交換、規則および類似する事項に関する申込者についての一切の情報
の開示に同意する。
投資者は、受託会社または管理事務代行会社に問い合わせることにより、サブ・ファンドの現在の
マネー・ロンダリング防止コンプライアンス・オフィサー、マネー・ロンダリング・レポーティン
グ・オフィサーおよびデュプティ・マネー・ロンダリング・レポーティング・オフィサーに関する詳
細(連絡先の詳細を含む。)を入手することができる。
情報請求
受託会社またはケイマン諸島に所在するその取締役もしくは代行者は、金融庁法(2020年改正)に
基づき、当該当局もしくは機関のためにもしくは公認の海外規制当局のために、該当する法律に基づ
く規制当局(例えばケイマン諸島金融庁)もしくは代行機関もしくは政府当局もしくは代行機関から
の情報請求に従い、または税務情報庁法(2017年改正)ならびに関連する規則、合意、取決めおよび
覚書に基づく税務情報当局からの情報請求に従い、情報(受益者に関する情報、ならびにその実質的
受益者およびそれを支配する者に関する情報(該当する場合)を含み、これに限定されない。)の提
供を強制されることがある。かかる法律に基づく秘密情報の開示は、秘密保持義務の違反とはみなさ
れないものとし、一定の場合には、受託会社およびその取締役または代行者は、請求があった旨を開
示することを禁止される場合がある。
制裁
各申込者および受益者は、受託会社、管理会社、管理事務代行会社および販売会社または受託会社
のその他の業務提供者の一切に対し、その実質的受益者、それを支配する者または権限を有する者
(以下「関係者」という。)(もしいれば)が(ⅰ)米国財務省の外国資産管理局(以下「OFA
C」という。)により維持される、またはEUおよび/もしくは英国(以下「UK」という。)(後
者は法規命令によりケイマン諸島にも及ぶ。)の規則に従った、制裁対象企業または個人の一切のリ
ストに名前が挙げられていないこと(ⅱ)国際連合、OFAC、EUおよび/またはUKによって課
される制裁の対象となる国または領域に、経営上の拠点または所在がないこと、または(ⅲ)それ以
外の形で国際連合、OFAC、EUまたはUK(後者は法規命令によりケイマン諸島にも及び、これ
を含む。)によって課される制裁の対象ではないこと(以下、併せて「制裁対象」という。)、およ
び知っている限りまたは信じる限りでは当てはまらないことを継続的に表明するよう求められる。
申込者または関係者が制裁対象であるまたは制裁対象となる場合、受託会社または管理会社は、直
ちにかつ申込者への通知無く、申込者が制裁対象から外れるまでまたは適切な法の下で取引を継続す
る権限を得るまで(以下「制裁対象者事由」という。)、申込者とのそれ以降の取引および/または
申込者のファンドに対する権利を停止するよう求められる可能性がある。受託会社および管理会社、
名義書換事務代行会社、販売会社ならびに一切の下請販売会社または受託会社のその他の業務提供者
の一切は、制裁対象者事由の結果申込者に発生したいかなる負債、コスト、費用、損害および/また
は損失(一切の直接、間接または結果的損失、利益の損失、収益の損失、評判の損失、すべての利
息、罰金および訴訟費用ならびにすべてのその他の専門的なコストおよび費用を含み、これに限定さ
れない。)について、一切責任を負わないものとする。
ケイマン諸島のデータ保護
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ケイマン諸島政府は2019年9月30日、2017年データ保護法(以下「DPA」という。)を施行し
た。DPAは、国際的に受け入れられているデータ・プライバシー原則に基づき、サブ・ファンドに
かかる法的要件を導入するものである。
投資予定者は、サブ・ファンドへの投資、ならびにサブ・ファンドおよびその関連会社および/ま
たは委託先との関連相互作用(申込契約の完了を含み、また、該当する場合、電子通信または電話の
記録を含む。)によって、または、投資者に関わりのある個人(例:取締役、受託者、従業員、代表
者、株主、投資者、顧客、実質的受益者または代理人)にかかる個人情報を受託会社に提供すること
によって、当該個人が受託会社ならびにその関連会社および/または委託先(管理事務代行会社を含
むが、これに限定されない。)に対し、DPAにおける個人データの定義に該当する一定の個人情報
を提供することになる点を留意すべきである。受託会社は、当該個人データのデータ管理者として行
為するものとし、その関連会社および/または委託先(例:管理事務代行会社、投資運用会社または
その他)は、データ処理者(または、状況によって、自己の権利によるデータ管理者)として行為す
る。
サブ・ファンドへの投資および/またはサブ・ファンドへの投資継続により、投資者は上記を詳細
に読み、理解したものとみなされる。
DPAの監督については、ケイマン諸島の行政監察機関が責任を負っている。ファンドまたはサ
ブ・ファンドによるDPA違反がある場合、行政監察官による強制措置がとられる可能性があり、こ
れには改善命令の発動、罰金の徴収または刑事告発が含まれる。
(2)日本における販売
日本においては、申込期間中の各取引日かつ日本において銀行が営業している日(以下「国内営業
日」という。)に、受益証券の募集が行われる。ただし、管理会社が別途定める場合には、申込期間
中の取引日かつ国内営業日であっても申込みの取扱いが行われないことがある。日本における販売会
社または販売取扱会社は、「外国証券取引口座約款」その他所定の約款(以下「口座約款」とい
う。)を投資者に交付し、投資者は、口座約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込
書を提出する。投資者は、口座約款に従い、原則として、国内約定日(通常、取得申込みが受け付け
られた取引日の翌国内営業日)から起算して4国内営業日目までに(ただし、日本における販売会社
または販売取扱会社が日本の投資者との間で別途取り決める場合を除く。)、日本における販売会社
または販売取扱会社に対して申込金額および申込手数料を支払う。
(注)国内約定日とは、申込みまたは買戻しの注文の成立を日本における販売会社が確認した日(通常、管理会社によ
り申込みまたは買戻しの注文が受諾された取引日の翌国内営業日)をいう。以下同じ。
発行価格は、管理会社により取得申込みが受諾された取引日における各サブ・ファンドの受益証券
1口当たり純資産価格に相当する金額である。
なお、日本における販売会社または販売取扱会社の定めるところにより、上記の払込日以前に申込
金額等の支払を投資者に依頼する場合がある。
日本の投資者は、原則として各取引日の午後3時(日本時間)まで取得の申込みをすることができ
る。ただし、日本における販売会社または販売取扱会社が別途定める場合には、それに従うものと
し、上記と異なる取扱いとすることができる。
受益証券は、各取引日に、管理事務代行会社が受領した取得申込みに対して発行することができ
る。日本における販売会社または販売取扱会社は、原則として、当該取引日の指定時刻までに日本の
投資者によりなされた取得申込みを管理事務代行会社に取り次ぐものとする。
申込単位は、米ドル建 米ドルヘッジ受益証券については1,000米ドル以上0.01米ドル単位、豪ドル
建 豪ドルヘッジ受益証券については1,000豪ドル以上0.01豪ドル単位である。ただし、管理会社は、
適用法に従い、管理会社の裁量により、一般的に、または特定の場合について、上記の申込単位を変
更することができる。また、日本における販売会社または販売取扱会社が別途定める場合には、それ
に従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。具体的な申込単位については、日本にお
ける販売会社または販売取扱会社に照会のこと。申込単位には、申込手数料(税込)が含まれる。
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(日本における販売会社または販売取扱会社が放棄しない限り)発行価格の3.30%(税抜3%)を
上限とする申込手数料(受益証券1口当たり)が課される。具体的な申込手数料の料率または金額に
ついては、日本における販売会社または販売取扱会社に照会のこと。当該申込手数料は、日本におけ
る 販売会社または販売取扱会社により留保される。
(注)手数料率は、手数料率(税抜)にかかる2021年3月31日現在の消費税(地方消費税を含む。以下同じ。)に相当
する料率(10%)を加算した料率を表記している。手数料率は、消費税率に応じて変更となることがある。
投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託した場合、申込金額
および申込手数料の支払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社また
は販売取扱会社から受領する。申込金額および申込手数料の支払は、各サブ・ファンドの表示通貨に
よるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社または販売取扱会社は、サブ・ファン
ドの純資産が1億円未満となる等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投
資信託受益証券の選別基準」に受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を
行うことができない。
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2【買戻し手続等】
(1)海外における買戻し
当初払込日(同日を含む。)以後、受益者は、いずれかの取引日に自己の受益証券の全部または一
部の買戻しを請求することができる。受益証券の買戻しの請求がある取引日に処理されるためには、
当該請求は、当該取引日のルクセンブルグ時間午後1時までに受領されなければならない。ルクセン
ブルグ時間午後1時を過ぎた後に受領された買戻請求は、翌取引日に受諾されたものとみなされる。
いかなる受益者も、管理会社が別途同意する場合を除き、一度提出した買戻請求を取り消すことはで
きない。
買戻価格の支払は、保管会社またはその代理人によって、サブ・ファンドの表示通貨で、通常、管
理会社が買戻請求を受諾した日から起算して5営業日以内に行われる。
管理会社は、その単独の裁量で、受益証券の買戻請求の全部または一部を拒絶する権利を留保す
る。
受益証券の買戻価格は、管理会社が関連する買戻請求を受諾した取引日における関連する各サブ・
ファンドの受益証券1口当たり純資産価格である。管理事務代行会社は、該当する場合、買戻しを行
う受益者に送金される買戻代金から第三者手数料または源泉徴収税を控除することができる。
買戻請求は、1口単位で行われなければならない。
いかなる買戻手数料も、受益証券に適用されないものとする。
管理会社は、受益者に対して支払われる買戻代金の全部または一部を控除して、信託証書の規定に
基づいて当該受益者の受託会社に対する期限の到来した未払金と相殺することができる。管理会社
は、受益証券に関する買戻代金またはその他の支払から、税金、手数料またはその他のあらゆる性質
の賦課金について、法律上、受託会社または管理会社が支払わなければならないか支払う可能性があ
るその他の金額を控除することができる。
買戻請求は、現金により充足される。
受託会社、管理会社または管理事務代行会社は、その絶対的な裁量により、受益者に対する買戻代
金の支払がいずれかの関連法域におけるいずれかの者によるマネー・ロンダリング防止法の抵触もし
くは違反を招く可能性があると疑義を抱く場合、もしくは抵触もしくは違反となると助言されている
場合、または受託会社、管理会社もしくは管理事務代行会社によるいずれかの関連法域のマネー・ロ
ンダリング防止法の遵守を確保するために買戻代金の支払の拒絶が必要である場合、当該受益者に対
する買戻代金の支払を拒絶することができる。
サブ・ファンドに適用される一定の規定に従い、いずれかの取引日における買戻請求の合計が各サ
ブ・ファンドの発行済受益証券の10%(または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額)を超
える場合、管理会社は、(ⅰ)買戻請求を満たすために十分な資産を換金するまで、すべての受益証券
の買戻しを延期すること、または(ⅱ)買い戻される当該サブ・ファンドの受益証券の総口数を当該サ
ブ・ファンドの発行済受益証券の10%(または管理会社が決定するその他の割合もしくは金額)に制
限すること(かかる場合、受益者の請求は、比例按分して減じられ、残りの部分は、その後の取引日
に、その後の買戻請求に優先して買い戻される。)を選択することができる。
買戻しを行う受益者が、買い戻される受益証券の最終的な純資産価額を超過する買戻代金を受領し
た場合には、管理会社は、追加の支払なしに、受益者から超過分と同額の純資産価額を有する口数の
受益証券を追加的に買い戻す権利を有する。受益者が保有するすべての受益証券を買い戻した場合、
管理会社は、支払われた超過額を受益者に返還させる権利を有する。
受益証券の強制的買戻し
管理会社は、適切と判断する書面による通知を行った上で、いつでもその単独の裁量に基づき、理
由の如何を問わず(受益証券の併合、転換または均一化を実施する場合を含むがこれらに限定されな
い。)、発行済受益証券の全部または一部を関連する取引日において買戻価格または管理会社が決定
するその他の価格で買い戻すことができる。
上記の一般性を損なうことなく、管理会社が、いずれかの受益証券が次に掲げる者によって直接ま
たは実質的に保有されていることを知り、またはそのように信じる理由がある場合、管理会社は、
(ⅰ)かかる者に対して、当該受益証券を保有する適格を有する者に対して受益証券を譲渡することを
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要求する通知(管理会社が適切と考える様式による。)を行うか、または(ⅱ)書面により当該受益証
券の買戻しを請求するかのいずれかを行う権利を有する。かかる通知を受領した者が30日以内に当該
受 益証券を譲渡せず、または管理会社に買戻請求を提出しない場合、管理会社は、かかる者が保有す
るすべての受益証券を強制的に買い戻すことができる。
(イ)ある者がいずれかの国または政府機関の法律または要件に違反しており、かかる違反により、受
益証券を保有する適格を失うこととなり、その結果、サブ・ファンド、受託会社または管理会社
が、かかる違反がなければ負担することがなかったであろう税務上その他の義務もしくは何らかの
不利益を負担することとなりうる場合における、かかる者
(ロ)適格投資家ではない者、または適格投資家ではない者に代わり、もしくはその利益のために受益
証券を取得した者
(ハ)ある者に関する事由により、サブ・ファンド、受託会社または管理会社が、かかる事由がなけれ
ば負担することがなかった税務上の義務または何らかの法律上、金銭上、規制上もしくは重大な行
政上の不利益を負担することとなると受託会社または管理会社が判断する場合における、かかる者
(2)日本における買戻し
日本における投資者は、取引日かつ国内営業日に限り、日本における販売会社または販売取扱会社
を通じ、管理事務代行会社に対して買戻しを請求することができる。買戻請求の受付時間は、原則と
して各取引日の午後3時(日本時間)までとする。ただし、日本における販売会社または販売取扱会
社が別途定める場合には、それに従うものとし、上記と異なる取扱いとすることができる。買戻し
は、各取引日に行われる。
買戻価格は、管理会社により買戻請求が受諾された取引日における各サブ・ファンドの受益証券1
口当たり純資産価格である。
買戻請求は1口以上1口単位で行わなければならない。ただし、日本における販売会社または販売
取扱会社は、これと異なる単位を定めることができる。日本における販売会社または販売取扱会社
は、原則として、取引日の指定時刻までに買戻請求を管理事務代行会社に取り次がなければならな
い。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、口座約款に従い、円貨または各サブ・ファンドの表示通
貨により、原則として国内約定日(通常、買戻請求が受け付けられた取引日の翌国内営業日)から起
算して4国内営業日目に日本における販売会社または販売取扱会社を通じて行われる。ただし、日本
における販売会社または販売取扱会社が別途定める場合にはそれに従うものとし、異なる取扱いをす
ることができる。
買戻し手数料は課されない。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 純資産価格の計算
<米ドル建 米ドルヘッジ>
受益証券1口当たり純資産価格は、管理事務代行会社により、各営業日の営業終了時点におい
て小数第7位未満を四捨五入して米ドルで計算される。
<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
受益証券1口当たり純資産価格は、管理事務代行会社により、各営業日の営業終了時点におい
て小数第7位未満を四捨五入して豪ドルで計算される。
純資産価額は、信託証書の規定のほかアメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原
則に基づき決定される、サブ・ファンドの全資産から全債務を控除した額と等しいものとする。
サブ・ファンドの資産は、以下を含むものとみなされる。
(ⅰ)すべての手元現金、預金またはコール資金(その経過利息を含む。)、および発生済み
であるが未受領の配当またはその他の分配金
(ⅱ)すべての投資対象
(ⅲ)すべての為替手形、請求払手形、約束手形および受取勘定
(ⅳ)受託会社により決定されるサブ・ファンドの初期費用(ただし、当該初期費用が償却さ
れていない場合に限る。)
(ⅴ)受託会社により随時評価され決定される、サブ・ファンドに帰属するその他一切の資産
(前払費用を含む。)
サブ・ファンドに帰属する債務は、以下を含むものとみなされる。
(ⅰ)すべての為替手形、手形および買掛金
(ⅱ)日々計算される、未払いおよび/または発生済みの一切の費用(管理会社または当該サ
ブ・ファンドの投資顧問会社に対する発生済みまたは支払期限の到来した業績連動報酬を
含む。)
(ⅲ)その種類および性質を問わず、受託会社の裁量において、公課・費用等の引当金を含む
がこれらに限定されないサブ・ファンドに帰属するその他一切の債務(受託会社が決定す
る偶発債務に関する金額を含む。)
サブ・ファンドの費用または債務は、管理会社が決定する期間で償却することができ、未償却
の金額は、いつでも、サブ・ファンドの資産とみなされる。
各サブ・ファンドの資産の価値は、以下のとおり決定される。
(ⅰ)額面価格で取得された預金証書およびその他の預金は、その元本金額に、取得日からの
経過利息を加えた金額で評価される。
(ⅱ)ディスカウントまたはプレミアム付の価格で取得された預金証書は、これらに関する通
常の取引慣行に基づき評価される。
(ⅲ)宣言されまたは既に発生しかつ未受領の前払費用、現金配当および利息の価値は、その
全額とみなされる。ただし、管理会社がかかる費用等が全額支払われまたは受領される可
能性が低いと判断する場合にはこの限りでない。かかる場合、これらの価値は、その真の
価値を反映するため、管理会社が適切と考える割引を行った上で決定される。
(ⅳ)証券取引所に上場されるか、またはその他の組織化された市場で取引される投資対象
は、入手可能な最終価格で評価される。ただし、証券取引所に上場されているものの、当
該証券取引所の市場外または店頭市場においてプレミアム付またはディスカウントで取得
または取引されている投資対象の価値は、当該投資対象の評価日現在のプレミアムまたは
ディスカウントの水準を考慮した上で評価される。
(ⅴ)未上場有価証券は、投資顧問会社が適切であると判断する要因(同一または類似の有価
証券の直近の取引およびブローカー・ディーラーまたは公認の値付業者から入手した評価
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情報を含む。)を考慮した上で、投資顧問会社により誠実に決定される公正な市場価格で
評価される。
(ⅵ)決済会社において扱われもしくはこれを通じて取引されるデリバティブ商品、取引所に
おいて扱われるデリバティブ商品、または金融機関を通じて取引されるデリバティブ商品
は、当該決済会社、取引所または金融機関により値付けされた直近の公式の決済価格を参
照して評価される。
(ⅶ)利付有価証券に発生した一切の利息(ただし、かかる利息が当該有価証券の元本額に含
まれている場合を除く。)
(ⅷ)上記の評価方法にかかわらず、何らの評価方法も定められていない場合、または管理会
社が当該評価方法が実行可能または適切ではないと考える場合、管理事務代行会社は、投
資顧問会社と協議の上、かかる状況において公平であると管理会社が考える評価方法を誠
実に使用する権利を有する。
各サブ・ファンドの年次監査は、ファンドの独立監査人により行われる。
投資予定者は、サブ・ファンドの保有投資対象の評価には不確実性が伴うため、当該投資対象
について与えられた評価額が不正確であったと証明された場合、サブ・ファンドの純資産価額に
不利な影響を与えることがあることを認識すべきである。不誠実または明白な誤りの場合を除
き、管理会社または投資顧問会社(適用ある場合)の評価に関する決定は、最終的なものであ
り、すべての受益者を拘束する。
② 純資産価格の計算の停止
いずれかのサブ・ファンドの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格の決定ならび
に/またはいずれかのサブ・ファンドの受益証券の発行および/もしくは買戻しは、管理会社
が、その単独の裁量により、次に掲げる期間を含め、いかなる理由に基づいても停止することが
できる。
(ⅰ)通常の休日および週末以外に、当該サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象が値
付けされている証券取引所が閉鎖されている期間、または当該証券取引所における取引が制限
もしくは停止されている期間
(ⅱ)緊急事態または当該サブ・ファンドの投資対象の評価もしくは処分が合理的に実行可能では
ないか、または当該サブ・ファンドの受益者に重大な不利益を生じると管理会社が判断する事
態が継続している期間
(ⅲ)当該サブ・ファンドの直接的もしくは間接的な投資対象の価格もしくは価値、もしくは上記
の証券取引所における時価を決定する際に通常用いられている通信媒体が停止している期間、
または、その他の何らかの理由により当該サブ・ファンドが直接的もしくは間接的に保有して
いる投資対象の価格もしくは価値を迅速かつ正確に確認することが合理的に実行可能でない期
間
(ⅳ)当該サブ・ファンドのいずれかの投資対象の換価または取得に伴う資金移動が通常の為替
レートで実行できないと管理会社が判断する期間
(ⅴ)サブ・ファンドの投資先ファンドがその買戻しおよび/またはその純資産価額の計算を停止
している期間
(ⅵ)受託会社または管理会社が、受託会社、管理会社もしくは管理事務代行会社、もしくはこれ
らの関連会社、子会社もしくは提携会社、または当該サブ・ファンドのその他の業務提供者に
適用ある法令を遵守するために、停止が必要であると判断する期間
かかる停止期間が1週間を超える見込みである場合、すべての受益者に対して、かかる停止か
ら7日以内に文書で通知が行われ、また、停止が解消された場合も速やかに通知される。かかる
停止は、CIMAに対しても通知される。
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(2)【保管】
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の保管者名義で保管さ
れ、日本の受益者に対しては、日本における販売会社または販売取扱会社から受益証券の取引残
高報告書が定期的に交付される。
ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
(3)【信託期間】
各サブ・ファンドは、2014年2月19日に運用を開始し、後記「(5)その他 ① ファンドの
解散」に定めるいずれかの方法により早期に終了しない限り、または、管理会社が受託会社と協
議の上管理会社の裁量により、もしくは管理会社および受託会社の同意の上当該サブ・ファンド
(注)
の受益者決議により、その存続期間を延長しない限り、2024年9月30日に終了する 。償還金
の支払については、償還日以降、相応の日数がかかることがある。
(注)サブ・ファンドの存続期間は、管理会社により、受託会社と協議の上、2024年9月30日まで延長された。
(4)【計算期間】
サブ・ファンドの決算日は毎年9月30日である。最初の決算日は2014年9月30日であった。最
初の会計年度は、当初払込日に開始した。
サブ・ファンドは、CIMAの承認する監査人を任命し、関連する会計年度末から6か月以内
に監査済会計書類を提出しなければならない。
投資先ファンドの会計年度は、毎年9月30日に終了する。
(5)【その他】
① ファンドの解散
各サブ・ファンドは、以下のいずれかの場合、2024年9月30日より前に終了することがある。
(ⅰ) 受託会社および管理会社が同意の上、当該サブ・ファンドを終了させる旨の当該サブ・ファ
ンドの受益者の決議が可決された場合
(ⅱ) サブ・ファンドのケイマン諸島における規制ミューチュアル・ファンドとしてのCIMAに
よる認可が取り消されるかまたは不利に変更された場合
(ⅲ) 管理会社が、受託会社と協議の上、その裁量により、当該サブ・ファンドを継続することが
現実的でなく、望ましくなく、または受益者の利益に反すると判断した場合
(ⅳ) 受託会社が辞任した後、適切な代替または後継受託会社を確保できない場合
各サブ・ファンドは、また、投資先ファンドが終了した場合にも終了することがある。かかる
状況においてサブ・ファンドの終了実行が選択される場合、管理会社は、受益者に終了の通知を
行い、当該時点の受益証券1口当たり純資産価格でサブ・ファンドのすべての発行済受益証券を
買い戻す。
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② 信託証書の変更
受託会社および管理会社は、補遺信託証書により、目的の如何を問わず、適切または望ましい
と自ら思料する方法および範囲で、信託証書の条項を随時改正、変更または追加することができ
る。ただし、信託証書に規定される場合を除き、かかる改正、変更または追加は、適式に招集お
よび開催された受益者集会の特別決議による承認がない限り行われない。改正、変更または追加
が、サブ・ファンドにのみ関連する場合、サブ・ファンド決議がない限り行われない。改正、変
更または追加が、次のいずれかに該当する場合には、かかる承認は必要とならない。
(a)ミューチュアル・ファンド法、同法に基づき定められた規則および/もしくはケイマン諸島
信託法またはケイマン諸島のいずれかの法律に基づき定められたその他の規則の改正によりも
たらされた変更を含む、ケイマン諸島の法律の改正を履行するために必要な場合
(b)かかる法律の改正の直接的な結果として必要な場合
(c)ファンドまたはいずれかのサブ・ファンドの名称変更を行うために必要な場合
(d)会計年度開始および終了の日を変更するため、または年次収益分配日を変更するために必要
な場合
(e)その他の会計期間の開始および終了の日を変更するため、またはかかる会計期間に関連する
分配日を変更するために必要な場合
(f)管理会社および受託会社が、受益者および潜在的受益者の利益となるかまたはこれらの者が
重大な不利益を被らないと認める変更をするために必要な場合
(g)信託証書から不要となった条項を削除するために必要な場合
(h)管理会社または受託会社が解任された場合または辞任を希望しもしくは辞任したときにこれ
らを交代させるために必要な場合
(i)明白な誤りを訂正するために必要な場合
(j)CIMA、ミューチュアル・ファンド法、同法に基づき定められた規則および/もしくはケ
イマン諸島信託法、またはファンドが従うその他の法令もしくは規則の要求を反映しまたは遵
守するために必要な場合
(k)追加のサブ・ファンドを設定するために必要な場合
③ ファンドの他の法域への移管
ファンドをケイマン諸島以外の法域に移管することが受益者の最善の利益に適うと管理会社ま
たは受託会社が判断する場合、管理会社または受託会社は、(ⅰ)当該他の法域において信託の存
在が認められ、受益者の権利が強制執行されうること、(ⅱ)管理会社および受託会社が承認した
適切かつ実在の信託会社が受託会社として選任されること、および(ⅲ)信託証書の規定に従い受
託会社が受益者集会の特別決議の方法により受益者の承諾を得ていることを条件として、ファン
ドを移管することができる。管理会社および受託会社は、ファンドが新たな法域の法律上も、ケ
イマン諸島の法律上におけるのと同様、適法かつ有効となることを確保するために必要または望
ましいと考えられる変更または追加を行うことができる。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
保管契約
保管契約は、一方当事者が他方当事者に対し、75日以上前に書面による通知をすることによ
り終了する。
保管契約は、ニューヨーク州の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
保管契約は、当該変更の実施を目指す当事者の相手方当事者により署名された書面によって
のみ、変更することができる。
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管理事務代行契約
管理事務代行契約は、一方当事者が相手方に対し、75日以上前に書面による通知をすること
により終了する。
管理事務代行契約は、米国ニューヨーク州の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
管理事務代行契約は、両当事者が署名した書面による合意がある場合にのみ変更することが
できる。
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月
以上前に書面による通知をすることにより、または規制当局により要求された場合には副管理
会社が管理会社に対して即時の通知をすることにより、終了する。
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約は、ルクセンブルグ大公国の法律に準拠し、
同法に従い解釈される。
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約につき、法令により要請され副管理会社によ
り提案された変更については、管理会社に通知することにより変更される。いずれかの当事者
により提案された同契約のその他の変更は、他方当事者により書面により受諾された場合に変
更される。
投資顧問契約
投資顧問契約は、一方当事者が他方当事者に対し、90日以上前に書面による通知をすること
により終了する。
投資顧問契約は、当事者の授権された代表者の記名押印または署名された書面により、変更
することができる。
投資顧問契約は、日本の法律に準拠し、同法に従い解釈される。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月前に書面による通知をすること
により終了する。
代行協会員契約は、日本の法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとし、同法に基づき変
更することができる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者が他方当事者に対し、3か月前に書面による通知を
することにより終了する。
受益証券販売・買戻契約は、日本の法律に準拠し、同法に従い解釈されるものとし、同法に
基づき変更することができる。
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4【受益者の権利等】
(1)【受益者の権利等】
受益者が管理会社および受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券名義人とし
て、登録されていなければならない。したがって、日本における販売会社または販売取扱会社に
受益証券の保管を委託している日本の受益者は受益証券の登録名義人でないため、自ら管理会社
および受託会社に対し、直接受益権を行使することができない。これら日本の受益者は、日本に
おける販売会社または販売取扱会社との間の口座約款に基づき、日本における販売会社または販
売取扱会社を通じて受益権を自己のために行使させることができる。
受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託しない日本の受益者は、本
人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配請求権
受益者は、管理会社の決定した分配金を、持分に応じて管理会社に請求する権利を有する。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを、管理会社に請求する権利を有する。
③ 残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散された場合、受益者は受託会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有する。
④ 議決権
受託会社または管理会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所に
おいて受益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の
1以上を有する登録受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはなら
ない。
いずれの受益者集会においても、挙手による議決の場合には、(個人の場合には)自らまた
は代理人により出席しているすべての受益者が、また(法人の場合には)適式に授権された代
表者1名または代理人により出席しているすべての受益者が、一議決権を有する。投票による
議決の場合には、(個人の場合には)自らまたは代理人により出席しているすべての受益者
が、また(法人の場合には)適式に授権された代表者1名または代理人により出席しているす
べての受益者が、その保有する受益証券1口につき一議決権を有する。
特別決議は、ファンドのすべてのサブ・ファンドの発行済受益証券総口数の90%の保有者の
書面により可決され、または信託証書の規定に基づき招集され開催された受益者集会において
受益者の投票総数の4分の3以上の多数により可決される。
受益者に対して重大な悪影響を及ぼしうる英文目論見書中の方針に関する記述または投資対
象の変更の承認ならびにファンドの他の法域への移管を含む一定の事項に関し、受益者は、受
益者集会の特別決議の方法により、当該行為を承認または確認することを要する。また、受益
者は、受益者集会の特別決議により、受託会社および/または管理会社を解任し、またファン
ドを終了することができる。
(2)【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するサブ・ファンドの受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイ
マン諸島における外国為替管理上の制限はない。
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(3)【本邦における代理人】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、以下の権限を委任されている。
(ⅰ)管理会社またはサブ・ファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上の問
題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限
(ⅱ)日本における受益証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限
なお、関東財務局長に対する受益証券の募集、継続開示等に関する届出代理人および金融庁長
官に対する届出代理人は、以下のとおりである。
弁護士 中野 春芽
東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(4)【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したサブ・ファンドの受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記
の裁判所が有することを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番4号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目1番2号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
(A)【コクサイ・ケイマン・トラスト-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープ
ン】
a.サブ・ファンドの最近2会計年度の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国において一般に公正と
認められる会計原則に準拠して作成された原文(英語)の財務書類を翻訳したものである(ただ
し、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年
大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第131条第5項ただし書の規定の適
用によるものである。
b.サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライス
ウォーターハウスクーパース ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)
が当該財務書類に添付されている。
c.サブ・ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2021年1月29日現在における株式
会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=104.48円)が使用されている。な
お、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は四捨五入のため合計欄の数
値が総数と一致しない場合がある。
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(1)【2020年9月30日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
資産負債計算書
2020年9月30日現在
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資(原価:22,212,893米ドル) 25,384,641 2,652,187
現金 376,080 39,293
未収金:
79,044 8,259
投資有価証券売却
資産合計 25,839,765 2,699,739
負債
未払金:
サブ・ファンド受益証券買戻し 78,750 8,228
未払販売報酬 46,048 4,811
未払投資顧問報酬 45,829 4,788
未払専門家報酬 32,096 3,353
未払印刷費用 18,066 1,888
未払代行協会員報酬 3,289 344
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 3,119 326
未払保管報酬 3,050 319
未払管理報酬 2,631 275
未払受託報酬 1,629 170
1,021 107
未払登録費用
負債合計 235,528 24,608
純資産 25,604,237 2,675,131
純資産
米ドル建 米ドルヘッジクラス 25,604,237 2,675,131
25,604,237 2,675,131
発行済受益証券口数
米ドル建 米ドルヘッジクラス
2,422,845,521 口
米ドル 円
受益証券1口当たり純資産価格
米ドル建 米ドルヘッジクラス
0.010568 1.1041
注記は、財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
損益計算書
2020年9月30日に終了した年度
米ドル 千円
費用
販売報酬 195,821 20,459
投資顧問報酬 97,911 10,230
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 47,922 5,007
専門家報酬 39,645 4,142
印刷費用 32,554 3,401
登録費用 16,181 1,691
代行協会員報酬 13,987 1,461
保管報酬 12,889 1,347
管理報酬 11,190 1,169
10,028 1,048
受託報酬
費用合計 478,128 49,955
(478,128) (49,955)
投資純損失
実現および未実現利益(損失)
実現純利益(損失):
721,846 75,418
投資先ファンドの売却
実現純利益 721,846 75,418
未実現評価益(評価損)の純変動:
3,935,308 411,161
投資先ファンドへの投資
未実現評価益の純変動 3,935,308 411,161
4,657,154 486,579
実現および未実現純利益
4,179,026 436,625
運用による純資産の純増加
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書
2020年9月30日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加(減少)
投資純損失 (478,128) (49,955)
実現純利益 721,846 75,418
3,935,308 411,161
未実現評価益の純変動
運用による純資産の純増加 4,179,026 436,625
(11,037,750) (1,153,224)
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(6,858,724) (716,599)
純資産
32,462,961 3,391,730
期首
期末 25,604,237 2,675,131
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 35,849,452 口
(1,161,456,643)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 (1,125,607,191) 口
金額
発行 350,014 米ドル 36,569 千円
(11,387,764) (1,189,794)
買戻し 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純減少 (11,037,750) 米ドル (1,153,224) 千円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務ハイライト
2020年9月30日に終了した年度
受益証券1口当たりデータ(要約)
米ドル建 米ドルヘッジクラス
米ドル 円
期首1口当たり純資産価格 0.009148 0.9558
±
投資純損失
(0.000163) (0.0170)
0.001583 0.1654
投資による実現および未実現純利益
投資運用による利益合計 0.001420 0.1484
期末1口当たり純資産価格 0.010568 1.1041
(1)
トータル・リターン
15.52 %
期末純資産 25,604,237 2,675,130,682
平均純資産に対する費用比率 1.71 %
平均純資産に対する投資純損失比率 (1.71) %
±
当年度中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1)
トータル・リターンは、再投資された分配金(もしあれば)の影響を踏まえたものである。
注記は、財務書類と不可分のものである。
次へ
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コクサイ・ケイマン・トラスト-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務書類に対する注記
2020年9月30日現在
1.組織
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)は、
コクサイ・ケイマン・トラスト(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
(以下「ケイマン諸島」という。)のオープン・エンド型投資信託として2010年8月3日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下
「受託会社」という。)およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「管理会社」
という。)の間で締結された2010年8月3日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。サブ・ファンドは、2014年2月19日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づいて信託会社として業
務を行う免許を受けている。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラスト(以下「投資先ファンド」という。)のシリーズの
一つであるジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの米ドル建 米ドルヘッジクラスへの投資を通じ
て、信託財産の成長を目指すことである。投資先ファンドは、主として日本の金融商品取引所に上場して
いる株式等(同様の金融商品を含む。)に投資する。サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファ
ンドに投資することにより、投資目的の達成を追求する。したがって、サブ・ファンドは、ファンド・オ
ブ・ファンズの形態で構成されている。本書中のこれに反する記載に関わらず、サブ・ファンドまたは受
益者の利益になると判断される場合、サブ・ファンドの資産が株式および確定利付証券を含むその他の有
価証券に投資されることがある。
サブ・ファンドは、ASC 946における指針の解釈に基づく投資会社としての定義に合致している。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱UFJ国際投信株式会社(以下「投資顧問会社」という。)で
ある。
2.重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2019年10月1日から2020年9月30日(サブ・ファンドの会計年度末日)
までの期間を反映している。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
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(A)受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎「営業日」((1)ロンドン、ニューヨークおよび東京において
国、州もしくは地域の銀行が営業を行っている日で、かつ(2)ロンドン証券取引所およびニューヨーク
証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。)および管理会
社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。サブ・ファンドの純資産価額
(以下「純資産価額」という。)は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門
家報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計
算される。サブ・ファンドの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、ブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」および「名義書換事務代行会社」とい
う。)によって、各営業日の営業終了時点において小数第6位まで四捨五入して計算される。
(B)公正価値測定
サブ・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の
ヒエラルキーは以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2020年9月30日現在、投資先ファンドに対する投資は、レベル1およびレベル2インプットに基づき
評価された。サブ・ファンドは、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資を評価するために
「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会社に特化した
会計指針に従って1口当たり純資産価格を計算する投資先ファンドに対する投資の公正価値の見積りの
ためにU.S.GAAPの下で権威ある指針に従う。したがって、サブ・ファンドが投資の1口当たり
純資産価格が公正価値を示すと決定した場合、サブ・ファンドは、さらなる調整を行っていない当該投
資の1口当たり純資産価格(またはそれと同等のもの。)を使用して投資会社に対する投資の公正価格
を計上する(以下「現実的手段」という。)。当該指針は、報告事業体の測定日現在、投資会社に特化
した会計指針に従って投資の1口当たり純資産価格を決めた場合のみサブ・ファンドが現実的手段を用
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いることを許容する。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で
評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、先物契約および上場オプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうちインプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これらの
OTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合がある
一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。
以下は、2020年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
算書に計上された金融商品を示す。
同一の投資対象
の活発な市場に その他の重大な 重大な 純資産価格で
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 測定される 2020 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 投資対象 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
投資先ファンドへの投資
ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンド(コクサイ・
$ - $ - $ - $25,384,641 $25,384,641
トラストのサブ・ファンド)-
米ドル建 米ドルヘッジクラス
投資先ファンドへの投資合計 $ - $ - $ - $25,384,641 $25,384,641
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
2020年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。サブ・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末に会計処理を行う。
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(C)投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドの売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づき報告さ
れる。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、分配落日に計上される。投資先ファンドに
よる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。
(D)費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(E)分配方針
管理会社は、その裁量により、2014年10月以降(または、管理会社が決定するこれより後の年以
降)、毎年10月14日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に純投資収益、純実現および未実現
キャピタル・ゲインならびに分配可能な元本から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対し
て、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
2020年9月30日に終了した年度に宣言され支払われた分配金は、なかった。
(F)現金および外国通貨
サブ・ファンドの表示通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの表示
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動
は、未実現為替評価損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収
益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係
る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区
別されないが、実現および未実現純損益に含まれている。
(G)外国為替予約取引
外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外
国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給
機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額の変動を未実現評
価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る市場
リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基
準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性がある。サブ・ファ
ンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替取引を締結することを認められている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
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ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにc)デリ
バティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにど
のような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。
2020年9月30日現在、または2020年9月30日に終了した年度において、サブ・ファンドは、デリバティ
ブ商品を保有していなかった。
サブ・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契約を管理する一定の取引相手
方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およ
びオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」という。)等のマスター・ネッティン
グ契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デ
フォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび関連する取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンドに
提供された担保(もしあれば)は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表に記載されている。サブ・ファンドが設定した担保(もしあれば)
は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2020年9
月30日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当
事者は早期終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費
用の支払を含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選
択するサブ・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティ
ブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
3.投資先ファンド
本「3.投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2020年9月30日現在の監査済み財務書
類から抜粋されたもので、投資先ファンドの2020年9月30日現在の情報と一致している。
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3.1. 投資先ファンドの組織
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド(以下「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」
という。)は、2009年9月2日に設立されたケイマン諸島のオープン・エンド型投資信託(以下「マス
ター・ファンド」という。)のもとで2013年10月3日付補遺信託証書(以下「補遺信託証書」とい
う。)に従い設立されたサブ・ファンドである。マスター・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づい
て設立された信託会社であるインタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド(以下「投資
先ファンドの受託会社」という。)が行った信託宣言に従って設立された。ジャパン・エクイティ・マ
スター・ファンドは、2013年10月24日付で運用を開始した。
注記3において、インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドは、注記1において定
義されるサブ・ファンドの受託会社(ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイ
マン)リミテッド)と区別する目的においてのみ、投資先ファンドの受託会社と称される。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づい
て信託会社として業務を行う免許を受けている。
現在、投資家に対して13のクラスの受益証券が販売されている。ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドの運用開始時には、投資家に対し11のクラス(豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民
元クラス、ユーロクラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシ
ア・ルーブルクラス、トルコ・リラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラス)の受益証
券が販売されていた。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く各クラ
スの販売は、日本円で行われる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの
販売は、それぞれ豪ドルおよび米ドル建で行われる。また、金利差に相当する為替ヘッジ・プレミアム
および受益証券クラスの通貨(以下「クラス通貨」という。)の高騰に由来する為替差益を追求するた
め、日本円クラスを除く各株式クラスは、外国為替予約取引またはノン・デリバラブル・フォワード取
引を締結することによる、為替ヘッジ・ポジションを有している。ヘッジ・ポジションを取る場合、
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、クレディ・スイス・インターナショナル(以下「為替
管理事務代行会社」という。)が提供するヘッジ・オーバーレイ・サービスを利用することに同意す
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、三菱UFJ国際投信株式会社によって設定された特
定の日本の投資信託(三菱UFJ国際投信株式会社が投資顧問業務を提供しているケイマン諸島の信託
である、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドに対してのみ販売される豪ドル建 豪ドルヘッ
ジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く。)のマスター・ファンドとしてのみ設立されてい
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および表示通貨(以下「機能通貨」とい
う。)は、日本円である。投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを指定すること
ができる。受益証券の発行および買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券1口当たり純
資産価格は、当該クラスの運用通貨で計算および値付けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通
貨は、豪ドルであり、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民元クラス、ユーロクラス、インド
ネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシア・ルーブルクラス、トルコ・リ
ラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラスについては、日本円であり、また、米ドル建
米ドルヘッジクラスについては、米ドルである。2020年9月30日現在、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスお
よび米ドル建 米ドルヘッジクラスの運用通貨建の受益証券1口当たり純資産価格は、それぞれ161.8600
豪ドルおよび160.6100米ドルであった。
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ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資目的は、主として日本の金融商品取引所に上場し
ている株式等(これに準じるものを含む。)に投資することにより、信託財産の成長を追求することで
ある。市場の全サイクルを通じて、投資運用会社は、TOPIX配当込み指数を日本円建で年間1.5%
(手 数料控除前)上回ることを目指している。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは投資会社であり、米国財務会計基準審議会(以下「F
ASB」という。)会計基準編纂書Topic 946「金融サービス-投資会社」の投資会社の会計および報告
に関する指針に従う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資運用会社は、キャピタル・インターナショナル株
式会社(以下「投資運用会社」という。)である。
3.2. 投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの財務書類は、2019年10月1日から2020年9月30日
(ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの会計年度末日を指す。)までの期間を反映している。
以下は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認めら
れる会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して
従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上
の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結
果は、これらの見積りと異なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な権限の下、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの全資産
の評価を行う。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの純資産価額(以下「純資産価額」とい
う。)は、毎「営業日」(日本における祝日以外の日であり、かつ、ニューヨーク証券取引所、ならび
にニューヨーク、ロンドンおよび日本の銀行が営業を行っている日をいう。)および投資先ファンドの
受託会社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。ジャパン・エクイ
ティ・マスター・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他
の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されないジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの
すべての資産および負債を考慮して計算される。受益証券1口当たり純資産価格は、日本円建で計算さ
れる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラス(これらの純資産価額は、そ
れぞれ豪ドルおよび米ドル建で計算される。)の純資産価額は、表示通貨である日本円に換算される。
各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、通常、各営業日において計算され、受益証券1口当たり
純資産価格は、小数第4位まで四捨五入して調整される。
(B)証券の評価
純資産価額の計算にあたり、市場相場が容易に入手可能な組入有価証券およびその他の資産は、公正
価値で表示される。公正価値は、通常、当該証券の主要な市場である証券取引所における最新の売値に
基づいて決定され、売却が報告されていない場合は、相場報告システム、確立したマーケット・メー
カーまたは独立したプライシング・サービスから取得された相場に基づき決定される。
市場相場が容易に入手可能ではない証券およびその他の資産は、管理事務代行会社が、投資先ファン
ドの受託会社の最終的な権限の下で誠実に決定した公正価値により評価される。管理事務代行会社は、
市場相場が容易に取得可能ではない場合において証券およびその他の資産を評価するための手法を採用
している。例えば、日次の市場相場が容易に取得可能ではない特定の証券または投資は、投資先ファン
ドの受託会社が確立したガイドラインに従って、他の証券または指標を参照した上で評価することがで
きる。
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市場相場は、直近のまたは信用に値する、市場に基づくデータ(例えば、取引情報、買呼値/売呼値
に関する情報、ブローカーによる相場価格)が存在しない場合に、容易に入手可能ではないものとみな
され、関連する市場の取引終了後においてジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資
産の価値に重大な影響を与える事由が発生した場合も含まれる。更に、市場相場は、特別な事情によ
り、当該証券が取引される取引所または市場において終日取引が行われない、またはその他の市場価格
が入手できない場合にも、容易に入手可能ではないものとみなされる。管理事務代行会社は、ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資産の価値に著しい影響を与える重大な事由の監
視、および当該重大な事由に鑑みて該当する証券または資産の価値の再評価の必要性の有無の判断につ
き責任を負う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドがその純資産価額の決定のために公正価値を決定する場
合、証券の価格は、当該証券が取引される主要な市場における相場ではなく、管理事務代行会社または
その指示の下に行為する者が公正価値を正確に反映していると考えるその他の方法により決定される。
公正価値の決定には、証券の価値に関する主観的な判断が必要となる。ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの方針は、価格決定時の証券の価値を適正に反映した純資産価額の計算を意図したもの
であるが、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該証券を価格決定時点で売却する場合
(例えば、強制的または危殆時における売却等)に、投資先ファンドの受託会社またはその指示の下に
行為する者によって決定された公正価値が、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが当該証券に
ついて取得することができたであろう価格を正確に反映していることを保証することはできない。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドが使用する価格は、当該証券が売却された場合に実現可能で
あったであろう価値と異なることがあり、両者の差異は、財務書類上重大である場合がある。
公正価値測定
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示
に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けす
る階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場にお
ける未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観
察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定す
る3つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資運用会社による重大な判断が要求される。投資運用会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
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であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、投資先ファンドの受託会社によって認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資
活発な市場における市場相場に基づき評価され、レベル1に分類される投資には、株式および短期金
融証券が含まれる。投資先ファンドの受託会社は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが多額
のポジションを有しており、売却が相場価格に合理的に影響を与える場合であっても、当該証券につい
て相場価格の調整を行わない。
活発ではないとみなされる市場において取引されるが、市場相場価格、ディーラーによる相場価格ま
たは観察可能なインプットによって裏付けられる代替的な価格決定のための情報源に基づき評価される
投資は、レベル2に分類される。当該投資には、社債、ソブリン債および一部の優先株式が含まれる。
レベル2投資には、活発な市場において取引されない、かつ/または譲渡制限の対象となるポジション
が含まれているため、非流動性および/または非譲渡可能性を反映する形で評価が調整されることがあ
り、これらは、通常、入手可能な市場の情報に基づく。定期預金を含め、満期までの期間が60日以下の
短期有価証券は、通常、償却原価(公正価値に近似する。)を用いて評価される。インプットが観察可
能である場合、当該価格はレベル2に分類される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、上場先物契約およびオプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値ヒエラルキーのレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な予約取引のような店頭デリバティブは、市場データ
による裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これら
のOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合があ
る一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含ま
れる。
下表は、2020年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
算書に計上された金融商品を示したものである。
同一の投資に係
る活発な市場に その他の重大な 重大な
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 2020 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
普通株式
農業 ¥ 68,044,000 ¥ - ¥ - ¥ 68,044,000
航空 49,739,800 - - 49,739,800
自動車製造 180,147,300 - - 180,147,300
自動車部品および機器 109,408,600 - - 109,408,600
銀行 194,977,750 - - 194,977,750
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飲料 17,183,200 - - 17,183,200
建設資材 179,490,000 - - 179,490,000
化学製品 734,319,710 - - 734,319,710
商業サービス 326,368,000 - - 326,368,000
コンピューター 1,142,940,400 - - 1,142,940,400
化粧品/パーソナルケア 688,887,100 - - 688,887,100
流通/卸売 202,278,750 - - 202,278,750
各種金融サービス 281,602,300 - - 281,602,300
電子機器 652,716,000 - - 652,716,000
土木建築 24,401,200 - - 24,401,200
食品 81,420,000 - - 81,420,000
手工具/工作機械 68,607,000 - - 68,607,000
健康管理用品 523,912,300 - - 523,912,300
住宅建設業 159,961,750 - - 159,961,750
家財道具 160,640,000 - - 160,640,000
保険 161,460,000 - - 161,460,000
インターネット 387,353,800 - - 387,353,800
鉄鋼 140,818,500 - - 140,818,500
娯楽 45,584,000 - - 45,584,000
機械-建設および採掘 426,696,300 - - 426,696,300
各種機械 1,066,531,000 - - 1,066,531,000
金属製造/ハードウェア 51,069,000 - - 51,069,000
鉱業 37,247,000 - - 37,247,000
石油およびガス 64,689,800 - - 64,689,800
容器包装 136,444,000 - - 136,444,000
製薬 1,041,122,100 - - 1,041,122,100
小売業 1,082,472,000 - - 1,082,472,000
半導体 452,804,000 - - 452,804,000
ソフトウェア 395,308,200 - - 395,308,200
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同一の投資に係
る活発な市場に その他の重大な 重大な
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 2020 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
電気通信 ¥ 434,156,000 ¥ - ¥ - ¥ 434,156,000
玩具/ゲーム/趣味 89,490,000 - - 89,490,000
短期投資
定期預金 - 385,537,847 - 385,537,847
投資合計 ¥ 11,860,290,860 ¥ 385,537,847 ¥ - ¥ 12,245,828,707
同一の投資に係
その他の重大な 重大な
る活発な市場に
観察可能な 観察不能な 2020 年9月30日
**
金融デリバティブ商品
おける(未調整
インプット インプット 現在の公正価値
の)公表価格
(レベル2) (レベル3)
(レベル1)
資産
外国為替予約取引 ¥ - ¥ 37,060,933 ¥ - ¥ 37,060,933
負債
外国為替予約取引 ¥ - ¥ (28,603,312) ¥ - ¥ (28,603,312)
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されてい
る。
2020年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末
に会計処理を行う。
2020年9月30日現在、レベル3として評価される証券はなかった。
(C)証券取引および投資収益
財務報告の目的上、証券取引は取引日において計上される。証券の売却による実現損益は、個別法に
基づき報告される。分配収益は、分配落日に計上される。ただし、分配落日が経過している場合、外国
有価証券からの特定の配当金は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが合理的な努力をはらっ
て分配落日を確認した後速やかに計上される。投資収益について外国税の還付の有無が不確定の場合、
投資収益は、外国税を控除した上で計上される。その他の収益には、定期預金の利息が含まれる。
(D)分配方針
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、シリーズごとの決議による承認をもって、各クラス
につき分配金(現金または現物による。)の再投資を宣言し、これを手配する。日本円以外の通貨建の
クラスについて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、分配を行う意向を有していない。
分配は、毎月行われ、(ⅰ)純実現キャピタル・ゲイン(ヘッジ・ポジションを含む。)、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純収益から拠出されたプラスの総額と、(ⅱ)ポートフォリオの分配イール
ド、純ファンド費用および通貨ヘッジ・プレミアム(費用)に基づく論理的な収益予想(各クラスの純
資産合計額により計算される。)のいずれか大きい方に基づき計算される。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、管理事務代行会社が上記のとおり決定するより大き
い方の金額につきクラスの各受益者に対して毎月分配を宣言し、当該分配金は、再投資される。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該月に係る分配金を前月の最終営業日または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「基準日」という。)において宣
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言し、通常、当該月の最初の営業日(当該日が営業日ではない場合は、翌営業日)または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「分配日」という。)において、
当 該分配金を再投資する。各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、関連する分配日
において、受益証券が発行される。
2020年9月30日に終了した年度について宣言され、かつ、再投資された分配金は以下のとおりであ
る。
受益者への分配 金額
豪ドルクラス ¥ 4,723,913
ブラジル・レアルクラス 26,954,061
人民元クラス 2,189,948
ユーロクラス 1,354,467
インドネシア・ルピアクラス 4,681,239
日本円クラス 9,072,712
メキシコ・ペソクラス 17,201,569
ロシア・ルーブルクラス 326,333,468
トルコ・リラクラス 96,636,374
米ドルクラス 128,333,975
南アフリカ・ランドクラス 2,005,481
合計 ¥ 619,487,207
(E)現金および外国通貨
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および報告通貨は、日本円である。保有する
外国有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づ
いて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による
保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動は、未実現為替評価損益として計上される。投
資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告
日に換算される。証券およびデリバティブへの投資に係る外国為替レート変動の影響は、損益計算書に
おいて、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、実現および未実現純損益に
含まれている。
(F)定期預金
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー(以下「保管会社」という。)を通じて、余剰の現金残高を翌日物定期預金として、投資運用会社
が決定する1または複数の適格な預金受入機関に預託している。当該預金は、ジャパン・エクイティ・
マスター・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。日本銀行による預金
金利の引下げにより、日本円建ての短期投資の利率は、0%未満となる可能性がある。
(G)外国為替予約取引
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの有価
証券の一部もしくは全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、または投資戦略の一環とし
て、計画された有価証券売買の決済に関連する外国為替予約取引を締結する。外国為替予約取引とは、
将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴
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い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格提供会社から入手したレート
に基づいて、日次で時価評価され、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは評価額の変動を未実
現 評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通
貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る
市場リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値
が基準通貨に対して不利に変動した場合、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはリスクにさら
される可能性がある。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジ
の目的で外国為替予約取引を締結することを認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損
益はそれら固有のクラスに配分される。2020年9月30日現在の未決済の外国為替予約取引の一覧は、投
資有価証券明細表に記載されている。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのよう
に、またなぜ使用するのか、b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理さ
れるのか、ならびにc)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績お
よびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、デリバティブ商品をASC 815に基づくヘッジ商品に指定
していない。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益/(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。2020年9月30日に終了した年度に
おいて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみ
で構成されていた。
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下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約したも
のである。
2020年9月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
資産デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ¥ 37,060,933
負債デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) ¥ (28,603,312)
*
総価額は、資産負債計算書における外国為替予約取引に係る未実現評価損益の項に記載されている。
2020年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る実現純(損失)
¥ (861,145,314)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る
未実現評価益/(評価損)の変動
**
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動
¥ 38,501,148
* 損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示される金額に
含まれている。
** 損益計算書において外国為替換算および外国為替予約取引による未実現評価益(評価損)の純変動として
表示される金額に含まれている。
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2020年9月30日に終了した年度において、外国為替予約取引の平均月次元本は以下のとおりであっ
た。
豪ドルクラス ¥ 247,878,370
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
¥ 1,714,210,109
ブラジル・レアルクラス ¥ 675,015,573
人民元クラス ¥ 53,238,587
ユーロクラス ¥ 115,193,060
インドネシア・ルピアクラス ¥ 60,183,735
メキシコ・ペソクラス ¥ 242,590,646
ロシア・ルーブルクラス ¥ 5,243,333,412
トルコ・リラクラス ¥ 785,537,898
米ドルクラス ¥ 5,340,358,532
米ドル建 米ドルヘッジクラス
¥ 3,550,844,400
南アフリカ・ランドクラス ¥ 31,723,902
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契
約を管理する一定の取引相手方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マス
ター契約または外国為替およびオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」とい
う。)等のマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・ネッティング契約は、とりわけ当
事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことが
ある。
担保要件は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに
基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形
式またはジャパン・エクイティ・マスター・ファンドおよび関連する取引相手方によって合意されたそ
の他の証券の形式が認められている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに提供された担保
(もしあれば)は、マスター・ネッティング契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管
会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有
価証券明細表に記載されている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが設定した担保(もしあ
れば)は、保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2020年9月30日現
在、担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに適用ある終了事由は、ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界値を下回った場合に発生することがある。
取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定レベルを下回った場合に発生すること
がある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当事者は早期終了を選択し、終了当事者の合
理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を含むすべての未決済のデリバ
ティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選択するジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドの将来のデリバティブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
(I)受益証券
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2020年9月30日現在、すべての発行済み受益証券は、三菱UFJ国際投信株式会社により設定された
3名の関連する受益者によって保有されていた。当該3名の受益者は、純資産の100%に対して持分を有
していた。
受益証券は、純資産価額に基づきプロラタ方式でジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの利益
および分配に参加するクラスにつき、以下に記載する終了事由の際の資産に関係する範囲において発行
される。受益証券は、無額面であり、発行時にその全額が払い込まれなければならず、優先権または先
買権は付されていない。管理事務代行会社は、整数または端数の受益証券を発行することができる。
発行
当初払込日以降、各クラスの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された当該営
業日の受益証券の1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の「指定時刻」(日本円建クラスの場合は東京時間の午後6時、日本円以外の通貨建クラスの
場合はルクセンブルグ時間の午後1時、または投資先ファンドの受託会社が適切とみなす時刻)までに
管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営
業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目に保管会社により受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
投資先ファンドの受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申
込みの全部または一部を拒絶する権利を有する。
買戻し
受益者は、毎営業日および投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時(以
下、それぞれの日を「買戻日」という。)に、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して、
保有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求することができる。受益者は、投資先ファ
ンドの管理事務代行会社に対して、買戻日の指定時刻までに買戻日現在の受益証券の買戻を請求しなけ
ればならない。指定時刻を過ぎて受領された申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
買戻請求には、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な
口数または買い戻される受益証券の各通貨での金額のいずれかを明記しなければならない。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、関連する買戻日またはそれより前に清算を開始した
場合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券1口
当たり純資産価格である。投資先ファンドの受託会社の単独の裁量において、またはその受任者によ
り、受益者による買戻しの条件が取消しまたは修正されることがある。
日本円建クラスの買戻金額は、通常、関連する買戻日から4「東京営業日」(東京において銀行が営
業している日)以内に日本円で支払われる。日本円以外の通貨建のクラスについては、買戻金額は、通
常、関連する買戻日から4営業日以内に各クラスの通貨で支払われる。
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譲渡
受益証券の募集は1933年米国証券法(その後の改正を含む。)に基づく登録を受けていないため、各
購入者は、申込契約において、当該購入者による受益証券の購入が投資目的であり、当該受益証券の全
部または一部の譲渡または処分を意図していない旨の表明保証を行わなければならない。
受益者は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して書面による事前の通知を行い、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドの書面による事前の同意(ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドは、その単独かつ絶対的な裁量において当該同意を留保することができる。また、通常、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該同意を付与する意向を有していない。)を取得するこ
となく、自身が保有する受益証券の全部または一部を譲渡またはその他贈与等の方法により処分しては
ならない。受益者の死亡に伴い譲渡または処分が提案される場合、当該受益者の財産につき適式に授権
された代理人による通知を行うことができる。当該通知は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドにとって満足のいく形の法的権限に係る証拠により裏付けられたものでなければならない。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、法律の適用により受益証券の所有権を取得した者により保有
される受益証券を強制的に買い戻す権利を有する。
(J)報酬および費用
投資先ファンドは、自らの費用(会計・事務管理報酬、投資運用報酬、投資先ファンドの受託報酬、
保管報酬、名義書換事務代行報酬、為替管理事務代行報酬および投資先ファンドの運用に関連するその
他の費用を含むが、これらに限定されない。)を負担する。これらの報酬は、投資先ファンドへの投資
の純資産価額を通じて間接的にサブ・ファンドが負担している。
4.受益証券
2020年9月30日現在、サブ・ファンドにより発行されたすべての受益証券は、単一の受益者名義で保有
されている。当該受益者の投資活動は、サブ・ファンドに重大な影響を与える可能性がある。
(A)発行
当初払込日以降、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された
当該営業日の受益証券1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の指定時刻(ルクセンブルグ時間の午後1時)までに管理事務代行会社に受領されなければな
らない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「保管会社」という。)により
受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島の2008年犯罪収益法(随時改正される。)および管理事務代行会社に適用さ
れるマネー・ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
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(B)買戻し
当初払込日以降、受益者はいずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一部を買い戻すことがで
きる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるためには、当該申込みは、営業日の指定時刻前
に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領された申込みは、翌営業日に
受領されたものとみなされる。
管理会社は、その単独の裁量により、受益証券の買戻請求の全部または一部を拒絶する権利を留保す
る。
買戻金額の支払は、サブ・ファンドの表示通貨建で、管理会社が買戻請求を承認した日(同日を含
む。)から通常5営業日以内に、保管会社またはその代理人によって行われる。
受益証券の買戻金額は、管理会社が買戻請求を承認した営業日現在の1口当たり純資産価格とする。
管理事務代行会社は、買戻しを行う受益者に支払われる買戻代金から第三者の費用または源泉徴収税
(該当する場合)を控除することができる。買戻しは1口単位で行われなければならない。
5.リスク要因
受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資がその
投資家の投資プログラムのすべてを占めるものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十
分に理解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・
ファンドにより株式への集中投資が行われることで、サブ・ファンドへの投資が一部のポートフォリオに
不適切となることがある。以下のリスクについての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファ
ンドの投資対象およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象
およびポートフォリオに関する複合的リスクについて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資
に伴うすべてのリスクの完全なリストとされるものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する
投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
(A)市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資する一つ以上の市場の価格が下がるリスクをいい、市場が急
激にかつ予測不能に下降する可能性を含む。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣が選択する証券
の運用実績が、同様の投資目的および投資戦略を持つその他のファンドが選択する市場、関連する指数
または証券の運用実績を下回るリスクをいう。
(B)為替リスク
投資先ファンドは、主に日本円建の資産に投資する。サブ・ファンドは、米ドル建であるため、為替
相場の変動は、サブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を与える可能性がある。当該リスクは、
通常、「為替変動リスク」と呼ばれ、サブ・ファンドの強力な機能通貨が投資家へのリターンを減少さ
せる可能性がある一方、サブ・ファンドの弱い機能通貨が当該リターンを増加させる可能性があること
をいう。外国為替変動リスクの軽減を追求するための手段として、日本円建の原資産について、原則と
して投資先ファンドによって米ドルに対する為替ヘッジ取引が実施される。このため、外国為替相場の
変動が投資先ファンドにおけるサブ・ファンドの投資の価値に影響を与えることがある。
(C)流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ま
たは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいう。例えば、市況動向や有価証券等の流通量
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等の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなけ
ればならないケースが考えられ、この場合には受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となる。
(D)カウンター・パーティーおよびブローカー・リスク
投資先ファンドまたは投資先ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行およびブローカーを含む。)が、財務上の困難および投資先ファンドに対する債務の
不履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれが
ある。更に、投資先ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を
差し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとマスター・ネッティング契約を締結することで、カ
ウンター・パーティーの信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みる。マスター・ネッティン
グ契約は、カウンター・パーティーの信用度が指定されたレベルを超えて低下した時点で、当該契約下
で行われた取引のすべてを終了できる権利をサブ・ファンドに与える。マスター・ネッティング契約に
基づき、各当事者は、他方当事者の債務不履行があった場合または契約が終了した場合に、当該契約の
下で行われた取引のすべてを終了し、各取引に基づき一方当事者が他方当事者に対して支払義務を負う
金額を相殺する権利を有する。サブ・ファンドのOTCデリバティブに関連するカウンター・パー
ティーの信用リスクから発生する最大損失リスクは、一般的に、未実現評価益の総額およびカウン
ター・パーティーがサブ・ファンドに差し入れた担保を超えるカウンター・パーティーの未払金額であ
る。サブ・ファンドは、最低譲渡規定に従い、カウンター・パーティーのために、OTCデリバティブ
に関して、各カウンター・パーティーの未決済のデリバティブ契約における未実現評価益以上の金額の
担保の差入れを要求されることがあり、かかる差入れ担保(もしあれば)は、投資有価証券明細表に特
定されている。
(E)保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有するサブ・ファンドの証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(F)通貨リスク
サブ・ファンドが投資する証券その他の商品は、米ドル以外の通貨建で表示または値付けがなされる
ことがある。このため、外国為替相場の変動がサブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす
ことがある。このリスクは、一般的に「通貨リスク」として知られ、サブ・ファンドの弱い機能通貨が
投資家への収益を増やす一方で、強力な機能通貨が投資家への収益を減少させることがある。
(G)デリバティブ
サブ・ファンドは、投資をヘッジするまたは利益の増加の追求を目的として、デリバティブ商品を利
用することがある。他の種類の金融商品に比べて、デリバティブは、サブ・ファンドのリスク・エクス
ポージャーをより迅速かつ効果的に増減させる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリ
スクを伴っている。
・信用リスク-デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク-比較的小さい市場の変動が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
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・流動性リスク-一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証
券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性があ
る というリスク。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバ
ティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの
予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利
益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額
の変動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた保有財産の価額変動に合致しないリスクも
伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能かもしくは費用効率が良い
という保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、利用しないこと
を選択することもできる。サブ・ファンドは、リターン強化のためにデリバティブを利用することがあ
るため、その投資対象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合
よりも大きな上述のリスクにさらされることがある。リターンの強化を目指したデリバティブの利用
は、投機的とみなされることがある。
(H)その他のリスク
当年度中、世界保健機関(WHO)がCOVID-19につきパンデミックを宣言した。状況は絶えず変化し
ており、世界中の都市および国々は、様々な方法で感染拡大に対処している。当該状況の急速な進行お
よび流動性により、その最終的な影響を予測するのは困難であるが、景気および市況に引き続き悪影響
が及ぶ可能性、ならびに世界的な景気低迷期が引き起こされる可能性がある。
投資運用会社および受託会社は、COVID-19の感染拡大を注視しており、既存の事業継続計画、ならび
に世界の保健機関、関係政府、および一般的なパンデミック対応の成功事例からの指針に基づき、事業
上の対応を調整している。
6.保証および補償
サブ・ファンドの設立書類に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む。)は、サ
ブ・ファンドに対する各自の義務の履行により発生する可能性のある債務の補償を受ける。更に、通常の
業務において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結する。サブ・ファンドに対して現在
は発生していないが、将来行われる可能性のある請求が含まれるため、これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは不明である。ただし、サブ・ファンドは、これらの契約に基づく事前の請
求または損失を受けてはいない。
7.所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金もサブ・ファンドを構成する不動産、およびサブ・ファンドの下で生じる収益、ならびに当該
不動産および収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に
対して、および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、
当財務書類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法(その後
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の改正を含む。)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同
法に基づき、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場
合、 当該事業に従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取
引または事業に実質的に関連している場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益(配
当および一定種類の受取利息を含む。)に対して米国の税金30%が課される。この税金は通常、当該収益
から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基
準編纂書740)は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査(関連する不服申立てまたは
訴訟手続の解決を含む。)時に「認定される可能性の方が高い(more likely than not)」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合
の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と
最終的に和解した時点で実現する可能性が50%超である最大ベネフィットまで減額される。受託会社は、
サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論
を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、権利または賦課金はない。
2020年9月30日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は、時効に係る
法令に基づき、2014年(運用開始)から当会計年度までである。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象
となる課税年度は、2014年(運用開始)から2020年9月30日までである。
8.報酬および費用
(A)管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発
生し、毎月支払われる報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、毎年、報酬
として、5億米ドルまでの部分について年率0.05%、5億米ドル超10億米ドルまでの部分について年率
0.04%、10億米ドル超の部分について年率0.03%を受領する権利を有する。管理事務代行会社はまた、
毎月3,750米ドルの資産ベースの最低報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。
2020年9月30日に終了した年度に管理事務代行会社および名義書換事務代行会社が稼得した報酬、なら
びに2020年9月30日現在における管理事務代行会社および名義書換事務代行会社への未払報酬残高(も
しあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(B)保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結し、保管会社は当該契約について純資産の0.01%から
0.55%の範囲内の保管報酬を受領する。保管会社は、毎月400米ドルの最低報酬を受領する。保管会社は
また、専門的な処理に関して取引1件につき10米ドルから150米ドルの範囲内の取引費用も受領する。
2020年9月30日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における保管会
社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されて
いる。
(C)受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。)の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2020年9月30日に終了し
た年度に受託会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における受託会社への未払報酬残高(も
しあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(D)投資顧問報酬
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投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.35%の料率で年間報酬を受領する。かかる報
酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2020年9月30日に終了した年度に投資顧問会社が稼得した報酬、
および2020年9月30日現在における投資顧問会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計
算 書および資産負債計算書において開示されている。
(E)代行協会員報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「代行協会員」という。)は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、ファンドに関する資料の配布、純資産価額の公表および日本にお
けるサブ・ファンドの財務書類の提供に責任を負い、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率
0.05%の年間報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2020年9月30日に
終了した年度に代行協会員が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における代行協会員への未払報
酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(F)販売報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「日本における販売会社」という。)は、日本
法に従い投資家により申し込まれた受益証券取引の完了に責任を負い、サブ・ファンドの純資産価額の
年率0.70%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2020年9月30日に
終了した年度に日本における販売会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における日本におけ
る販売会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開
示されている。
(G)管理報酬
管理会社は、投資顧問会社の指示に従ってファンド運用サービスおよび投資運用サービスを提供し、
サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支
払われる。2020年9月30日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在にお
ける管理会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において
開示されている。
(H)その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、当局対応手数
料、ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償
費用を含む特別費用、設立費用、印刷費用、登録費用ならびに専門家報酬が含まれるが、これらに限定
されない。
9.関連当事者取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2020年9月30日現在のブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニーとの間のすべての未決済の外国為替予約取引(もしあれば)は、投資有価
証券明細表において開示されている。2020年9月30日に終了した年度において、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニーとの間で締結された外国為替予約取引に係る損益計算書に開示すべき実現
利益/損失はなかった。
10.最近発表された会計基準
2018年8月28日、FASBは、会計基準更新書ASU2018-13「公正価値測定(トピック820):開示の
枠組み-公正価値測定に関する開示要件の変更」(以下「ASU2018-13」という。)を公表した。AS
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U2018-13は、ASC820の開示の目的に関する規定を修正するものであり、(1)「事業体は、少なくと
も、開示しなければならない(an entity shall disclose at a minimum)」という文言から「少なくとも
(at a minimum)」が、また、(2)事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似の「オープ
ン・エンド型」の開示要件が削除された。さらに、ASU2018-13では、ASC820に基づくその他の要件
も削除および修正されている。ASU2018-13は、2019年12月15日より後に開始する会計年度および当該
会計年度中の中間会計期間についてすべての事業体に適用される。早期適用も認められる。
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受託会社は、 現在ASU2018-13の適用および サブ・ファンドの財務書類に対するその影響(もしあれ
ば) を評価している。
11.後発事象
受託会社は、2020年12月18日(財務書類の公表日)までに生じたすべての後発取引および後発事象に
ついて評価した。2020年10月1日から2020年12月18日までに実施された買戻金額は1,038,185米ドルであっ
た。同期間における分配金額は1,777,635米ドルであった。サブ・ファンドに関して報告すべきその他の後
発事象はない。
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③【投資有価証券明細表等】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
投資有価証券明細表
2020年9月30日現在
(通貨:米ドル)
受益証券口数 純資産比率 評価額
投資先ファンドへの投資-99.1%
(口) (%) (米ドル)
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド
(コクサイ・トラストのサブ・ファンド)
$ 25,384,641
158,053 99.1%
-米ドル建 米ドルヘッジクラス
投資先ファンドへの投資合計
99.1
$ 25,384,641
(特定された原価 $22,212,893)
負債を上回る現金およびその他の資産 0.9 219,596
純資産 100.0% $ 25,604,237
2020年9月30日現在、サブ・ファンドは、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの純資産の21.54%
を所有している。サブ・ファンドの投資先ファンドにおける個別銘柄の公正価値の比例持分は、サブ・ファ
ンドの純資産の5%を超過していない。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
September 30, 2020
(Expressed in United States Dollars)
Assets
Investment in Underlying Sub-Trust (cost $22,212,893)
$ 25,384,641
Cash 376,080
Receivables for:
Investments sold 79,044
Total assets
25,839,765
Liabilities
Payables for:
Sub-Trust units redeemed
78,750
Accrued distributor's fees
46,048
Accrued investment advisor's fees
45,829
Accrued professional fees
32,096
Accrued printing fees
18,066
Accrued agent company's fees
3,289
Accrued administrator's and transfer agent's fees
3,119
Accrued custodian's fees
3,050
Accrued manager's fees
2,631
Accrued trustee's fees
1,629
Accrued registration fees 1,021
Total liabilities
235,528
Net assets $ 25,604,237
Net assets
USD-denominated USD-hedged Class $ 25,604,237
$ 25,604,237
Units outstanding
USD-denominated USD-hedged Class
2,422,845,521
Net asset value per unit
USD-denominated USD-hedged Class
$ 0.010568
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended September 30, 2020
(Expressed in United States Dollars)
Expenses
Distributor's fees
$ 195,821
Investment advisor's fees
97,911
Administrator's and transfer agent's fees
47,922
Professional fees
39,645
Printing fees
32,554
Registration fees
16,181
Agent company's fees
13,987
Custodian's fees
12,889
Manager's fees
11,190
Trustee's fees 10,028
Total expenses
478,128
Net investment loss (478,128)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Sub-Trust 721,846
Net realized gain
721,846
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Sub-Trust 3,935,308
Net change in unrealized appreciation
3,935,308
Net realized and unrealized gain 4,657,154
Net increase in net assets from operations $ 4,179,026
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended September 30, 2020
(Expressed in United States Dollars)
Net increase (decrease) in net assets from operations
Net investment loss
$ (478,128)
Net realized gain
721,846
Net change in unrealized appreciation 3,935,308
Net increase in net assets from operations
4,179,026
Net decrease in net assets resulting from Sub-Trust unit
(11,037,750)
transactions
Net decrease in net assets
(6,858,724)
Net assets
Beginning of year
32,462,961
End of year
$ 25,604,237
USD-denominated
USD-hedged Class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 35,849,452
(1,161,456,643)
Redeemed
Net change in units
(1,125,607,191)
Amounts
Issued $ 350,014
(11,387,764)
Redeemed
Net decrease resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (11,037,750)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended September 30, 2020
(Expressed in United States Dollars)
Selected Per Unit Data:
USD-denominated
USD-hedged Class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 0.009148
±
Net investment loss
(0.000163)
Net realized and unrealized gain on investments 0.001583
Total gain from investment operations
0.001420
Net asset value per unit, end of year
$ 0.010568
(1)
Total return
15.52%
Net assets, end of year
$ 25,604,237
Ratio of expenses to average net assets
1.71%
Ratio of net investment loss to average net assets
(1.71%)
±
Calculated based on average units outstanding during the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions, if any.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
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1. ORGANIZATION
USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open (the“Sub-Trust”) a sub-trust of
Kokusai Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the
“Cayman Islands”) unit trust formed on August 3, 2010. The Trust was established pursuant to a
trust deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”)
and Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the“Manager”), under the laws
of the Cayman Islands on August 3, 2010. The Sub-Trust commenced operations on February 19, 2014.
The Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the Cayman Islands Banks
and Trust Companies Law (as amended).
The investment objective of the Sub-Trust is to seek capital appreciation through investment in
USD-denominated USD-hedged Class of Japan Equity Master Fund, a series of Kokusai Trust (the
“Underlying Sub-Trust”), which in turn invests primarily in equities and the like listed in
Japanese stock exchanges (including similar instruments). The Sub-Trust pursues an achievement of
its investment objective by investing substantially all of its assets in the Underlying Sub-
Trust. Therefore, the Sub-Trust is structured in a form of a fund of funds. Notwithstanding
anything herein to the contrary, there may be cases where the assets of the Sub-Trust are
invested in any other securities including equities and fixed income securities, if it is
determined that such investment is beneficial to the Sub-Trust or to the unitholder.
The Sub-Trust has met the definition of an Investment Company under the interpretation of the
guidance in ASC 946.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. (the
“Investment Advisor”).
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from October 1, 2019 to September 30,
2020, which is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is a summary of significant
accounting policies consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial
statements in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP
requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's net asset value will be calculated
each“Business Day”(any day on which: (1) federal, state or local banks are open for business in
London, New York and Tokyo; and (2) the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange are
open for trading; or such other day(s) as the Manager may from time to time determine) and at
such other times as the Manager may determine (each an“Accounting Date”). The Sub-Trust's net
asset value (“Net Asset Value”) is calculated taking into account all assets and liabilities of
the Sub-Trust, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. The Net Asset Value and Net Asset Value per unit of the Sub-Trust are
calculated and rounded off to the nearest sixth decimal place by Brown Brothers Harriman & Co.
(the“Administrator”and“Transfer Agent”) as of the close of business on each Business Day.
(B) Fair Value Measurements. In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
・Level 1 fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
・Level 2 fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
・Level 3 fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the perceived risk of that
instrument.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
At September 30, 2020, investment in the Underlying Sub-Trust was valued based on Level 1 and
Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”valuation technique to value its
investments in the Underlying Sub-Trust and derivatives. The Sub-Trust follows the authoritative
guidance under U.S. GAAP for estimating the fair value of investments in the Underlying Sub-Trust
that has calculated Net Asset Value per share in accordance with the specialized accounting
guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-Trust determines that the Net Asset
Value per share of an investment is indicative of fair value, the Sub-Trust records the fair
value of an investment in an investment company using the Net Asset Value per share of the
investment (or its equivalent) without further adjustment (the“practical expedient”). The
guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net Asset Value per
share of the investment is determined in accordance with the specialized accounting guidance for
Investment Companies as of the reporting entity's measurement date. Investments in the Underlying
Sub-Trust are valued at fair value based on the closing Net Asset Value each Business Day.
Derivative Instruments. Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forward foreign currency contracts have inputs which can generally
be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2020:
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Active Significant
Significant Investments
Other
Markets for
Measured at
Observable
Unobservable
Identical
Inputs Fair Value at
Inputs Net Asset
Investments
*
Investments
(Level 2)
(Level 3)
09/30/20
Value
(Level 1)
Investment in Underlying Sub-
Trust
Japan Equity Master Fund (A
Series Trust of Kokusai Trust)
$ - $ - $ -
$ 25,384,641 $ 25,384,641
USD-denominated USD-hedged
Class
Total Investments in Underlying
$ - $ - $ -
$ 25,384,641 $ 25,384,641
Sub-Trust
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
During the year ended September 30, 2020, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Sub-Trust accounts for investments it transfers in and out of each level at the end
of the year.
(C) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Sub-
Trust are recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are
recorded on an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the
Underlying Sub-Trust investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return
of capital by the Underlying Sub-Trust are recorded as a reduction in the cost of the investment.
(D) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to investment
advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(E) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions on the 14th
day of October (or if that date is not a Business Day, then on the next following Business Day)
after and including October 2014 (or such later year as determined by the Manager), out of net
investment income, net realized and unrealized capital gains and capital available for
distribution. Distributions shall be made to unitholder within five (5) Business Days from (and
including) the declaration of distribution.
There were no distributions declared and paid during the year ended September 30, 2020.
(F) Cash and Foreign Currency. The reference and reporting currency for the Sub-Trust is the
United States Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Sub-Trust's reference currency based on the current
exchange rates on each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other
assets and liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized
foreign currency appreciation or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation
or depreciation on investment securities and income and expenses are translated on the respective
dates of such transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in
foreign currency exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated
on the Statement of Operations from the effects of changes in market prices and values of those
securities, but are included with net realized and unrealized gain or loss.
(G) Forward Foreign Currency Contracts. A forward foreign currency contract is an agreement
between two parties to buy and sell a currency at a set price on a future date. The fair value of
a forward foreign currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange
rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from
pricing vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized
appreciation or depreciation. Realized gains or losses equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed are recorded
upon delivery or receipt of the currency. These contracts may involve market risk in excess of
the unrealized appreciation or depreciation reflected on the Statement of Assets and Liabilities.
In addition, the Sub-Trust could be exposed to risk if the counterparties are unable to meet the
terms of the contracts or if the value of the currency changes unfavorably to the base currency.
The Sub-Trust is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the purpose
of hedging exchange risk for an investor.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in a manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses
derivative instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for
and c) how derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position,
financial performance and cash flows.
As of September 30, 2020, or during the year ended September 30, 2020, the Sub-Trust did not hold
any derivative instruments.
The Sub-Trust is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain
counterparties that govern OTC derivative and foreign exchange contracts entered into from time
to time. The Master Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties'
general obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and
early termination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in a segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Collateral pledged by the Sub-Trust, if
any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of Investments. As
of September 30, 2020, there were no securities or cash pledged as collateral by the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon a decline in the Sub-Trust's net
assets below a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
3. UNDERLYING SUB-TRUST
The following information has been taken from the September 30, 2020, audited financial
statements of the Underlying Sub-Trust and is consistent with the information of the Underlying
Sub-Trust as of September 30, 2020.
3.1. ORGANIZATION OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
Japan Equity Master Fund (the“Fund”) is a series trust established by supplemental deed dated
October 3, 2013 (the“Supplemental Deed”) under an open-ended Cayman Islands unit trust formed
on September 2, 2009 (the“Master Trust”). The Master Trust was established pursuant to a
declaration of trust executed by Intertrust Trustees (Cayman) Limited (the“Underlying Sub-
Trust's Trustee”), a trust company incorporated under the laws of the Cayman Islands. The Fund
commenced operations on October 24, 2013.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Sub-Trust's Trustee
for Note 3 only as a means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brother's
Harriman Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Underlying Sub-Trust's Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the
Cayman Islands Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are thirteen classes of units being offered to investors. There were eleven
classes of units offered to investors at the commencement of operations of the Fund: AUD Class,
BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class, TRY Class, USD
Class, and ZAR Class. Each class, except the AUD-denominated AUD-hedged Class and the USD-
denominated USD-hedged Class will be subscribed to in Japanese Yen. The AUD-denominated AUD-
hedged Class and the USD-denominated USD-hedged Class will be subscribed in Australian Dollars
and U.S. Dollars, respectively. In addition each of the share classes, except the JPY Class, will
have a currency hedging position by executing forward foreign currency contracts or non-
deliverable forward contracts to seek currency hedge premiums equivalent to the difference in
interest rate and foreign exchange gains from appreciation of the share class currency (the
“Class Currency”). When taking the hedge positions, the Fund agrees to utilize the hedging and
overlay services of which are provided by Credit Suisse International (the“Currency
Administration Agent”).
The Fund has been established solely as a master fund for certain Japanese Investment Trusts that
have been established by Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. except for AUD-
denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class, which will be offered solely
to sub trusts of the Cayman Islands trust, named Kokusai Cayman Trust, to which Mitsubishi UFJ
Kokusai Asset Management Co., Ltd. provides investment advisory service.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The functional and reporting currency for the Fund is the Japanese Yen (the“functional
currency”). The Underlying Sub-Trust's Trustee may designate a class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in the operational currency of the
class, and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such operational
currency. The operational currency of AUD-denominated AUD-hedged Class is the Australian Dollar,
for the AUD Class, BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class,
TRY Class, USD Class, and ZAR Class it is the Japanese Yen, for USD-denominated USD-hedged Class
it is the United States Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for
classes AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class at September 30,
2020 were AUD161.8600 and USD160.6100, respectively.
The investment objective of the Fund is to seek capital appreciation through investment primarily
in equities and the like listed on Japanese stock exchanges (including similar instruments). Over
a full market cycle, the Investment Manager will seek to outperform the TOPIX (Total Return)
Index by 1.5% per annum (before fees) in JPY terms.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services – Investment Companies.
The investment manager of the Fund is Capital International K.K. (the“Investment Manager”).
3.2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
The Fund's financial statements reflect the period from October 1, 2019 through September 30,
2020, which is the Fund's fiscal year end. The following is a summary of significant accounting
policies consistently followed by the Fund in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
financial statements. Actual results could differ from those estimates.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Sub-Trust's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value (“Net Asset Value”) is
calculated each“Business Day”(any day which is not a national holiday in Japan and on which the
New York Stock Exchange and banks in New York, London and Japan are open for business) and at
such other times as the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine (each an“Accounting
Date”). The Fund's Net Asset Value is calculated taking into account all assets and liabilities
of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. Net Asset Value per unit will be calculated in Japanese Yen. Net Asset Value
for AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class which calculate Net
Asset Value in Australian Dollars and U.S. Dollars, respectively and translated into Japanese
Yen, the reporting currency. The Net Asset Value per unit of each class is normally calculated on
each Business Day and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to 4 decimal
places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices on the exchange that is the
primary market for such securities, or if no sales are reported, based on quotes obtained from a
quotation reporting system, established market makers, or independent pricing services.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Administrator, subject to the ultimate authority of the
Underlying Sub-Trust's Trustee. The Administrator has adopted methods for valuing securities and
other assets in circumstances where market quotes are not readily available. For instance,
certain securities or investments for which daily market quotes are not readily available may be
valued, pursuant to guidelines established by the Underlying Sub-Trust's Trustee, with reference
to other securities or indices.
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Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/ask information, broker
quotes); including where events occur after the close of the relevant market that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Administrator is responsible for monitoring significant events that may materially
affect the values of the Fund's securities or assets and for determining whether the value of the
applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such significant events.
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Administrator or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of a security. While the Fund's policy is intended to result in a calculation of its
Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund cannot
ensure that fair values determined by the Underlying Sub-Trust's Trustee or persons acting at
their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for a security if
it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in a forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
Fair Value Measurements – In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
・Level 1 Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
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・Level 2 Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
・Level 3 Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Manager. The Investment Manager considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Underlying Sub-Trust's
Trustee's perceived risk of that instrument.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include equity and money market securities. The Underlying
Sub-Trust's Trustee does not adjust the quoted price for such instruments, even in situations
where the Fund holds a large position and a sale could reasonably impact the quoted price.
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Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include corporate bonds, sovereign bonds and some
preferred stocks. As Level 2 investments include positions that are not traded in active markets
and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect illiquidity
and/or non-transferability, which are generally based on available market information. Short-term
securities having a maturity of 60 days or less, including time deposits, are generally valued
using amortized cost (which approximates fair value). To extent that the inputs are observable,
the values would be classified as Level 2.
Derivative Instruments Derivative Instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as exchange-traded futures and
option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy
depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including foreign forward currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally be corroborated by market
data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2020:
(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active
Significant
Other Significant
Markets for
Observable Unobservable
Identical
Inputs Inputs Fair Value at
Investments
*
Investments :
(Level 2) (Level 3)
09/30/20
(Level 1)
Common Stocks
\ – \ –
Agriculture \ 68,044,000 \ 68,044,000
Airlines 49,739,800 – – 49,739,800
Auto Manufacturers
180,147,300 – – 180,147,300
Auto Parts & Equipment
109,408,600 – – 109,408,600
Banks 194,977,750 – – 194,977,750
Beverages 17,183,200 – – 17,183,200
Building Materials
179,490,000 – – 179,490,000
Chemicals 734,319,710 – – 734,319,710
Commercial Services
326,368,000 – – 326,368,000
Computers 1,142,940,400 – – 1,142,940,400
Cosmetics/Personal Care
688,887,100 – – 688,887,100
Distribution/Wholesale 202,278,750 – – 202,278,750
Diversified Financial Services
281,602,300 – – 281,602,300
Electronics 652,716,000 – – 652,716,000
Engineering & Construction
24,401,200 – – 24,401,200
Food 81,420,000 – – 81,420,000
Hand/Machine Tools
68,607,000 – – 68,607,000
Healthcare-Products 523,912,300 – – 523,912,300
Home Builders
159,961,750 – – 159,961,750
Home Furnishings
160,640,000 – – 160,640,000
Insurance 161,460,000 – – 161,460,000
Internet 387,353,800 – – 387,353,800
Iron/Steel 140,818,500 – – 140,818,500
Leisure Time
45,584,000 – – 45,584,000
Machinery-Construction & Mining
426,696,300 – – 426,696,300
Machinery-Diversified 1,066,531,000 – – 1,066,531,000
Metal Fabricate/Hardware
51,069,000 – – 51,069,000
Mining 37,247,000 – – 37,247,000
Oil & Gas
64,689,800 – – 64,689,800
Packaging & Containers
136,444,000 – – 136,444,000
Pharmaceuticals 1,041,122,100 – – 1,041,122,100
Retail 1,082,472,000 – – 1,082,472,000
Semiconductors 452,804,000 – – 452,804,000
Software 395,308,200 – – 395,308,200
Telecommunications 434,156,000 – – 434,156,000
Toys/Games/Hobbies 89,490,000 – – 89,490,000
Short-Term Investment
Time Deposit
– 385,537,847 – 385,537,847
Total Investments \ 385,537,847 \ –
\11,860,290,860 \12,245,828,707
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(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active Significant
Significant
Other
Markets for
Observable
Unobservable
Identical
Financial Derivative
Inputs Fair Value at
Inputs
Investments
**
Instruments :
(Level 2)
(Level 3)
09/30/20
(Level 1)
Assets
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ -
\ 37,060,933 \ 37,060,933
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ (28,603,312) \ - \ (28,603,312)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended September 30, 2020, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Fund accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of
the year.
There were no securities valued as Level 3 as of September 30, 2020.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Security transactions are accounted for on
trade date for financial reporting purposes. Realized gains and losses from securities sold are
recorded on the identified cost basis. Dividend income is recorded on the ex-dividend date except
that certain dividends from foreign securities where the ex-dividend date may have passed are
recorded as soon as the Fund is informed of the ex-dividend date in the exercise of reasonable
diligence. Investment income is recorded net of foreign taxes withheld where recovery of such
taxes is uncertain. Other income may include interest income from time deposits.
(D) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for re-investment of distributions
(whether in cash or in specie) for each class as approved by series resolution. With regard to
the classes denominated in currencies other than JPY, the Fund does not intend to make
distributions.
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It is contemplated that the distributions will be made on a monthly basis and be calculated as
the greater of (i) positive aggregated amounts contributed from net realized capital gain
(including hedge position), net unrealized capital gains and net income, and (ii) the estimated
theoretical income based on the dividend yield of portfolio, net fund expense and currency hedge
premium (cost), which is calculated by total net assets of the respective class.
It is anticipated that the Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of
a class, on a monthly basis, the greater amount as determined above by the Administrator. It is
anticipated that the Fund will declare such distributions for the current month on the last
Business Day of the previous month or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may
determine at its sole discretion (the“Record Date”), and will generally reinvest the
distributions on the first Business Day of the current month (if not a Business Day the following
Business Day) or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine at its sole
discretion (the“Dividend Date”). The Unitholders of each Class have elected to re-invest
distributions; therefore, units will be issued on the relative Dividend Date.
Distributions declared and reinvested for the year ended September 30, 2020 are as follows:
Distributions to Unitholders
Amount
AUD Class
\ 4,723,913
BRL Class
26,954,061
CNY Class
2,189,948
EUR Class
1,354,467
IDR Class
4,681,239
JPY Class
9,072,712
MXN Class
17,201,569
RUB Class
326,333,468
TRY Class
96,636,374
USD Class
128,333,975
ZAR Class
2,005,481
Total \ 619,487,207
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency of the Fund is the Japanese
Yen. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and liabilities
are translated into the Fund's functional currency based on the current exchange rates each
Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and liabilities
resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency appreciation
or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation or depreciation on investment
securities and income and expenses are translated on the respective dates of such transactions
and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency exchange rates
on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement of Operations
from the effects of changes in market prices and values of those securities, but are included
with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Time Deposits. The Fund, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository
institutions, as determined by the Investment Manager. These are classified as short-term
investments in the Fund's Schedule of Investments. Due to deposit rate cuts by Bank of Japan,
interest rates for Japanese Yen denominated short-term investments may be less than zero percent.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(G) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund enters into forward foreign currency contracts
in connection with settling planned purchases or sales of securities, to hedge the currency
exposure associated with some or all of the Fund's securities or as a part of an investment
strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to buy and sell
a currency at a set price on a future date. The fair value of a forward foreign currency contract
fluctuates with changes in foreign currency exchange rates. Forward foreign currency contracts
are marked to market daily based on rates obtained from pricing vendors and the change in value
is recorded by the Fund as an unrealized appreciation or depreciation. Realized gains or losses
equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and the value
at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency. These contracts
may involve market risk in excess of the unrealized appreciation or depreciation reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency
changes unfavorably to the base currency. The Fund is also authorized to enter into forward
foreign currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for an investor. Gain and
loss arising from class specific forward foreign currency contracts are allocated to those
specific classes. Forward foreign currency contracts outstanding at September 30, 2020 are listed
in the Schedule of Investments.
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging
instruments under ASC 815.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year ended
September 30, 2020, the Fund's transactions in derivative instruments consisted of only forward
foreign currency contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
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Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of September
30, 2020
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
\ 37,060,933
Liability derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency contracts
\ (28,603,312)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on forward foreign currency contracts.
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30,
2020
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
*
Net realized (loss) on forward foreign currency contracts
\ (861,145,314)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as a result from operations
Net change in unrealized appreciation on forward foreign currency
\ 38,501,148
**
contracts
*
Included in the amount shown on the Statement of Operations as Realized gain (loss) on foreign
currency transactions and forward foreign currency contracts.
**
Included in the amount shown on the Statement of Operations as Net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
During the year ended September 30, 2020, the average monthly notional amounts of forward foreign
currency contracts were:
AUD Class
\ 247,878,370
AUD-denominated AUD-hedged Class
\ 1,714,210,109
BRL Class
\ 675,015,573
CNY Class
\ 53,238,587
EUR Class
\ 115,193,060
IDR Class
\ 60,183,735
MXN Class
\ 242,590,646
RUB Class
\ 5,243,333,412
TRY Class
\ 785,537,898
USD Class
\ 5,340,358,532
USD-denominated USD-hedged Class
\ 3,550,844,400
ZAR Class
\ 31,723,902
The Fund is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange
and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain counterparties that govern OTC
derivative and foreign exchange contracts entered into from time to time. The master netting
agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties' general
obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and early
termination.
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related
agencies or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With
respect to certain counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements,
collateral posted to the Fund, if any, is held in a segregated account by the Custodian and with
respect to those amounts which can be sold or repledged, are presented in the Schedule of
Investments. Collateral pledged by the Fund, if any, is segregated by the Custodian and
identified in the Schedule of Investments. As of September 30, 2020, there were no securities or
cash pledged as collateral.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Termination events applicable to the Fund may occur upon a decline in the Fund's net assets below
a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable to
counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Fund's counterparties to elect early
termination could impact the Fund's future derivative activity.
(I) Units
As of September 30, 2020 all issued units were held by three related unitholders, established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Limited. The three unitholders held an interest of 100%
in the net assets.
Units are issued in classes that participate pro rata based on Net Asset Value in the profits and
distributions of the Fund and to the extent applicable, as described below, in its assets in the
event of termination. Units, which are of no par value and which must be fully paid for upon
issue, carry no preferential or pre-emptive rights. The Administrator may issue whole or
fractional units.
Subscriptions. After and including the initial closing date, units of each class will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant
Business Day on which the relevant subscription order was accepted.
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the“Specified Time”(18:00 Tokyo time for classes
denominated in Japanese Yen, and 13:00 Luxemburg time for classes denominated in currencies other
than the Japanese Yen, or as deemed appropriate by the Underlying Sub-Trust's Trustee) on that
Business Day unless otherwise agreed by the Administrator. Any application received after the
Specified Time shall be deemed to have been received on the next Business Day.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Subscription monies should be received by the Custodian on the fifth Business Day from (and
including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to the Administrator.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Underlying Sub-Trust's Trustee and the Administrator reserve the right to decline any
application to subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units
as of each Business Day and at any other time in the discretion of the Underlying Sub-Trust's
Trustee (each such date, a“Redemption Date”). Unitholders need to submit a request to redeem
units as of a Redemption Date to the Underlying Sub-Trust's Administrator prior to the Specified
Time on the Redemption Date. Any application received after the Specified Time shall be deemed to
have been received on the next Business day.
Redemption requests must specify the Redemption Date and either a percentage of the redeeming
unitholder's units, a specific number of the unitholder's units or the respective currency amount
of such units to be redeemed.
No redemption request will be effective if the Fund commences winding-up on or before the
relevant Redemption Date. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per units of such
class at Redemption Date. The Underlying Sub-Trust's Trustee, in its sole discretion, or its
delegate, may waive or modify any of the terms governing redemptions made by unitholders.
Redemption Proceeds for classes denominated in JPY will generally be paid within four“Tokyo
Business Days”(any day on which the banks are open for business in Tokyo) of the relevant
Redemption Date in Japanese Yen. With regard to classes denominated in currencies other than JPY,
there will generally be paid within four Business Days of the relevant Redemption Date in the
respective currency.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Transfers. Because the offering of units is not registered under the U.S. Securities Act of 1933,
as amended, each purchaser must represent and warrant in the Subscription Agreement that the
purchaser is purchasing its units for investment and not with a view to the transfer, or
disposition of all or a portion of such units.
A unitholder may not transfer, or otherwise dispose of, by gift or otherwise, all or any portion
of such unitholder's units without giving prior written notice to the Fund and receiving the
Fund's prior written consent, which the Fund may withhold in its sole and absolute discretion
(and which it does not, in general, intend to give). If a proposed transfer or disposition arises
by reason of the death of a unitholder, the notice may be given by the duly authorized
representative of the estate of the unitholder. The notice must be supported by proof of legal
authority acceptable to the Fund. The Fund reserves the right to redeem mandatorily the units
held by any person becoming entitled to units by operation of law.
(J) Fees and Expenses. The Underlying Sub-Trust bears its own expenses, including, but not
limited to, Accounting and Administration Fees, Investment Management Fees, the Underlying Sub-
Trust's Trustee Fees, Custody Fees, Transfer Agent Fees, Currency Administration Agent Fees and
other expenses associated with the operation of the Underlying Sub-Trust. These fees are
indirectly paid by the Sub-Trust through the Net Asset Value of its investment in the Underlying
Sub-Trust.
4. UNITS
As of September 30, 2020, 100% of the units issued by the Sub-Trust were held by one unitholder.
Investment activities of this unitholder could have a material impact on the Sub-Trust.
(A) Subscriptions. After and including the initial closing date, units in the Sub-Trust will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant
Business Day on which the relevant subscription order was accepted.
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4. UNITS (continued)
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the Specified Time (13:00 Luxembourg time) on that Business
Day unless otherwise agreed by the Manager. Any application received after the Specified Time
shall be deemed to have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”) on the
fifth Business Day from (and including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to
the Manager.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to
subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are
required by the Proceeds of Crime Law, 2008 (as amended from time to time) of the Cayman Islands
and also by any anti-money laundering legislation applicable to the Administrator.
(B) Repurchases. After and including the initial closing date, unitholder may repurchase all or
any of their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of units to be
dealt with on a Business Day, it must be received by the Administrator before the Specified Time
on that Business Day. Any application received after the Specified Time shall be deemed to have
been received on the next Business Day.
The Manager in its sole discretion reserves the right to decline any order to repurchase units in
whole or in part.
Payment of the repurchase price will be made by the Custodian or its agents in the reference
currency of the Sub-Trust generally not later than the fifth Business Day counting from and
including the day of acceptance by the Manager of the request for repurchase.
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4. UNITS (continued)
The repurchase price of a unit will be the Net Asset Value per unit as of the applicable Business
Day on which the relevant repurchase request was accepted by the Manager. The Administrator may
deduct any third party charges or withholding taxes, if applicable, from the repurchase proceeds
remitted to the repurchasing unitholder. Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are
suitable for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust
does not represent a complete investment program and who fully understand and are capable of
assuming the risks of an investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's equity securities
concentration may make it unsuitable for certain portfolios. References to the Sub-Trust and the
Sub-Trust's investments and portfolio in the following summary of risks refer to the combined
risks relating to the investments and portfolio of the Sub-Trust as well as the Underlying Sub-
Trust. The following considerations, which do not purport to be a complete list of all risks
involved in an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated before investing in the
Sub-Trust.
(A) Market Risk. Market risk is the risk that one or more markets in which the Sub-Trust invests
will go down in value, including the possibility that a market will go down sharply and
unpredictably. Selection risk is the risk that the securities that the Sub-Trust's management
selects will underperform the markets, the relevant indices or the securities selected by other
funds with similar investment objectives and investment strategies.
(B) Exchange Rate Risk. The Underlying Sub-Trust primarily invests in assets denominated in JPY.
Since the Sub-Trust is denominated in United States Dollars fluctuations in exchange rates can
affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as“exchange rate
risk”means that a strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to investors
while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase those returns. In respect of those
underlying assets denominated in JPY, foreign currency hedging transactions against USD will be
implemented in principle by the Underlying Sub-Trust as a way of seeking to reduce exchange rate
risks. For this reason, changes in foreign currency exchange rates can affect the value of the
Sub-Trust's investment in the Underlying Sub-Trust.
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5. RISK FACTORS (continued)
(C) Liquidity Risk. Liquidity risk means the risk when purchasing or selling securities or other
financial instruments, the sale of them is impossible because of no demand or the purchase of
them is impossible because of no supply. For example, portfolio securities and other instruments
may be required to sell at a lower price than the prevailing market price depending on market
conditions, the circulation status or the scale repurchase amount of the securities or other
instruments, which may cause a decline in the Net Asset Value per unit.
(D) Counterparty and Broker Risk. The financial institutions and counterparties, including banks
and brokerage firms, with which the Underlying Sub-Trust or a delegate on behalf of the
Underlying Sub-Trust trades or invests, may encounter financial difficulties and default on their
respective obligations to the Underlying Sub-Trust. Any such default could result in material
losses to the Sub-Trust. In addition, the Underlying Sub-Trust may pledge collateral to the
counterparties in order to secure certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into a
master netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the
Sub-Trust the right to terminate all transactions traded under such agreement upon deterioration
in the credit quality of the counterparty beyond specified levels. The master netting agreement
gives each party the right, upon an event of default by the other party or a termination of the
agreement, to close out all transactions traded under such agreement and to net amounts owed
under each transaction to one payable by one party to the other. The Sub-Trust's maximum risk of
loss from counterparty credit risk related to OTC derivatives is generally the aggregate
unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in excess of any collateral pledged by
the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to pledge collateral for the
benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than each counterparty's
unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to certain minimum transfer
provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the Schedule of Investments.
(E) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Sub-Trust to lose all or a portion of the Sub-Trust's securities held by those
custodians.
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5. RISK FACTORS (continued)
(F) Currency Risk. Securities and other instruments in which the Sub-Trust invests may be
denominated or quoted in currencies other than the United States Dollar. For this reason, changes
in foreign currency exchange rates can affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk,
generally known as “currency risk,” means that a strong functional currency of the Sub-Trust
may reduce returns to investors while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase
those returns.
(G) Derivatives. The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek
to enhance returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure
more quickly and efficiently than other types of instruments. Derivatives are volatile and
involve significant risks, including:
・Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction)
on a derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-
Trust.
・Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies
that relatively small market movements may result in large changes in the value of an
investment. Certain investments or trading strategies that involve leverage can result in
losses that greatly exceed the amount originally invested.
・Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at
the time that the seller would like or at the price that the seller believes the security is
currently worth.
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5. RISK FACTORS (continued)
The Sub-Trust may use derivatives for hedging purposes, including anticipatory hedges. Hedging is
a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the risks associated with other
Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate gains or
cause losses if the market moves in a manner different from that anticipated by the Sub-Trust or
if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves the risk
that changes in the value of the derivative will not match those of the holdings being hedged as
expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the holdings being hedged may not be
reduced and may be increased. There can be no assurance that the Sub-Trust's hedging strategy
will reduce risk or that hedging transactions will be either available or cost effective. The
Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to do so. Because the Sub-Trust may
use derivatives to seek to enhance returns, its investments will expose the Sub-Trust to the
risks outlined above to a greater extent than if the Sub-Trust used derivatives solely for
hedging purposes. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
(H) Other Risk. During the year, COVID-19 was declared a pandemic by the World Health
Organization. The situation is dynamic with various cities and countries around the world
responding in different ways to address the outbreak. The rapid development and fluidity of this
situation precludes any prediction as its ultimate impact, which may have a continued adverse
impact on economic and market conditions and trigger a period of global economic slowdown.
The Investment Manager and the Trustee are monitoring developments relating to COVID-19 and are
coordinating its operational response based on existing business continuity plans and on guidance
from global health organizations, relevant governments, and general pandemic response best
practices.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
Under the Sub-Trust's organizational documents, certain parties (including the Trustee and
Investment Manager) are indemnified against certain liabilities that may arise out of performance
of their duties to the Sub-Trust. Additionally, in the normal course of business, the Sub-Trust
enters into contracts that contain a variety of indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum
exposure under these arrangements is unknown as this would involve future claims that may be made
against the Sub-Trust that have not yet occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims
or losses pursuant to these contracts.
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7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current
laws of Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or
appreciation, or any tax in the nature of estate duty or inheritance tax that will apply to any
property comprised in or any income arising under the Sub-Trust, or the unitholder thereof, in
respect of any such property or income. No withholding tax is applicable to distributions by the
Sub-Trust or with regard to the payment of Net Asset Value on the repurchase of units. As a
result, no provision for income taxes has been made in the financial statements.
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged
in a trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically,
the Sub-Trust intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as
amended, pursuant to which the Sub-Trust will not be treated as engaged in such a business if its
activities are limited to trading in stocks and securities or commodities for its own account. If
the Sub-Trust's income is effectively connected with a U.S. trade or business carried on by the
Sub-Trust, certain categories of income (including dividends and certain types of interest
income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources will be subject to a U.S. tax of thirty
percent, which tax is generally withheld from such income.
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions
(Financial Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee
to determine whether a tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon
examination, including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the
technical merits of the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold,
the tax amount recognized in the financial statements is reduced by the largest benefit that has
a greater than fifty percent likelihood of being realized upon ultimate settlement with the
relevant taxing authority. The Trustee has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has
concluded that no provision for taxes is required in the financial statements. There are
currently no interest or penalties related to uncertain tax positions.
As of September 30, 2020 the tax year that remains subject to examination by the major tax
jurisdictions, other than the U.S., under the statute of limitations range from 2014
(commencement of operations) through the current fiscal year. The years subject to examination by
the U.S. federal jurisdiction range from 2014 (commencement of operations), through September 30,
2020.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2020
8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator's and Transfer Agent's Fees. The Administrator and Transfer Agent receive a fee
accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value of the Sub-Trust. The Administrator
and Transfer Agent are entitled to receive an annual fee of 0.05% on the first USD500,000,000;
0.04% on the next USD500,000,000 and 0.03% on assets over USD1,000,000,000. The Administrator
also receives a monthly asset-based fund accounting minimum of USD3,750. Such fees shall accrue
daily and are payable monthly in arrears. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent
during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the
Administrator and Transfer Agent as of September 30, 2020 have been disclosed in the Statement of
Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(B) Custodian's Fees. The Trustee has a custody agreement with the Custodian for which the
Custodian receives safekeeping fees ranging between 0.01% – 0.55% of net assets. The Custodian
earns a monthly minimum fee of USD400. The Custodian also receives transaction charges for
specialized processing ranging from USD10 to USD150 per transaction. The fees earned by the
Custodian during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the
Custodian as of September 30, 2020 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(C) Trustee's Fees. The Trustee receives a fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust,
subject to a minimum fee of USD10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on a monthly
basis. The fees earned by the Trustee during the year ended September 30, 2020 and outstanding
fees payable, if any, to the Trustee as of September 30, 2020 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor's Fees. The Investment Advisor's receives an annual fee of 0.35% of the
Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a monthly basis. The fees
earned by the Investment Advisor during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees
payable, if any, to the Investment Advisor as of September 30, 2020 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2020
8. FEES AND EXPENSES (continued)
(E) Agent Company's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent
Company”) ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities Dealer's
Association, is responsible for distributing fund documents, publicizing the Net Asset Value and
making available the financial statements of the Sub-Trust in Japan and receives an annual fee of
0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and
paid on a quarterly basis. The fees earned by the Agent Company during the year ended September
30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the Agent Company as of September 30, 2020 have
been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(F) Distributor's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Distributor”)
is responsible for completing unit transactions placed by investors in accordance with Japanese
law and receives a fee of 0.70% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year
ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the Distributor as of September
30, 2020 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and
Liabilities, respectively.
(G) Manager's Fees. The Manager provides fund management and investment management services as
directed by the Investment Advisor and receives a fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value
of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the
Manager during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the
Manager as of September 30, 2020 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not
covered by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but
not limited to governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction
expenses; costs of borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses,
including costs of litigation and indemnification expenses; organizational expenses; printing
fees; registration fees; and professional fees.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2020
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts with Brown Brothers
Harriman & Co., a related party to the Trustee. All forward foreign currency contracts
outstanding, if any, with Brown Brothers Harriman & Co. at September 30, 2020 have been disclosed
in the Schedule of Investments. During the year ended September 30, 2020 there was no realized
gain/loss on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman & Co. to be
disclosed in the Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value
Measurement (Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair
Value Measurement (“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of
ASC 820 to eliminate (1)“at a minimum”from the phrase“an entity shall disclose at a minimum”
and (2) other similar“open ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of
discretion by entities. ASU 2018-13 also eliminates and modifies other requirements under ASC
820. ASU 2018-13 is effective for all entities for fiscal years, and interim periods within those
fiscal years, beginning after December 15, 2019. Early application is permitted.
The Trustee is currently evaluating the application of ASU 2018-13 and its impact, if any, on the
Sub-Trust's financial statements.
11. SUBSEQUENT EVENTS
The Trustee has evaluated all subsequent transactions and events through December 18, 2020, the
date on which these financial statements were available to be issued. Effective October 1, 2020
through December 18, 2020, there were redemptions of $1,038,185. During the same period, there
were distributions of $1,777,635. There are no other subsequent events to report as relates to
the Sub-Trust.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Schedule of Investments
September 30, 2020
(Expressed in United States Dollars)
% of Net
INVESTMENT IN UNDERLYING SUB-TRUST - 99.1% Units Value
Assets
Japan Equity Master Fund (A Series Trust of Kokusai
$ 25,384,641
158,053 99.1%
Trust) USD-denominated USD-hedged Class
TOTAL INVESTMENT IN UNDERLYING SUB-TRUST
99.1 $ 25,384,641
(Identified cost $22,212,893)
CASH AND OTHER ASSETS IN EXCESS OF LIABILITIES 0.9 219,596
NET ASSETS 100.0% $ 25,604,237
At September 30, 2020, the Sub-Trust owned 21.54% of the Japan Equity Master Fund's net assets.
The Sub-Trust's proportional share of the fair value of individual issuers in the Underlying Sub-
Trust does not exceed 5% of the Sub-Trust's net assets.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(2)【2019年9月30日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
資産負債計算書
2019年9月30日現在
米ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資 ( 原価:32,502,150米ドル ) 31,738,590 3,316,048
現金 911,064 95,188
未収金:
23,891 2,496
投資有価証券売却
資産合計 32,673,545 3,413,732
負債
未払金:
サブ・ファンド受益証券買戻し 23,954 2,503
未払販売報酬 55,702 5,820
未払専門家報酬 32,634 3,410
未払投資顧問報酬 27,851 2,910
未払保管報酬 22,090 2,308
未払印刷費用 19,278 2,014
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 18,217 1,903
未払代行協会員報酬 3,979 416
未払受託報酬 3,267 341
未払管理報酬 3,183 333
429 45
未払登録費用
負債合計 210,584 22,002
純資産 32,462,961 3,391,730
純資産
米ドル建 米ドルヘッジクラス 32,462,961 3,391,730
発行済受益証券口数
米ドル建 米ドルヘッジクラス
3,548,452,712 口
米ドル 円
受益証券1口当たり純資産価格
米ドル建 米ドルヘッジクラス
0.009148 0.9558
注記は、財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
損益計算書
2019年9月30日に終了した年度
米ドル 千円
費用
販売報酬 236,748 24,735
投資顧問報酬 118,374 12,368
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 55,550 5,804
印刷費用 50,700 5,297
保管報酬 40,909 4,274
専門家報酬 38,599 4,033
代行協会員報酬 16,911 1,767
登録費用 15,953 1,667
管理報酬 13,530 1,414
10,199 1,066
受託報酬
費用合計 597,473 62,424
(597,473) (62,424)
投資純損失
実現および未実現利益(損失)
実現純利益(損失):
2,165,580 226,260
投資先ファンドの売却
実現純利益 2,165,580 226,260
未実現評価益(評価損)の純変動:
(6,232,360) (651,157)
投資先ファンドへの投資
未実現評価損の純変動 (6,232,360) (651,157)
(4,066,780) (424,897)
実現および未実現純損失
(4,664,253) (487,321)
運用による純資産の純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書
2019年9月30日に終了した年度
米ドル 千円
運用による純資産の純増加 (減少)
投資純損失 (597,473) (62,424)
実現純利益 2,165,580 226,260
(6,232,360) (651,157)
未実現評価損の純変動
運用による純資産の純減少 (4,664,253) (487,321)
受益者への分配 (2,315,618) (241,936)
(4,299,535) (449,215)
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純減少
純資産の純減少
(11,279,406) (1,178,472)
純資産
43,742,367 4,570,203
期首
期末 32,462,961 3,391,730
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 473,750,313 口
(923,465,534)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 (449,715,221) 口
金額
発行 4,263,904 米ドル 445,493 千円
(8,563,439) (894,708)
買戻し 米ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純減少 (4,299,535) 米ドル (449,215) 千円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務ハイライト
2019年9月30日に終了した年度
米ドル建 米ドルヘッジクラス
米ドル 円
期首1口当たり純資産価格 0.010941 1.1431
±
投資純損失
(0.000160) (0.0167)
(0.001037) (0.1083)
投資による実現および未実現純損失
投資運用による損失合計
(0.001197) (0.1251)
(0.000596) (0.0623)
受益者への分配
期末1口当たり純資産価格 0.009148 0.9558
*
トータル・リターン
(11.15) %
期末純資産 32,462,961 3,391,730,165
平均純資産に対する費用比率 1.77 %
平均純資産に対する投資純損失比率 (1.77) %
±
当年度中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
*
トータル・リターンは、再投資された分配金(もしあれば)の影響を踏まえたものである。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務書類に対する注記
2019年9月30日現在
1.組織
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)は、
コクサイ・ケイマン・トラスト(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
(以下「ケイマン諸島」という。)のオープン・エンド型投資信託として2010年8月3日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下
「受託会社」という。)およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「管理会社」
という。)の間で締結された2010年8月3日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。サブ・ファンドは、2014年2月19日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づいて信託会社として業
務を行う免許を受けている。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラスト(以下「投資先ファンド」という。)のシリーズの
一つであるジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの米ドル建 米ドルヘッジクラスへの投資を通じ
て、信託財産の成長を目指すことである。投資先ファンドは、主として日本の金融商品取引所に上場して
いる株式等(同様の金融商品を含む。)に投資する。サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファ
ンドに投資することにより、投資目的の達成を追求する。したがって、サブ・ファンドは、ファンド・オ
ブ・ファンズの形態で構成されている。本書中のこれに反する記載に関わらず、サブ・ファンドまたは受
益者の利益になると判断される場合、サブ・ファンドの資産が株式および確定利付証券を含むその他の有
価証券に投資されることがある。
サブ・ファンドは、ASC 946における指針の解釈に基づく投資会社としての定義に合致している。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱UFJ国際投信株式会社(以下「投資顧問会社」という。)で
ある。
2.重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2018年10月1日から2019年9月30日(サブ・ファンドの会計年度末日)
までの期間を反映している。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
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(A)受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎「営業日」((1)ロンドン、ニューヨークおよび東京において
国、州もしくは地域の銀行が営業を行っている日で、かつ(2)ロンドン証券取引所およびニューヨーク
証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。)および管理会
社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。サブ・ファンドの純資産価額
(以下「純資産価額」という。)は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門
家報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計
算される。サブ・ファンドの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、ブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」および「名義書換事務代行会社」とい
う。)によって、各営業日の営業終了時点において小数第6位まで四捨五入して計算される。
(B)公正価値測定
サブ・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の
ヒエラルキーは以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2019年9月30日現在、投資先ファンドに対する投資は、レベル1およびレベル2インプットに基づき
評価された。サブ・ファンドは、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資を評価するために
「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投資会社に特化した
会計指針に従って1口当たり純資産価格を計算する投資先ファンドに対する投資の公正価値の見積りの
ためにU.S.GAAPの下で権威ある指針に従う。したがって、サブ・ファンドが投資の1口当たり
純資産価格が公正価値を示すと決定した場合、サブ・ファンドは、さらなる調整を行っていない当該投
資の1口当たり純資産価格(またはそれと同等のもの。)を使用して投資会社に対する投資の公正価格
を計上する(以下「現実的手段」という。)。当該指針は、報告事業体の測定日現在、投資会社に特化
した会計指針に従って投資の1口当たり純資産価格を決めた場合のみサブ・ファンドが現実的手段を用
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いることを許容する。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額に基づく公正価値で
評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、先物契約および上場オプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうちインプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これらの
OTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合がある
一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。
以下は、2019年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
*
算書に計上された金融商品を示す。
同一の投資対象
の活発な市場に 重要なその他の 重要な 純資産価格で
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 測定される 2019 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 投資対象 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
投資先ファンドへの投資
ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンド(コクサイ・
$ - $ - $ - $31,738,590 $31,738,590
トラストのサブ・ファンド)-
米ドル建 米ドルヘッジクラス
投資先ファンドへの投資合計 $ - $ - $ - $ 31,738,590 $ 31,738,590
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
2019年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。サブ・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末に会計処理を行う。
(C)投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドの売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づき報告さ
れる。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、分配落日に計上される。投資先ファンドに
よる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。
(D)費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
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(E)分配方針
管理会社は、その裁量により、2014年10月以降(または、管理会社が決定するこれより後の年以
降)、毎年10月14日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に純投資収益、純実現および未実現
キャピタル・ゲインならびに分配可能な元本から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対し
て、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
2019年9月30日に終了した年度に宣言され支払われた分配金は、以下のとおりである。
受益者への分配金 金額
米ドル建 米ドルヘッジクラス
$ 2,315,618
(F)現金および外国通貨
サブ・ファンドの表示通貨および報告通貨は、米ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの表示
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動
は、未実現為替評価損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収
益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係
る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区
別されないが、実現および未実現純損益に含まれている。
(G)外国為替予約取引
外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外
国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給
機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額の変動を未実現評
価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る市場
リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基
準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性がある。サブ・ファ
ンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替取引を締結することを認められている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
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b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにc)デリ
バティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにど
の ような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。当年度において、サブ・ファンドの
デリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約したも
のである。
2019 年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
外国為替予約取引に係る実現純利益 $ 412
2019年9月30日に終了した年度において、未決済の外国為替予約取引の平均月次元本は、約
18,740米ドルであった。
サブ・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契約を管理する一定の取引相手
方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およ
びオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」という。)等のマスター・ネッティン
グ契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デ
フォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび関連する取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンドに
提供された担保(もしあれば)は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表に記載されている。サブ・ファンドが設定した担保(もしあれば)
は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2019年9
月30日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当
事者は早期終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費
用の支払を含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選
択するサブ・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティ
ブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
3.投資先ファンド
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本「3.投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2019年9月30日現在の監査済み財務書
類から抜粋されたもので、投資先ファンドの2019年9月30日現在の情報と一致している。
3.1. 投資先ファンドの組織
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド(以下「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」
という。)は、2009年9月2日に設立されたケイマン諸島のオープン・エンド型投資信託(以下「マス
ター・ファンド」という。)のもとで2013年10月3日付補遺信託証書(以下「補遺信託証書」とい
う。)に従い設立されたサブ・ファンドである。マスター・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づい
て設立された信託会社であるインタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド(以下「投資
先ファンドの受託会社」という。)が行った信託宣言に従って設立された。ジャパン・エクイティ・マ
スター・ファンドは、2013年10月24日付で運用を開始した。
注記3において、インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドは、注記1において定
義されるサブ・ファンドの受託会社(ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイ
マン)リミテッド)と区別する目的においてのみ、投資先ファンドの受託会社と称される。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づい
て信託会社として業務を行う免許を受けている。
現在、投資家に対して13のクラスの受益証券が販売されている。ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドの運用開始時には、投資家に対し11のクラス(豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民
元クラス、ユーロクラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシ
ア・ルーブルクラス、トルコ・リラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラス)の受益証
券が販売されていた。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く各クラ
スの販売は、日本円で行われる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの
販売は、それぞれ豪ドルおよび米ドル建で行われる。また、金利差に相当する為替ヘッジ・プレミアム
および受益証券クラスの通貨(以下「クラス通貨」という。)の高騰に由来する為替差益を追求するた
め、日本円クラスを除く各株式クラスは、外国為替予約取引またはノン・デリバラブル・フォワード取
引を締結することによる、為替ヘッジ・ポジションを有している。ヘッジ・ポジションを取る場合、
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、クレディ・スイス・インターナショナル(以下「為替
管理事務代行会社」という。)が提供するヘッジ・オーバーレイ・サービスを利用することに同意す
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、三菱UFJ国際投信株式会社によって設定された特
定の日本の投資信託(三菱UFJ国際投信株式会社が投資顧問業務を提供しているケイマン諸島の信託
である、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドに対してのみ販売される豪ドル建 豪ドルヘッ
ジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く。)のマスター・ファンドとしてのみ設立されてい
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および表示通貨(以下「機能通貨」とい
う。)は、日本円である。投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを指定すること
ができる。受益証券の発行および買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券1口当たり純
資産価格は、当該クラスの運用通貨で計算および値付けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通
貨は、豪ドルであり、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民元クラス、ユーロクラス、インド
ネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシア・ルーブルクラス、トルコ・リ
ラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラスについては、日本円であり、また、米ドル建
米ドルヘッジクラスについては、米ドルである。2019年9月30日現在、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスお
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よび米ドル建 米ドルヘッジクラスの運用通貨建の受益証券1口当たり純資産価格は、それぞれ142.7100
豪ドルおよび136.4000米ドルであった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資目的は、主として日本の金融商品取引所に上場し
ている株式等(これに準じるものを含む。)に投資することにより、信託財産の成長を追求することで
ある。市場の全サイクルを通じて、投資運用会社は、TOPIX配当込み指数を日本円建で年間1.5%
(手数料控除前)上回ることを目指している。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは投資会社であり、米国財務会計基準審議会(以下「F
ASB」という。)会計基準編纂書Topic 946「金融サービス-投資会社」の投資会社の会計および報告
に関する指針に従う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資運用会社は、キャピタル・インターナショナル株
式会社(以下「投資運用会社」という。)である。
3.2. 投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの財務書類は、2018年10月1日から2019年9月30日
(ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの会計年度末日を指す。)までの期間を反映している。
以下は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認めら
れる会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して
従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上
の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結
果は、これらの見積りと異なることがある。
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(A)受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な権限の下、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの全資産
の評価を行う。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの純資産価額(以下「純資産価額」とい
う。)は、毎「営業日」(日本における祝日以外の日であり、かつ、ニューヨーク証券取引所、ならび
にニューヨーク、ロンドンおよび日本の銀行が営業を行っている日をいう。)および投資先ファンドの
受託会社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。ジャパン・エクイ
ティ・マスター・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他
の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されないジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの
すべての資産および負債を考慮して計算される。受益証券1口当たり純資産価格は、日本円建で計算さ
れる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラス(これらの純資産価額は、そ
れぞれ豪ドルおよび米ドル建で計算される。)の純資産価額は、表示通貨である日本円に換算される。
各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、通常、各営業日において計算され、受益証券1口当たり
純資産価格は、小数第4位まで四捨五入して調整される。
(B)証券の評価
純資産価額の計算にあたり、市場相場が容易に入手可能な組入有価証券およびその他の資産は、公正
価値で表示される。公正価値は、通常、当該証券の主要な市場である証券取引所における最新の売値に
基づいて決定され、売却が報告されていない場合は、相場報告システム、確立したマーケット・メー
カーまたは独立したプライシング・サービスから取得された相場に基づき決定される。
市場相場が容易に入手可能ではない証券およびその他の資産は、管理事務代行会社が、投資先ファン
ドの受託会社の最終的な権限の下で誠実に決定した公正価値により評価される。管理事務代行会社は、
市場相場が容易に取得可能ではない場合において証券およびその他の資産を評価するための手法を採用
している。例えば、日次の市場相場が容易に取得可能ではない特定の証券または投資は、投資先ファン
ドの受託会社が確立したガイドラインに従って、他の証券または指標を参照した上で評価することがで
きる。
市場相場は、直近のまたは信用に値する、市場に基づくデータ(例えば、取引情報、買呼値/売呼値
に関する情報、ブローカーによる相場価格)が存在しない場合に、容易に入手可能ではないものとみな
され、関連する市場の取引終了後においてジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資
産の価値に重大な影響を与える事由が発生した場合も含まれる。更に、市場相場は、特別な事情によ
り、当該証券が取引される取引所または市場において終日取引が行われない、またはその他の市場価格
が入手できない場合にも、容易に入手可能ではないものとみなされる。管理事務代行会社は、ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資産の価値に著しい影響を与える重大な事由の監
視、および当該重大な事由に鑑みて該当する証券または資産の価値の再評価の必要性の有無の判断につ
き責任を負う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドがその純資産価額の決定のために公正価値を決定する場
合、証券の価格は、当該証券が取引される主要な市場における相場ではなく、管理事務代行会社または
その指示の下に行為する者が公正価値を正確に反映していると考えるその他の方法により決定される。
公正価値の決定には、証券の価値に関する主観的な判断が必要となる。ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの方針は、価格決定時の証券の価値を適正に反映した純資産価額の計算を意図したもの
であるが、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該証券を価格決定時点で売却する場合
(例えば、強制的または危殆時における売却等)に、投資先ファンドの受託会社またはその指示の下に
行為する者によって決定された公正価値が、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが当該証券に
ついて取得することができたであろう価格を正確に反映していることを保証することはできない。ジャ
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パン・エクイティ・マスター・ファンドが使用する価格は、当該証券が売却された場合に実現可能で
あったであろう価値と異なることがあり、両者の差異は、財務書類上重大である場合がある。
公正価値測定
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示
に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けす
る階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場にお
ける未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観
察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定す
る3つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資運用会社による重大な判断が要求される。投資運用会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、投資先ファンドの受託会社によって認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資
活発な市場における市場相場に基づき評価され、レベル1に分類される投資には、株式および短期金
融証券が含まれる。投資先ファンドの受託会社は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが多額
のポジションを有しており、売却が相場価格に合理的に影響を与える場合であっても、当該証券につい
て相場価格の調整を行わない。
活発ではないとみなされる市場において取引されるが、市場相場価格、ディーラーによる相場価格ま
たは観察可能なインプットによって裏付けられる代替的な価格決定のための情報源に基づき評価される
投資は、レベル2に分類される。当該投資には、社債、ソブリン債および一部の優先株式が含まれる。
レベル2投資には、活発な市場において取引されない、かつ/または譲渡制限の対象となるポジション
が含まれているため、非流動性および/または非譲渡可能性を反映する形で評価が調整されることがあ
り、これらは、通常、入手可能な市場の情報に基づく。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、上場先物契約およびオプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値ヒエラルキーのレベル1またはレベル2に分類される。
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OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な予約取引のような店頭デリバティブは、市場データ
による裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これら
のOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合があ
る一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含ま
れる。
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下表は、2019年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
*
算書に計上された金融商品を示したものである。
同一の投資に係
る活発な市場に その他の重大な
おける(未調整 観察可能なイン 重大な観察不能 2019 年9月30日
の)公表価格 プット なインプット 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
普通株式
航空宇宙/防衛 ¥ 59,404,400 ¥ - ¥ - ¥ 59,404,400
農業 217,335,000 - - 217,335,000
自動車製造 277,054,800 - - 277,054,800
自動車部品および機器 404,398,400 - - 404,398,400
銀行 410,173,600 - - 410,173,600
飲料 425,860,000 - - 425,860,000
建設資材 215,536,000 - - 215,536,000
化学製品 1,234,602,400 - - 1,234,602,400
商業サービス 500,210,600 - - 500,210,600
コンピューター 407,792,000 - - 407,792,000
化粧品/パーソナルケア 1,012,745,007 - - 1,012,745,007
流通/卸売 378,732,200 - - 378,732,200
各種金融サービス 553,739,400 - - 553,739,400
電子機器 716,174,500 - - 716,174,500
土木建築 314,054,500 - - 314,054,500
食品 211,204,600 - - 211,204,600
手工具/工作機械 135,036,000 - - 135,036,000
健康管理用品 707,968,200 - - 707,968,200
住宅建設業 332,018,200 - - 332,018,200
家財道具 203,738,700 - - 203,738,700
保険 299,930,100 - - 299,930,100
インターネット 425,366,400 - - 425,366,400
鉄鋼 220,296,000 - - 220,296,000
娯楽 123,728,000 - - 123,728,000
機械-建設および採掘 268,736,400 - - 268,736,400
各種機械 2,274,694,000 - - 2,274,694,000
金属製造/ハードウェア 269,452,500 - - 269,452,500
鉱業 79,107,300 - - 79,107,300
オフィス/事務用機器 24,219,400 - - 24,219,400
石油およびガス 318,043,990 - - 318,043,990
容器包装 121,994,000 - - 121,994,000
製薬 1,443,611,753 - - 1,443,611,753
小売業 2,061,046,500 - - 2,061,046,500
半導体 548,200,500 - - 548,200,500
ソフトウェア 13,717,500 - - 13,717,500
電気通信 1,024,748,000 - - 1,024,748,000
玩具/ゲーム/趣味 196,098,000 - - 196,098,000
交通 88,994,000 - - 88,994,000
短期投資
定期預金 - 193,531,737 - 193,531,737
投資合計 ¥ 18,519,762,850 ¥ 193,531,737 ¥ - ¥ 18,713,294,587
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
同一の投資に係
その他の重大な
る活発な市場に 重大な観察不能
観察可能なイン 2019年9月30日
**
金融デリバティブ商品
おける(未調整 なインプット
プット 現在の公正価値
の)公表価格 (レベル3)
(レベル2)
(レベル1)
資産
外国為替予約取引 ¥ - ¥ 39,495,433 ¥ - ¥ 39,495,433
負債
外国為替予約取引 ¥ - ¥ (69,538,960) ¥ - ¥ (69,538,960)
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されてい
る。
2019年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末
に会計処理を行う。
2019年9月30日現在、レベル3のインプットとして評価される証券はなかった。
(C)証券取引および投資収益
財務報告の目的上、証券取引は取引日において計上される。証券の売却による実現損益は、個別法に
基づき報告される。分配収益は、分配落日に計上される。ただし、分配落日が経過している場合、外国
有価証券からの特定の配当金は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが合理的な努力をはらっ
て分配落日を確認した後速やかに計上される。投資収益について外国税の還付の有無が不確定の場合、
投資収益は、外国税を控除した上で計上される。その他の収益には、定期預金の利息が含まれる。
(D)分配方針
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、シリーズごとの決議による承認をもって、各クラス
につき分配金(現金または現物による。)の再投資を宣言し、これを手配する。日本円以外の通貨建の
クラスについて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、分配を行う意向を有していない。
分配は、毎月行われ、(ⅰ)純実現キャピタル・ゲイン(ヘッジ・ポジションを含む。)、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純収益から拠出されたプラスの総額と、(ⅱ)ポートフォリオの分配イール
ド、純ファンド費用および通貨ヘッジ・プレミアム(費用)に基づく論理的な収益予想(各クラスの純
資産合計額により計算される。)のいずれか大きい方に基づき計算される。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、管理事務代行会社が上記のとおり決定するより大き
い方の金額につきクラスの各受益者に対して毎月分配を宣言し、当該分配金は、再投資される。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該月に係る分配金を前月の最終営業日または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「基準日」という。)において宣
言し、通常、当該月の最初の営業日(当該日が営業日ではない場合は、翌営業日)または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「分配日」という。)において、
当該分配金を再投資する。各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、関連する分配日
において、受益証券が発行される。
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2019年9月30日に終了した年度について宣言され、かつ、再投資された分配金は以下のとおりであ
る。
受益者への分配 金額
豪ドルクラス ¥ 9,425,166
ブラジル・レアルクラス 74,022,573
人民元クラス 2,503,459
ユーロクラス 1,887,169
インドネシア・ルピアクラス 6,133,540
日本円クラス 15,829,049
メキシコ・ペソクラス 22,330,423
ロシア・ルーブルクラス 592,905,457
トルコ・リラクラス 227,008,831
米ドルクラス 248,383,699
南アフリカ・ランドクラス 4,335,941
合計 ¥ 1,204,765,307
(E)現金および外国通貨
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および報告通貨は、日本円である。保有する
外国有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づ
いて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による
保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動は、未実現為替評価損益として計上される。投
資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告
日に換算される。証券およびデリバティブへの投資に係る外国為替レート変動の影響は、損益計算書に
おいて、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、実現および未実現純損益に
含まれている。
(F)定期預金
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー(以下「保管会社」という。)を通じて、余剰の現金残高を翌日物定期預金として、投資運用会社
が決定する1または複数の適格な預金受入機関に預託している。当該預金は、ジャパン・エクイティ・
マスター・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。日本銀行による預金
金利の引下げにより、日本円建ての短期投資の利率は、0%未満となる可能性がある。
(G)外国為替予約取引
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの有価
証券の一部もしくは全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、または投資戦略の一環とし
て、計画された有価証券売買の決済に関連する外国為替予約取引を締結する。外国為替予約取引とは、
将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴
い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格提供会社から入手したレート
に基づいて、日次で時価評価され、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは評価額の変動を未実
現評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通
貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る
市場リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値
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が基準通貨に対して不利に変動した場合、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはリスクにさら
される可能性がある。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジ
の 目的で外国為替予約取引を締結することを認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損
益はそれら固有のクラスに配分される。2019年9月30日現在の未決済の外国為替予約取引の一覧は、投
資有価証券明細表に記載されている。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのよう
に、またなぜ使用するのか、b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理さ
れるのか、ならびにc)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績お
よびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、デリバティブ商品をASC 815に基づくヘッジ商品に指定
していない。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益/(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。2019年9月30日に終了した年度に
おいて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみ
で構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約し
たものである。
2019年9月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
資産デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ¥ 39,495,433
負債デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) ¥ (69,538,960)
*
総価額は、資産負債計算書における未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価損益の項に記載されてい
る。
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2019年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る実現純利益
¥ 302,802,722
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益/(評価損)の
変動
**
外国為替予約取引に係る未実現(評価損)の純変動
¥ (491,101,350)
* 損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示される金額に
含まれている。
** 損益計算書において外国為替換算および外国為替予約取引による未実現評価益(評価損)の純変動として
表示される金額に含まれている。
2019年9月30日に終了した年度において、未決済の外国為替予約取引の平均月次元本は以下のとおり
であった。
*
ファンド・レベル
¥
4,580,629
豪ドルクラス ¥
317,069,843
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
¥
1,846,666,828
ブラジル・レアルクラス ¥
1,269,742,360
人民元クラス ¥
49,869,336
ユーロクラス ¥
159,905,087
インドネシア・ルピアクラス ¥
68,049,527
メキシコ・ペソクラス ¥
273,400,051
ロシア・ルーブルクラス ¥
8,312,043,133
トルコ・リラクラス ¥
992,542,287
米ドルクラス ¥
7,031,193,029
米ドル建 米ドルヘッジクラス
¥
4,437,123,043
南アフリカ・ランドクラス ¥
61,687,001
*
全クラスについて保有されている外国為替予約取引。ファンド・レベルについてのみ、1か月間の取引活
動に係る外国為替予約取引の平均月次元本が記載されている。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契
約を管理する一定の取引相手方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マス
ター契約または外国為替およびオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」とい
う。)等のマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・ネッティング契約は、とりわけ当
事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことが
ある。
担保要件は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに
基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形
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式またはジャパン・エクイティ・マスター・ファンドおよび関連する取引相手方によって合意されたそ
の他の証券の形式が認められている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに提供された担保
(も しあれば)は、マスター・ネッティング契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管
会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有
価証券明細表に記載されている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが設定した担保(もしあ
れば)は、保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2019年9月30日現
在、担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに適用ある終了事由は、ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界値を下回った場合に発生することがある。
取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定レベルを下回った場合に発生すること
がある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当事者は早期終了を選択し、終了当事者の合
理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を含むすべての未決済のデリバ
ティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選択するジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドの将来のデリバティブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
(I)受益証券
2019年9月30日現在、すべての発行済み受益証券は、三菱UFJ国際投信株式会社により設定された
3名の関連する受益者によって保有されていた。当該3名の受益者は、純資産の100%に対して持分を有
していた。
受益証券は、純資産価額に基づきプロラタ方式でジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの利益
および分配に参加するクラスにつき、以下に記載する終了事由の際の資産に関係する範囲において発行
される。受益証券は、無額面であり、発行時にその全額が払い込まれなければならず、優先権または先
買権は付されていない。管理事務代行会社は、整数または端数の受益証券を発行することができる。
発行
当初払込日以降、各クラスの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された当該営
業日の受益証券の1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の「指定時刻」(日本円建クラスの場合は東京時間の午後6時、日本円以外の通貨建クラスの
場合はルクセンブルグ時間の午後1時、または投資先ファンドの受託会社が適切とみなす時刻)までに
管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営
業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目に保管会社により受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
投資先ファンドの受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申
込みの全部または一部を拒絶する権利を有する。
買戻し
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受益者は、毎営業日および投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時(以
下、それぞれの日を「買戻日」という。)に、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して、
保 有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求することができる。受益者は、副受託会社
(訳注:原文は誤記であり、正しくは投資先ファンドである。)の管理事務代行会社に対して、買戻日
の指定時刻までに買戻日現在の受益証券の買戻を請求しなければならない。指定時刻を過ぎて受領され
た申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
買戻請求には、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な
口数または買い戻される受益証券の各通貨での金額のいずれかを明記しなければならない。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、関連する買戻日またはそれより前に清算を開始した
場合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券1口
当たり純資産価格である。投資先ファンドの受託会社の単独の裁量において、またはその受任者によ
り、受益者による買戻しの条件が取消しまたは修正されることがある。
日本円建クラスの買戻金額は、通常、関連する買戻日から4「東京営業日」(東京において銀行が営
業している日)以内に日本円で支払われる。日本円以外の通貨建のクラスについては、買戻金額は、通
常、関連する買戻日から4営業日以内に各クラスの通貨で支払われる。
譲渡
受益証券の募集は1933年米国証券法(その後の改正を含む。)に基づく登録を受けていないため、各
購入者は、申込契約において、当該購入者による受益証券の購入が投資目的であり、当該受益証券の全
部または一部の譲渡または処分を意図していない旨の表明保証を行わなければならない。
受益者は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して書面による事前の通知を行い、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドの書面による事前の同意(ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドは、その単独かつ絶対的な裁量において当該同意を留保することができる。また、通常、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該同意を付与する意向を有していない。)を取得するこ
となく、自身が保有する受益証券の全部または一部を譲渡またはその他贈与等の方法により処分しては
ならない。受益者の死亡に伴い譲渡または処分が提案される場合、当該受益者の財産につき適式に授権
された代理人による通知を行うことができる。当該通知は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドにとって満足のいく形の法的権限に係る証拠により裏付けられたものでなければならない。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、法律の適用により受益証券の所有権を取得した者により保有
される受益証券を強制的に買い戻す権利を有する。
(J)報酬および費用
投資先ファンドは、自らの費用(会計・事務管理報酬、投資運用報酬、投資先ファンドの受託報酬、
保管報酬、名義書換事務代行報酬、為替管理事務代行報酬および投資先ファンドの運用に関連するその
他の費用を含むが、これらに限定されない。)を負担する。これらの報酬は、投資先ファンドへの投資
の純資産価額を通じて間接的にサブ・ファンドが負担している。
4.受益証券
2019年9月30日現在、サブ・ファンドにより発行されたすべての受益証券は、単一の受益者名義で保有
されている。当該受益者の投資活動は、サブ・ファンドに重大な影響を与える可能性がある。
(A)発行
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当初払込日以降、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された
当該営業日の受益証券1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の指定時刻(ルクセンブルグ時間の午後1時)までに管理事務代行会社に受領されなければな
らない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「保管会社」という。)により
受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島の2008年犯罪収益法(随時改正される。)および管理事務代行会社に適用さ
れるマネー・ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
(B)買戻し
当初払込日以降、受益者はいずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一部を買い戻すことがで
きる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるためには、当該申込みは、営業日の指定時刻前
に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領された申込みは、翌営業日に
受領されたものとみなされる。
管理会社は、その単独の裁量により、受益証券の買戻請求の全部または一部を拒絶する権利を留保す
る。
買戻金額の支払は、サブ・ファンドの表示通貨建で、管理会社が買戻請求を承認した日(同日を含
む。)から通常5営業日以内に、保管会社またはその代理人によって行われる。
受益証券の買戻金額は、管理会社が買戻請求を承認した営業日現在の1口当たり純資産価格とする。
管理事務代行会社は、買戻しを行う受益者に支払われる買戻代金から第三者の費用または源泉徴収税
(該当する場合)を控除することができる。買戻しは1口単位で行われなければならない。
5.リスク要因
受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資がその
投資家の投資プログラムのすべてを占めるものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十
分に理解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・
ファンドにより株式への集中投資が行われることで、サブ・ファンドへの投資が一部のポートフォリオに
不適切となることがある。以下のリスクについての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファ
ンドの投資対象およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象
およびポートフォリオに関する複合的リスクについて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資
に伴うすべてのリスクの完全なリストとされるものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する
投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
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(A)市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資する一つ以上の市場の価格が下がるリスクをいい、市場が急
激にかつ予測不能に下降する可能性を含む。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣が選択する証券
の運用実績が、同様の投資目的および投資戦略を持つその他のファンドが選択する市場、関連する指数
または証券の運用実績を下回るリスクをいう。
(B)為替リスク
投資先ファンドは、主に日本円建の資産に投資する。サブ・ファンドは、米ドル建であるため、為替
相場の変動は、サブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を与える可能性がある。当該リスクは、
通常、「為替変動リスク」と呼ばれ、サブ・ファンドの強力な機能通貨が投資家へのリターンを減少さ
せる可能性がある一方、サブ・ファンドの弱い機能通貨が当該リターンを増加させる可能性があること
をいう。外国為替変動リスクの軽減を追求するための手段として、日本円建の原資産について、原則と
して投資先ファンドによって米ドルに対する為替ヘッジ取引が実施される。このため、外国為替相場の
変動が投資先ファンドにおけるサブ・ファンドの投資の価値に影響を与えることがある。
(C)流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ま
たは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいう。例えば、市況動向や有価証券等の流通量
等の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなけ
ればならないケースが考えられ、この場合には受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となる。
(D)カウンター・パーティーおよびブローカー・リスク
投資先ファンドまたは投資先ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行およびブローカーを含む。)が、財務上の困難および投資先ファンドに対する債務の
不履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれが
ある。更に、投資先ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を
差し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとマスター・ネッティング契約を締結することで、カ
ウンター・パーティーの信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みる。マスター・ネッティン
グ契約は、カウンター・パーティーの信用度が指定されたレベルを超えて低下した時点で、当該契約下
で行われた取引のすべてを終了できる権利をサブ・ファンドに与える。マスター・ネッティング契約に
基づき、各当事者は、他方当事者の債務不履行があった場合または契約が終了した場合に、当該契約の
下で行われた取引のすべてを終了し、各取引に基づき一方当事者が他方当事者に対して支払義務を負う
金額を相殺する権利を有する。サブ・ファンドのOTCデリバティブに関連するカウンター・パー
ティーの信用リスクから発生する最大損失リスクは、一般的に、未実現評価益の総額およびカウン
ター・パーティーがサブ・ファンドに差し入れた担保を超えるカウンター・パーティーの未払金額であ
る。サブ・ファンドは、最低譲渡規定に従い、カウンター・パーティーのために、OTCデリバティブ
に関して、各カウンター・パーティーの未決済のデリバティブ契約における未実現評価益以上の金額の
担保の差入れを要求されることがあり、かかる差入れ担保(もしあれば)は、投資有価証券明細表に特
定されている。
(E)保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有するサブ・ファンドの証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
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(F)通貨リスク
サブ・ファンドが投資する証券その他の商品は、米ドル以外の通貨建で表示または値付けがなされる
ことがある。このため、外国為替相場の変動がサブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす
ことがある。このリスクは、一般的に「通貨リスク」として知られ、サブ・ファンドの弱い機能通貨が
投資家への収益を増やす一方で、強力な機能通貨が投資家への収益を減少させることがある。
(G)デリバティブ
サブ・ファンドは、投資をヘッジするまたは利益の増加の追求を目的として、デリバティブ商品を利
用することがある。他の種類の金融商品に比べて、デリバティブは、サブ・ファンドのリスク・エクス
ポージャーをより迅速かつ効果的に増減させる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリ
スクを伴っている。
・信用リスク-デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク-比較的小さい市場の変動が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク-一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証
券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性があ
るというリスク。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバ
ティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの
予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利
益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額
の変動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた保有財産の価額変動に合致しないリスクも
伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能かもしくは費用効率が良い
という保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、利用しないこと
を選択することもできる。サブ・ファンドは、リターン強化のためにデリバティブを利用することがあ
るため、その投資対象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合
よりも大きな上述のリスクにさらされることがある。リターンの強化を目指したデリバティブの利用
は、投機的とみなされることがある。
6.保証および補償
サブ・ファンドの設立書類に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む。)は、サ
ブ・ファンドに対する各自の義務の履行により発生する可能性のある債務の補償を受ける。更に、通常の
業務において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結する。サブ・ファンドに対して現在
は発生していないが、将来行われる可能性のある請求が含まれるため、これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは不明である。ただし、サブ・ファンドは、これらの契約に基づく事前の請
求または損失を受けてはいない。
7.所得税
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サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
か なる税金もサブ・ファンドを構成する不動産、およびサブ・ファンドの下で生じる収益、ならびに当該
不動産および収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に
対して、および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、
当財務書類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法(その後
の改正を含む。)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同
法に基づき、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場
合、当該事業に従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取
引または事業に実質的に関連している場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益(配
当および一定種類の受取利息を含む。)に対して米国の税金30%が課される。この税金は通常、当該収益
から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基
準編纂書740)は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査(関連する不服申立てまたは
訴訟手続の解決を含む。)時に「認定される可能性の方が高い(more likely than not)」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合
の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と
最終的に和解した時点で実現する可能性が50%超である最大ベネフィットまで減額される。受託会社は、
サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論
を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、権利または賦課金はない。
2019年9月30日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は、時効に係る
法令に基づき、2014年(運用開始)から当会計年度までである。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象
となる課税年度は、2014年(運用開始)から2019年9月30日までである。
8.報酬および費用
(A)管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発
生し、毎月支払われる報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、毎年、報酬
として、5億米ドルまでの部分について年率0.05%、5億米ドル超10億米ドルまでの部分について年率
0.04%、10億米ドル超の部分について年率0.03%を受領する権利を有する。管理事務代行会社はまた、
毎月3,750米ドルの資産ベースの最低報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。
2019年9月30日に終了した年度に管理事務代行会社および名義書換事務代行会社が稼得した報酬、なら
びに2019年9月30日現在における管理事務代行会社および名義書換事務代行会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(B)保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結し、保管会社は当該契約について純資産の0.01%から
0.55%の範囲内の保管報酬を受領する。保管会社は、毎月400米ドルの最低報酬を受領する。保管会社は
また、専門的な処理に関して取引1件につき10米ドルから150米ドルの範囲内の取引費用も受領する。
2019年9月30日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における保管会
社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(C)受託報酬
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受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。)の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年9月30日に終了し
た 年度に受託会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における受託会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(D)投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.35%の料率で年間報酬を受領する。かかる報
酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年9月30日に終了した年度に投資顧問会社が稼得した報酬、
および2019年9月30日現在における投資顧問会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産
負債計算書において開示されている。
(E)代行協会員報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「代行協会員」という。)は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、ファンドに関する資料の配布、純資産価額の公表および日本にお
けるサブ・ファンドの財務書類の提供に責任を負い、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率
0.05%の年間報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2019年9月30日に
終了した年度に代行協会員が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における代行協会員への未払報
酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(F)販売報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「日本における販売会社」という。)は、日本
法に従い投資家により申し込まれた受益証券取引の完了に責任を負い、サブ・ファンドの純資産価額の
年率0.70%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2019年9月30日に
終了した年度に日本における販売会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における日本におけ
る販売会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(G)管理報酬
管理会社は、投資顧問会社の指示に従ってファンド運用サービスおよび投資運用サービスを提供し、
サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支
払われる。2019年9月30日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在にお
ける管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されてい
る。
(H)その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、当局対応手数
料、ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償
費用を含む特別費用、設立費用ならびに監査報酬が含まれるが、これらに限定されない。
9.関連当事者取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2019年9月30日に終了した年度に、ブラウン・
ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとの間で締結された外国為替予約取引において412米ドルの実
現純利益があり、損益計算書において開示されている。2019年9月30日現在、ブラウン・ブラザーズ・ハ
リマン・アンド・カンパニーとの間で未決済の外国為替予約取引はなかった。
10.最近発表された会計基準
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2017年3月、財務会計基準審議会は、改訂会計基準ASU2017-08「債権―払戻不可の手数料およびその
他の費用(サブ・トピック310-20):購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」(以下「A
SU」という。)を公表した。これは、プレミアム付きで保有される特定の購入済み償還可能負債性証券
の償却期間を直近の償還可能日までに短縮する形で修正するものである。ASUは、割引価格で保有され
る負債性証券については会計上の変更を要求しておらず、割引価格は引き続き満期日までの期間にわたっ
て償却される。ASUは、2019年12月15日より後に開始する会計年度、および2020年12月15日より後に開
始する会計年度中の中間期間に対し効力を生ずる。経営陣は現在、ASU2017-08の適用およびジャパン・
エクイティ・マスター・ファンド(訳注:原文は誤記であり、正しくはサブ・ファンドである。)の財務
諸表への影響(もしあれば)を評価している。
2018年8月28日、FASBは、会計基準更新書ASU2018-13「公正価値測定(トピック820):開示の
枠組み-公正価値測定に関する開示要件の変更」(以下「ASU2018-13」という。)を公表した。AS
U2018-13は、ASC820の開示の目的に関する規定を修正するものであり、(1)「事業体は、少なくと
も、開示しなければならない(an entity shall disclose at a minimum)」という文言から「少なくとも
(at a minimum)」が、また、(2)事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似の「オープ
ン・エンド型」の開示要件が削除された。さらに、ASU2018-13では、ASC820に基づくその他の要件
も削除および修正されている。ASU2018-13は、2019年12月15日より後に開始する会計年度および当該
会計年度中の中間会計期間についてすべての事業体に適用される。早期適用も認められる。
経営陣は、 ASU2017-08およびASU2018-13の適用 がサブ・ファンドの財務書類に 重大な影響を与
えることはないものと予想している。
11.後発事象
経営陣は、2020年1月30日(財務書類の公表日)までに生じたすべての後発取引および後発事象につい
て評価した。2019年10月1日から2020年1月30日までに実施された発行金額は、74,788米ドルであり、買
戻金額は、5,240,411米ドルであった。上記期間について、分配金は支払われなかった。サブ・ファンドに
関して報告すべきその他の後発事象はない。
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
September 30, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Assets
Investment in Underlying Sub-Trust (cost $32,502,150)
$ 31,738,590
Cash 911,064
Receivables for:
Investments sold 23,891
Total assets
32,673,545
Liabilities
Payables for:
Sub-Trust units redeemed
23,954
Accrued distributor's fees
55,702
Accrued professional fees
32,634
Accrued investment advisor's fees
27,851
Accrued custodian's fees
22,090
Accrued printing fees
19,278
Accrued administrator's and transfer agent's fees
18,217
Accrued agent company's fees
3,979
Accrued trustee's fees
3,267
Accrued manager's fees
3,183
Accrued registration fees 429
Total liabilities
210,584
Net assets $ 32,462,961
Net assets
USD-denominated USD-hedged Class $ 32,462,961
Units outstanding
USD-denominated USD-hedged Class
3,548,452,712
Net asset value per unit
USD-denominated USD-hedged Class
$ 0.009148
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended September 30, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Expenses
Distributor's fees
$ 236,748
Investment advisor's fees
118,374
Administrator's and transfer agent's fees
55,550
Printing fees
50,700
Custodian's fees
40,909
Professional fees
38,599
Agent company's fees
16,911
Registration fees
15,953
Manager's fees
13,530
Trustee's fees 10,199
Total expenses
597,473
Net investment loss (597,473)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Sub-Trust 2,165,580
Net realized gain
2,165,580
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Sub-Trust (6,232,360)
Net change in unrealized depreciation
(6,232,360)
Net realized and unrealized loss (4,066,780)
Net decrease in net assets resulting from operations $ (4,664,253)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended September 30, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Net increase (decrease) in net assets resulting from operations:
Net investment loss
$ (597,473)
Net realized gain
2,165,580
Net change in unrealized depreciation (6,232,360)
Net decrease in net assets resulting from operations
(4,664,253)
Distributions to unitholder
(2,315,618)
Net decrease in net assets resulting from Sub-Trust unit
(4,299,535)
transactions
Net decrease in net assets
(11,279,406)
Net assets
Beginning of year 43,742,367
End of year
$ 32,462,961
USD-denominated
USD-hedged Class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 473,750,313
(923,465,534)
Redeemed
Net change in units
(449,715,221)
Amounts
Issued $ 4,263,904
(8,563,439)
Redeemed
Net decrease resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (4,299,535)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended September 30, 2019
(Expressed in United States Dollars)
Selected Per Unit Data:
USD-denominated
USD-hedged Class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 0.010941
±
Net investment loss
(0.000160)
Net realized and unrealized loss on investments (0.001037)
Total loss from investment operations
(0.001197)
Distributions to unitholder (0.000596)
Net asset value per unit, end of year
$ 0.009148
*
Total Return
(11.15%)
Net assets, end of year
$ 32,462,961
Ratio of expenses to average net assets
1.77%
Ratio of net investment loss to average net assets
(1.77%)
±
Calculated based on average units outstanding during the year.
*
Total return assumes the effect of reinvested distributions, if any.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Notes to Financial Statements
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1. ORGANIZATION
USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open (the“Sub-Trust”) a sub-trust of
Kokusai Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the
“Cayman Islands”) unit trust formed on August 3, 2010. The Trust was established pursuant to a
trust deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”)
and Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the“Manager”), under the laws
of the Cayman Islands on August 3, 2010. The Sub-Trust commenced operations on February 19, 2014.
The Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the Cayman Islands Banks
and Trust Companies Law (as amended).
The investment objective of the Sub-Trust is to seek capital appreciation through investment in
USD-denominated USD-hedged Class of Japan Equity Master Fund, a series of Kokusai Trust (the
“Underlying Sub-Trust”), which in turn invests primarily in equities and the like listed in
Japanese stock exchanges (including similar instruments). The Sub-Trust pursues an achievement of
its investment objective by investing substantially all of its assets in the Underlying Sub-
Trust. Therefore, the Sub-Trust is structured in a form of a fund of funds. Notwithstanding
anything herein to the contrary, there may be cases where the assets of the Sub-Trust are
invested in any other securities including equities and fixed income securities, if it is
determined that such investment is beneficial to the Sub-Trust or to the unitholder.
The Sub-Trust has met the definition of an Investment Company under the interpretation of the
guidance in ASC 946.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. (the
“Investment Advisor”).
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from October 1, 2018 to September 30,
2019, which is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is a summary of significant
accounting policies consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial
statements in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP
requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's net asset value will be calculated
each“Business Day”(any day on which: (1) federal, state or local banks are open for business in
London, New York and Tokyo; and (2) the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange are
open for trading; or such other day(s) as the Manager may from time to time determine) and at
such other times as the Manager may determine (each an“Accounting Date”). The Sub-Trust's net
asset value (“Net Asset Value”) is calculated taking into account all assets and liabilities of
the Sub-Trust, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. The Net Asset Value and Net Asset Value per unit of the Sub-Trust are
calculated and rounded off to the nearest sixth decimal place by Brown Brothers Harriman & Co.
(the“Administrator”and“Transfer Agent”) as of the close of business on each Business Day.
(B) Fair Value Measurements. In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
・Level 1 fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
・Level 2 fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
・Level 3 fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the perceived risk of that
instrument.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
At September 30, 2019, investment in the Underlying Sub-Trust was valued based on Level 1 and
Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”valuation technique to value its
investments in the Underlying Sub-Trust and derivatives. The Sub-Trust follows the authoritative
guidance under U.S. GAAP for estimating the fair value of investments in the Underlying Sub-Trust
that has calculated Net Asset Value per share in accordance with the specialized accounting
guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-Trust determines that the Net Asset
Value per share of an investment is indicative of fair value, the Sub-Trust records the fair
value of an investment in an investment company using the Net Asset Value per share of the
investment (or its equivalent) without further adjustment (the“practical expedient”). The
guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net Asset Value per
share of the investment is determined in accordance with the specialized accounting guidance for
Investment Companies as of the reporting entity's measurement date. Investments in the Underlying
Sub-Trust are valued at fair value based on the closing Net Asset Value each Business Day.
Derivative Instruments. Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forward foreign currency contracts have inputs which can generally
be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2019 :
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Significant
Active
Other Significant Investments
Markets for
Observable Unobservable Measured at
Identical
Fair Value at
Inputs Inputs Net Asset
Investments
*
Investments :
(Level 3) 09/30/19
(Level 2) Value
(Level 1)
Investment in Underlying Sub-
Trust
Japan Equity Master Fund (A
Series Trust of Kokusai Trust)
$ - $ - $ -
$ 31,738,590 $ 31,738,590
USD-denominated USD-hedged
Class
Total Investments in Underlying
$ - $ - $ -
$ 31,738,590 $ 31,738,590
Sub-Trust
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
During the year ended September 30, 2019, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Sub-Trust accounts for investments it transfers in and out of each level at the end
of the year.
(C) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Sub-
Trust are recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are
recorded on an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the
Underlying Sub-Trust investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return
of capital by the Underlying Sub-Trust are recorded as a reduction in the cost of the investment.
(D) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to investment
advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(E) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions on the 14th
day of October (or if that date is not a Business Day, then on the next following Business Day)
after and including October 2014 (or such later year as determined by the Manager), out of net
investment income, net realized and unrealized capital gains and capital available for
distribution. Distributions shall be made to unitholders within five (5) Business Days from (and
including) the declaration of distribution.
Distributions declared and paid during the year ended September 30, 2019 are as follows:
Distributions to unitholder
Amount
USD-denominated USD-hedged Class
$ 2,315,618
(F) Cash and Foreign Currency. The reference and reporting currency for the Sub-Trust is the
United States Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets
and liabilities are translated into the Sub-Trust's reference currency based on the current
exchange rates on each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other
assets and liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized
foreign currency appreciation or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation
or depreciation on investment securities and income and expenses are translated on the respective
dates of such transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in
foreign currency exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated
on the Statement of Operations from the effects of changes in market prices and values of those
securities, but are included with net realized and unrealized gain or loss.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(G) Forward Foreign Currency Contracts. A forward foreign currency contract is an agreement
between two parties to buy and sell a currency at a set price on a future date. The fair value of
a forward foreign currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange
rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from
pricing vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized
appreciation or depreciation. Realized gains or losses equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed are recorded
upon delivery or receipt of the currency. These contracts may involve market risk in excess of
the unrealized appreciation or depreciation reflected on the Statement of Assets and Liabilities.
In addition, the Sub-Trust could be exposed to risk if the counterparties are unable to meet the
terms of the contracts or if the value of the currency changes unfavorably to the base currency.
The Sub-Trust is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the purpose
of hedging exchange risk for an investor.
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in a manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses
derivative instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for
and c) how derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position,
financial performance and cash flows.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year, the
Sub-Trust's transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency
contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30,
2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign
Location
Exchange Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
Net realized gain on forward foreign currency contracts
$ 412
During the year ended September 30, 2019 the average monthly notional amount of open forward
foreign currency contracts was approximately $18,740.
The Sub-Trust is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain
counterparties that govern OTC derivative and foreign exchange contracts entered into from time
to time. The Master Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties'
general obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and
early termination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in a segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Collateral pledged by the Sub-Trust, if
any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of Investments. As
of September 30, 2019, there were no securities or cash pledged as collateral by the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon a decline in the Sub-Trust's net
assets below a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
3. UNDERLYING SUB-TRUST
The following information has been taken from the September 30, 2019, audited financial
statements of the Underlying Sub-Trust and is consistent with the information of the Underlying
Sub-Trust as of September 30, 2019.
3.1. ORGANIZATION OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
Japan Equity Master Fund (the“Fund”) is a series trust established by supplemental deed dated
October 3, 2013 (the“Supplemental Deed”) under an open-ended Cayman Islands unit trust formed
on September 2, 2009 (the“Master Trust”). The Master Trust was established pursuant to a
declaration of trust executed by Intertrust Trustees (Cayman) Limited (the“Underlying Sub-
Trust's Trustee”), a trust company incorporated under the laws of the Cayman Islands. The Fund
commenced operations on October 24, 2013.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Sub-Trust's Trustee
for Note 3 only as a means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brother's
Harriman Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Underlying Sub-Trust's Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the
Cayman Islands Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are thirteen classes of units being offered to investors. There were eleven
classes of units offered to investors at the commencement of operations of the Fund: AUD Class,
BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class, TRY Class, USD
Class, and ZAR Class. Each class, except the AUD-denominated AUD-hedged Class and the USD-
denominated USD-hedged Class will be subscribed to in Japanese Yen. The AUD-denominated AUD-
hedged Class and the USD-denominated USD-hedged Class will be subscribed in Australian Dollars
and U.S. Dollars, respectively. In addition each of the share classes, except the JPY Class, will
have a currency hedging position by executing forward foreign currency contracts or non-
deliverable forward contracts to seek currency hedge premiums equivalent to the difference in
interest rate and foreign exchange gains from appreciation of the share class currency (the
“Class Currency”). When taking the hedge positions, the Fund agrees to utilize the hedging and
overlay services of which are provided by Credit Suisse International (the“Currency
Administration Agent”).
The Fund has been established solely as a master fund for certain Japanese Investment Trusts that
have been established by Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. except for AUD-
denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class, which will be offered solely
to sub trusts of the Cayman Islands trust, named Kokusai Cayman Trust, to which Mitsubishi UFJ
Kokusai Asset Management Co., Ltd. provides investment advisory service.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The functional and reporting currency for the Fund is the Japanese Yen (the“functional
currency”). The Underlying Sub-Trust's Trustee may designate a class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in the operational currency of the
class, and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such operational
currency. The operational currency of AUD-denominated AUD-hedged Class is the Australian Dollar,
for the AUD Class, BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class,
TRY Class, USD Class, and ZAR Class it is the Japanese Yen, for USD-denominated USD-hedged Class
it is the United States Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for
classes AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class at September 30,
2019 were AUD142.7100 and USD136.4000, respectively.
The investment objective of the Fund is to seek capital appreciation through investment primarily
in equities and the like listed on Japanese stock exchanges (including similar instruments). Over
a full market cycle, the Investment Manager will seek to outperform the TOPIX (Total Return)
Index by 1.5% per annum (before fees) in JPY terms.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment manager of the Fund is Capital International K.K. (the“Investment Manager”).
3.2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
The Fund's financial statements reflect the period from October 1, 2018 through September 30,
2019, which is the Fund's fiscal year end. The following is a summary of significant accounting
policies consistently followed by the Fund in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
financial statements. Actual results could differ from those estimates.
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(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Sub-Trust's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value (“Net Asset Value”) is
calculated each“Business Day”(any day which is not a national holiday in Japan and on which the
New York Stock Exchange and banks in New York, London and Japan are open for business) and at
such other times as the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine (each an“Accounting
Date”). The Fund's Net Asset Value is calculated taking into account all assets and liabilities
of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. Net Asset Value per unit will be calculated in Japanese Yen. Net Asset Value
for AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class which calculate Net
Asset Value in Australian Dollars and U.S. Dollars, respectively and translated into Japanese
Yen, the reporting currency. The Net Asset Value per unit of each class is normally calculated on
each Business Day and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to 4 decimal
places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices on the exchange that is the
primary market for such securities, or if no sales are reported, based on quotes obtained from a
quotation reporting system, established market makers, or independent pricing services.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Administrator, subject to the ultimate authority of the
Underlying Sub-Trust's Trustee. The Administrator has adopted methods for valuing securities and
other assets in circumstances where market quotes are not readily available. For instance,
certain securities or investments for which daily market quotes are not readily available may be
valued, pursuant to guidelines established by the Underlying Sub-Trust's Trustee, with reference
to other securities or indices.
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Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/ask information, broker
quotes); including where events occur after the close of the relevant market that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Administrator is responsible for monitoring significant events that may materially
affect the values of the Fund's securities or assets and for determining whether the value of the
applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such significant events.
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Administrator or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of a security. While the Fund's policy is intended to result in a calculation of its
Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund cannot
ensure that fair values determined by the Underlying Sub-Trust's Trustee or persons acting at
their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for a security if
it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in a forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
・Level 1 Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
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・Level 2 Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
・Level 3 Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Manager. The Investment Manager considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Underlying Sub-Trust's
Trustee's perceived risk of that instrument.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include equity and money market securities. The Underlying
Sub-Trust's Trustee does not adjust the quoted price for such instruments, even in situations
where the Fund holds a large position and a sale could reasonably impact the quoted price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include corporate bonds, sovereign bonds and some
preferred stocks. As Level 2 investments include positions that are not traded in active markets
and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect illiquidity
and/or non-transferability, which are generally based on available market information.
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Derivative Instruments Derivative Instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as exchange-traded futures and
option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy
depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including foreign forward currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally be corroborated by market
data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2019 :
(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active
Significant
Significant
Other
Markets for
Observable
Unobservable
Identical
Inputs Fair Value at
Inputs
Investments
*
Investments :
(Level 2)
(Level 3)
09/30/19
(Level 1)
Common Stocks
\ 59,404,400 \ - \ - \ 59,404,400
Aerospace/Defense
Agriculture 217,335,000 - - 217,335,000
Auto Manufacturers
277,054,800 - - 277,054,800
Auto Parts & Equipment
404,398,400 - - 404,398,400
Banks 410,173,600 - - 410,173,600
Beverages 425,860,000 - - 425,860,000
Building Materials
215,536,000 - - 215,536,000
Chemicals 1,234,602,400 - - 1,234,602,400
Commercial Services
500,210,600 - - 500,210,600
Computers 407,792,000 - - 407,792,000
Cosmetics/Personal Care
1,012,745,007 - - 1,012,745,007
Distribution/Wholesale 378,732,200 - - 378,732,200
Diversified Financial Services
553,739,400 - - 553,739,400
Electronics 716,174,500 - - 716,174,500
Engineering & Construction
314,054,500 - - 314,054,500
Food 211,204,600 - - 211,204,600
Hand/Machine Tools
135,036,000 - - 135,036,000
Healthcare-Products 707,968,200 - - 707,968,200
Home Builders
332,018,200 - - 332,018,200
Home Furnishings
203,738,700 - - 203,738,700
Insurance 299,930,100 - - 299,930,100
Internet 425,366,400 - - 425,366,400
Iron/Steel 220,296,000 - - 220,296,000
Leisure Time
123,728,000 - - 123,728,000
Machinery-Construction & Mining
268,736,400 - - 268,736,400
Machinery-Diversified 2,274,694,000 - - 2,274,694,000
Metal Fabricate/Hardware
269,452,500 - - 269,452,500
Mining 79,107,300 - - 79,107,300
Office/Business Equipment
24,219,400 - - 24,219,400
Oil & Gas
318,043,990 - - 318,043,990
Packaging & Containers
121,994,000 - - 121,994,000
Pharmaceuticals 1,443,611,753 - - 1,443,611,753
Retail 2,061,046,500 - - 2,061,046,500
Semiconductors 548,200,500 - - 548,200,500
Software 13,717,500 - - 13,717,500
Telecommunications 1,024,748,000 - - 1,024,748,000
Toys/Games/Hobbies 196,098,000 - - 196,098,000
Transportation 88,994,000 - - 88,994,000
Short-Term Investment
Time Deposit
- 193,531,737 - 193,531,737
Total Investments \ 193,531,737 \ -
\18,519,762,850 \18,713,294,587
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(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active
Significant
Significant
Other
Markets for
Observable
Unobservable
Identical
Financial Derivative
Inputs Fair Value at
Inputs
Investments
**
Instruments :
(Level 2)
(Level 3)
09/30/19
(Level 1)
Assets
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ -
\ 39,495,433 \ 39,495,433
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ (69,538,960) \ - \ (69,538,960)
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended September 30, 2019, there were no transfers between Level 1, Level 2 and Level 3.
The Fund accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of the year.
There were no securities valued as Level 3 inputs as of September 30, 2019.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Security transactions are accounted for on trade
date for financial reporting purposes. Realized gains and losses from securities sold are recorded on
the identified cost basis. Dividend income is recorded on the ex-dividend date except that certain
dividends from foreign securities where the ex-dividend date may have passed are recorded as soon as the
Fund is informed of the ex-dividend date in the exercise of reasonable diligence. Investment income is
recorded net of foreign taxes withheld where recovery of such taxes is uncertain. Other income may
include interest income from time deposits.
(D) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for re-investment of distributions (whether
in cash or in specie) for each class as approved by series resolution. With regard to the classes
denominated in currencies other than JPY, the Fund does not intend to make distributions.
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It is contemplated that the distributions will be made on a monthly basis and be calculated as the greater
of (i) positive aggregated amounts contributed from net realized capital gain (including hedge
position), net unrealized capital gains and net income, and (ii) the estimated theoretical income based
on the dividend yield of portfolio, net fund expense and currency hedge premium (cost), which is
calculated by total net assets of the respective class.
It is anticipated that the Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of a
class, on a monthly basis, the greater amount as determined above by the Administrator. It is anticipated
that the Fund will declare such distributions for the current month on the last Business Day of the
previous month or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine at its sole discretion
(the“Record Date”), and will generally reinvest the distributions on the first Business Day of the
current month (if not a Business Day the following Business Day) or any other days the Underlying Sub-
Trust's Trustee may determine at its sole discretion (the“Dividend Date”). The Unitholders of each
Class have elected to re-invest distributions; therefore, units will be issued on the relative Dividend
Date.
Distributions declared and reinvested for the year ended September 30, 2019 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
AUD Class
\ 9,425,166
BRL Class
74,022,573
CNY Class
2,503,459
EUR Class
1,887,169
IDR Class
6,133,540
JPY Class
15,829,049
MXN Class
22,330,423
RUB Class
592,905,457
TRY Class
227,008,831
USD Class
248,383,699
ZAR Class
4,335,941
Total \ 1,204,765,307
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency of the Fund is the Japanese Yen. The
fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and liabilities are translated
into the Fund's functional currency based on the current exchange rates each Business Day. Fluctuations
in the value of currency holdings and other assets and liabilities resulting from changes in exchange
rates are recorded as unrealized foreign currency appreciation or depreciation. Realized gain or loss
and unrealized appreciation or depreciation on investment securities and income and expenses are
translated on the respective dates of such transactions and the reporting date, respectively. The
effects of changes in foreign currency exchange rates on investments in securities and derivatives are
not segregated on the Statement of Operations from the effects of changes in market prices and values of
those securities, but are included with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Time Deposits. The Fund, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places excess
cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository institutions, as
determined by the Investment Manager. These are classified as short-term investments in the Fund's
Schedule of Investments. Due to deposit rate cuts by Bank of Japan, interest rates for Japanese Yen
denominated short-term investments may be less than zero percent.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(G) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund enters into forward foreign currency contracts in
connection with settling planned purchases or sales of securities, to hedge the currency exposure
associated with some or all of the Fund's securities or as a part of an investment strategy. A forward
foreign currency contract is an agreement between two parties to buy and sell a currency at a set price on
a future date. The fair value of a forward foreign currency contract fluctuates with changes in foreign
currency exchange rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on rates
obtained from pricing vendors and the change in value is recorded by the Fund as an unrealized
appreciation or depreciation. Realized gains or losses equal to the difference between the value of the
contract at the time it was opened and the value at the time it was closed are recorded upon delivery or
receipt of the currency. These contracts may involve market risk in excess of the unrealized
appreciation or depreciation reflected on the Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund
could be exposed to risk if the counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the
value of the currency changes unfavorably to the base currency. The Fund is also authorized to enter into
forward foreign currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for an investor. Gain and
loss arising from class specific forward foreign currency contracts are allocated to those specific
classes. Forward foreign currency contracts outstanding at September 30, 2019 are listed in the Schedule
of Investments.
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging instruments
under ASC 815.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets and
Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in unrealized
appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year ended September 30,
2019, the Fund's transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency
contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments categorized
by risk exposure:
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Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of September 30, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign exchange
Location
*
risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
\ 39,495,433
Liability derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency contracts
\ (69,538,960)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized appreciation/
(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign exchange
Location
risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
*
Net realized gain on forward foreign currency contracts
\ 302,802,722
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as a result from operations
Net change in unrealized (depreciation) on forward foreign currency
\ (491,101,350)
**
contracts
*
Included in the amount shown on the Statement of Operations as realized gain (loss) on foreign currency
transactions and forward foreign currency contracts.
**
Included in the amount shown on the Statement of Operations as net change in unrealized appreciation
(depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency contracts.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
During the year ended September 30, 2019, the average monthly notional amounts of open forward foreign
currency contracts were:
*
Fund Level
\ 4,580,629
AUD Class
\ 317,069,843
AUD-denominated AUD-hedged Class
\ 1,846,666,828
BRL Class
\ 1,269,742,360
CNY Class
\ 49,869,336
EUR Class
\ 159,905,087
IDR Class
\ 68,049,527
MXN Class
\ 273,400,051
RUB Class
\ 8,312,043,133
TRY Class
\ 992,542,287
USD Class
\ 7,031,193,029
USD-denominated USD-hedged Class
\ 4,437,123,043
ZAR Class
\ 61,687,001
*
Forward foreign currency contracts held for all classes. The average monthly notional amount of forward
currency exchange contracts for the 1 month activity was as indicated above on Fund Level only.
The Fund is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange and
Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain counterparties that govern OTC
derivative and foreign exchange contracts entered into from time to time. The master netting agreements
may contain provisions regarding, among other things, the parties' general obligations,
representations, agreements, collateral requirements, events of default and early termination.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2019
3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related agencies
or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With respect to certain
counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements, collateral posted to the
Fund, if any, is held in a segregated account by the Custodian and with respect to those amounts which can
be sold or repledged, are presented in the Schedule of Investments. Collateral pledged by the Fund, if
any, is segregated by the Custodian and identified in the Schedule of Investments. As of September 30,
2019, there were no securities or cash pledged as collateral.
Termination events applicable to the Fund may occur upon a decline in the Fund's net assets below a
specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable to counterparties may
occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified level. In each case, upon
occurrence, the other party may elect to terminate early and cause settlement of all derivative and
foreign exchange contracts outstanding, including the payment of any losses and costs resulting from
such early termination, as reasonably determined by the terminating party. Any decision by one or more of
the Fund's counterparties to elect early termination could impact the Fund's future derivative
activity.
(I) UNITS
As of September 30, 2019 all issued units were held by three related unitholders, established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Limited. The three unitholders held an interest of 100% in the
net assets.
Units are issued in classes that participate pro rata based on Net Asset Value in the profits and
distributions of the Fund and to the extent applicable, as described below, in its assets in the event of
termination. Units, which are of no par value and which must be fully paid for upon issue, carry no
preferential or pre-emptive rights. The Administrator may issue whole or fractional units.
Subscriptions. After and including the initial closing date, units of each class will be available for
subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant Business Day on which the
relevant subscription order was accepted.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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September 30, 2019
3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be received by
the Administrator before the“Specified Time”(18:00 Tokyo time for classes denominated in Japanese
Yen, and 13:00 Luxemburg time for classes denominated in currencies other than the Japanese Yen, or as
deemed appropriate by the Underlying Sub-Trust's Trustee) on that Business Day unless otherwise agreed
by the Administrator. Any application received after the Specified Time shall be deemed to have been
received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by the Custodian on the fifth Business Day from (and including)
the applicable Business Day unless otherwise agreed to the Administrator.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units (if
specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Underlying Sub-Trust's Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to
subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units as of
each Business Day and at any other time in the discretion of the Underlying Sub-Trust's Trustee (each
such date, a“Redemption Date”). Unitholders need to submit a request to redeem units as of a Redemption
Date to the Sub-Trustee's Administrator prior to the Specified Time on the Redemption Date. Any
application received after the Specified Time shall be deemed to have been received on the next Business
day.
Redemption requests must specify the Redemption Date and either a percentage of the redeeming
unitholder's units, a specific number of the unitholder's units or the respective currency amount of
such units to be redeemed.
No redemption request will be effective if the Fund commences winding-up on or before the relevant
Redemption Date. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per units of such class at Redemption
Date. The Underlying Sub-Trust's Trustee, in its sole discretion, or its delegate, may waive or modify
any of the terms governing redemptions made by unitholders.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Redemption Proceeds for classes denominated in JPY will generally be paid within four“Tokyo Business
Days”(any day on which the banks are open for business in Tokyo) of the relevant Redemption Date in
Japanese Yen. With regard to classes denominated in currencies other than JPY, there will generally be
paid within four Business Days of the relevant Redemption Date in the respective currency.
Transfers. Because the offering of units is not registered under the U.S. Securities Act of 1933, as
amended, each purchaser must represent and warrant in the Subscription Agreement that the purchaser is
purchasing its units for investment and not with a view to the transfer, or disposition of all or a
portion of such units.
A unitholder may not transfer, or otherwise dispose of, by gift or otherwise, all or any portion of such
unitholder's units without giving prior written notice to the Fund and receiving the Fund's prior
written consent, which the Fund may withhold in its sole and absolute discretion (and which it does not,
in general, intend to give). If a proposed transfer or disposition arises by reason of the death of a
unitholder, the notice may be given by the duly authorized representative of the estate of the
unitholder. The notice must be supported by proof of legal authority acceptable to the Fund. The Fund
reserves the right to redeem mandatorily the units held by any person becoming entitled to units by
operation of law.
(J) Fees and Expenses. The Underlying Sub-Trust bears its own expenses, including, but not limited to,
Accounting and Administration Fees, Investment Management Fees, the Underlying Sub-Trust's Trustee
Fees, Custody Fees, Transfer Agent Fees, Currency Administration Agent Fees and other expenses
associated with the operation of the Underlying Sub-Trust. These fees are indirectly paid by the Sub-
Trust through the Net Asset Value of its investment in the Underlying Sub-Trust.
4. UNITS
As of September 30, 2019, 100% of the units issued by the Sub-Trust were held by one unitholder.
Investment activities of this unitholder could have a material impact on the Sub-Trust.
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4. UNITS (continued)
(A) Subscriptions. After and including the initial closing date, units in the Sub-Trust will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant Business Day
on which the relevant subscription order was accepted.
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be received by
the Administrator before the Specified Time (13:00 Luxembourg time) on that Business Day unless
otherwise agreed by the Manager. Any application received after the Specified Time shall be deemed to
have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”) on the fifth
Business Day from (and including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to the Manager.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units (if
specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to subscribe
for units in whole or in part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are required by
the Proceeds of Crime Law, 2008 (as amended from time to time) of the Cayman Islands and also by any anti-
money laundering legislation applicable to the Administrator.
(B) Repurchases. After and including the initial closing date, unitholders may repurchase all or any of
their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of units to be dealt with on a
Business Day, it must be received by the Administrator before the Specified Time on that Business Day.
Any application received after the Specified Time shall be deemed to have been received on the next
Business Day.
The Manager in its sole discretion reserves the right to decline any order to repurchase units in whole or
in part.
Payment of the repurchase price will be made by the Custodian or its agents in the reference currency of
the Sub-Trust generally not later than the fifth Business Day counting from and including the day of
acceptance by the Manager of the request for repurchase.
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4. UNITS (continued)
The repurchase price of a unit will be the Net Asset Value per unit as of the applicable Business Day on
which the relevant repurchase request was accepted by the Manager. The Administrator may deduct any
third party charges or withholding taxes, if applicable, from the repurchase proceeds remitted to the
repurchasing unitholder. Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are suitable
for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust does not represent
a complete investment program and who fully understand and are capable of assuming the risks of an
investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's equity securities concentration may make it unsuitable for
certain portfolios. References to the Sub-Trust and the Sub-Trust's investments and portfolio in the
following summary of risks refer to the combined risks relating to the investments and portfolio of the
Sub-Trust as well as the Underlying Sub-Trust. The following considerations, which do not purport to be a
complete list of all risks involved in an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated
before investing in the Sub-Trust.
(A) Market Risk. Market risk is the risk that one or more markets in which the Sub-Trust invests will go
down in value, including the possibility that a market will go down sharply and unpredictably. Selection
risk is the risk that the securities that the Sub-Trust's management selects will underperform the
markets, the relevant indices or the securities selected by other funds with similar investment
objectives and investment strategies.
(B) Exchange Rate Risk. The Underlying Sub-Trust primarily invests in assets denominated in JPY. Since
the Sub-Trust is denominated in United States Dollars fluctuations in exchange rates can affect the
value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as“exchange rate risk”means that a
strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to investors while a weak functional
currency of the Sub-Trust may increase those returns. In respect of those underlying assets denominated
in JPY, foreign currency hedging transactions against USD will be implemented in principle by the
Underlying Sub-Trust as a way of seeking to reduce exchange rate risks. For this reason, changes in
foreign currency exchange rates can affect the value of the Sub-Trust's investment in the Underlying
Sub-Trust.
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5. RISK FACTORS (continued)
(C) Liquidity Risk. Liquidity risk means the risk when purchasing or selling securities or other
financial instruments, the sale of them is impossible because of no demand or the purchase of them is
impossible because of no supply. For example, portfolio securities and other instruments may be required
to sell at a lower price than the prevailing market price depending on market conditions, the circulation
status or the scale repurchase amount of the securities or other instruments, which may cause a decline
in the Net Asset Value per unit.
(D) Counterparty and Broker Risk. The financial institutions and counterparties, including banks and
brokerage firms, with which the Underlying Sub-Trust or a delegate on behalf of the Underlying Sub-Trust
trades or invests, may encounter financial difficulties and default on their respective obligations to
the Underlying Sub-Trust. Any such default could result in material losses to the Sub-Trust. In
addition, the Underlying Sub-Trust may pledge collateral to the counterparties in order to secure
certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into a master
netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the Sub-Trust the
right to terminate all transactions traded under such agreement upon deterioration in the credit quality
of the counterparty beyond specified levels. The master netting agreement gives each party the right,
upon an event of default by the other party or a termination of the agreement, to close out all
transactions traded under such agreement and to net amounts owed under each transaction to one payable by
one party to the other. The Sub-Trust's maximum risk of loss from counterparty credit risk related to OTC
derivatives is generally the aggregate unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in
excess of any collateral pledged by the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to
pledge collateral for the benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than
each counterparty's unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to certain
minimum transfer provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the Schedule of
Investments.
(E) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent, causing
the Sub-Trust to lose all or a portion of the Sub-Trust's securities held by those custodians.
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5. RISK FACTORS (continued)
(F) Currency Risk. Securities and other instruments in which the Sub-Trust invests may be denominated or
quoted in currencies other than the United States Dollar. For this reason, changes in foreign currency
exchange rates can affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as
“currency risk,”means that a strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to
investors while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase those returns.
(G) Derivatives. The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to
enhance returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments. Derivatives are volatile and involve significant
risks, including:
・Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction) on a
derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-Trust.
・Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies that
relatively small market movements may result in large changes in the value of an investment. Certain
investments or trading strategies that involve leverage can result in losses that greatly exceed the
amount originally invested.
・Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at the time
that the seller would like or at the price that the seller believes the security is currently worth.
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5. RISK FACTORS (continued)
The Sub-Trust may use derivatives for hedging purposes, including anticipatory hedges. Hedging is a
strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the risks associated with other Sub-Trust
holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate gains or cause losses if the
market moves in a manner different from that anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative
outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves the risk that changes in the value of the
derivative will not match those of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case
any losses on the holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance
that the Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to do so.
Because the Sub-Trust may use derivatives to seek to enhance returns, its investments will expose the
Sub-Trust to the risks outlined above to a greater extent than if the Sub-Trust used derivatives solely
for hedging purposes. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
Under the Sub-Trust's organizational documents, certain parties (including the Trustee and Investment
Manager) are indemnified against certain liabilities that may arise out of performance of their duties
to the Sub-Trust. Additionally, in the normal course of business, the Sub-Trust enters into contracts
that contain a variety of indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum exposure under these
arrangements is unknown as this would involve future claims that may be made against the Sub-Trust that
have not yet occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims or losses pursuant to these
contracts.
7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current laws of
Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or appreciation, or
any tax in the nature of estate duty or inheritance tax that will apply to any property comprised in or any
income arising under the Sub-Trust, or the unitholders thereof, in respect of any such property or
income. No withholding tax is applicable to distributions by the Sub-Trust or with regard to the payment
of Net Asset Value on the repurchase of units. As a result, no provision for income taxes has been made in
the financial statements.
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September 30, 2019
7. INCOME TAX (continued)
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged in a
trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically, the Sub-Trust
intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as amended, pursuant to which
the Sub-Trust will not be treated as engaged in such a business if its activities are limited to trading
in stocks and securities or commodities for its own account. If the Sub-Trust's income is effectively
connected with a U.S. trade or business carried on by the Sub-Trust, certain categories of income
(including dividends and certain types of interest income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources
will be subject to a U.S. tax of thirty percent, which tax is generally withheld from such income.
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions (Financial
Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee to determine
whether a tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon examination,
including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the technical merits of
the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold, the tax amount recognized in
the financial statements is reduced by the largest benefit that has a greater than fifty percent
likelihood of being realized upon ultimate settlement with the relevant taxing authority. The Trustee
has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has concluded that no provision for taxes is required in
the financial statements. There are currently no interest or penalties related to uncertain tax
positions.
As of September 30, 2019 the tax year that remains subject to examination by the major tax jurisdictions,
other than the U.S., under the statute of limitations range from 2014 (commencement of operations)
through the current fiscal year. The years subject to examination by the U.S. federal jurisdiction range
from 2014 (commencement of operations), through September 30, 2019.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
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September 30, 2019
8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator's and Transfer Agent's Fees. The Administrator and Transfer Agent receive a fee
accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value of the Sub-Trust. The Administrator and
Transfer Agent are entitled to receive an annual fee of 0.05% on the first USD500,000,000; 0.04% on the
next USD500,000,000 and 0.03% on assets over USD1,000,000,000. The Administrator also receives a
monthly asset-based fund accounting minimum of USD3,750. Such fees shall accrue daily and are payable
monthly in arrears. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent during the year ended
September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Administrator and Transfer Agent as of September
30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(B) Custodian's Fees. The Trustee has a custody agreement with the Custodian for which the Custodian
receives safekeeping fees ranging between 0.01 - 0.55% of net assets. The Custodian earns a monthly
minimum fee of USD400. The Custodian also receives transaction charges for specialized processing
ranging from USD10 to USD150 per transaction. The fees earned by the Custodian during the year ended
September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Custodian as of September 30, 2019 have been
disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(C) Trustee's Fees. The Trustee receives a fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust, subject
to a minimum fee of USD10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on a monthly basis. The fees
earned by the Trustee during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the
Trustee as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of
Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor's Fees. The Investment Advisor's receives an annual fee of 0.35% of the Net Asset
Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a monthly basis. The fees earned by the
Investment Advisor during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the
Investment Advisor as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2019
8. FEES AND EXPENSES (continued)
(E) Agent Company's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent Company”)
ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities Dealer's Association, is
responsible for distributing fund documents, publicizing the Net Asset Value and making available the
financial statements of the Sub-Trust in Japan and receives an annual fee of 0.05% per annum of the Net
Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees
earned by the Agent Company during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the
Agent Company as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(F) Distributor's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Distributor”) is
responsible for completing unit transactions placed by investors in accordance with Japanese law and
receives a fee of 0.70% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid
on a quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year ended September 30, 2019 and
outstanding fees payable to the Distributor as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement
of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(G) Manager's Fees. The Manager provides fund management and investment management services as directed
by the Investment Advisor and receives a fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust.
Fees are accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the Manager during the year ended
September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Manager as of September 30, 2019 have been
disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not covered
by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but not limited to
governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction expenses; costs of
borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses, including costs of litigation
and indemnification expenses; organizational expenses; and audit fees.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2019
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman
& Co., a related party to the Trustee. During the year ended September 30, 2019, there was net realized
gain of $412 on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman & Co. which is disclosed
in the Statement of Operations. There were no forward foreign currency contracts outstanding with Brown
Brothers Harriman & Co. at September 30, 2019.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
In March 2017, the Financial Accounting Standards Board issued an Accounting Standards Update, ASU 2017-
08, Receivable - Nonrefundable Fees and Other Costs (Subtopic 310-20), Premium Amortization on
Purchased Callable Debt Securities (the“ASU”) which amends the amortization period for certain
purchased callable debt securities held at a premium, shortening such period to the earliest call date.
The ASU does not require any accounting change for debt securities held at a discount; the discount
continues to be amortized to maturity. The ASU is effective for fiscal years beginning after December 15,
2019 and interim periods within fiscal years beginning after December 15, 2020. Management is currently
evaluating the application of ASU 2017-08 and its impact, if any, on the Fund's financial statements.
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value Measurement
(Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair Value Measurement
(“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of ASC 820 to eliminate (1)
“at a minimum”from the phrase“an entity shall disclose at a minimum”and (2) other similar“open
ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of discretion by entities. ASU 2018-
13 also eliminates and modifies other requirements under ASC 820. ASU 2018-13 is effective for all
entities for fiscal years, and interim periods within those fiscal years, beginning after December 15,
2019. Early application is permitted.
Management does not expect the application of ASU 2017-08 and ASU 2018-13 will have a significant impact
on the Sub-Trust's financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2019
11. SUBSEQUENT EVENTS
Management has evaluated all subsequent transactions and events through January 30, 2020, the date on
which these financial statements were available to be issued. Effective October 1, 2019 through January
30, 2020, there were subscriptions of $74,788 and redemptions of $5,240,411. During the same period,
there were no distributions. There are no other subsequent events to report as they relate to the Sub-
Trust.
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(B)【コクサイ・ケイマン・トラスト-豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープ
ン】
a.サブ・ファンドの最近2会計年度の日本文の財務書類は、アメリカ合衆国において一般に公正と
認められる会計原則に準拠して作成された原文(英語)の財務書類を翻訳したものである(ただ
し、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年
大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。)第131条第5項ただし書の規定の適
用によるものである。
b.サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。そ
の後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるプライス
ウォーターハウスクーパース ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)
が当該財務書類に添付されている。
c.サブ・ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な
金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2021年1月29日現在における株式
会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1豪ドル=80.08円)が使用されている。なお、
千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は四捨五入のため合計欄の数値が
総数と一致しない場合がある。
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(1)【2020年9月30日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
資産負債計算書
2020年9月30日現在
豪ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資(原価:16,016,004豪ドル) 18,142,048 1,452,815
109,386 8,760
現金
資産合計 18,251,434 1,461,575
負債
保管会社に対する債務 116 9
未払金:
未払専門家報酬 48,007 3,844
未払販売報酬 32,884 2,633
未払投資顧問報酬 32,213 2,580
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 3,698 296
未払保管報酬 3,449 276
未払代行協会員報酬 2,349 188
未払受託報酬 2,267 182
未払管理報酬 1,879 150
未払登録費用 1,751 140
29 2
その他の負債
負債合計 128,642 10,302
18,122,792 1,451,273
純資産
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 18,122,792 1,451,273
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
1,813,415, 486 口
豪ドル 円
受益証券1口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
0.009994 0.8003
注記は、財務書類と不可分のものである。
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②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
損益計算書
2020年9月30日に終了した年度
豪ドル 千円
費用
販売報酬 138,368 11,081
投資顧問報酬 69,184 5,540
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 67,384 5,396
専門家報酬 64,522 5,167
印刷費用 48,227 3,862
保管報酬 33,326 2,669
登録費用 23,289 1,865
受託報酬 14,816 1,186
代行協会員報酬 9,883 791
7,907 633
管理報酬
費用合計 476,906 38,191
(476,906) (38,191)
投資純損失
実現および未実現利益(損失):
実現純利益(損失):
587,613 47,056
投資先ファンドの売却
実現純利益 587,613 47,056
未実現評価益(評価損)の純変動:
投資先ファンドへの投資 2,126,088 170,257
(64) (5.1251)
外国通貨換算および外国為替予約取引
未実現評価益の純変動 2,126,024 170,252
2,713,637 217,308
実現および未実現純利益
2,236,731 179,117
運用による純資産の純増加
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書
2020年9月30日に終了した年度
豪ドル 千円
運用による純資産の純増加(減少)
投資純損失 (476,906) (38,191)
実現純利益 587,613 47,056
2,126,024 170,252
未実現評価益の純変動
運用による純資産の純増加 2,236,731 179,117
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純減少 (7,136,599) (571,499)
純資産の純減少
(4,899,868) (392,381)
純資産
23,022,660 1,843,655
期首
期末 18,122,792 1,451,273
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 132,064,053 口
(867,634,494)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 (735,570,441) 口
金額
発行 1,147,774 豪ドル 91,914 千円
(8,284,373) (663,413)
買戻し 豪ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純減少 (7,136,599) 豪ドル (571,499) 千円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務ハイライト
2020年9月30日に終了した年度
受益証券1口当たりデータ(要約)
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
豪ドル 円
期首1口当たり純資産価格 0.009032 0.7233
±
投資純損失
(0.000223) (0.0179)
0.001185 0.0949
投資による実現および未実現純利益
投資運用による利益合計 0.000962 0.0770
期末1口当たり純資産価格 0.009994 0.8003
(1)
トータル・リターン
10.65 %
期末純資産 18,122,792 1, 451 ,273,183
平均純資産に対する費用比率 2.41 %
平均純資産に対する投資純損失比率 (2.41) %
±
当年度中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
(1)
トータル・リターンは、再投資された分配金(もしあれば)の影響を踏まえたものである。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務書類に対する注記
2020年9月30日現在
1.組織
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)は、
コクサイ・ケイマン・トラスト(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
(以下「ケイマン諸島」という。)のオープン・エンド型投資信託として2010年8月3日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下
「受託会社」という。)およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「管理会社」
という。)の間で締結された2010年8月3日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。サブ・ファンドは、2014年2月19日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づいて信託会社として業
務を行う免許を受けている。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラスト(以下「投資先ファンド」という。)のシリーズの
一つであるジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの豪ドル建 豪ドルヘッジクラスへの投資を通じ
て、信託財産の成長を目指すことである。投資先ファンドは、主として日本の金融商品取引所に上場して
いる株式等(同様の金融商品を含む。)に投資する。サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファ
ンドに投資することにより、投資目的の達成を追求する。したがって、サブ・ファンドは、ファンド・オ
ブ・ファンズの形態で構成されている。本書中のこれに反する記載に関わらず、サブ・ファンドまたは受
益者の利益になると判断される場合、サブ・ファンドの資産が株式および確定利付証券を含むその他の有
価証券に投資されることがある。
サブ・ファンドは、ASC 946における指針の解釈に基づく投資会社としての定義に合致している。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱UFJ国際投信株式会社(以下「投資顧問会社」という。)で
ある。
2.重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2019年10月1日から2020年9月30日(サブ・ファンドの会計年度末日)
までの期間を反映している。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎「営業日」((1)ロンドン、ニューヨークおよび東京において
国、州もしくは地域の銀行が営業を行っている日で、かつ(2)ロンドン証券取引所およびニューヨーク
証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。)および管理会
社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。サブ・ファンドの純資産価額
(以下「純資産価額」という。)は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門
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家報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計
算される。サブ・ファンドの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、ブラウン・ブラザー
ズ・ ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」および「名義書換事務代行会社」とい
う。)によって、各営業日の営業終了時点において小数第6位まで四捨五入して計算される。
(B)公正価値測定
サブ・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の
ヒエラルキーは以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2020年9月30日現在、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資は、レベル1およびレベル2
インプットに基づき評価された。サブ・ファンドは、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資
を評価するために「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投
資会社に特化した会計指針に従って1口当たり純資産価格を計算する投資先ファンドに対する投資の公
正価値の見積りのためにU.S.GAAPの下で権威ある指針に従う。したがって、サブ・ファンドが
投資の1口当たり純資産価格が公正価値を示すと決定した場合、サブ・ファンドは、さらなる調整を
行っていない当該投資の1口当たり純資産価格(またはそれと同等のもの。)を使用して投資会社に対
する投資の公正価格を計上する(以下「現実的手段」という。)。当該指針は、報告事業体の測定日現
在、投資会社に特化した会計指針に従って投資の1口当たり純資産価格を決めた場合のみサブ・ファン
ドが現実的手段を用いることを許容する。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額
に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
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デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、先物契約および上場オプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうちインプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これらの
OTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合がある
一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。
以下は、2020年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
算書に計上された金融商品を示す。
同一の投資対象
の活発な市場に その他の重大な 重大な 純資産価格で
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 測定される 2020 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 投資対象 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
投資先ファンドへの投資
ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンド(コクサイ・
$ - $ - $ - $18,142,048 $18,142,048
トラストのサブ・ファンド)-
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
投資先ファンドへの投資合計 $ - $ - $ - $18,142,048 $18,142,048
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
2020年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。サブ・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末に会計処理を行う。
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(C)投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドの売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づき報告さ
れる。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、分配落日に計上される。投資先ファンドに
よる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。
(D)費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(E)分配方針
管理会社は、その裁量により、2014年10月以降(または、管理会社が決定するこれより後の年以
降)、毎年10月14日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に純投資収益、純実現および未実現
キャピタル・ゲインならびに分配可能な元本から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対し
て、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
2020年9月30日に終了した年度に宣言され支払われた分配金は、なかった。
(F)現金および外国通貨
サブ・ファンドの表示通貨および報告通貨は、豪ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの表示
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動
は、未実現為替評価損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収
益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係
る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区
別されないが、実現および未実現純損益に含まれている。
(G)外国為替予約取引
外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外
国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給
機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額の変動を未実現評
価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る市場
リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基
準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性がある。サブ・ファ
ンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替取引を締結することを認められている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
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ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにc)デリ
バティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにど
のような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。当年度において、サブ・ファンドの
デリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約したも
のである。
2020 年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る実現純利益
$ 57
運用の結果として認識されたデリバティブに係る
未実現評価益/(評価損)の変動
**
外国為替予約取引に係る未実現(評価損)の純変動
$ (5)
* 損益計算書において投資先ファンドの売却に係る実現利益(損失)として表示される金額に含まれている。
** 損益計算書において外国通貨換算および外国為替予約取引による未実現評価益/(評価損)の純変動とし
て表示される金額に含まれている。
2020年9月30日に終了した年度において、外国為替予約取引の平均月次元本は、約11,661豪ドルで
あった。
サブ・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契約を管理する一定の取引相手
方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およ
びオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」という。)等のマスター・ネッティン
グ契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デ
フォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
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担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび関連する取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンドに
提供された担保(もしあれば)は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表に記載されている。サブ・ファンドが設定した担保(もしあれば)
は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2020年9
月30日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当
事者は早期終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費
用の支払を含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選
択するサブ・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティ
ブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
3.投資先ファンド
本「3.投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2020年9月30日現在の監査済み財務書
類から抜粋されたもので、投資先ファンドの2020年9月30日現在の情報と一致している。
3.1. 投資先ファンドの組織
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド(以下「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」
という。)は、2009年9月2日に設立されたケイマン諸島のオープン・エンド型投資信託(以下「マス
ター・ファンド」という。)のもとで2013年10月3日付補遺信託証書(以下「補遺信託証書」とい
う。)に従い設立されたサブ・ファンドである。マスター・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づい
て設立された信託会社であるインタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド(以下「投資
先ファンドの受託会社」という。)が行った信託宣言に従って設立された。ジャパン・エクイティ・マ
スター・ファンドは、2013年10月24日付で運用を開始した。
注記3において、インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドは、注記1において定
義されるサブ・ファンドの受託会社(ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイ
マン)リミテッド)と区別する目的においてのみ、投資先ファンドの受託会社と称される。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づい
て信託会社として業務を行う免許を受けている。
現在、投資家に対して13のクラスの受益証券が販売されている。ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドの運用開始時には、投資家に対し11のクラス(豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民
元クラス、ユーロクラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシ
ア・ルーブルクラス、トルコ・リラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラス)の受益証
券が販売されていた。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く各クラ
スの販売は、日本円で行われる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの
販売は、それぞれ豪ドルおよび米ドル建で行われる。また、金利差に相当する為替ヘッジ・プレミアム
および受益証券クラスの通貨(以下「クラス通貨」という。)の高騰に由来する為替差益を追求するた
め、日本円クラスを除く各株式クラスは、外国為替予約取引またはノン・デリバラブル・フォワード取
引を締結することによる、為替ヘッジ・ポジションを有している。ヘッジ・ポジションを取る場合、
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ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、クレディ・スイス・インターナショナル(以下「為替
管理事務代行会社」という。)が提供するヘッジ・オーバーレイ・サービスを利用することに同意す
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、三菱UFJ国際投信株式会社によって設定された特
定の日本の投資信託(三菱UFJ国際投信株式会社が投資顧問業務を提供しているケイマン諸島の信託
である、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドに対してのみ販売される豪ドル建 豪ドルヘッ
ジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く。)のマスター・ファンドとしてのみ設立されてい
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および表示通貨(以下「機能通貨」とい
う。)は、日本円である。投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを指定すること
ができる。受益証券の発行および買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券1口当たり純
資産価格は、当該クラスの運用通貨で計算および値付けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通
貨は、豪ドルであり、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民元クラス、ユーロクラス、インド
ネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシア・ルーブルクラス、トルコ・リ
ラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラスについては、日本円であり、また、米ドル建
米ドルヘッジクラスについては、米ドルである。2020年9月30日現在、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスお
よび米ドル建 米ドルヘッジクラスの運用通貨建の受益証券1口当たり純資産価格は、それぞれ161.8600
豪ドルおよび160.6100米ドルであった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資目的は、主として日本の金融商品取引所に上場し
ている株式等(これに準じるものを含む。)に投資することにより、信託財産の成長を追求することで
ある。市場の全サイクルを通じて、投資運用会社は、TOPIX配当込み指数を日本円建で年間1.5%
(手数料控除前)上回ることを目指している。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは投資会社であり、米国財務会計基準審議会(以下「F
ASB」という。)会計基準編纂書Topic 946「金融サービス-投資会社」の投資会社の会計および報告
に関する指針に従う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資運用会社は、キャピタル・インターナショナル株
式会社(以下「投資運用会社」という。)である。
3.2. 投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの財務書類は、2019年10月1日から2020年9月30日
(ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの会計年度末日を指す。)までの期間を反映している。
以下は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認めら
れる会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して
従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上
の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結
果は、これらの見積りと異なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な権限の下、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの全資産
の評価を行う。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの純資産価額(以下「純資産価額」とい
う。)は、毎「営業日」(日本における祝日以外の日であり、かつ、ニューヨーク証券取引所、ならび
にニューヨーク、ロンドンおよび日本の銀行が営業を行っている日をいう。)および投資先ファンドの
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受託会社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。ジャパン・エクイ
ティ・マスター・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他
の 専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されないジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの
すべての資産および負債を考慮して計算される。受益証券1口当たり純資産価格は、日本円建で計算さ
れる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラス(これらの純資産価額は、そ
れぞれ豪ドルおよび米ドル建で計算される。)の純資産価額は、表示通貨である日本円に換算される。
各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、通常、各営業日において計算され、受益証券1口当たり
純資産価格は、小数第4位まで四捨五入して調整される。
(B)証券の評価
純資産価額の計算にあたり、市場相場が容易に入手可能な組入有価証券およびその他の資産は、公正
価値で表示される。公正価値は、通常、当該証券の主要な市場である証券取引所における最新の売値に
基づいて決定され、売却が報告されていない場合は、相場報告システム、確立したマーケット・メー
カーまたは独立したプライシング・サービスから取得された相場に基づき決定される。
市場相場が容易に入手可能ではない証券およびその他の資産は、管理事務代行会社が、投資先ファン
ドの受託会社の最終的な権限の下で誠実に決定した公正価値により評価される。管理事務代行会社は、
市場相場が容易に取得可能ではない場合において証券およびその他の資産を評価するための手法を採用
している。例えば、日次の市場相場が容易に取得可能ではない特定の証券または投資は、投資先ファン
ドの受託会社が確立したガイドラインに従って、他の証券または指標を参照した上で評価することがで
きる。
市場相場は、直近のまたは信用に値する、市場に基づくデータ(例えば、取引情報、買呼値/売呼値
に関する情報、ブローカーによる相場価格)が存在しない場合に、容易に入手可能ではないものとみな
され、関連する市場の取引終了後においてジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資
産の価値に重大な影響を与える事由が発生した場合も含まれる。更に、市場相場は、特別な事情によ
り、当該証券が取引される取引所または市場において終日取引が行われない、またはその他の市場価格
が入手できない場合にも、容易に入手可能ではないものとみなされる。管理事務代行会社は、ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資産の価値に著しい影響を与える重大な事由の監
視、および当該重大な事由に鑑みて該当する証券または資産の価値の再評価の必要性の有無の判断につ
き責任を負う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドがその純資産価額の決定のために公正価値を決定する場
合、証券の価格は、当該証券が取引される主要な市場における相場ではなく、管理事務代行会社または
その指示の下に行為する者が公正価値を正確に反映していると考えるその他の方法により決定される。
公正価値の決定には、証券の価値に関する主観的な判断が必要となる。ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの方針は、価格決定時の証券の価値を適正に反映した純資産価額の計算を意図したもの
であるが、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該証券を価格決定時点で売却する場合
(例えば、強制的または危殆時における売却等)に、投資先ファンドの受託会社またはその指示の下に
行為する者によって決定された公正価値が、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが当該証券に
ついて取得することができたであろう価格を正確に反映していることを保証することはできない。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドが使用する価格は、当該証券が売却された場合に実現可能で
あったであろう価値と異なることがあり、両者の差異は、財務書類上重大である場合がある。
公正価値測定
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示
に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けす
る階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場にお
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ける未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観
察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定す
る 3つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資運用会社による重大な判断が要求される。投資運用会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、投資先ファンドの受託会社によって認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資
活発な市場における市場相場に基づき評価され、レベル1に分類される投資には、株式および短期金
融証券が含まれる。投資先ファンドの受託会社は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが多額
のポジションを有しており、売却が相場価格に合理的に影響を与える場合であっても、当該証券につい
て相場価格の調整を行わない。
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活発ではないとみなされる市場において取引されるが、市場相場価格、ディーラーによる相場価格ま
たは観察可能なインプットによって裏付けられる代替的な価格決定のための情報源に基づき評価される
投資は、レベル2に分類される。当該投資には、社債、ソブリン債および一部の優先株式が含まれる。
レベル2投資には、活発な市場において取引されない、かつ/または譲渡制限の対象となるポジション
が含まれているため、非流動性および/または非譲渡可能性を反映する形で評価が調整されることがあ
り、これらは、通常、入手可能な市場の情報に基づく。定期預金を含め、満期までの期間が60日以下の
短期有価証券は、通常、償却原価(公正価値に近似する。)を用いて評価される。インプットが観察可
能である場合、当該価格はレベル2に分類される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、上場先物契約およびオプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値ヒエラルキーのレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な予約取引のような店頭デリバティブは、市場データ
による裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これら
のOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合があ
る一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含ま
れる。
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下表は、2020年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計算書
に計上された金融商品を示したものである。
同一の投資に係
る活発な市場に その他の重大な 重大な
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 2020 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
普通株式
68,044,000 68,044,000
農業 ¥ ¥ - ¥ - ¥
49,739,800 49,739,800
航空 - -
180,147,300 180,147,300
自動車製造 - -
109,408,600 109,408,600
自動車部品および機器 - -
194,977,750 194,977,750
銀行 - -
17,183,200 17,183,200
飲料 - -
179,490,000 179,490,000
建設資材 - -
734,319,710 734,319,710
化学製品 - -
326,368,000 326,368,000
商業サービス - -
1,142,940,400 1,142,940,400
コンピューター - -
688,887,100 688,887,100
化粧品/パーソナルケア - -
202,278,750 202,278,750
流通/卸売 - -
281,602,300 281,602,300
各種金融サービス - -
652,716,000 652,716,000
電子機器 - -
24,401,200 24,401,200
土木建築 - -
81,420,000 81,420,000
食品 - -
68,607,000 68,607,000
手工具/工作機械 - -
523,912,300 523,912,300
健康管理用品 - -
159,961,750 159,961,750
住宅建設業 - -
160,640,000 160,640,000
家財道具 - -
161,460,000 161,460,000
保険 - -
387,353,800 387,353,800
インターネット - -
140,818,500 140,818,500
鉄鋼 - -
45,584,000 45,584,000
娯楽 - -
426,696,300 426,696,300
機械-建設および採掘 - -
1,066,531,000 1,066,531,000
各種機械 - -
51,069,000 51,069,000
金属製造/ハードウェア - -
37,247,000 37,247,000
鉱業 - -
64,689,800 64,689,800
石油およびガス - -
136,444,000 136,444,000
容器包装 - -
1,041,122,100 1,041,122,100
製薬 - -
1,082,472,000 1,082,472,000
小売業 - -
452,804,000 452,804,000
半導体 - -
395,308,200 395,308,200
ソフトウェア - -
434,156,000 434,156,000
電気通信 - -
89,490,000 89,490,000
玩具/ゲーム/趣味 - -
短期投資
385,537,847 385,537,847
定期預金 - -
11,860,290,860 385,537,847 12,245,828,707
投資合計 ¥ ¥ ¥ - ¥
同一の投資に係
その他の重大な 重大な
る活発な市場に
観察可能な 観察不能な 2020 年9月30日
**
金融デリバティブ商品
おける(未調整
インプット インプット 現在の公正価値
の)公表価格
(レベル2) (レベル3)
(レベル1)
資産
外国為替予約取引 ¥ - ¥ 37,060,933 ¥ - ¥ 37,060,933
負債
外国為替予約取引 ¥ - ¥ (28,603,312) ¥ - ¥ (28,603,312)
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*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されてい
る。
2020年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末
に会計処理を行う。
2020年9月30日現在、レベル3として評価される証券はなかった。
(C)証券取引および投資収益
財務報告の目的上、証券取引は取引日において計上される。証券の売却による実現損益は、個別法に
基づき報告される。分配収益は、分配落日に計上される。ただし、分配落日が経過している場合、外国
有価証券からの特定の配当金は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが合理的な努力をはらっ
て分配落日を確認した後速やかに計上される。投資収益について外国税の還付の有無が不確定の場合、
投資収益は、外国税を控除した上で計上される。その他の収益には、定期預金の利息が含まれる。
(D)分配方針
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、シリーズごとの決議による承認をもって、各クラス
につき分配金(現金または現物による。)の再投資を宣言し、これを手配する。日本円以外の通貨建の
クラスについて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、分配を行う意向を有していない。
分配は、毎月行われ、(ⅰ)純実現キャピタル・ゲイン(ヘッジ・ポジションを含む。)、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純収益から拠出されたプラスの総額と、(ⅱ)ポートフォリオの分配イール
ド、純ファンド費用および通貨ヘッジ・プレミアム(費用)に基づく論理的な収益予想(各クラスの純
資産合計額により計算される。)のいずれか大きい方に基づき計算される。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、管理事務代行会社が上記のとおり決定するより大き
い方の金額につきクラスの各受益者に対して毎月分配を宣言し、当該分配金は、再投資される。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該月に係る分配金を前月の最終営業日または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「基準日」という。)において宣
言し、通常、当該月の最初の営業日(当該日が営業日ではない場合は、翌営業日)または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「分配日」という。)において、
当該分配金を再投資する。各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、関連する分配日
において、受益証券が発行される。
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2020年9月30日に終了した年度について宣言され、かつ、再投資された分配金は以下のとおりであ
る。
受益者への分配 金額
豪ドルクラス ¥ 4,723,913
ブラジル・レアルクラス 26,954,061
人民元クラス 2,189,948
ユーロクラス 1,354,467
インドネシア・ルピアクラス 4,681,239
日本円クラス 9,072,712
メキシコ・ペソクラス 17,201,569
ロシア・ルーブルクラス 326,333,468
トルコ・リラクラス 96,636,374
米ドルクラス 128,333,975
南アフリカ・ランドクラス 2,005,481
合計 ¥ 619,487,207
(E)現金および外国通貨
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および報告通貨は、日本円である。保有する
外国有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づ
いて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による
保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動は、未実現為替評価損益として計上される。投
資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告
日に換算される。証券およびデリバティブへの投資に係る外国為替レート変動の影響は、損益計算書に
おいて、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、実現および未実現純損益に
含まれている。
(F)定期預金
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー(以下「保管会社」という。)を通じて、余剰の現金残高を翌日物定期預金として、投資運用会社
が決定する1または複数の適格な預金受入機関に預託している。当該預金は、ジャパン・エクイティ・
マスター・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。日本銀行による預金
金利の引下げにより、日本円建ての短期投資の利率は、0%未満となる可能性がある。
(G)外国為替予約取引
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの有価
証券の一部もしくは全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、または投資戦略の一環とし
て、計画された有価証券売買の決済に関連する外国為替予約取引を締結する。外国為替予約取引とは、
将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴
い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格提供会社から入手したレート
に基づいて、日次で時価評価され、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは評価額の変動を未実
現評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通
貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る
市場リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値
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が基準通貨に対して不利に変動した場合、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはリスクにさら
される可能性がある。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジ
の 目的で外国為替予約取引を締結することを認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損
益はそれら固有のクラスに配分される。2020年9月30日現在の未決済の外国為替予約取引の一覧は、投
資有価証券明細表に記載されている。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのよう
に、またなぜ使用するのか、b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理さ
れるのか、ならびにc)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績お
よびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、デリバティブ商品をASC 815に基づくヘッジ商品に指定
していない。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益/(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。2020年9月30日に終了した年度に
おいて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみ
で構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約したも
のである。
2020年9月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
資産デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ¥ 37,060,933
負債デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) ¥ (28,603,312)
*
総価額は、資産負債計算書における外国為替予約取引に係る未実現評価損益の項に記載されている。
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2020年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用の結果として認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る実現純(損失)
¥ (861,145,314)
運用の結果として認識されたデリバティブに係る
未実現評価益/(評価損)の変動
**
外国為替予約取引に係る未実現評価益の純変動
¥ 38,501,148
* 損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示される金額に
含まれている。
** 損益計算書において外国為替換算および外国為替予約取引による未実現評価益(評価損)の純変動として
表示される金額に含まれている。
2020年9月30日に終了した年度において、外国為替予約取引の平均月次元本は以下のとおりであっ
た。
豪ドルクラス ¥ 247,878,370
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
¥ 1,714,210,109
ブラジル・レアルクラス ¥ 675,015,573
人民元クラス ¥ 53,238,587
ユーロクラス ¥ 115,193,060
インドネシア・ルピアクラス ¥ 60,183,735
メキシコ・ペソクラス ¥ 242,590,646
ロシア・ルーブルクラス ¥ 5,243,333,412
トルコ・リラクラス ¥ 785,537,898
米ドルクラス ¥ 5,340,358,532
米ドル建 米ドルヘッジクラス
¥ 3,550,844,400
南アフリカ・ランドクラス ¥ 31,723,902
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契
約を管理する一定の取引相手方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マス
ター契約または外国為替およびオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」とい
う。)等のマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・ネッティング契約は、とりわけ当
事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことが
ある。
担保要件は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに
基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形
式またはジャパン・エクイティ・マスター・ファンドおよび関連する取引相手方によって合意されたそ
の他の証券の形式が認められている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに提供された担保
(もしあれば)は、マスター・ネッティング契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管
会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有
価証券明細表に記載されている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが設定した担保(もしあ
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れば)は、保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2020年9月30日現
在、担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに適用ある終了事由は、ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界値を下回った場合に発生することがある。
取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定レベルを下回った場合に発生すること
がある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当事者は早期終了を選択し、終了当事者の合
理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を含むすべての未決済のデリバ
ティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選択するジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドの将来のデリバティブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
(I)受益証券
2020年9月30日現在、すべての発行済み受益証券は、三菱UFJ国際投信株式会社により設定された
3名の関連する受益者によって保有されていた。当該3名の受益者は、純資産の100%に対して持分を有
していた。
受益証券は、純資産価額に基づきプロラタ方式でジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの利益
および分配に参加するクラスにつき、以下に記載する終了事由の際の資産に関係する範囲において発行
される。受益証券は、無額面であり、発行時にその全額が払い込まれなければならず、優先権または先
買権は付されていない。管理事務代行会社は、整数または端数の受益証券を発行することができる。
発行
当初払込日以降、各クラスの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された当該営
業日の受益証券の1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の「指定時刻」(日本円建クラスの場合は東京時間の午後6時、日本円以外の通貨建クラスの
場合はルクセンブルグ時間の午後1時、または投資先ファンドの受託会社が適切とみなす時刻)までに
管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営
業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目に保管会社により受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
投資先ファンドの受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申
込みの全部または一部を拒絶する権利を有する。
買戻し
受益者は、毎営業日および投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時(以
下、それぞれの日を「買戻日」という。)に、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して、
保有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求することができる。受益者は、投資先ファ
ンドの管理事務代行会社に対して、買戻日の指定時刻までに買戻日現在の受益証券の買戻を請求しなけ
ればならない。指定時刻を過ぎて受領された申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
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買戻請求には、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な
口数または買い戻される受益証券の各通貨での金額のいずれかを明記しなければならない。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、関連する買戻日またはそれより前に清算を開始した
場合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券1口
当たり純資産価格である。投資先ファンドの受託会社の単独の裁量において、またはその受任者によ
り、受益者による買戻しの条件が取消しまたは修正されることがある。
日本円建クラスの買戻金額は、通常、関連する買戻日から4「東京営業日」(東京において銀行が営
業している日)以内に日本円で支払われる。日本円以外の通貨建のクラスについては、買戻金額は、通
常、関連する買戻日から4営業日以内に各クラスの通貨で支払われる。
譲渡
受益証券の募集は1933年米国証券法(その後の改正を含む。)に基づく登録を受けていないため、各
購入者は、申込契約において、当該購入者による受益証券の購入が投資目的であり、当該受益証券の全
部または一部の譲渡または処分を意図していない旨の表明保証を行わなければならない。
受益者は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して書面による事前の通知を行い、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドの書面による事前の同意(ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドは、その単独かつ絶対的な裁量において当該同意を留保することができる。また、通常、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該同意を付与する意向を有していない。)を取得するこ
となく、自身が保有する受益証券の全部または一部を譲渡またはその他贈与等の方法により処分しては
ならない。受益者の死亡に伴い譲渡または処分が提案される場合、当該受益者の財産につき適式に授権
された代理人による通知を行うことができる。当該通知は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドにとって満足のいく形の法的権限に係る証拠により裏付けられたものでなければならない。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、法律の適用により受益証券の所有権を取得した者により保有
される受益証券を強制的に買い戻す権利を有する。
(J)報酬および費用
投資先ファンドは、自らの費用(会計・事務管理報酬、投資運用報酬、投資先ファンドの受託報酬、
保管報酬、名義書換事務代行報酬、為替管理事務代行報酬および投資先ファンドの運用に関連するその
他の費用を含むが、これらに限定されない。)を負担する。これらの報酬は、投資先ファンドへの投資
の純資産価額を通じて間接的にサブ・ファンドが負担している。
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4.受益証券
2020年9月30日現在、サブ・ファンドにより発行されたすべての受益証券は、単一の受益者名義で保有
されている。当該受益者の投資活動は、サブ・ファンドに重大な影響を与える可能性がある。
(A)発行
当初払込日以降、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された
当該営業日の受益証券1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の指定時刻(ルクセンブルグ時間の午後1時)までに管理事務代行会社に受領されなければな
らない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「保管会社」という。)により
受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島の2008年犯罪収益法(随時改正される。)および管理事務代行会社に適用さ
れるマネー・ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
(B)買戻し
当初払込日以降、受益者はいずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一部を買い戻すことがで
きる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるためには、当該申込みは、営業日の指定時刻前
に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領された申込みは、翌営業日に
受領されたものとみなされる。
管理会社は、その単独の裁量により、受益証券の買戻請求の全部または一部を拒絶する権利を留保す
る。
買戻金額の支払は、サブ・ファンドの表示通貨建で、管理会社が買戻請求を承認した日(同日を含
む。)から通常5営業日以内に、保管会社またはその代理人によって行われる。
受益証券の買戻金額は、管理会社が買戻請求を承認した営業日現在の1口当たり純資産価格とする。
管理事務代行会社は、買戻しを行う受益者に支払われる買戻代金から第三者の費用または源泉徴収税
(該当する場合)を控除することができる。買戻しは1口単位で行われなければならない。
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5.リスク要因
受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資がその
投資家の投資プログラムのすべてを占めるものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十
分に理解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・
ファンドにより株式への集中投資が行われることで、サブ・ファンドへの投資が一部のポートフォリオに
不適切となることがある。以下のリスクについての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファ
ンドの投資対象およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象
およびポートフォリオに関する複合的リスクについて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資
に伴うすべてのリスクの完全なリストとされるものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する
投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
(A)市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資する一つ以上の市場の価格が下がるリスクをいい、市場が急
激にかつ予測不能に下降する可能性を含む。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣が選択する証券
の運用実績が、同様の投資目的および投資戦略を持つその他のファンドが選択する市場、関連する指数
または証券の運用実績を下回るリスクをいう。
(B)為替リスク
投資先ファンドは、主に日本円建の資産に投資する。サブ・ファンドは、豪ドル建であるため、為替
相場の変動は、サブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を与える可能性がある。当該リスクは、
通常、「為替変動リスク」と呼ばれ、サブ・ファンドの強力な機能通貨が投資家へのリターンを減少さ
せる可能性がある一方、サブ・ファンドの弱い機能通貨が当該リターンを増加させる可能性があること
をいう。外国為替変動リスクの軽減を追求するための手段として、日本円建の原資産について、原則と
して投資先ファンドによって豪ドルに対する為替ヘッジ取引が実施される。このため、外国為替相場の
変動が投資先ファンドにおけるサブ・ファンドの投資の価値に影響を与えることがある。
(C)流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ま
たは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいう。例えば、市況動向や有価証券等の流通量
等の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなけ
ればならないケースが考えられ、この場合には受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となる。
(D)カウンター・パーティーおよびブローカー・リスク
投資先ファンドまたは投資先ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行およびブローカーを含む。)が、財務上の困難および投資先ファンドに対する債務の
不履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれが
ある。更に、投資先ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を
差し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとマスター・ネッティング契約を締結することで、カ
ウンター・パーティーの信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みる。マスター・ネッティン
グ契約は、カウンター・パーティーの信用度が指定されたレベルを超えて低下した時点で、当該契約下
で行われた取引のすべてを終了できる権利をサブ・ファンドに与える。マスター・ネッティング契約に
基づき、各当事者は、他方当事者の債務不履行があった場合または契約が終了した場合に、当該契約の
下で行われた取引のすべてを終了し、各取引に基づき一方当事者が他方当事者に対して支払義務を負う
金額を相殺する権利を有する。サブ・ファンドのOTCデリバティブに関連するカウンター・パー
ティーの信用リスクから発生する最大損失リスクは、一般的に、未実現評価益の総額およびカウン
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ター・パーティーがサブ・ファンドに差し入れた担保を超えるカウンター・パーティーの未払金額であ
る。サブ・ファンドは、最低譲渡規定に従い、カウンター・パーティーのために、OTCデリバティブ
に 関して、各カウンター・パーティーの未決済のデリバティブ契約における未実現評価益以上の金額の
担保の差入れを要求されることがあり、かかる差入れ担保(もしあれば)は、投資有価証券明細表に特
定されている。
(E)保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有するサブ・ファンドの証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
(F)通貨リスク
サブ・ファンドが投資する証券その他の商品は、豪ドル以外の通貨建で表示または値付けがなされる
ことがある。このため、外国為替相場の変動がサブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす
ことがある。このリスクは、一般的に「通貨リスク」として知られ、サブ・ファンドの弱い機能通貨が
投資家への収益を増やす一方で、強力な機能通貨が投資家への収益を減少させることがある。
(G)デリバティブ
サブ・ファンドは、投資をヘッジするまたは利益の増加の追求を目的として、デリバティブ商品を利
用することがある。他の種類の金融商品に比べて、デリバティブは、サブ・ファンドのリスク・エクス
ポージャーをより迅速かつ効果的に増減させる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリ
スクを伴っている。
・信用リスク-デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク-比較的小さい市場の変動が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク-一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証
券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性があ
るというリスク。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバ
ティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの
予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利
益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額
の変動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた保有財産の価額変動に合致しないリスクも
伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能かもしくは費用効率が良い
という保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、利用しないこと
を選択することもできる。サブ・ファンドは、リターン強化のためにデリバティブを利用することがあ
るため、その投資対象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合
よりも大きな上述のリスクにさらされることがある。リターンの強化を目指したデリバティブの利用
は、投機的とみなされることがある。
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(H)その他のリスク
当年度中、世界保健機関(WHO)がCOVID-19につきパンデミックを宣言した。状況は絶えず変化し
ており、世界中の都市および国々は、様々な方法で感染拡大に対処している。当該状況の急速な進行お
よび流動性により、その最終的な影響を予測するのは困難であるが、景気および市況に引き続き悪影響
が及ぶ可能性、ならびに世界的な景気低迷期が引き起こされる可能性がある。
投資運用会社および受託会社は、COVID-19の感染拡大を注視しており、既存の事業継続計画、ならび
に世界の保健機関、関係政府、および一般的なパンデミック対応の成功事例からの指針に基づき、事業
上の対応を調整している。
6.保証および補償
サブ・ファンドの設立書類に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む。)は、サ
ブ・ファンドに対する各自の義務の履行により発生する可能性のある債務の補償を受ける。更に、通常の
業務において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結する。サブ・ファンドに対して現在
は発生していないが、将来行われる可能性のある請求が含まれるため、これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは不明である。ただし、サブ・ファンドは、これらの契約に基づく事前の請
求または損失を受けてはいない。
7.所得税
サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
かなる税金もサブ・ファンドを構成する不動産、およびサブ・ファンドの下で生じる収益、ならびに当該
不動産および収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に
対して、および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、
当財務書類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法(その後
の改正を含む。)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同
法に基づき、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場
合、当該事業に従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取
引または事業に実質的に関連している場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益(配
当および一定種類の受取利息を含む。)に対して米国の税金30%が課される。この税金は通常、当該収益
から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基
準編纂書740)は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査(関連する不服申立てまたは
訴訟手続の解決を含む。)時に「認定される可能性の方が高い(more likely than not)」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合
の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と
最終的に和解した時点で実現する可能性が50%超である最大ベネフィットまで減額される。受託会社は、
サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論
を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、権利または賦課金はない。
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2020年9月30日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は、時効に係る
法令に基づき、2014年(運用開始)から当会計年度までである。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象
となる課税年度は、2014年(運用開始)から2020年9月30日までである。
8.報酬および費用
(A)管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発
生し、毎月支払われる報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、毎年、報酬
として、5億豪ドルまでの部分について年率0.05%、5億豪ドル超10億豪ドルまでの部分について年率
0.04%、10億豪ドル超の部分について年率0.03%を受領する権利を有する。管理事務代行会社はまた、
毎月3,750米ドルの資産ベースの最低報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。
2020年9月30日に終了した年度に管理事務代行会社および名義書換事務代行会社が稼得した報酬、なら
びに2020年9月30日現在における管理事務代行会社および名義書換事務代行会社への未払報酬残高(も
しあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(B)保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結し、保管会社は当該契約について純資産の0.01%から
0.55%の範囲内の保管報酬を受領する。保管会社は、毎月400米ドルの最低報酬を受領する。保管会社は
また、専門的な処理に関して取引1件につき10米ドルから150米ドルの範囲内の取引費用も受領する。
2020年9月30日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における保管会
社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されて
いる。
(C)受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。)の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2020年9月30日に終了し
た年度に受託会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における受託会社への未払報酬残高(も
しあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(D)投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.35%の料率で年間報酬を受領する。かかる報
酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2020年9月30日に終了した年度に投資顧問会社が稼得した報酬、
および2020年9月30日現在における投資顧問会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計
算書および資産負債計算書において開示されている。
(E)代行協会員報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「代行協会員」という。)は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、ファンドに関する資料の配布、純資産価額の公表および日本にお
けるサブ・ファンドの財務書類の提供に責任を負い、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率
0.05%の年間報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2020年9月30日に
終了した年度に代行協会員が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における代行協会員への未払報
酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(F)販売報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「日本における販売会社」という。)は、日本
法に従い投資家により申し込まれた受益証券取引の完了に責任を負い、サブ・ファンドの純資産価額の
年率0.70%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2020年9月30日に
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終了した年度に日本における販売会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在における日本におけ
る販売会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開
示 されている。
(G)管理報酬
管理会社は、投資顧問会社の指示に従ってファンド運用サービスおよび投資運用サービスを提供し、
サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支
払われる。2020年9月30日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬、および2020年9月30日現在にお
ける管理会社への未払報酬残高(もしあれば)は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において
開示されている。
(H)その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、当局対応手数
料、ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償
費用を含む特別費用、設立費用、印刷費用、登録費用ならびに専門家報酬が含まれるが、これらに限定
されない。
9.関連当事者取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2020年9月30日現在のブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニーとの間のすべての未決済の外国為替予約取引(もしあれば)は、投資有価
証券明細表において開示されている。2020年9月30日に終了した年度において、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニーとの間で締結された外国為替予約取引に係る57豪ドルの実現純利益があ
り、損益計算書において開示されている。
10.最近発表された会計基準
2018年8月28日、FASBは、会計基準更新書ASU2018-13「公正価値測定(トピック820):開示の
枠組み-公正価値測定に関する開示要件の変更」(以下「ASU2018-13」という。)を公表した。AS
U2018-13は、ASC820の開示の目的に関する規定を修正するものであり、(1)「事業体は、少なくと
も、開示しなければならない(an entity shall disclose at a minimum)」という文言から「少なくとも
(at a minimum)」が、また、(2)事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似の「オープ
ン・エンド型」の開示要件が削除された。さらに、ASU2018-13では、ASC820に基づくその他の要件
も削除および修正されている。ASU2018-13は、2019年12月15日より後に開始する会計年度および当該
会計年度中の中間会計期間についてすべての事業体に適用される。早期適用も認められる。
受託会社は、現在ASU2018-13の適用およびサブ・ファンドの財務書類に対するその影響(もしあれ
ば)を評価している。
11.後発事象
受託会社は、2020年12月18日(財務書類の公表日)までに生じたすべての後発取引および後発事象につ
いて評価した。2020年10月1日から2020年12月18日までに実施された発行金額は183,860豪ドルであり、買
戻金額は2,804,883豪ドルであった。同期間における分配金額は285,051豪ドルであった。サブ・ファンド
に関して報告すべきその他の後発事象はない。
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③【投資有価証券明細表等】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
投資有価証券明細表
2020年9月30日現在
(通貨:豪ドル)
受益証券口数 純資産比率 評価額
投資先ファンドへの投資-100.1%
(口) (%) (豪ドル)
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド
(コクサイ・トラストのサブ・ファンド)
$ 18,142,048
112,085 100.1 %
-豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
投資先ファンドへの投資合計
100.1
$ 18,142,048
(特定された原価 $16,016,004)
現金およびその他の資産を上回る負債 (0.1) (19,256)
純資産 100.0 % $ 18,122,792
2020年9月30日現在、サブ・ファンドは、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの純資産の11.03%
を所有している。サブ・ファンドの投資先ファンドにおける個別銘柄の公正価値の比例持分は、サブ・ファ
ンドの純資産の5%を超過していない。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
September 30, 2020
(Expressed in Australian Dollars)
Assets
Investment in Underlying Sub-Trust (cost $16,016,004)
$ 18,142,048
109,386
Cash
Total assets
18,251,434
Liabilities
Due to custodian
116
Payables for:
Accrued professional fees
48,007
Accrued distributor's fees
32,884
Accrued investment advisor's fees
32,213
Accrued administrator's and transfer agent's fees
3,698
Accrued custodian's fees
3,449
Accrued agent company's fees
2,349
Accrued trustee's fees
2,267
Accrued manager's fees
1,879
Accrued registration fees
1,751
Other liabilities 29
Total liabilities
128,642
Net assets $ 18,122,792
Net assets
AUD-denominated AUD-hedged Class $ 18,122,792
Units outstanding
AUD-denominated AUD-hedged Class
1,813,415,486
Net asset value per unit
AUD-denominated AUD-hedged Class
$ 0.009994
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended September 30, 2020
(Expressed in Australian Dollars)
Expenses
Distributor's fees
$ 138,368
Investment advisor's fees
69,184
Administrator's and transfer agent's fees
67,384
Professional fees
64,522
Printing fees
48,227
Custodian's fees
33,326
Registration fees
23,289
Trustee's fees
14,816
Agent company's fees
9,883
Manager's fees 7,907
Total expenses
476,906
Net investment loss (476,906)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Sub-Trust 587,613
Net realized gain
587,613
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Sub-Trust
2,126,088
Foreign currency translations and forward foreign currency
(64)
contracts
Net change in unrealized appreciation
2,126,024
Net realized and unrealized gain 2,713,637
Net increase in net assets from operations $ 2,236,731
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended September 30, 2020
(Expressed in Australian Dollars)
Net increase (decrease) in net assets from operations
Net investment loss
$ (476,906)
Net realized gain
587,613
Net change in unrealized appreciation 2,126,024
Net increase in net assets from operations
2,236,731
Net decrease in net assets resulting from Sub-Trust unit
(7,136,599)
transactions
Net decrease in net assets
(4,899,868)
Net assets
Beginning of year
23,022,660
End of year
$ 18,122,792
AUD-denominated
AUD-hedged Class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 132,064,053
(867,634,494)
Redeemed
Net change in units
(735,570,441)
Amounts
Issued $ 1,147,774
(8,284,373)
Redeemed
Net decrease resulting from Sub-Trust unit transactions
$ (7,136,599)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended September 30, 2020
(Expressed in Australian Dollars)
Selected Per Unit Data:
AUD-denominated
AUD-hedged Class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 0.009032
±
Net investment loss
(0.000223)
Net realized and unrealized gain on investments 0.001185
Total gain from investment operations
0.000962
Net asset value per unit, end of year
$ 0.009994
(1)
Total return
10.65%
Net assets, end of year
$ 18,122,792
Ratio of expenses to average net assets
2.41%
Ratio of net investment loss to average net assets
(2.41%)
±
Calculated based on average units outstanding during the year.
(1)
Total return assumes the effect of reinvested distributions, if any.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2020
1. ORGANIZATION
AUD-denominated AUD-Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open (the“Sub-Trust”) a sub-trust of
Kokusai Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the
“Cayman Islands”) unit trust formed on August 3, 2010. The Trust was established pursuant to a
trust deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”)
and Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the “Manager”), under the
laws of the Cayman Islands on August 3, 2010. The Sub-Trust commenced operations on February 19,
2014.
The Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the Cayman Islands Banks
and Trust Companies Law (as amended).
The investment objective of the Sub-Trust is to seek capital appreciation through investment in
AUD-denominated AUD-hedged Class of Japan Equity Master Fund, a series of Kokusai Trust (the
“Underlying Sub-Trust”), which in turn invests primarily in equities and the like listed in
Japanese stock exchanges (including similar instruments). The Sub-Trust pursues an achievement of
its investment objective by investing substantially all of its assets in the Underlying Sub-
Trust. Therefore, the Sub-Trust is structured in a form of a fund of funds. Notwithstanding
anything herein to the contrary, there may be cases where the assets of the Sub-Trust are
invested in any other securities including equities and fixed income securities, if it is
determined that such investment is beneficial to the Sub-Trust or to the unitholder.
The Sub-Trust has met the definition of an Investment Company under the interpretation of the
guidance in ASC 946.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. (the
“Investment Advisor”).
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Notes to Financial Statements
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from October 1, 2019 to September 30,
2020 which is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is a summary of significant
accounting policies consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial
statements in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP
requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's net asset value will be calculated
each“Business Day”(any day on which: (1) federal, state or local banks are open for business in
London, New York and Tokyo; and (2) the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange are
open for trading; or such other day(s) as the Manager may from time to time determine) and at
such other times as the Manager may determine (each an“Accounting Date”). The Sub-Trust's net
asset value (“Net Asset Value”) is calculated taking into account all assets and liabilities of
the Sub-Trust, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. The Net Asset Value and Net Asset Value per unit of the Sub-Trust are
calculated and rounded off to the nearest sixth decimal place by Brown Brothers Harriman & Co.
(the“Administrator”and “Transfer Agent”) as of the close of business on each Business Day.
(B) Fair Value Measurements. In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
・Level 1 fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
・Level 2 fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
・Level 3 fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the perceived risk of that
instrument.
At September 30, 2020, investment in the Underlying Sub-Trust and derivatives were valued based
on Level 1 and Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”valuation technique to
value its investments in the Underlying Sub-Trust and derivatives. The Sub-Trust follows the
authoritative guidance under U.S. GAAP for estimating the fair value of investments in the
Underlying Sub-Trust that has calculated Net Asset Value per share in accordance with the
specialized accounting guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-Trust
determines that the Net Asset Value per share of an investment is indicative of fair value, the
Sub-Trust records the fair value of an investment in an investment company using the Net Asset
Value per share of the investment (or its equivalent) without further adjustment (the“practical
expedient”). The guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net
Asset Value per share of the investment is determined in accordance with the specialized
accounting guidance for Investment Companies as of the reporting entity's measurement date.
Investments in the Underlying Sub-Trust are valued at fair value based on the closing Net Asset
Value each Business Day.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Derivative Instruments. Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forward foreign currency contracts have inputs which can generally
be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2020:
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Active Significant
Investments
Markets for Other Significant
Measured at
Observable Unobservable
Identical
Inputs Inputs Fair Value at
Net Asset
Investments
*
Investments
(Level 2) (Level 3)
(Level 1) 09/30/20
Value
Investment in Underlying Sub-
Trust
Japan Equity Master Fund (A
Series Trust of Kokusai Trust)
$ - $ - $ -
$ 18,142,048 $ 18,142,048
AUD-denominated AUD-hedged
class
Total Investments in Underlying
$ - $ - $ -
$ 18,142,048 $ 18,142,048
Sub-Trust
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
During the year ended September 30, 2020, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Sub-Trust accounts for investments it transfers in and out of each level at the end
of the year.
(C) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Sub-
Trust are recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are
recorded on an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the
Underlying Sub-Trust investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return
of capital by the Underlying Sub-Trust are recorded as a reduction in the cost of the investment.
(D) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to investment
advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(E) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions on the 14th
day of October (or if that date is not a Business Day, then on the next following Business Day)
after and including October 2014 (or such later year as determined by the Manager), out of net
investment income, net realized and unrealized capital gains and capital available for
distribution. Distributions shall be made to unitholder within five (5) Business Days from (and
including) the declaration of distribution.
There were no distributions declared and paid during the year ended September 30, 2020.
(F) Cash and Foreign Currency. The reference and reporting currency for the Sub-Trust is the
Australian Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and
liabilities are translated into the Sub-Trust's reference currency based on the current exchange
rates on each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and
liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency
appreciation or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation or depreciation
on investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(G) Forward Foreign Currency Contracts. A forward foreign currency contract is an agreement
between two parties to buy and sell a currency at a set price on a future date. The fair value of
a forward foreign currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange
rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from
pricing vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized
appreciation or depreciation. Realized gains or losses equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed are recorded
upon delivery or receipt of the currency. These contracts may involve market risk in excess of
the unrealized appreciation or depreciation reflected on the Statement of Assets and Liabilities.
In addition, the Sub-Trust could be exposed to risk if the counterparties are unable to meet the
terms of the contracts or if the value of the currency changes unfavorably to the base currency.
The Sub-Trust is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the purpose
of hedging exchange risk for an investor.
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in a manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses
derivative instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for
and c) how derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position,
financial performance and cash flows.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year, the
Sub-Trust's transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency
contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30,
2020
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
*
Net realized gain on forward foreign currency contracts
$ 57
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as a result from operations
Net change in unrealized (depreciation) on forward foreign currency
$ (5)
**
contracts
* Included in the amount shown on the Statement of Operations as Realized gain (loss) on sales of
Underlying Sub-Trust.
** Included in the amount shown on the Statement of Operations as Net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
During the year ended September 30, 2020 the average monthly notional amount of forward foreign
currency contracts was approximately $11,661.
The Sub-Trust is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain
counterparties that govern OTC derivative and foreign exchange contracts entered into from time
to time. The Master Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties'
general obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and
early termination.
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in a segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Collateral pledged by the Sub-Trust, if
any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of Investments. As
of September 30, 2020, there were no securities or cash pledged as collateral by the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon a decline in the Sub-Trust's net
assets below a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST
The following information has been taken from the September 30, 2020, audited financial
statements of the Underlying Sub-Trust and is consistent with the information of the Underlying
Sub-Trust as of September 30, 2020.
3.1. ORGANIZATION OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
Japan Equity Master Fund (the“Fund”) is a series trust established by supplemental deed dated
October 3, 2013 (the“Supplemental Deed”) under an open-ended Cayman Islands unit trust formed
on September 2, 2009 (the“Master Trust”). The Master Trust was established pursuant to a
declaration of trust executed by Intertrust Trustees (Cayman) Limited (the “Underlying Sub-
Trust's Trustee”), a trust company incorporated under the laws of the Cayman Islands. The Fund
commenced operations on October 24, 2013.
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Sub-Trust's Trustee
for Note 3 only as a means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brother's
Harriman Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Underlying Sub-Trust's Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the
Cayman Islands Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are thirteen classes of units being offered to investors. There were eleven
classes of units offered to investors at the commencement of operations of the Fund: AUD Class,
BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class, TRY Class, USD
Class, and ZAR Class. Each class, except the AUD-denominated AUD-hedged Class and the USD-
denominated USD-hedged Class will be subscribed to in Japanese Yen. The AUD-denominated AUD-
hedged Class and the USD-denominated USD-hedged Class will be subscribed in Australian Dollars
and U.S. Dollars, respectively. In addition each of the share classes, except the JPY Class, will
have a currency hedging position by executing forward foreign currency contracts or non-
deliverable forward contracts to seek currency hedge premiums equivalent to the difference in
interest rate and foreign exchange gains from appreciation of the share class currency (the
“Class Currency”). When taking the hedge positions, the Fund agrees to utilize the hedging and
overlay services of which are provided by Credit Suisse International (the“Currency
Administration Agent”).
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The Fund has been established solely as a master fund for certain Japanese Investment Trusts that
have been established by Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. except for AUD-
denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class, which will be offered solely
to sub trusts of the Cayman Islands trust, named Kokusai Cayman Trust, to which Mitsubishi UFJ
Kokusai Asset Management Co., Ltd. provides investment advisory service.
The functional and reporting currency for the Fund is the Japanese Yen (the“functional
currency”). The Underlying Sub-Trust's Trustee may designate a class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in the operational currency of the
class, and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such operational
currency. The operational currency of AUD-denominated AUD-hedged Class is the Australian Dollar,
for the AUD Class, BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class,
TRY Class, USD Class, and ZAR Class it is the Japanese Yen, for USD-denominated USD-hedged Class
it is the United States Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for
classes AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class at September 30,
2020 were AUD161.8600 and USD160.6100, respectively
The investment objective of the Fund is to seek capital appreciation through investment primarily
in equities and the like listed on Japanese stock exchanges (including similar instruments). Over
a full market cycle, the Investment Manager will seek to outperform the TOPIX (Total Return)
Index by 1.5% per annum (before fees) in JPY terms.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment manager of the Fund is Capital International K.K. (the“Investment Manager”).
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
3.2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
The Fund's financial statements reflect the period from October 1, 2019 through September 30,
2020, which is the Fund's fiscal year end. The following is a summary of significant accounting
policies consistently followed by the Fund in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Sub-Trust's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value (“Net Asset Value”) is
calculated each“Business Day”(any day which is not a national holiday in Japan and on which the
New York Stock Exchange and banks in New York, London and Japan are open for business) and at
such other times as the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine (each an“Accounting
Date”). The Fund's Net Asset Value is calculated taking into account all assets and liabilities
of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. Net Asset Value per unit will be calculated in Japanese Yen. Net Asset Value
for AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class which calculate Net
Asset Value in Australian Dollars and U.S. Dollars, respectively and translated into Japanese
Yen, the reporting currency. The Net Asset Value per unit of each class is normally calculated on
each Business Day and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to 4 decimal
places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices on the exchange that is the
primary market for such securities, or if no sales are reported, based on quotes obtained from a
quotation reporting system, established market makers, or independent pricing services.
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Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Administrator, subject to the ultimate authority of the
Underlying Sub-Trust's Trustee. The Administrator has adopted methods for valuing securities and
other assets in circumstances where market quotes are not readily available. For instance,
certain securities or investments for which daily market quotes are not readily available may be
valued, pursuant to guidelines established by the Underlying Sub-Trust's Trustee, with reference
to other securities or indices.
Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/ask information, broker
quotes); including where events occur after the close of the relevant market that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Administrator is responsible for monitoring significant events that may materially
affect the values of the Fund's securities or assets and for determining whether the value of the
applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such significant events.
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Administrator or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of a security. While the Fund's policy is intended to result in a calculation of its
Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund cannot
ensure that fair values determined by the Underlying Sub-Trust's Trustee or persons acting at
their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for a security if
it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in a forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
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Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
・Level 1 Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
・Level 2 Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
・Level 3 Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Manager. The Investment Manager considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Underlying Sub-Trust's
Trustee's perceived risk of that instrument.
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Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets,
and therefore classified within Level 1, include equity and money market securities. The
Underlying Sub-Trust's Trustee does not adjust the quoted price for such instruments, even in
situations where the Fund holds a large position and a sale could reasonably impact the quoted
price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include corporate bonds, sovereign bonds and some
preferred stocks. As Level 2 investments include positions that are not traded in active markets
and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect illiquidity
and/or non-transferability, which are generally based on available market information. Short-term
securities having a maturity of 60 days or less, including time deposits, are generally valued
using amortized cost (which approximates fair value). To extent that the inputs are observable,
the values would be classified as Level 2.
Derivative Instruments Derivative Instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as exchange-traded futures and
option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy
depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including foreign forward currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally be corroborated by market
data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2020:
(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active
Significant
Significant
Markets for Other
Observable Unobservable
Identical
Inputs Fair Value at
Inputs
Investments
*
Investments :
(Level 2)
(Level 3) 09/30/20
(Level 1)
Common Stocks
Agriculture \ 68,044,000 \ - \ - \ 68,044,000
Airlines 49,739,800 - - 49,739,800
Auto Manufacturers
180,147,300 - - 180,147,300
Auto Parts & Equipment
109,408,600 - - 109,408,600
Banks 194,977,750 - - 194,977,750
Beverages 17,183,200 - - 17,183,200
Building Materials
179,490,000 - - 179,490,000
Chemicals 734,319,710 - - 734,319,710
Commercial Services
326,368,000 - - 326,368,000
Computers 1,142,940,400 - - 1,142,940,400
Cosmetics/Personal Care
688,887,100 - - 688,887,100
Distribution/Wholesale 202,278,750 - - 202,278,750
Diversified Financial Services
281,602,300 - - 281,602,300
Electronics 652,716,000 - - 652,716,000
Engineering & Construction
24,401,200 - - 24,401,200
Food 81,420,000 - - 81,420,000
Hand/Machine Tools
68,607,000 - - 68,607,000
Healthcare-Products 523,912,300 - - 523,912,300
Home Builders
159,961,750 - - 159,961,750
Home Furnishings
160,640,000 - - 160,640,000
Insurance 161,460,000 - - 161,460,000
Internet 387,353,800 - - 387,353,800
Iron/Steel 140,818,500 - - 140,818,500
Leisure Time
45,584,000 - - 45,584,000
Machinery-Construction & Mining
426,696,300 - - 426,696,300
Machinery-Diversified 1,066,531,000 - - 1,066,531,000
Metal Fabricate/Hardware
51,069,000 - - 51,069,000
Mining 37,247,000 - - 37,247,000
Oil & Gas
64,689,800 - - 64,689,800
Packaging & Containers
136,444,000 - - 136,444,000
Pharmaceuticals 1,041,122,100 - - 1,041,122,100
Retail 1,082,472,000 - - 1,082,472,000
Semiconductors 452,804,000 - - 452,804,000
Software 395,308,200 - - 395,308,200
Telecommunications 434,156,000 - - 434,156,000
Toys/Games/Hobbies 89,490,000 - - 89,490,000
Short-Term Investment
Time Deposit
- 385,537,847 - 385,537,847
Total Investments
\11,860,290,860 \ 385,537,847 \ - \12,245,828,707
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(Unadjusted)
Quoted Prices
in Active
Significant
Other Significant
Markets for
Observable Unobservable
Identical
Inputs Inputs Fair Value at
Investments
**
Financial Derivative Instruments :
(Level 2) (Level 3)
09/30/20
(Level 1)
Assets
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ 37,060,933
\ - \ 37,060,933
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ (28,603,312)
\ (28,603,312) \ -
* For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
** Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended September 30, 2020, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Fund accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of
the year.
There were no securities valued as Level 3 as of September 30, 2020.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Security transactions are accounted for on
trade date for financial reporting purposes. Realized gains and losses from securities sold are
recorded on the identified cost basis. Dividend income is recorded on the ex-dividend date except
that certain dividends from foreign securities where the ex-dividend date may have passed are
recorded as soon as the Fund is informed of the ex-dividend date in the exercise of reasonable
diligence. Investment income is recorded net of foreign taxes withheld where recovery of such
taxes is uncertain. Other income may include interest income from time deposits.
(D) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for re-investment of distributions
(whether in cash or in specie) for each class as approved by series resolution. With regard to
the classes denominated in currencies other than JPY, the Fund does not intend to make
distributions.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
It is contemplated that the distributions will be made on a monthly basis and be calculated as
the greater of (i) positive aggregated amounts contributed from net realized capital gain
(including hedge position), net unrealized capital gains and net income, and (ii) the estimated
theoretical income based on the dividend yield of portfolio, net fund expense and currency hedge
premium (cost), which is calculated by total net assets of the respective class.
It is anticipated that the Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of
a class, on a monthly basis, the greater amount as determined above by the Administrator. It is
anticipated that the Fund will declare such distributions for the current month on the last
Business Day of the previous month or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may
determine at its sole discretion (the“Record Date”), and will generally reinvest the
distributions on the first Business Day of the current month (if not a Business Day the following
Business Day) or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine at its sole
discretion (the“Dividend Date”). The Unitholders of each Class have elected to re-invest
distributions; therefore, units will be issued on the relative Dividend Date.
Distributions declared and reinvested for the year ended September 30, 2020 are as follows:
Distributions to Unitholders
Amount
AUD Class
\ 4,723,913
BRL Class
26,954,061
CNY Class
2,189,948
EUR Class
1,354,467
IDR Class
4,681,239
JPY Class
9,072,712
MXN Class
17,201,569
RUB Class
326,333,468
TRY Class
96,636,374
USD Class
128,333,975
ZAR Class
2,005,481
Total \ 619,487,207
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(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency of the Fund is the Japanese
Yen. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and liabilities
are translated into the Fund's functional currency based on the current exchange rates each
Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and liabilities
resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency appreciation
or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation or depreciation on investment
securities and income and expenses are translated on the respective dates of such transactions
and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency exchange rates
on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement of Operations
from the effects of changes in market prices and values of those securities, but are included
with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Time Deposits. The Fund, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository
institutions, as determined by the Investment Manager. These are classified as short-term
investments in the Fund's Schedule of Investments. Due to deposit rate cuts by Bank of Japan,
interest rates for Japanese Yen denominated short-term investments may be less than zero percent.
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(G) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund enters into forward foreign currency contracts
in connection with settling planned purchases or sales of securities, to hedge the currency
exposure associated with some or all of the Fund's securities or as a part of an investment
strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to buy and sell
a currency at a set price on a future date. The fair value of a forward foreign currency contract
fluctuates with changes in foreign currency exchange rates. Forward foreign currency contracts
are marked to market daily based on rates obtained from pricing vendors and the change in value
is recorded by the Fund as an unrealized appreciation or depreciation. Realized gains or losses
equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and the value
at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency. These contracts
may involve market risk in excess of the unrealized appreciation or depreciation reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency
changes unfavorably to the base currency. The Fund is also authorized to enter into forward
foreign currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for an investor. Gain and
loss arising from class specific forward foreign currency contracts are allocated to those
specific classes. Forward foreign currency contracts outstanding at September 30, 2020 are listed
in the Schedule of Investments.
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging
instruments under ASC 815.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year ended
September 30, 2020, the Fund's transactions in derivative instruments consisted of only forward
foreign currency contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
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Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of September
30, 2020
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
\ 37,060,933
Liability derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency contracts
\ (28,603,312)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on forward foreign currency contracts.
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30,
2020
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
*
Net realized (loss) on forward foreign currency contracts
\ (861,145,314)
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as a result from operations
Net change in unrealized appreciation on forward foreign currency
\ 38,501,148
**
contracts
* Included in the amount shown on the Statement of Operations as realized gain (loss) on foreign
currency transactions and forward foreign currency contracts.
** Included in the amount shown on the Statement of Operations as net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
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During the year ended September 30, 2020, the average monthly notional amounts of forward foreign
currency contracts were:
AUD Class
\ 247,878,370
AUD-denominated AUD-hedged Class
\ 1,714,210,109
BRL Class
\ 675,015,573
CNY Class
\ 53,238,587
EUR Class
\ 115,193,060
IDR Class
\ 60,183,735
MXN Class
\ 242,590,646
RUB Class
\ 5,243,333,412
TRY Class
\ 785,537,898
USD Class
\ 5,340,358,532
USD-denominated USD-hedged Class
\ 3,550,844,400
ZAR Class
\ 31,723,902
The Fund is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange
and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain counterparties that govern OTC
derivative and foreign exchange contracts entered into from time to time. The master netting
agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties' general
obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and early
termination.
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related
agencies or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With
respect to certain counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements,
collateral posted to the Fund, if any, is held in a segregated account by the Custodian and with
respect to those amounts which can be sold or repledged, are presented in the Schedule of
Investments. Collateral pledged by the Fund, if any, is segregated by the Custodian and
identified in the Schedule of Investments. As of September 30, 2020, there were no securities or
cash pledged as collateral.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Termination events applicable to the Fund may occur upon a decline in the Fund's net assets below
a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable to
counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Fund's counterparties to elect early
termination could impact the Fund's future derivative activity.
(I) Units
As of September 30, 2020 all issued units were held by three related unitholders, established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Limited. The three unitholders held an interest of 100%
in the net assets.
Units are issued in classes that participate pro rata based on Net Asset Value in the profits and
distributions of the Fund and to the extent applicable, as described below, in its assets in the
event of termination. Units, which are of no par value and which must be fully paid for upon
issue, carry no preferential or pre-emptive rights. The Administrator may issue whole or
fractional units.
Subscriptions. After and including the initial closing date, units of each class will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant
Business Day on which the relevant subscription order was accepted.
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the“Specified Time”(18:00 Tokyo time for classes
denominated in Japanese Yen, and 13:00 Luxemburg time for classes denominated in currencies other
than the Japanese Yen, or as deemed appropriate by the Underlying Sub-Trust's Trustee) on that
Business Day unless otherwise agreed by the Administrator. Any application received after the
Specified Time shall be deemed to have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by the Custodian on the fifth Business Day from (and
including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to the Administrator.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Underlying Sub-Trust's Trustee and the Administrator reserve the right to decline any
application to subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units
as of each Business Day and at any other time in the discretion of the Underlying Sub-Trust's
Trustee (each such date, a“Redemption Date”). Unitholders need to submit a request to redeem
units as of a Redemption Date to the Underlying Sub-Trust's Administrator prior to the Specified
Time on the Redemption Date. Any application received after the Specified Time shall be deemed to
have been received on the next Business day.
Redemption requests must specify the Redemption Date and either a percentage of the redeeming
unitholder's units, a specific number of the unitholder's units or the respective currency amount
of such units to be redeemed.
No redemption request will be effective if the Fund commences winding-up on or before the
relevant Redemption Date. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per units of such
class at Redemption Date. The Underlying Sub-Trust's Trustee, in its sole discretion, or its
delegate, may waive or modify any of the terms governing redemptions made by unitholders.
Redemption Proceeds for classes denominated in JPY will generally be paid within four“Tokyo
Business Days”(any day on which the banks are open for business in Tokyo) of the relevant
Redemption Date in Japanese Yen. With regard to classes denominated in currencies other than JPY,
there will generally be paid within four Business Days of the relevant Redemption Date in the
respective currency.
Transfers. Because the offering of units is not registered under the U.S. Securities Act of 1933,
as amended, each purchaser must represent and warrant in the Subscription Agreement that the
purchaser is purchasing its units for investment and not with a view to the transfer, or
disposition of all or a portion of such units.
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A unitholder may not transfer, or otherwise dispose of, by gift or otherwise, all or any portion
of such unitholder's units without giving prior written notice to the Fund and receiving the
Fund's prior written consent, which the Fund may withhold in its sole and absolute discretion
(and which it does not, in general, intend to give). If a proposed transfer or disposition arises
by reason of the death of a unitholder, the notice may be given by the duly authorized
representative of the estate of the unitholder. The notice must be supported by proof of legal
authority acceptable to the Fund. The Fund reserves the right to redeem mandatorily the units
held by any person becoming entitled to units by operation of law.
(J) Fees and Expenses
The Underlying Sub-Trust bears its own expenses, including, but not limited to, Accounting and
Administration Fees, Investment Management Fees, the Underlying Sub-Trust's Trustee Fees, Custody
Fees, Transfer Agent Fees, Currency Administration Agent Fees and other expenses associated with
the operation of the Underlying Sub-Trust. These fees are indirectly paid by the Sub-Trust
through the Net Asset Value of its investment in the Underlying Sub-Trust.
4. UNITS
As of September 30, 2020, 100% of the units issued by the Sub-Trust were held by one unitholder.
Investment activities of this unitholder could have a material impact on the Sub-Trust.
(A) Subscriptions. After and including the initial closing date, units in the Sub-Trust will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant
Business Day on which the relevant subscription order was accepted.
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the Specified Time (13:00 Luxembourg time) on that Business
Day unless otherwise agreed by the Manager. Any application received after the Specified Time
shall be deemed to have been received on the next Business Day.
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4. UNITS (continued)
Subscription monies should be received by Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”) on the
fifth Business Day from (and including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to
the Manager.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to
subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are
required by the Proceeds of Crime Law, 2008 (as amended from time to time) of the Cayman Islands
and also by any anti-money laundering legislation applicable to the Administrator.
(B) Repurchases. After and including the initial closing date, unitholder may repurchase all or
any of their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of units to be
dealt with on a Business Day, it must be received by the Administrator before the Specified Time
on that Business Day. Any application received after the Specified Time shall be deemed to have
been received on the next Business Day.
The Manager in its sole discretion reserves the right to decline any order to repurchase units in
whole or in part.
Payment of the repurchase price will be made by the Custodian or its agents in the reference
currency of the Sub-Trust generally not later than the fifth Business Day counting from and
including the day of acceptance by the Manager of the request for repurchase.
The repurchase price of a unit will be the Net Asset Value per unit as of the applicable Business
Day on which the relevant repurchase request was accepted by the Manager. The Administrator may
deduct any third party charges or withholding taxes, if applicable, from the repurchase proceeds
remitted to the repurchasing unitholder. Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
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5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are
suitable for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust
does not represent a complete investment program and who fully understand and are capable of
assuming the risks of an investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's equity securities
concentration may make it unsuitable for certain portfolios. References to the Sub-Trust and the
Sub-Trust's investments and portfolio in the following summary of risks refer to the combined
risks relating to the investments and portfolio of the Sub-Trust as well as the Underlying Sub-
Trust. The following considerations, which do not purport to be a complete list of all risks
involved in an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated before investing in the
Sub-Trust.
(A) Market Risk. Market risk is the risk that one or more markets in which the Sub-Trust invests
will go down in value, including the possibility that a market will go down sharply and
unpredictably. Selection risk is the risk that the securities that the Sub-Trust's management
selects will underperform the markets, the relevant indices or the securities selected by other
funds with similar investment objectives and investment strategies.
(B) Exchange Rate Risk. The Underlying Sub-Trust primarily invests in assets denominated in JPY.
Since the Sub-Trust is denominated in Australian Dollars fluctuations in exchange rates can
affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as“exchange rate
risk”means that a strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to investors
while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase those returns. In respect of those
underlying assets denominated in JPY, foreign currency hedging transactions against AUD will be
implemented in principle by the Underlying Sub-Trust as a way of seeking to reduce exchange rate
risks. For this reason, changes in foreign currency exchange rates can affect the value of the
Sub-Trust's investment in the Underlying Sub-Trust.
(C) Liquidity Risk. Liquidity risk means the risk when purchasing or selling securities or other
financial instruments, the sale of them is impossible because of no demand or the purchase of
them is impossible because of no supply. For example, portfolio securities and other instruments
may be required to sell at a lower price than the prevailing market price depending on market
conditions, the circulation status or the scale repurchase amount of the securities or other
instruments, which may cause a decline in the Net Asset Value per unit.
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5. RISK FACTORS (continued)
(D) Counterparty and Broker Risk. The financial institutions and counterparties, including banks
and brokerage firms, with which the Underlying Sub-Trust or a delegate on behalf of the
Underlying Sub-Trust trades or invests, may encounter financial difficulties and default on their
respective obligations to the Underlying Sub-Trust. Any such default could result in material
losses to the Sub-Trust. In addition, the Underlying Sub-Trust may pledge collateral to the
counterparties in order to secure certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into a
master netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the
Sub-Trust the right to terminate all transactions traded under such agreement upon deterioration
in the credit quality of the counterparty beyond specified levels. The master netting agreement
gives each party the right, upon an event of default by the other party or a termination of the
agreement, to close out all transactions traded under such agreement and to net amounts owed
under each transaction to one payable by one party to the other. The Sub-Trust's maximum risk of
loss from counterparty credit risk related to OTC derivatives is generally the aggregate
unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in excess of any collateral pledged by
the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to pledge collateral for the
benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than each counterparty's
unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to certain minimum transfer
provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the Schedule of Investments.
(E) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Sub-Trust to lose all or a portion of the Sub-Trust's securities held by those
custodians.
(F) Currency Risk. Securities and other instruments in which the Sub-Trust invests may be
denominated or quoted in currencies other than the Australian Dollar. For this reason, changes in
foreign currency exchange rates can affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk,
generally known as“currency risk,”means that a strong functional currency of the Sub-Trust may
reduce returns to investors while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase those
returns.
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5. RISK FACTORS (continued)
(G) Derivatives. The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek
to enhance returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure
more quickly and efficiently than other types of instruments. Derivatives are volatile and
involve significant risks, including:
・Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction)
on a derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-
Trust.
・Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies
that relatively small market movements may result in large changes in the value of an
investment. Certain investments or trading strategies that involve leverage can result in
losses that greatly exceed the amount originally invested.
・Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at
the time that the seller would like or at the price that the seller believes the security is
currently worth.
The Sub-Trust may use derivatives for hedging purposes, including anticipatory hedges. Hedging is
a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the risks associated with other
Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate gains or
cause losses if the market moves in a manner different from that anticipated by the Sub-Trust or
if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves the risk
that changes in the value of the derivative will not match those of the holdings being hedged as
expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the holdings being hedged may not be
reduced and may be increased. There can be no assurance that the Sub-Trust's hedging strategy
will reduce risk or that hedging transactions will be either available or cost effective. The
Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to do so. Because the Sub-Trust may
use derivatives to seek to enhance returns, its investments will expose the Sub-Trust to the
risks outlined above to a greater extent than if the Sub-Trust used derivatives solely for
hedging purposes. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
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5. RISK FACTORS (continued)
(H) Other Risk. During the year, COVID-19 was declared a pandemic by the World Health
Organization. The situation is dynamic with various cities and countries around the world
responding in different ways to address the outbreak. The rapid development and fluidity of this
situation precludes any prediction as its ultimate impact, which may have a continued adverse
impact on economic and market conditions and trigger a period of global economic slowdown.
The Investment Manager and the Trustee are monitoring developments relating to COVID-19 and are
coordinating its operational response based on existing business continuity plans and on guidance
from global health organizations, relevant governments, and general pandemic response best
practices.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
Under the Sub-Trust's organizational documents, certain parties (including the Trustee and
Investment Manager) are indemnified against certain liabilities that may arise out of performance
of their duties to the Sub-Trust. Additionally, in the normal course of business, the Sub-Trust
enters into contracts that contain a variety of indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum
exposure under these arrangements is unknown as this would involve future claims that may be made
against the Sub-Trust that have not yet occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims
or losses pursuant to these contracts.
7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current
laws of Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or
appreciation, or any tax in the nature of estate duty or inheritance tax that will apply to any
property comprised in or any income arising under the Sub-Trust, or the unitholder thereof, in
respect of any such property or income. No withholding tax is applicable to distributions by the
Sub-Trust or with regard to the payment of Net Asset Value on the repurchase of units. As a
result, no provision for income taxes has been made in the financial statements.
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7. INCOME TAX (continued)
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged
in a trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically,
the Sub-Trust intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as
amended, pursuant to which the Sub-Trust will not be treated as engaged in such a business if its
activities are limited to trading in stocks and securities or commodities for its own account. If
the Sub-Trust's income is effectively connected with a U.S. trade or business carried on by the
Sub-Trust, certain categories of income (including dividends and certain types of interest
income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources will be subject to a U.S. tax of thirty
percent, which tax is generally withheld from such income.
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions
(Financial Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee
to determine whether a tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon
examination, including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the
technical merits of the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold,
the tax amount recognized in the financial statements is reduced by the largest benefit that has
a greater than fifty percent likelihood of being realized upon ultimate settlement with the
relevant taxing authority. The Trustee has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has
concluded that no provision for taxes is required in the financial statements. There are
currently no interest or penalties related to uncertain tax positions.
As of September 30, 2020 the tax year that remains subject to examination by the major tax
jurisdictions, other than the U.S., under the statute of limitations range from 2014
(commencement of operations) through the current fiscal year. The years subject to examination by
the U.S. federal jurisdiction range from 2014 (commencement of operations), through September 30,
2020.
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8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator's and Transfer Agent's Fees. The Administrator and Transfer Agent receive a fee
accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value of the Sub-Trust. The Administrator
and Transfer Agent are entitled to receive an annual fee of 0.05% on the first AUD500,000,000;
0.04% on the next AUD500,000,000 and 0.03% on assets over AUD1,000,000,000. The Administrator
also receives a monthly asset-based fund accounting minimum of USD3,750. Such fees shall accrue
daily and are payable monthly in arrears. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent
during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the
Administrator and Transfer Agent as of September 30, 2020 have been disclosed in the Statement of
Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(B) Custodian's Fees. The Trustee has a custody agreement with the Custodian for which the
Custodian receives safekeeping fees ranging between 0.01% - 0.55% of net assets. The Custodian
earns a monthly minimum fee of USD400. The Custodian also receives transaction charges for
specialized processing ranging from USD10 to USD150 per transaction. The fees earned by the
Custodian during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the
Custodian as of September 30, 2020 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(C) Trustee's Fees. The Trustee receives a fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust,
subject to a minimum fee of USD10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on a monthly
basis. The fees earned by the Trustee during the year ended September 30, 2020 and outstanding
fees payable, if any, to the Trustee as of September 30, 2020 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor's Fees. The Investment Advisor's receives an annual fee of 0.35% of the
Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a monthly basis. The fees
earned by the Investment Advisor during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees
payable, if any, to the Investment Advisor as of September 30, 2020 have been disclosed in the
Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
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8. FEES AND EXPENSES (continued)
(E) Agent Company's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent
Company”) ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities Dealer's
Association, is responsible for distributing fund documents, publicizing the Net Asset Value and
making available the financial statements of the Sub-Trust in Japan and receives an annual fee of
0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and
paid on a quarterly basis. The fees earned by the Agent Company during the year ended September
30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the Agent Company as of September 30, 2020 have
been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(F) Distributor's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Distributor”)
is responsible for completing unit transactions placed by investors in accordance with Japanese
law and receives a fee of 0.70% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year
ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the Distributor as of September
30, 2020 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and
Liabilities, respectively.
(G) Manager's Fees. The Manager provides fund management and investment management services as
directed by the Investment Advisor and receives a fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value
of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the
Manager during the year ended September 30, 2020 and outstanding fees payable, if any, to the
Manager as of September 30, 2020 have been disclosed in the Statement of Operations and the
Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not
covered by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but
not limited to governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction
expenses; costs of borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses,
including costs of litigation and indemnification expenses; organizational expenses; printing
fees; registration fees; and professional fees.
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September 30, 2020
9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts with Brown Brothers
Harriman & Co., a related party to the Trustee. All forward foreign currency contracts
outstanding, if any, with Brown Brothers Harriman & Co. at September 30, 2020 have been disclosed
in the Schedule of Investments. During the year ended September 30, 2020 there was a net realized
gain of AUD57 on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman & Co. which is
disclosed in the Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value
Measurement (Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair
Value Measurement (“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of
ASC 820 to eliminate (1)“at a minimum”from the phrase“an entity shall disclose at a minimum”
and (2) other similar“open ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of
discretion by entities. ASU 2018-13 also eliminates and modifies other requirements under ASC
820. ASU 2018-13 is effective for all entities for fiscal years, and interim periods within those
fiscal years, beginning after December 15, 2019. Early application is permitted.
The Trustee is currently evaluating the application of ASU 2018-13 and its impact, if any, on the
Sub-Trust's financial statements.
11. SUBSEQUENT EVENTS
The Trustee has evaluated all subsequent transactions and events through December 18, 2020, the
date on which these financial statements were available to be issued. Effective October 1, 2020
through December 18, 2020, there were subscriptions of AUD183,860 and redemptions of
AUD2,804,883. During the same period, there were distributions of AUD285,051. There are no other
subsequent events to report as relates to the Sub-Trust.
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Schedule of Investments
September 30, 2020
(Expressed in Australian Dollars)
% of Net
INVESTMENT IN UNDERLYING SUB-TRUST - 100.1% Units Value
Assets
Japan Equity Master Fund (A Series Trust of Kokusai
$ 18,142,048
112,085 100.1%
Trust) AUD-denominated AUD-hedged class
TOTAL INVESTMENT IN UNDERLYING SUB-TRUST
100.1 $ 18,142,048
(Identified cost $16,016,004)
LIABILITIES IN EXCESS OF CASH AND OTHER ASSETS (0.1) (19,256)
NET ASSETS 100.0% $ 18,122,792
At September 30, 2020, the Sub-Trust owned 11.03% of the Japan Equity Master Fund's net assets.
The Sub-Trust's proportional share of the fair value of individual issuers in the Underlying Sub-
Trust does not exceed 5% of the Sub-Trust's net assets.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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(2)【2019年9月30日終了年度】
①【貸借対照表】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
資産負債計算書
2019年9月30日現在
豪ドル 千円
資産
投資先ファンドへの投資(原価:22,589,992豪ドル) 22,589,948 1,809,003
現金 581,730 46,585
外国為替予約取引に係る未実現評価益 5 0.4004
未収金:
サブ・ファンド受益証券売却 155,953 12,489
149,776 11,994
投資有価証券売却
資産合計 23,477,412 1,880,071
負債
未払金:
投資有価証券購入 152,834 12,239
サブ・ファンド受益証券買戻し 148,957 11,928
未払専門家報酬 45,337 3,631
未払販売報酬 38,851 3,111
未払管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 25,870 2,072
未払投資顧問報酬 19,426 1,556
未払保管報酬 12,000 961
未払受託報酬 4,838 387
未払代行協会員報酬 2,775 222
未払管理報酬 2,220 178
1,644 132
未払登録費用
負債合計 454,752 36,417
純資産 23,022,660 1,843,655
純資産
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス 23,022,660 1,843,655
発行済受益証券口数
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
2,548,985,927 口
豪ドル 円
受益証券1口当たり純資産価格
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
0.009032 0.7233
注記は、財務書類と不可分のものである。
②【損益計算書】
コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
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(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
損益計算書
2019年9月30日に終了した年度
豪ドル 千円
費用
販売報酬 142,359 11,400
管理事務代行報酬および名義書換事務代行報酬 77,822 6,232
投資顧問報酬 71,180 5,700
専門家報酬 56,020 4,486
印刷費用 46,965 3,761
保管報酬 36,381 2,913
登録費用 22,407 1,794
受託報酬 14,513 1,162
代行協会員報酬 10,169 814
8,135 651
管理報酬
費用合計 485,951 38,915
(485,951) (38,915)
投資純損失
実現および未実現利益(損失):
実現純利益(損失):
744,729 59,638
投資先ファンドの売却
実現純利益 744,729 59,638
未実現評価益(評価損)の純変動:
投資先ファンドへの投資 (2,601,828) (208,354)
(8) (0.6406)
外国通貨換算および外国為替予約取引
未実現評価損の純変動 (2,601,836) (208,355)
(1,857,107) (148,717)
実現および未実現純損失
(2,343,058) (187,632)
運用による純資産の純減少
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
純資産変動計算書
2019年9月30日に終了した年度
豪ドル 千円
運用による純資産の純増加(減少)
投資純損失 (485,951) (38,915)
実現純利益 744,729 59,638
(2,601,836) (208,355)
未実現評価損の純変動
運用による純資産の純減少 (2,343,058) (187,632)
受益者への分配 (976,264) (78,179)
5,157,104 412,981
サブ・ファンド受益証券取引による純資産の純増加
純資産の純増加
1,837,782 147,170
純資産
21,184,878 1,696,485
期首
期末 23,022,660 1,843,655
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
サブ・ファンドの受益証券取引
受益証券口数
発行 854,939,048 口
(258,519,739)
買戻し 口
受益証券口数の純変動 596,419,309 口
金額
発行 7,530,130 豪ドル 603,013 千円
(2,373,026) (190,032)
買戻し 豪ドル 千円
サブ・ファンドの受益証券取引による純増加 5,157,104 豪ドル 412,981 千円
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務ハイライト
2019年9月30日に終了した年度
受益証券1口当たりデータ(要約)
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
豪ドル 円
期首1口当たり純資産価格 0.010850 0.8689
±
投資純損失
(0.000214) (0.0171)
(0.001095) (0.0877)
投資による実現および未実現純損失
投資運用による損失合計
(0.001309) (0.1048)
(0.000509) (0.0408)
受益者への分配
期末1口当たり純資産価格 0.009032 0.7233
*
トータル・リターン
(12.30) %
期末純資産 23,022,660 1,843,654,613
平均純資産に対する費用比率 2.39 %
平均純資産に対する投資純損失比率 (2.39) %
±
当年度中の平均発行済受益証券口数に基づいて計算された。
*
トータル・リターンは、再投資された分配金(もしあれば)の影響を踏まえたものである。
注記は、財務書類と不可分のものである。
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コクサイ・ケイマン・トラスト-豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン
(ケイマン諸島籍 オープン・エンド型投資信託)
財務書類に対する注記
2019年9月30日現在
1.組織
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)は、
コクサイ・ケイマン・トラスト(以下「ファンド」という。)のサブ・ファンドであり、ケイマン諸島
(以下「ケイマン諸島」という。)のオープン・エンド型投資信託として2010年8月3日に設立された。
ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下
「受託会社」という。)およびルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「管理会社」
という。)の間で締結された2010年8月3日付信託証書に従って、ケイマン諸島の法律に基づいて設立さ
れた。サブ・ファンドは、2014年2月19日に運用を開始した。
受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づいて信託会社として業
務を行う免許を受けている。
サブ・ファンドの投資目的は、コクサイ・トラスト(以下「投資先ファンド」という。)のシリーズの
一つであるジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの豪ドル建 豪ドルヘッジクラスへの投資を通じ
て、信託財産の成長を目指すことである。投資先ファンドは、主として日本の金融商品取引所に上場して
いる株式等(同様の金融商品を含む。)に投資する。サブ・ファンドは、資産のほぼすべてを投資先ファ
ンドに投資することにより、投資目的の達成を追求する。したがって、サブ・ファンドは、ファンド・オ
ブ・ファンズの形態で構成されている。本書中のこれに反する記載に関わらず、サブ・ファンドまたは受
益者の利益になると判断される場合、サブ・ファンドの資産が株式および確定利付証券を含むその他の有
価証券に投資されることがある。
サブ・ファンドは、ASC 946における指針の解釈に基づく投資会社としての定義に合致している。
サブ・ファンドの投資顧問会社は、三菱UFJ国際投信株式会社(以下「投資顧問会社」という。)で
ある。
2.重要な会計方針
サブ・ファンドの財務書類は、2018年10月1日から2019年9月30日(サブ・ファンドの会計年度末日)
までの期間を反映している。以下は、サブ・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認められ
る会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して従っ
ている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告
金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結果は、こ
れらの見積りと異なることがある。
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(A)受益証券の純資産価額の決定
サブ・ファンドの純資産価額は、毎「営業日」((1)ロンドン、ニューヨークおよび東京において
国、州もしくは地域の銀行が営業を行っている日で、かつ(2)ロンドン証券取引所およびニューヨーク
証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。)および管理会
社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。サブ・ファンドの純資産価額
(以下「純資産価額」という。)は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他の専門
家報酬および費用を含むがこれに限定されないサブ・ファンドのすべての資産および負債を考慮して計
算される。サブ・ファンドの純資産価額および受益証券1口当たり純資産価格は、ブラウン・ブラザー
ズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」および「名義書換事務代行会社」とい
う。)によって、各営業日の営業終了時点において小数第6位まで四捨五入して計算される。
(B)公正価値測定
サブ・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示に関する権威ある指針に従っ
て、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けする階層における投資の公正価
値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格に基づ
く評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観察不能なインプットに基づく
評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定する3つのレベルの公正価値の
ヒエラルキーは以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資顧問会社による重大な判断が要求される。投資顧問会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
2019年9月30日現在、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資は、レベル1およびレベル2
インプットに基づき評価された。サブ・ファンドは、投資先ファンドおよびデリバティブに対する投資
を評価するために「マーケット・アプローチ」による評価技法を使用している。サブ・ファンドは、投
資会社に特化した会計指針に従って1口当たり純資産価格を計算する投資先ファンドに対する投資の公
正価値の見積りのためにU.S.GAAPの下で権威ある指針に従う。したがって、サブ・ファンドが
投資の1口当たり純資産価格が公正価値を示すと決定した場合、サブ・ファンドは、さらなる調整を
行っていない当該投資の1口当たり純資産価格(またはそれと同等のもの。)を使用して投資会社に対
する投資の公正価格を計上する(以下「現実的手段」という。)。当該指針は、報告事業体の測定日現
在、投資会社に特化した会計指針に従って投資の1口当たり純資産価格を決めた場合のみサブ・ファン
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ドが現実的手段を用いることを許容する。投資先ファンドに対する投資は、各営業日の最終純資産価額
に基づく公正価値で評価される。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、先物契約および上場オプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値階層のレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な外国為替予約取引のような店頭デリバティブは、市
場データによる裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうちインプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これらの
OTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合がある
一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含まれ
る。
以下は、2019年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
*
算書に計上された金融商品を示す。
同一の投資対象
の活発な市場に 重要なその他の 重要な 純資産価格で
おける(未調整 観察可能な 観察不能な 測定される 2019 年9月30日
の)公表価格 インプット インプット 投資対象 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
投資先ファンドへの投資
ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンド(コクサイ・
$ - $ - $ - $22,589,948 $22,589,948
トラストのサブ・ファンド)-
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
投資先ファンドへの投資合計 $ - $ - $ - $ 22,589,948 $ 22,589,948
**
金融デリバティブ商品
資産
$ 5 $ 5
外国為替予約取引 $ - $ - $ -
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されてい
る。
2019年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。サブ・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末に会計処理を行う。
(C)投資取引および投資収益
財務報告の目的上、投資先ファンドの売買は約定日現在で計上される。損益は個別法に基づき報告さ
れる。投資先ファンドからの収益または実現利益の分配は、分配落日に計上される。投資先ファンドに
よる元本の払戻しに係る分配は投資原価の減額として計上される。
(D)費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬および会計報酬、保管報酬、名義書換事務代行
報酬、監査報酬およびサブ・ファンドの運用に関連するその他の費用を含むが、これらに限定されない
自己の費用を負担する。費用項目は発生主義に基づき計上される。
(E)分配方針
管理会社は、その裁量により、2014年10月以降(または、管理会社が決定するこれより後の年以
降)、毎年10月14日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に純投資収益、純実現および未実現
キャピタル・ゲインならびに分配可能な元本から分配を宣言することができる。分配は、受益者に対し
て、分配の宣言時から起算して5営業日以内に行われる。
2019年9月30日に終了した年度に宣言され支払われた分配金は、以下のとおりである。
受益者への分配金 金額
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
$ 976,264
(F)現金および外国通貨
サブ・ファンドの表示通貨および報告通貨は、豪ドルである。保有する外国有価証券、通貨ならびに
その他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づいて、サブ・ファンドの表示
通貨に換算される。為替レートの変動による保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動
は、未実現為替評価損益として計上される。投資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収
益および費用は、それぞれの取引日および報告日に換算される。投資有価証券およびデリバティブに係
る為替レート変動の影響は、損益計算書において、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区
別されないが、実現および未実現純損益に含まれている。
(G)外国為替予約取引
外国為替予約取引とは、将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外
国為替レートの変動に伴い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格供給
機関から入手したレートに基づいて、日次で時価評価され、サブ・ファンドは評価額の変動を未実現評
価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通貨の
受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る市場
リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値が基
準通貨に対して不利に変動した場合、サブ・ファンドはリスクにさらされる可能性がある。サブ・ファ
ンドはまた、投資者の為替リスクヘッジの目的で外国為替取引を締結することを認められている。
サブ・ファンドは、投資有価証券をヘッジするため、または収益を拡充するために、デリバティブ商
品を使用することがある。デリバティブは、その他のタイプの商品よりも、サブ・ファンドが、そのリ
スク・エクスポージャーをより迅速かつ効果的に増減させることを可能にする。
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サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的で外国為替予約取引を利用することができる。ヘッ
ジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバティ
ブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの予測
とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利益を
減少させもしくは排除させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額の変
動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた当該保有財産の変動に合致しないリスクも伴
い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能となるかもしくは費用効率
が良くなるという保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、それ
ぞれ利用しないことを選択することもできる。リターンの強化を目指したデリバティブの利用は、投機
的とみなされることがある。2019年9月30日現在における未決済の外国為替予約取引は、投資有価証券
明細表に記載されている。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、サブ・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのように、またなぜ使用するのか、
b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理されるのか、ならびにc)デリ
バティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績およびキャッシュ・フローにど
のような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。当年度において、サブ・ファンドの
デリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみで構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約したも
のである。
2019年9月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
資産デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現評価益 $ 5
*
総価額は、資産負債計算書における未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価益/(評価損)の項に記
載されている。
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2019 年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る実現純利益
$ 2,436
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益/(評価損)の
変動
**
外国為替予約取引に係る未実現(評価損)の純変動
$ (8)
* 損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示される金額に
含まれている。
** 損益計算書において外国通貨換算および外国為替予約取引による未実現評価益/(評価損)の純変動とし
て表示される金額に含まれている。
2019年9月30日に終了した年度において、未決済の外国為替予約取引の平均月次元本は、約
11,195豪ドルであった。
サブ・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契約を管理する一定の取引相手
方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マスター契約または外国為替およ
びオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」という。)等のマスター・ネッティン
グ契約の当事者である。マスター契約は、とりわけ当事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デ
フォルト事由および早期終了に関する条項を含むことがある。
担保要件は、サブ・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに基づいて決定される。担保
は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形式またはサブ・ファンドお
よび関連する取引相手方によって合意されたその他の証券の形式が認められている。サブ・ファンドに
提供された担保(もしあれば)は、マスター契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、サ
ブ・ファンドの保管会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額
に関しては、投資有価証券明細表に記載されている。サブ・ファンドが設定した担保(もしあれば)
は、サブ・ファンドの保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2019年9
月30日現在、サブ・ファンドが担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
サブ・ファンドに適用ある終了事由は、サブ・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界
値を下回った場合に発生することがある。取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が
特定レベルを下回った場合に発生することがある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当
事者は早期終了を選択し、終了当事者の合理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費
用の支払を含むすべての未決済のデリバティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選
択するサブ・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、サブ・ファンドの将来のデリバティ
ブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
3.投資先ファンド
本「3.投資先ファンド」中の以下の情報は、投資先ファンドの2019年9月30日現在の監査済み財務書
類から抜粋されたもので、投資先ファンドの2019年9月30日現在の情報と一致している。
3.1. 投資先ファンドの組織
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド(以下「ジャパン・エクイティ・マスター・ファンド」
という。)は、2009年9月2日に設立されたケイマン諸島のオープン・エンド型投資信託(以下「マス
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ター・ファンド」という。)のもとで2013年10月3日付補遺信託証書(以下「補遺信託証書」とい
う。)に従い設立されたサブ・ファンドである。マスター・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づい
て 設立された信託会社であるインタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッド(以下「投資
先ファンドの受託会社」という。)が行った信託宣言に従って設立された。ジャパン・エクイティ・マ
スター・ファンドは、2013年10月24日付で運用を開始した。
注記3において、インタートラスト・トラスティーズ(ケイマン)リミテッドは、注記1において定
義されるサブ・ファンドの受託会社(ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイ
マン)リミテッド)と区別する目的においてのみ、投資先ファンドの受託会社と称される。
投資先ファンドの受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(その後の改正を含む。)に基づい
て信託会社として業務を行う免許を受けている。
現在、投資家に対して13のクラスの受益証券が販売されている。ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドの運用開始時には、投資家に対し11のクラス(豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民
元クラス、ユーロクラス、インドネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシ
ア・ルーブルクラス、トルコ・リラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラス)の受益証
券が販売されていた。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く各クラ
スの販売は、日本円で行われる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスの
販売は、それぞれ豪ドルおよび米ドル建で行われる。また、金利差に相当する為替ヘッジ・プレミアム
および受益証券クラスの通貨(以下「クラス通貨」という。)の高騰に由来する為替差益を追求するた
め、日本円クラスを除く各株式クラスは、外国為替予約取引またはノン・デリバラブル・フォワード取
引を締結することによる、為替ヘッジ・ポジションを有している。ヘッジ・ポジションを取る場合、
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、クレディ・スイス・インターナショナル(以下「為替
管理事務代行会社」という。)が提供するヘッジ・オーバーレイ・サービスを利用することに同意す
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、三菱UFJ国際投信株式会社によって設定された特
定の日本の投資信託(三菱UFJ国際投信株式会社が投資顧問業務を提供しているケイマン諸島の信託
である、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドに対してのみ販売される豪ドル建 豪ドルヘッ
ジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスを除く。)のマスター・ファンドとしてのみ設立されてい
る。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および表示通貨(以下「機能通貨」とい
う。)は、日本円である。投資先ファンドの受託会社は、任意の運用通貨によるクラスを指定すること
ができる。受益証券の発行および買戻しは、そのクラスの運用通貨で処理され、受益証券1口当たり純
資産価格は、当該クラスの運用通貨で計算および値付けされる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスの運用通
貨は、豪ドルであり、豪ドルクラス、ブラジル・レアルクラス、人民元クラス、ユーロクラス、インド
ネシア・ルピアクラス、日本円クラス、メキシコ・ペソクラス、ロシア・ルーブルクラス、トルコ・リ
ラクラス、米ドルクラスおよび南アフリカ・ランドクラスについては、日本円であり、また、米ドル建
米ドルヘッジクラスについては、米ドルである。2019年9月30日現在、豪ドル建 豪ドルヘッジクラスお
よび米ドル建 米ドルヘッジクラスの運用通貨建の受益証券1口当たり純資産価格は、それぞれ142.7100
豪ドルおよび136.4000米ドルであった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資目的は、主として日本の金融商品取引所に上場し
ている株式等(これに準じるものを含む。)に投資することにより、信託財産の成長を追求することで
ある。市場の全サイクルを通じて、投資運用会社は、TOPIX配当込み指数を日本円建で年間1.5%
(手数料控除前)上回ることを目指している。
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ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは投資会社であり、米国財務会計基準審議会(以下「F
ASB」という。)会計基準編纂書Topic 946「金融サービス-投資会社」の投資会社の会計および報告
に 関する指針に従う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの投資運用会社は、キャピタル・インターナショナル株
式会社(以下「投資運用会社」という。)である。
3.2. 投資先ファンドの重要な会計方針の要約
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの財務書類は、2018年10月1日から2019年9月30日
(ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの会計年度末日を指す。)までの期間を反映している。
以下は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、アメリカ合衆国において一般に公正と認めら
れる会計原則(以下「U.S.GAAP」という。)に準拠した財務書類を作成するにあたり継続して
従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務書類の作成は、財務書類上
の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行うことを経営者に要求している。実際の結
果は、これらの見積りと異なることがある。
(A)受益証券の純資産価額の決定
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「管理事務代行会社」という。)は、
投資先ファンドの受託会社の最終的な権限の下、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの全資産
の評価を行う。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの純資産価額(以下「純資産価額」とい
う。)は、毎「営業日」(日本における祝日以外の日であり、かつ、ニューヨーク証券取引所、ならび
にニューヨーク、ロンドンおよび日本の銀行が営業を行っている日をいう。)および投資先ファンドの
受託会社が決定するその他の日(それぞれ「決算日」という。)に計算される。ジャパン・エクイ
ティ・マスター・ファンドの純資産価額は、管理事務代行報酬、弁護士報酬、監査報酬ならびにその他
の専門家報酬および費用を含むがこれらに限定されないジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの
すべての資産および負債を考慮して計算される。受益証券1口当たり純資産価格は、日本円建で計算さ
れる。豪ドル建 豪ドルヘッジクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラス(これらの純資産価額は、そ
れぞれ豪ドルおよび米ドル建で計算される。)の純資産価額は、表示通貨である日本円に換算される。
各クラスの受益証券1口当たり純資産価格は、通常、各営業日において計算され、受益証券1口当たり
純資産価格は、小数第4位まで四捨五入して調整される。
(B)証券の評価
純資産価額の計算にあたり、市場相場が容易に入手可能な組入有価証券およびその他の資産は、公正
価値で表示される。公正価値は、通常、当該証券の主要な市場である証券取引所における最新の売値に
基づいて決定され、売却が報告されていない場合は、相場報告システム、確立したマーケット・メー
カーまたは独立したプライシング・サービスから取得された相場に基づき決定される。
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市場相場が容易に入手可能ではない証券およびその他の資産は、管理事務代行会社が、投資先ファン
ドの受託会社の最終的な権限の下で誠実に決定した公正価値により評価される。管理事務代行会社は、
市場相場が容易に取得可能ではない場合において証券およびその他の資産を評価するための手法を採用
している。例えば、日次の市場相場が容易に取得可能ではない特定の証券または投資は、投資先ファン
ドの受託会社が確立したガイドラインに従って、他の証券または指標を参照した上で評価することがで
きる。
市場相場は、直近のまたは信用に値する、市場に基づくデータ(例えば、取引情報、買呼値/売呼値
に関する情報、ブローカーによる相場価格)が存在しない場合に、容易に入手可能ではないものとみな
され、関連する市場の取引終了後においてジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資
産の価値に重大な影響を与える事由が発生した場合も含まれる。更に、市場相場は、特別な事情によ
り、当該証券が取引される取引所または市場において終日取引が行われない、またはその他の市場価格
が入手できない場合にも、容易に入手可能ではないものとみなされる。管理事務代行会社は、ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドの証券または資産の価値に著しい影響を与える重大な事由の監
視、および当該重大な事由に鑑みて該当する証券または資産の価値の再評価の必要性の有無の判断につ
き責任を負う。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドがその純資産価額の決定のために公正価値を決定する場
合、証券の価格は、当該証券が取引される主要な市場における相場ではなく、管理事務代行会社または
その指示の下に行為する者が公正価値を正確に反映していると考えるその他の方法により決定される。
公正価値の決定には、証券の価値に関する主観的な判断が必要となる。ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの方針は、価格決定時の証券の価値を適正に反映した純資産価額の計算を意図したもの
であるが、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該証券を価格決定時点で売却する場合
(例えば、強制的または危殆時における売却等)に、投資先ファンドの受託会社またはその指示の下に
行為する者によって決定された公正価値が、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが当該証券に
ついて取得することができたであろう価格を正確に反映していることを保証することはできない。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドが使用する価格は、当該証券が売却された場合に実現可能で
あったであろう価値と異なることがあり、両者の差異は、財務書類上重大である場合がある。
公正価値測定
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、U.S.GAAPに基づく公正価値測定および開示
に関する権威ある指針に従って、公正価値測定に使用される評価技法へのインプットを優先順位付けす
る階層における投資の公正価値を開示している。この階層は、同一の資産または負債の活発な市場にお
ける未調整の公表価格に基づく評価を最も高い優先順位(レベル1測定)とし、評価にとって重要な観
察不能なインプットに基づく評価を最も低い優先順位(レベル3測定)としている。当該指針が設定す
る3つのレベルの公正価値の階層は以下の通りである。
・レベル1-公正価値測定には、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の公表価格が用
いられる。
・レベル2-公正価値測定には、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、資産または負債
に関して直接的(すなわち、価格)または間接的(すなわち、価格から派生するもの)
に観察可能なものが用いられる。
・レベル3-公正価値測定には、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のインプット
(観察不能なインプット)を含む評価技法が用いられる。
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インプットは、多様な評価技法の適用に使用されるものであり、概して、市場参加者が評価の決定に
用いる仮定(リスクの仮定を含む。)のことをいう。インプットは、価格情報、具体的かつ広範な信用
情報、流動性統計ならびにその他の要素を含むことがある。公正価値ヒエラルキーにおける金融商品の
レベルは、公正価値測定において重要なインプットの最低レベルに基づいている。ただし、いかなる場
合に「観察可能」であるかの決定には、投資運用会社による重大な判断が要求される。投資運用会社
は、観察可能データとは、容易に入手可能な、定期的に配布されるまたは更新される、信頼できかつ検
証可能な、非占有の、また該当市場に積極的に参加する独立した情報源によって提供された市場データ
であると考えている。ヒエラルキーにおける金融商品の分類は、商品の価格決定の透明性に基づいてお
り、投資先ファンドの受託会社によって認識される当該商品のリスクと必ずしも一致しない。
投資
活発な市場における市場相場に基づき評価され、レベル1に分類される投資には、株式および短期金
融証券が含まれる。投資先ファンドの受託会社は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが多額
のポジションを有しており、売却が相場価格に合理的に影響を与える場合であっても、当該証券につい
て相場価格の調整を行わない。
活発ではないとみなされる市場において取引されるが、市場相場価格、ディーラーによる相場価格ま
たは観察可能なインプットによって裏付けられる代替的な価格決定のための情報源に基づき評価される
投資は、レベル2に分類される。当該投資には、社債、ソブリン債および一部の優先株式が含まれる。
レベル2投資には、活発な市場において取引されない、かつ/または譲渡制限の対象となるポジション
が含まれているため、非流動性および/または非譲渡可能性を反映する形で評価が調整されることがあ
り、これらは、通常、入手可能な市場の情報に基づく。
デリバティブ商品
デリバティブ商品は、取引所取引または店頭(以下「OTC」という。)での相対取引が可能であ
る。上場デリバティブ(例えば、上場先物契約およびオプション契約)は通常、それらが活発に取引さ
れているとみなされるか否かに応じて公正価値ヒエラルキーのレベル1またはレベル2に分類される。
OTCデリバティブ(外国為替予約取引を含む。)は、入手可能かつ信頼性があると考えられる場合
はいつでも、観察可能なインプット(取引相手方、ディーラーまたはブローカーから受領した相場)を
用いて評価される。評価モデルが使用される場合、OTCデリバティブの価値は、金融商品の契約条件
および同商品に内在する固有のリスク、ならびに観察可能なインプットの入手可能性および信頼性に左
右される。かかるインプットには参照有価証券の市場価格、イールド・カーブ、クレジット・カーブお
よび当該インプットの相関性が含まれる。一般的な予約取引のような店頭デリバティブは、市場データ
による裏付けが通常可能なインプットを有しているため、レベル2として分類される。
これらのOTCデリバティブのうち、インプットが観察不能なものはレベル3に分類される。これら
のOTCデリバティブの評価に、レベル1および/またはレベル2のインプットが利用される場合があ
る一方、これらの評価には公正価値の決定にとって重要と考えられる他の観察不能なインプットも含ま
れる。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
下表は、2019年9月30日現在、評価ヒエラルキーの範囲内で項目ごとおよびレベルごとに資産負債計
*
算書に計上された金融商品を示したものである。
同一の投資に係
る活発な市場に その他の重大な
おける(未調整 観察可能なイン 重大な観察不能 2019 年9月30日
の)公表価格 プット なインプット 現在の公正価値
*
投資対象 :
(レベル1) (レベル2) (レベル3)
普通株式
航空宇宙/防衛 ¥ 59,404,400 ¥ - ¥ - ¥ 59,404,400
農業 217,335,000 - - 217,335,000
自動車製造 277,054,800 - - 277,054,800
自動車部品および機器 404,398,400 - - 404,398,400
銀行 410,173,600 - - 410,173,600
飲料 425,860,000 - - 425,860,000
建設資材 215,536,000 - - 215,536,000
化学製品 1,234,602,400 - - 1,234,602,400
商業サービス 500,210,600 - - 500,210,600
コンピューター 407,792,000 - - 407,792,000
化粧品/パーソナルケア 1,012,745,007 - - 1,012,745,007
流通/卸売 378,732,200 - - 378,732,200
各種金融サービス 553,739,400 - - 553,739,400
電子機器 716,174,500 - - 716,174,500
土木建築 314,054,500 - - 314,054,500
食品 211,204,600 - - 211,204,600
手工具/工作機械 135,036,000 - - 135,036,000
健康管理用品 707,968,200 - - 707,968,200
住宅建設業 332,018,200 - - 332,018,200
家財道具 203,738,700 - - 203,738,700
保険 299,930,100 - - 299,930,100
インターネット 425,366,400 - - 425,366,400
鉄鋼 220,296,000 - - 220,296,000
娯楽 123,728,000 - - 123,728,000
機械-建設および採掘 268,736,400 - - 268,736,400
各種機械 2,274,694,000 - - 2,274,694,000
金属製造/ハードウェア 269,452,500 - - 269,452,500
鉱業 79,107,300 - - 79,107,300
オフィス/事務用機器 24,219,400 - - 24,219,400
石油およびガス 318,043,990 - - 318,043,990
容器包装 121,994,000 - - 121,994,000
製薬 1,443,611,753 - - 1,443,611,753
小売業 2,061,046,500 - - 2,061,046,500
半導体 548,200,500 - - 548,200,500
ソフトウェア 13,717,500 - - 13,717,500
電気通信 1,024,748,000 - - 1,024,748,000
玩具/ゲーム/趣味 196,098,000 - - 196,098,000
交通 88,994,000 - - 88,994,000
短期投資
定期預金 - 193,531,737 - 193,531,737
投資合計 ¥ 18,519,762,850 ¥ 193,531,737 ¥ - ¥ 18,713,294,587
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同一の投資に係
その他の重大な
る活発な市場に 重大な観察不能
観察可能なイン 2019年9月30日
**
金融デリバティブ商品
おける(未調整 なインプット
プット 現在の公正価値
の)公表価格 (レベル3)
(レベル2)
(レベル1)
資産
外国為替予約取引 ¥ - ¥ 39,495,433 ¥ - ¥ 39,495,433
負債
外国為替予約取引 ¥ - ¥ (69,538,960) ¥ - ¥ (69,538,960)
*
有価証券の分類に関するより詳細な情報は、投資有価証券明細表に記載されている。
**
外国為替予約取引等の金融デリバティブ商品は、商品に係る未実現評価益/(評価損)で評価されてい
る。
2019年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル2およびレベル3の間で移動はなかっ
た。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、各レベルから移動した投資有価証券があれば期末
に会計処理を行う。
2019年9月30日現在、レベル3のインプットとして評価される証券はなかった。
(C)証券取引および投資収益
財務報告の目的上、証券取引は取引日において計上される。証券の売却による実現損益は、個別法に
基づき報告される。分配収益は、分配落日に計上される。ただし、分配落日が経過している場合、外国
有価証券からの特定の配当金は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが合理的な努力をはらっ
て分配落日を確認した後速やかに計上される。投資収益について外国税の還付の有無が不確定の場合、
投資収益は、外国税を控除した上で計上される。その他の収益には、定期預金の利息が含まれる。
(D)分配方針
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、シリーズごとの決議による承認をもって、各クラス
につき分配金(現金または現物による。)の再投資を宣言し、これを手配する。日本円以外の通貨建の
クラスについて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、分配を行う意向を有していない。
分配は、毎月行われ、(ⅰ)純実現キャピタル・ゲイン(ヘッジ・ポジションを含む。)、純未実現
キャピタル・ゲインおよび純収益から拠出されたプラスの総額と、(ⅱ)ポートフォリオの分配イール
ド、純ファンド費用および通貨ヘッジ・プレミアム(費用)に基づく論理的な収益予想(各クラスの純
資産合計額により計算される。)のいずれか大きい方に基づき計算される。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、管理事務代行会社が上記のとおり決定するより大き
い方の金額につきクラスの各受益者に対して毎月分配を宣言し、当該分配金は、再投資される。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該月に係る分配金を前月の最終営業日または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「基準日」という。)において宣
言し、通常、当該月の最初の営業日(当該日が営業日ではない場合は、翌営業日)または投資先ファン
ドの受託会社がその単独の裁量において決定するその他の日付(以下「分配日」という。)において、
当該分配金を再投資する。各クラスの受益者は、分配金の再投資を選択しているため、関連する分配日
において、受益証券が発行される。
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2019年9月30日に終了した年度について宣言され、かつ、再投資された分配金は以下のとおりであ
る。
受益者への分配 金額
豪ドルクラス ¥ 9,425,166
ブラジル・レアルクラス 74,022,573
人民元クラス 2,503,459
ユーロクラス 1,887,169
インドネシア・ルピアクラス 6,133,540
日本円クラス 15,829,049
メキシコ・ペソクラス 22,330,423
ロシア・ルーブルクラス 592,905,457
トルコ・リラクラス 227,008,831
米ドルクラス 248,383,699
南アフリカ・ランドクラス 4,335,941
合計 ¥ 1,204,765,307
(E)現金および外国通貨
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨および報告通貨は、日本円である。保有する
外国有価証券、通貨ならびにその他の資産および負債の公正価値は、毎営業日の実勢為替レートに基づ
いて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの機能通貨に換算される。為替レートの変動による
保有通貨ならびにその他の資産および負債の価値の変動は、未実現為替評価損益として計上される。投
資有価証券の実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用は、それぞれの取引日および報告
日に換算される。証券およびデリバティブへの投資に係る外国為替レート変動の影響は、損益計算書に
おいて、当該証券の市場価格および評価額の変動の影響と区別されないが、実現および未実現純損益に
含まれている。
(F)定期預金
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニー(以下「保管会社」という。)を通じて、余剰の現金残高を翌日物定期預金として、投資運用会社
が決定する1または複数の適格な預金受入機関に預託している。当該預金は、ジャパン・エクイティ・
マスター・ファンドの投資有価証券明細表において、短期投資に分類されている。日本銀行による預金
金利の引下げにより、日本円建ての短期投資の利率は、0%未満となる可能性がある。
(G)外国為替予約取引
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの有価
証券の一部もしくは全部に関する通貨エクスポージャーをヘッジするため、または投資戦略の一環とし
て、計画された有価証券売買の決済に関連する外国為替予約取引を締結する。外国為替予約取引とは、
将来において定められた価格で通貨を売買する2当事者間の契約である。外国為替レートの変動に伴
い、外国為替予約取引の公正価値は変動する。外国為替予約取引は、価格提供会社から入手したレート
に基づいて、日次で時価評価され、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは評価額の変動を未実
現評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価値との差額に相当する実現損益は、通
貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反映された未実現評価損益を上回る
市場リスクが含まれることがある。更に、取引相手方が契約条件を履行できない場合、または通貨価値
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が基準通貨に対して不利に変動した場合、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはリスクにさら
される可能性がある。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドはまた、投資者の為替リスクヘッジ
の 目的で外国為替予約取引を締結することを認められている。クラス固有の外国為替取引から生じる損
益はそれら固有のクラスに配分される。2019年9月30日現在の未決済の外国為替予約取引の一覧は、投
資有価証券明細表に記載されている。
(H)デリバティブ商品
ASC 815-10-50は、デリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を要求している。これはす
なわち、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに、a)事業体がデリバティブ商品をどのよう
に、またなぜ使用するのか、b)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象がどのように会計処理さ
れるのか、ならびにc)デリバティブ商品および関連するヘッジ対象が事業体の財政状態、財務成績お
よびキャッシュ・フローにどのような影響を及ぼすのかについて、開示することを要求している。ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、デリバティブ商品をASC 815に基づくヘッジ商品に指定
していない。
外国為替予約取引の公正価値は資産負債計算書に含まれ、公正価値の変動は実現利益(損失)または
未実現評価益/(評価損)の純変動として損益計算書に反映される。2019年9月30日に終了した年度に
おいて、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドのデリバティブ商品取引は外国為替予約取引のみ
で構成されていた。
下表は、サブ・ファンドのデリバティブ商品の公正価値をリスク・エクスポージャー別に要約し
たものである。
2019年9月30日現在の資産負債計算書におけるデリバティブ商品の公正価値
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
*
外国為替リスク
位置
資産デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現評価益 ¥ 39,495,433
負債デリバティブ
外国為替予約取引に係る未実現(評価損) ¥ (69,538,960)
*
総価額は、資産負債計算書における未決済の外国為替予約取引に係る未実現評価損益の項に記載されてい
る。
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2019年9月30日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響
ASC 815に基づくヘッジ商品として計上されていないデリバティブ
位置 外国為替リスク
運用によって認識されたデリバティブに係る実現利益/(損失)
*
外国為替予約取引に係る実現純利益
¥ 302,802,722
運用によって認識されたデリバティブに係る未実現評価益/(評価損)の
変動
**
外国為替予約取引に係る未実現(評価損)の純変動
¥ (491,101,350)
* 損益計算書において外国為替取引および外国為替予約取引に係る実現利益(損失)として表示される金額に
含まれている。
** 損益計算書において外国為替換算および外国為替予約取引による未実現評価益(評価損)の純変動として
表示される金額に含まれている。
2019年9月30日に終了した年度において、未決済の外国為替予約取引の平均月次元本は以下のとおり
であった。
*
ファンド・レベル
¥
4,580,629
豪ドルクラス ¥
317,069,843
豪ドル建 豪ドルヘッジクラス
¥
1,846,666,828
ブラジル・レアルクラス ¥
1,269,742,360
人民元クラス ¥
49,869,336
ユーロクラス ¥
159,905,087
インドネシア・ルピアクラス ¥
68,049,527
メキシコ・ペソクラス ¥
273,400,051
ロシア・ルーブルクラス ¥
8,312,043,133
トルコ・リラクラス ¥
992,542,287
米ドルクラス ¥
7,031,193,029
米ドル建 米ドルヘッジクラス
¥
4,437,123,043
南アフリカ・ランドクラス ¥
61,687,001
*
全クラスについて保有されている外国為替予約取引。ファンド・レベルについてのみ、1か月間の取引活
動に係る外国為替予約取引の平均月次元本が記載されている。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドは、随時、締結されるOTCデリバティブおよび為替契
約を管理する一定の取引相手方との国際スワップ・デリバティブ協会マスター契約、国際外国為替マス
ター契約または外国為替およびオプションのマスター契約(以下、総称して「マスター契約」とい
う。)等のマスター・ネッティング契約の当事者である。マスター・ネッティング契約は、とりわけ当
事者の一般的義務、表明、合意、担保要件、デフォルト事由および早期終了に関する条項を含むことが
ある。
担保要件は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドと各取引相手方との間の正味ポジションに
基づいて決定される。担保は、現金または米国政府もしくは関連機関によって発行された債務証券の形
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式またはジャパン・エクイティ・マスター・ファンドおよび関連する取引相手方によって合意されたそ
の他の証券の形式が認められている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに提供された担保
(も しあれば)は、マスター・ネッティング契約の条項に従って、一定の取引相手方に関しては、保管
会社によって分別勘定で保管され、また、売却可能または再担保差入れ可能な金額に関しては、投資有
価証券明細表に記載されている。ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが設定した担保(もしあ
れば)は、保管会社によって分別され、投資有価証券明細表において特定される。2019年9月30日現
在、担保として差し入れた有価証券または現金はなかった。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに適用ある終了事由は、ジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの純資産が、一定の期間にわたり特定の限界値を下回った場合に発生することがある。
取引相手方に適用ある終了事由は、取引相手方の信用格付が特定レベルを下回った場合に発生すること
がある。いずれのケースにおいても、発生時に、その他の当事者は早期終了を選択し、終了当事者の合
理的な決定に基づき、当該早期終了から生じた損失および費用の支払を含むすべての未決済のデリバ
ティブおよび為替契約の決済を行うことがある。早期終了を選択するジャパン・エクイティ・マス
ター・ファンドの一または複数の取引相手方による決定は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドの将来のデリバティブ活動に対して影響を及ぼす可能性がある。
(I)受益証券
2019年9月30日現在、すべての発行済み受益証券は、三菱UFJ国際投信株式会社により設定された
3名の関連する受益者によって保有されていた。当該3名の受益者は、純資産の100%に対して持分を有
していた。
受益証券は、純資産価額に基づきプロラタ方式でジャパン・エクイティ・マスター・ファンドの利益
および分配に参加するクラスにつき、以下に記載する終了事由の際の資産に関係する範囲において発行
される。受益証券は、無額面であり、発行時にその全額が払い込まれなければならず、優先権または先
買権は付されていない。管理事務代行会社は、整数または端数の受益証券を発行することができる。
発行
当初払込日以降、各クラスの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された当該営
業日の受益証券の1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の「指定時刻」(日本円建クラスの場合は東京時間の午後6時、日本円以外の通貨建クラスの
場合はルクセンブルグ時間の午後1時、または投資先ファンドの受託会社が適切とみなす時刻)までに
管理事務代行会社に受領されなければならない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営
業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目に保管会社により受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
投資先ファンドの受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申
込みの全部または一部を拒絶する権利を有する。
買戻し
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受益者は、毎営業日および投資先ファンドの受託会社がその裁量により決定するその他の日時(以
下、それぞれの日を「買戻日」という。)に、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して、
保 有する受益証券のすべてまたは一部について買戻しを請求することができる。受益者は、副受託会社
(訳注:原文は誤記であり、正しくは投資先ファンドである。)の管理事務代行会社に対して、買戻日
の指定時刻までに買戻日現在の受益証券の買戻を請求しなければならない。指定時刻を過ぎて受領され
た申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
買戻請求には、買戻日、および買戻しを行う受益者の受益証券の割合、受益者の受益証券の具体的な
口数または買い戻される受益証券の各通貨での金額のいずれかを明記しなければならない。
ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドが、関連する買戻日またはそれより前に清算を開始した
場合、いかなる買戻請求も有効とはならない。買戻価格は、買戻日における当該クラスの受益証券1口
当たり純資産価格である。投資先ファンドの受託会社の単独の裁量において、またはその受任者によ
り、受益者による買戻しの条件が取消しまたは修正されることがある。
日本円建クラスの買戻金額は、通常、関連する買戻日から4「東京営業日」(東京において銀行が営
業している日)以内に日本円で支払われる。日本円以外の通貨建のクラスについては、買戻金額は、通
常、関連する買戻日から4営業日以内に各クラスの通貨で支払われる。
譲渡
受益証券の募集は1933年米国証券法(その後の改正を含む。)に基づく登録を受けていないため、各
購入者は、申込契約において、当該購入者による受益証券の購入が投資目的であり、当該受益証券の全
部または一部の譲渡または処分を意図していない旨の表明保証を行わなければならない。
受益者は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファンドに対して書面による事前の通知を行い、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドの書面による事前の同意(ジャパン・エクイティ・マスター・
ファンドは、その単独かつ絶対的な裁量において当該同意を留保することができる。また、通常、ジャ
パン・エクイティ・マスター・ファンドは、当該同意を付与する意向を有していない。)を取得するこ
となく、自身が保有する受益証券の全部または一部を譲渡またはその他贈与等の方法により処分しては
ならない。受益者の死亡に伴い譲渡または処分が提案される場合、当該受益者の財産につき適式に授権
された代理人による通知を行うことができる。当該通知は、ジャパン・エクイティ・マスター・ファン
ドにとって満足のいく形の法的権限に係る証拠により裏付けられたものでなければならない。ジャパ
ン・エクイティ・マスター・ファンドは、法律の適用により受益証券の所有権を取得した者により保有
される受益証券を強制的に買い戻す権利を有する。
(J)報酬および費用
投資先ファンドは、自らの費用(会計・事務管理報酬、投資運用報酬、投資先ファンドの受託報酬、
保管報酬、名義書換事務代行報酬、為替管理事務代行報酬および投資先ファンドの運用に関連するその
他の費用を含むが、これらに限定されない。)を負担する。これらの報酬は、投資先ファンドへの投資
の純資産価額を通じて間接的にサブ・ファンドが負担している。
4.受益証券
2019年9月30日現在、サブ・ファンドにより発行されたすべての受益証券は、単一の受益者名義で保有
されている。当該受益者の投資活動は、サブ・ファンドに重大な影響を与える可能性がある。
(A)発行
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当初払込日以降、サブ・ファンドの受益証券は、各営業日において、関連する申込注文が受諾された
当該営業日の受益証券1口当たり純資産価格で購入可能となる。
特定の営業日に取引が実行されるために、取得申込書類は、管理会社が別段の合意をしない限り、当
該営業日の指定時刻(ルクセンブルグ時間の午後1時)までに管理事務代行会社に受領されなければな
らない。指定時刻を過ぎた後に受領された取得申込みは、翌営業日に受領されたものとみなされる。
申込金額は、管理会社が別段の合意をしない限り、該当する営業日(当該営業日を含む。)から5営
業日目にブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(以下「保管会社」という。)により
受領されなければならない。
受益証券に関して券面は発行されないが、(明示的に要求された場合)受益証券の発行の確認書が、
管理事務代行会社により交付される。ただし、申込手取金の支払が保管会社に受領されることを条件と
する。
管理会社、受託会社および管理事務代行会社は、それぞれの単独の裁量により、受益証券の申込みの
全部または一部を拒絶する権利を有する。
受益者は、ケイマン諸島の2008年犯罪収益法(随時改正される。)および管理事務代行会社に適用さ
れるマネー・ロンダリング防止法の要求に従い、マネー・ロンダリング防止手続の遵守を要求される。
(B)買戻し
当初払込日以降、受益者はいずれかの営業日に自己の受益証券の全部または一部を買い戻すことがで
きる。受益証券の買戻しの申込みが営業日に処理されるためには、当該申込みは、営業日の指定時刻前
に管理事務代行会社により受領されなければならない。指定時刻後に受領された申込みは、翌営業日に
受領されたものとみなされる。
管理会社は、その単独の裁量により、受益証券の買戻請求の全部または一部を拒絶する権利を留保す
る。
買戻金額の支払は、サブ・ファンドの表示通貨建で、管理会社が買戻請求を承認した日(同日を含
む。)から通常5営業日以内に、保管会社またはその代理人によって行われる。
受益証券の買戻金額は、管理会社が買戻請求を承認した営業日現在の1口当たり純資産価格とする。
管理事務代行会社は、買戻しを行う受益者に支払われる買戻代金から第三者の費用または源泉徴収税
(該当する場合)を控除することができる。買戻しは1口単位で行われなければならない。
5.リスク要因
受益証券は、相当の損失リスクを伴う投機的な非流動証券であり、サブ・ファンドに対する投資がその
投資家の投資プログラムのすべてを占めるものではなく、かつサブ・ファンドに対する投資のリスクを十
分に理解し、かかるリスクを負う能力を有する投資に精通した個人による投資のみに適している。サブ・
ファンドにより株式への集中投資が行われることで、サブ・ファンドへの投資が一部のポートフォリオに
不適切となることがある。以下のリスクについての要約に記載されたサブ・ファンドならびにサブ・ファ
ンドの投資対象およびポートフォリオに関する言及は、サブ・ファンドおよび投資先ファンドの投資対象
およびポートフォリオに関する複合的リスクについて言及するものである。サブ・ファンドに対する投資
に伴うすべてのリスクの完全なリストとされるものではない以下の勘案事項は、サブ・ファンドに対する
投資を行う前に慎重に評価されるべきである。
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(A)市場リスク
市場リスクとは、サブ・ファンドが投資する一つ以上の市場の価格が下がるリスクをいい、市場が急
激にかつ予測不能に下降する可能性を含む。選択リスクとは、サブ・ファンドの経営陣が選択する証券
の運用実績が、同様の投資目的および投資戦略を持つその他のファンドが選択する市場、関連する指数
または証券の運用実績を下回るリスクをいう。
(B)為替リスク
投資先ファンドは、主に日本円建の資産に投資する。サブ・ファンドは、豪ドル建であるため、為替
相場の変動は、サブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を与える可能性がある。当該リスクは、
通常、「為替変動リスク」と呼ばれ、サブ・ファンドの強力な機能通貨が投資家へのリターンを減少さ
せる可能性がある一方、サブ・ファンドの弱い機能通貨が当該リターンを増加させる可能性があること
をいう。外国為替変動リスクの軽減を追求するための手段として、日本円建の原資産について、原則と
して投資先ファンドによって豪ドルに対する為替ヘッジ取引が実施される。このため、外国為替相場の
変動が投資先ファンドにおけるサブ・ファンドの投資の価値に影響を与えることがある。
(C)流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券等を売却または購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、ま
たは売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいう。例えば、市況動向や有価証券等の流通量
等の状況、または買戻金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢よりも低い価格で売却しなけ
ればならないケースが考えられ、この場合には受益証券1口当たり純資産価格の下落要因となる。
(D)カウンター・パーティーおよびブローカー・リスク
投資先ファンドまたは投資先ファンドの受任者が取引または投資する金融機関およびカウンター・
パーティー(銀行およびブローカーを含む。)が、財務上の困難および投資先ファンドに対する債務の
不履行に陥ることがある。かかる不履行は、サブ・ファンドにとって著しい損失を引き起こすおそれが
ある。更に、投資先ファンドは、一定の取引を確保するためにカウンター・パーティーに対して担保を
差し入れることがある。
サブ・ファンドは、各カウンター・パーティーとマスター・ネッティング契約を締結することで、カ
ウンター・パーティーの信用リスクに対するエクスポージャーの軽減を試みる。マスター・ネッティン
グ契約は、カウンター・パーティーの信用度が指定されたレベルを超えて低下した時点で、当該契約下
で行われた取引のすべてを終了できる権利をサブ・ファンドに与える。マスター・ネッティング契約に
基づき、各当事者は、他方当事者の債務不履行があった場合または契約が終了した場合に、当該契約の
下で行われた取引のすべてを終了し、各取引に基づき一方当事者が他方当事者に対して支払義務を負う
金額を相殺する権利を有する。サブ・ファンドのOTCデリバティブに関連するカウンター・パー
ティーの信用リスクから発生する最大損失リスクは、一般的に、未実現評価益の総額およびカウン
ター・パーティーがサブ・ファンドに差し入れた担保を超えるカウンター・パーティーの未払金額であ
る。サブ・ファンドは、最低譲渡規定に従い、カウンター・パーティーのために、OTCデリバティブ
に関して、各カウンター・パーティーの未決済のデリバティブ契約における未実現評価益以上の金額の
担保の差入れを要求されることがあり、かかる差入れ担保(もしあれば)は、投資有価証券明細表に特
定されている。
(E)保管リスク
サブ・ファンドは、自己の投資先証券のすべての保管状況を管理しているわけではない。保管会社ま
たは保管者として選任されたその他の銀行もしくは証券会社が支払不能となり、そのためにそれらの保
管者が保有するサブ・ファンドの証券の全部または一部をサブ・ファンドが失う可能性がある。
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(F)通貨リスク
サブ・ファンドが投資する証券その他の商品は、豪ドル以外の通貨建で表示または値付けがなされる
ことがある。このため、外国為替相場の変動がサブ・ファンドのポートフォリオの価値に影響を及ぼす
ことがある。このリスクは、一般的に「通貨リスク」として知られ、サブ・ファンドの弱い機能通貨が
投資家への収益を増やす一方で、強力な機能通貨が投資家への収益を減少させることがある。
(G)デリバティブ
サブ・ファンドは、投資をヘッジするまたは利益の増加の追求を目的として、デリバティブ商品を利
用することがある。他の種類の金融商品に比べて、デリバティブは、サブ・ファンドのリスク・エクス
ポージャーをより迅速かつ効果的に増減させる。デリバティブは、変動しやすく、以下を含む重大なリ
スクを伴っている。
・信用リスク-デリバティブ取引における取引相手方(取引の反対側の当事者)が、サブ・ファンド
に対する金融債務を履行することができないリスク。
・レバレッジリスク-比較的小さい市場の変動が投資対象の価額を大きく変動させる可能性があると
いう、一定の種類の投資対象または取引戦略に伴うリスク。レバレッジを伴う一定の投資対象また
は取引戦略により当初投資した金額を大きく超える損失を生じる可能性がある。
・流動性リスク-一定の証券について、売り手が売却したい時期において、または売り手がかかる証
券に現在その価値があると判断する価格にて、売却することが困難または不可能となる可能性があ
るというリスク。
サブ・ファンドは、予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。
ヘッジは、サブ・ファンドがその他のサブ・ファンドの保有財産に伴うリスクを相殺するためにデリバ
ティブを利用する戦略である。ヘッジは、損失を減らすことができる一方で、市場がサブ・ファンドの
予測とは異なる態様で変動した場合またはデリバティブのコストがヘッジの利益を超えた場合には、利
益を減少させもしくは消滅させ、または損失を生じさせる可能性もある。ヘッジは、デリバティブ価額
の変動がサブ・ファンドが期待した通りにヘッジされていた保有財産の価額変動に合致しないリスクも
伴い、その場合、ヘッジされていた保有財産についての損失が減少せず、増加することがある。サブ・
ファンドのヘッジ戦略が、リスクを減少させ、またはヘッジ取引が利用可能かもしくは費用効率が良い
という保証はない。サブ・ファンドは、ヘッジの利用を要求されているわけではなく、利用しないこと
を選択することもできる。サブ・ファンドは、リターン強化のためにデリバティブを利用することがあ
るため、その投資対象によって、サブ・ファンドは、ヘッジのためだけにデリバティブを利用する場合
よりも大きな上述のリスクにさらされることがある。リターンの強化を目指したデリバティブの利用
は、投機的とみなされることがある。
6.保証および補償
サブ・ファンドの設立書類に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む。)は、サ
ブ・ファンドに対する各自の義務の履行により発生する可能性のある債務の補償を受ける。更に、通常の
業務において、サブ・ファンドは、様々な補償条項を含む契約を締結する。サブ・ファンドに対して現在
は発生していないが、将来行われる可能性のある請求が含まれるため、これらの契約に基づくサブ・ファ
ンドの最大エクスポージャーは不明である。ただし、サブ・ファンドは、これらの契約に基づく事前の請
求または損失を受けてはいない。
7.所得税
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サブ・ファンドは、課税上の地位に関してケイマン諸島の法律に従う。ケイマン諸島の現行法の下で、
利益、収益、利得および評価益に対して課される税金はなく、また遺産税および相続税の性質を有するい
か なる税金もサブ・ファンドを構成する不動産、およびサブ・ファンドの下で生じる収益、ならびに当該
不動産および収益に関するサブ・ファンドの受益者に対して適用されない。サブ・ファンドによる分配に
対して、および受益証券の買戻時の純資産価額の支払に関して適用される源泉徴収税はない。そのため、
当財務書類に計上された所得税の引当はなかった。
サブ・ファンドは通常、米国連邦所得税の目的上、米国における取引または事業に従事しているとみな
されないよう活動を実施するようにしている。とりわけ、サブ・ファンドは、1986年内国歳入法(その後
の改正を含む。)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを目的としており、サブ・ファンドは、同
法に基づき、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティー取引に限定される場
合、当該事業に従事しているとはみなされない。サブ・ファンドの収益がサブ・ファンドが行う米国の取
引または事業に実質的に関連している場合、サブ・ファンドが米国を源泉として得る一定種類の収益(配
当および一定種類の受取利息を含む。)に対して米国の税金30%が課される。この税金は通常、当該収益
から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基
準編纂書740)は、受託会社に、サブ・ファンドの税務ポジションが税務調査(関連する不服申立てまたは
訴訟手続の解決を含む。)時に「認定される可能性の方が高い(more likely than not)」か否かを、当
該ポジションの技術上のメリットに基づき決定するよう要求している。認定される可能性の方が高い場合
の閾値を満たす税務ポジションについては、当財務書類において認識される税金金額は、関係税務当局と
最終的に和解した時点で実現する可能性が50%超である最大ベネフィットまで減額される。受託会社は、
サブ・ファンドの税務ポジションについて検討し、当財務書類において納税引当金が不要であるとの結論
を出した。現在、不確実な税務ポジションに関して、権利または賦課金はない。
2019年9月30日現在、アメリカ合衆国以外の主要な税務管轄の調査対象となる課税年度は、時効に係る
法令に基づき、2014年(運用開始)から当会計年度までである。アメリカ合衆国連邦税務管轄の調査対象
となる課税年度は、2014年(運用開始)から2019年9月30日までである。
8.報酬および費用
(A)管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬
管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、サブ・ファンドの純資産価額に基づいて、毎日発
生し、毎月支払われる報酬を受領する。管理事務代行会社および名義書換事務代行会社は、毎年、報酬
として、5億豪ドルまでの部分について年率0.05%、5億豪ドル超10億豪ドルまでの部分について年率
0.04%、10億豪ドル超の部分について年率0.03%を受領する権利を有する。管理事務代行会社はまた、
毎月3,750米ドルの資産ベースの最低報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月後払いされる。
2019年9月30日に終了した年度に管理事務代行会社および名義書換事務代行会社が稼得した報酬、なら
びに2019年9月30日現在における管理事務代行会社および名義書換事務代行会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(B)保管報酬
受託会社は、保管会社との間で保管契約を締結し、保管会社は当該契約について純資産の0.01%から
0.55%の範囲内の保管報酬を受領する。保管会社は、毎月400米ドルの最低報酬を受領する。保管会社は
また、専門的な処理に関して取引1件につき10米ドルから150米ドルの範囲内の取引費用も受領する。
2019年9月30日に終了した年度に保管会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における保管会
社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(C)受託報酬
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受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01%(ただし、最低年間受託報酬を10,000米ドル
とする。)の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年9月30日に終了し
た 年度に受託会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における受託会社への未払報酬残高は、
それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(D)投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.35%の料率で年間報酬を受領する。かかる報
酬は、毎日発生し、毎月支払われる。2019年9月30日に終了した年度に投資顧問会社が稼得した報酬、
および2019年9月30日現在における投資顧問会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産
負債計算書において開示されている。
(E)代行協会員報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「代行協会員」という。)は、日本証券業協会
の規則および要件を確実に遵守して、ファンドに関する資料の配布、純資産価額の公表および日本にお
けるサブ・ファンドの財務書類の提供に責任を負い、サブ・ファンドの各クラスの純資産価額の年率
0.05%の年間報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2019年9月30日に
終了した年度に代行協会員が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における代行協会員への未払報
酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(F)販売報酬
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「日本における販売会社」という。)は、日本
法に従い投資家により申し込まれた受益証券取引の完了に責任を負い、サブ・ファンドの純資産価額の
年率0.70%の報酬を受領する。かかる報酬は、毎日発生し、四半期毎に支払われる。2019年9月30日に
終了した年度に日本における販売会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在における日本におけ
る販売会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されている。
(G)管理報酬
管理会社は、投資顧問会社の指示に従ってファンド運用サービスおよび投資運用サービスを提供し、
サブ・ファンドの純資産価額の年率0.04%の報酬を受領する。当該報酬は、毎日発生し、四半期毎に支
払われる。2019年9月30日に終了した年度に管理会社が稼得した報酬、および2019年9月30日現在にお
ける管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書および資産負債計算書において開示されてい
る。
(H)その他の費用
サブ・ファンドは、投資顧問報酬、管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換事務代行報酬によっ
てカバーされない、運用に関連するその他の費用を負担することがあり、当該費用には、当局対応手数
料、ブローカー手数料およびその他のポートフォリオ取引費用、金利を含む借入費用、訴訟および補償
費用を含む特別費用、設立費用ならびに監査報酬が含まれるが、これらに限定されない。
9.関連当事者取引
サブ・ファンドは、受託会社の関連当事者であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパ
ニーとの間で外国為替予約取引を締結することができる。2019年9月30日現在におけるブラウン・ブラ
ザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーとの間で未決済のすべての外国為替予約取引は、投資有価証券明
細表において開示されている。2019年9月30日に終了した年度に、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ア
ンド・カンパニーとの間で締結された外国為替予約取引において2,436ドルの実現純利益があり、損益計算
書において開示されている。
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10.最近発表された会計基準
2017年3月、財務会計基準審議会は、改訂会計基準ASU2017-08「債権―払戻不可の手数料およびその
他の費用(サブ・トピック310-20):購入した償還可能負債性証券のプレミアム部分の償却」(以下「A
SU」という。)を公表した。これは、プレミアム付きで保有される特定の購入済み償還可能負債性証券
の償却期間を直近の償還可能日までに短縮する形で修正するものである。ASUは、割引価格で保有され
る負債性証券については会計上の変更を要求しておらず、割引価格は引き続き満期日までの期間にわたっ
て償却される。ASUは、2019年12月15日より後に開始する会計年度、および2020年12月15日より後に開
始する会計年度中の中間期間に対し効力を生ずる。経営陣は現在、ASU2017-08の適用およびサブ・ファ
ンドの財務諸表への影響(もしあれば)を評価している。
2018年8月28日、FASBは、会計基準更新書ASU2018-13「公正価値測定(トピック820):開示の
枠組み-公正価値測定に関する開示要件の変更」(以下「ASU2018-13」という。)を公表した。AS
U2018-13は、ASC820の開示の目的に関する規定を修正するものであり、(1)「事業体は、少なくと
も、開示しなければならない(an entity shall disclose at a minimum)」という文言から「少なくとも
(at a minimum)」が、また、(2)事業体による裁量の適切な行使を促すためのその他の類似の「オープ
ン・エンド型」の開示要件が削除された。さらに、ASU2018-13では、ASC820に基づくその他の要件
も削除および修正されている。ASU2018-13は、2019年12月15日より後に開始する会計年度および当該
会計年度中の中間会計期間についてすべての事業体に適用される。早期適用も認められる。
経営陣は、 ASU2017-08およびASU2018-13の適用 がサブ・ファンドの財務書類に 重大な影響を与
えることはないものと予想している。
11.後発事象
経営陣は、2020年1月30日(財務書類の公表日)までに生じたすべての後発取引および後発事象につい
て評価した。2019年10月1日から2020年1月30日までに実施された発行金額は、71,155豪ドルであり、買
戻金額は、3,886,643豪ドルであった。上記期間について、分配金は支払われなかった。サブ・ファンドに
関して報告すべきその他の後発事象はない。
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AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Assets and Liabilities
September 30, 2019
(Expressed in Australian Dollars)
Assets
Investment in Underlying Sub-Trust (cost $22,589,992)
$ 22,589,948
Cash 581,730
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
5
Receivables for:
Sub-Trust units sold
155,953
Investments sold 149,776
Total assets
23,477,412
Liabilities
Payables for:
Investments purchased
152,834
Sub-Trust units redeemed
148,957
Accrued professional fees
45,337
Accrued distributor's fees
38,851
Accrued administrator's and transfer agent's fees
25,870
Accrued investment advisor's fees
19,426
Accrued custodian's fees
12,000
Accrued trustee's fees
4,838
Accrued agent company's fees
2,775
Accrued manager's fees
2,220
Accrued registration fees 1,644
Total liabilities
454,752
Net assets $ 23,022,660
Net assets
AUD-denominated AUD-hedged Class $ 23,022,660
Units outstanding
AUD-denominated AUD-hedged Class
2,548,985,927
Net asset value per unit
AUD-denominated AUD-hedged Class
$ 0.009032
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Operations
For the Year Ended September 30, 2019
(Expressed in Australian Dollars)
Expenses
Distributor's fees
$ 142,359
Administrator's and transfer agent's fees
77,822
Investment advisor's fees
71,180
Professional fees
56,020
Printing fees
46,965
Custodian's fees
36,381
Registration fees
22,407
Trustee's fees
14,513
Agent company's fees
10,169
Manager's fees 8,135
Total expenses
485,951
Net investment loss (485,951)
REALIZED AND UNREALIZED GAIN (LOSS):
Net realized gain (loss) on:
Sales of Underlying Sub-Trust 744,729
Net realized gain
744,729
Net change in unrealized appreciation (depreciation) from:
Investment in the Underlying Sub-Trust
(2,601,828)
Foreign currency translations and forward foreign currency
(8)
contracts
Net change in unrealized depreciation
(2,601,836)
Net realized and unrealized loss (1,857,107)
Net decrease in net assets resulting from operations $ (2,343,058)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Statement of Changes in Net Assets
For the Year Ended September 30, 2019
(Expressed in Australian Dollars)
Net increase (decrease) in net assets resulting from operations:
Net investment loss
$ (485,951)
Net realized gain
744,729
Net change in unrealized depreciation (2,601,836)
Net decrease in net assets resulting from operations
(2,343,058)
Distributions to unitholder
(976,264)
Net increase in net assets resulting from Sub-Trust unit
5,157,104
transactions
Net increase in net assets
1,837,782
Net assets
Beginning of year
21,184,878
End of year
$ 23,022,660
AUD-denominated
AUD-hedged Class
Sub-Trust unit transactions
Units
Issued 854,939,048
(258,519,739)
Redeemed
Net change in units
596,419,309
Amounts
Issued $ 7,530,130
(2,373,026)
Redeemed
Net increase resulting from Sub-Trust unit transactions
$ 5,157,104
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Financial Highlights
For the Year Ended September 30, 2019
(Expressed in Australian Dollars)
Selected Per Unit Data:
AUD-denominated
AUD-hedged Class
Net asset value per unit, beginning of year
$ 0.010850
±
Net investment loss
(0.000214)
Net realized and unrealized loss on investments (0.001095)
Total loss from investment operations
(0.001309)
Distributions to unitholder (0.000509)
Net asset value per unit, end of year
$ 0.009032
*
Total Return
(12.30%)
Net assets, end of year
$ 23,022,660
Ratio of expenses to average net assets
2.39%
Ratio of net investment loss to average net assets
(2.39%)
±
Calculated based on average units outstanding during the year.
*
Total return assumes the effect of reinvested distributions, if any.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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A Sub-Trust of Kokusai Cayman Trust
(An open-ended Cayman Islands Unit Trust)
Notes to Financial Statements
September 30, 2019
1. ORGANIZATION
AUD-denominated AUD-Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open (the“Sub-Trust”) a sub-trust of
Kokusai Cayman Trust (the "Trust"), was established under an open-ended Cayman Islands (the
“Cayman Islands”) unit trust formed on August 3, 2010. The Trust was established pursuant to a
trust deed executed by Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited (the“Trustee”)
and Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A. (the“Manager”), under the laws
of the Cayman Islands on August 3, 2010. The Sub-Trust commenced operations on February 19, 2014.
The Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the Cayman Islands Banks
and Trust Companies Law (as amended).
The investment objective of the Sub-Trust is to seek capital appreciation through investment in
AUD-denominated AUD-hedged Class of Japan Equity Master Fund, a series of Kokusai Trust (the
“Underlying Sub-Trust”), which in turn invests primarily in equities and the like listed in
Japanese stock exchanges (including similar instruments). The Sub-Trust pursues an achievement of
its investment objective by investing substantially all of its assets in the Underlying Sub-
Trust. Therefore, the Sub-Trust is structured in a form of a fund of funds. Notwithstanding
anything herein to the contrary, there may be cases where the assets of the Sub-Trust are
invested in any other securities including equities and fixed income securities, if it is
determined that such investment is beneficial to the Sub-Trust or to the unitholder.
The Sub-Trust has met the definition of an Investment Company under the interpretation of the
guidance in ASC 946.
The investment advisor of the Sub-Trust is Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. (the
“Investment Advisor”).
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Sub-Trust's financial statements reflect the period from October 1, 2018 to September 30,
2019, which is the Sub-Trust's fiscal year end. The following is a summary of significant
accounting policies consistently followed by the Sub-Trust in the preparation of its financial
statements in conformity with accounting principles generally accepted in the United States of
America (“U.S. GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP
requires management to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and
disclosures in the financial statements. Actual results could differ from those estimates.
(A) Determination of Net Asset Value of Units. The Sub-Trust's net asset value will be calculated
each“Business Day”(any day on which: (1) federal, state or local banks are open for business in
London, New York and Tokyo; and (2) the London Stock Exchange and the New York Stock Exchange are
open for trading; or such other day(s) as the Manager may from time to time determine) and at
such other times as the Manager may determine (each an“Accounting Date”). The Sub-Trust's net
asset value (“Net Asset Value”) is calculated taking into account all assets and liabilities of
the Sub-Trust, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. The Net Asset Value and Net Asset Value per unit of the Sub-Trust are
calculated and rounded off to the nearest sixth decimal place by Brown Brothers Harriman & Co.
(the“Administrator”and“Transfer Agent”) as of the close of business on each Business Day.
(B) Fair Value Measurements. In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Sub-Trust discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
・Level 1 fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
・Level 2 fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
・Level 3 fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Advisor. The Investment Advisor considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the perceived risk of that
instrument.
At September 30, 2019, investment in the Underlying Sub-Trust and derivatives were valued based
on Level 1 and Level 2 inputs. The Sub-Trust uses the“market approach”valuation technique to
value its investments in the Underlying Sub-Trust and derivatives. The Sub-Trust follows the
authoritative guidance under U.S. GAAP for estimating the fair value of investments in the
Underlying Sub-Trust that has calculated Net Asset Value per share in accordance with the
specialized accounting guidance for Investment Companies. Accordingly, if the Sub-Trust
determines that the Net Asset Value per share of an investment is indicative of fair value, the
Sub-Trust records the fair value of an investment in an investment company using the Net Asset
Value per share of the investment (or its equivalent) without further adjustment (the“practical
expedient”). The guidance permits the Sub-Trust to use the practical expedient only if the Net
Asset Value per share of the investment is determined in accordance with the specialized
accounting guidance for Investment Companies as of the reporting entity's measurement date.
Investments in the Underlying Sub-Trust are valued at fair value based on the closing Net Asset
Value each Business Day.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Derivative Instruments. Derivative instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as futures contracts and exchange-
traded option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value
hierarchy depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including forward foreign currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forward foreign currency contracts have inputs which can generally
be corroborated by market data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2019 :
(Unadjusted)
Quoted
Prices in
Significant
Active
Significant
Other Investments
Markets for
Unobservable
Observable Measured at
Identical
Fair Value at
Inputs
Inputs Net Asset
Investments
*
Investments :
09/30/19
(Level 3)
(Level 2) Value
(Level 1)
Investment in Underlying Sub-
Trust
Japan Equity Master Fund (A
Series Trust of Kokusai Trust)
$ - $ - $ - -
$ 22,589,948 $ 22,589,948
AUD-denominated AUD-hedged
Class
Total Investments in Underlying
$ - $ - $ -
$ 22,589,948 $ 22,589,948
Sub-Trust
Financial Derivative
**
Instruments
Assets
Forward Foreign Currency
$ - $ 5 $ - $ - $ 5
Contracts
*
For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
**
Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended September 30, 2019, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Sub-Trust accounts for investments it transfers in and out of each level at the end
of the year.
(C) Investment Transactions and Investment Income. Purchases and sales of the Underlying Sub-
Trust are recorded as of the trade date for financial reporting purposes. Gains and losses are
recorded on an identified cost basis. Distributions of income or realized gains from the
Underlying Sub-Trust investments funds are recorded on ex-dividend date. Distributions of return
of capital by the Underlying Sub-Trust are recorded as a reduction in the cost of the investment.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(D) Expenses. The Sub-Trust bears its own expenses, including but not limited to investment
advisor, administration and accounting, custody, transfer agent, audit fees and other expenses
associated with the operation of the Sub-Trust. Expense items are recorded on the accrual basis.
(E) Distribution Policy. The Manager may, in its discretion, declare distributions on the 14th
day of October (or if that date is not a Business Day, then on the next following Business Day)
after and including October 2014 (or such later year as determined by the Manager), out of net
investment income, net realized and unrealized capital gains and capital available for
distribution. Distributions shall be made to unitholder within five (5) Business Days from (and
including) the declaration of distribution.
Distributions declared and paid during the year ended September 30, 2019 are as follows:
Distributions to unitholder
Amount
AUD-denominated AUD-hedged Class
$ 976,264
(F) Cash and Foreign Currency. The reference and reporting currency for the Sub-Trust is the
Australian Dollar. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and
liabilities are translated into the Sub-Trust's reference currency based on the current exchange
rates on each Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and
liabilities resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency
appreciation or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation or depreciation
on investment securities and income and expenses are translated on the respective dates of such
transactions and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency
exchange rates on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement
of Operations from the effects of changes in market prices and values of those securities, but
are included with net realized and unrealized gain or loss.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(G) Forward Foreign Currency Contracts. A forward foreign currency contract is an agreement
between two parties to buy and sell a currency at a set price on a future date. The fair value of
a forward foreign currency contract fluctuates with changes in forward foreign currency exchange
rates. Forward foreign currency contracts are marked to market daily based on rates obtained from
pricing vendors and the change in value is recorded by the Sub-Trust as an unrealized
appreciation or depreciation. Realized gains or losses equal to the difference between the value
of the contract at the time it was opened and the value at the time it was closed are recorded
upon delivery or receipt of the currency. These contracts may involve market risk in excess of
the unrealized appreciation or depreciation reflected on the Statement of Assets and Liabilities.
In addition, the Sub-Trust could be exposed to risk if the counterparties are unable to meet the
terms of the contracts or if the value of the currency changes unfavorably to the base currency.
The Sub-Trust is also authorized to enter into forward foreign currency contracts for the purpose
of hedging exchange risk for an investor.
The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek to enhance
returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure more quickly
and efficiently than other types of instruments.
The Sub-Trust may use forward foreign currency contracts for hedging purposes, including
anticipatory hedges. Hedging is a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the
risks associated with other Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also
reduce or eliminate gains or cause losses if the market moves in a manner different from that
anticipated by the Sub-Trust or if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge.
Hedging also involves the risk that changes in the value of the derivative will not match those
of the holdings being hedged as expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the
holdings being hedged may not be reduced and may be increased. There can be no assurance that the
Sub-Trust's hedging strategy will reduce risk or that hedging transactions will be either
available or cost effective. The Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to
do so. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative. Forward
foreign currency contracts outstanding at September 30, 2019 are listed in the Schedule of
Investments.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Sub-Trust disclose: a) how and why an entity uses
derivative instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for
and c) how derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position,
financial performance and cash flows.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year, the
Sub-Trust's transactions in derivative instruments consisted of only forward foreign currency
contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
Fair Value of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of September
30, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
$ 5
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(deprecation) on open forward foreign currency contracts.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30,
2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
*
Net realized gain on forward foreign currency contracts
$ 2,436
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as a result from operations
Net change in unrealized (depreciation) on forward foreign currency
$ (8)
**
contracts
* Included in the amount shown on the Statement of Operations as realized gain (loss) on foreign
currency transactions and forward foreign currency contracts.
** Included in the amount shown on the Statement of Operations as net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
During the year ended September 30, 2019 the average monthly notional amount of open forward
foreign currency contracts was approximately $11,195.
The Sub-Trust is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and
Derivatives Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or
Foreign Exchange and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain
counterparties that govern OTC derivative and foreign exchange contracts entered into from time
to time. The Master Agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties'
general obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and
early termination.
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2. SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES (continued)
Collateral requirements are determined based on the Sub-Trust's net position with each
counterparty. Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S.
Government or related agencies or other securities as agreed to by the Sub-Trust and the
applicable counterparty. With respect to certain counterparties, in accordance with the terms of
the Master Agreements, collateral posted to the Sub-Trust, if any, is held in a segregated
account by the Sub-Trust's custodian and with respect to those amounts which can be sold or
repledged, are presented in the Schedule of Investments. Collateral pledged by the Sub-Trust, if
any, is segregated by the Sub-Trust's custodian and identified in the Schedule of Investments. As
of September 30, 2019, there were no securities or cash pledged as collateral by the Sub-Trust.
Termination events applicable to the Sub-Trust may occur upon a decline in the Sub-Trust's net
assets below a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable
to counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Sub-Trust's counterparties to elect early
termination could impact the Sub-Trust's future derivative activity.
3. UNDERLYING SUB-TRUST
The following information has been taken from the September 30, 2019, audited financial
statements of the Underlying Sub-Trust and is consistent with the information of the Underlying
Sub-Trust as of September 30, 2019.
3.1. ORGANIZATION OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
Japan Equity Master Fund (the“Fund”) is a series trust established by supplemental deed dated
October 3, 2013 (the“Supplemental Deed”) under an open-ended Cayman Islands unit trust formed
on September 2, 2009 (the“Master Trust”). The Master Trust was established pursuant to a
declaration of trust executed by Intertrust Trustees (Cayman) Limited (the“Underlying Sub-
Trust's Trustee”), a trust company incorporated under the laws of the Cayman Islands. The Fund
commenced operations on October 24, 2013.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Intertrust Trustees (Cayman) Limited will be referred to as the Underlying Sub-Trust's Trustee
for Note 3 only as a means of differentiating from the Sub-Trust's Trustee (Brown Brother's
Harriman Trust Company (Cayman) Limited) as defined in Note 1.
The Underlying Sub-Trust's Trustee is licensed to carry on business as a trust company under the
Cayman Islands Banks and Trust Companies Law (as amended).
Currently, there are thirteen classes of units being offered to investors. There were eleven
classes of units offered to investors at the commencement of operations of the Fund: AUD Class,
BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class, TRY Class, USD
Class, and ZAR Class. Each class, except the AUD-denominated AUD-hedged Class and the USD-
denominated USD-hedged Class will be subscribed to in Japanese Yen. The AUD-denominated AUD-
hedged Class and the USD-denominated USD-hedged Class will be subscribed in Australian Dollars
and U.S. Dollars, respectively. In addition each of the share classes, except the JPY Class, will
have a currency hedging position by executing forward foreign currency contracts or non-
deliverable forward contracts to seek currency hedge premiums equivalent to the difference in
interest rate and foreign exchange gains from appreciation of the share class currency (the
“Class Currency”). When taking the hedge positions, the Fund agrees to utilize the hedging and
overlay services of which are provided by Credit Suisse International (the“Currency
Administration Agent”).
The Fund has been established solely as a master fund for certain Japanese Investment Trusts that
have been established by Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co., Ltd. except for AUD-
denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class, which will be offered solely
to sub trusts of the Cayman Islands trust, named Kokusai Cayman Trust, to which Mitsubishi UFJ
Kokusai Asset Management Co., Ltd. provides investment advisory service.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
The functional and reporting currency for the Fund is the Japanese Yen (the“functional
currency”). The Underlying Sub-Trust's Trustee may designate a class in an operational currency.
Subscription for, and redemptions of, units are processed in the operational currency of the
class, and the net asset value per unit of the class is calculated and quoted in such operational
currency. The operational currency of AUD-denominated AUD-hedged Class is the Australian Dollar,
for the AUD Class, BRL Class, CNY Class, EUR Class, IDR Class, JPY Class, MXN Class, RUB Class,
TRY Class, USD Class, and ZAR Class it is the Japanese Yen, for USD-denominated USD-hedged Class
it is the United States Dollar. The net asset values per unit in the operational currency for
classes AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class at September 30,
2019 were AUD142.7100 and USD136.4000, respectively.
The investment objective of the Fund is to seek capital appreciation through investment primarily
in equities and the like listed on Japanese stock exchanges (including similar instruments). Over
a full market cycle, the Investment Manager will seek to outperform the TOPIX (Total Return)
Index by 1.5% per annum (before fees) in JPY terms.
The Fund is an investment company and accordingly follows the investment company accounting and
reporting guidance of the Financial Accounting Standards Board (“FASB”) Accounting Standards
Codification Topic 946 Financial Services - Investment Companies.
The investment manager of the Fund is Capital International K.K. (the“Investment Manager”).
3.2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES OF THE UNDERLYING SUB-TRUST
The Fund's financial statements reflect the period from October 1, 2018 through September 30,
2019, which is the Fund's fiscal year end. The following is a summary of significant accounting
policies consistently followed by the Fund in the preparation of its financial statements in
conformity with accounting principles generally accepted in the United States of America (“U.S.
GAAP”). The preparation of financial statements in accordance with U.S. GAAP requires management
to make estimates and assumptions that affect the reported amounts and disclosures in the
financial statements. Actual results could differ from those estimates.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(A) Determination of Net Asset Value of Units. Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”), subject to the ultimate authority of the Underlying Sub-Trust's Trustee, will
conduct all asset valuations for the Fund. The Fund's Net Asset Value (“Net Asset Value”) is
calculated each“Business Day”(any day which is not a national holiday in Japan and on which the
New York Stock Exchange and banks in New York, London and Japan are open for business) and at
such other times as the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine (each an“Accounting
Date”). The Fund's Net Asset Value is calculated taking into account all assets and liabilities
of the Fund, including, without limitation, administration, legal, audit and other professional
fees and expenses. Net Asset Value per unit will be calculated in Japanese Yen. Net Asset Value
for AUD-denominated AUD-hedged Class and USD-denominated USD-hedged Class which calculate Net
Asset Value in Australian Dollars and U.S. Dollars, respectively and translated into Japanese
Yen, the reporting currency. The Net Asset Value per unit of each class is normally calculated on
each Business Day and the Net Asset Value figure per unit is then adjusted up to 4 decimal
places.
(B) Security Valuation. For purposes of calculating the Net Asset Value, portfolio securities and
other assets for which market quotes are readily available are stated at fair value. Fair value
is generally determined on the basis of last reported sales prices on the exchange that is the
primary market for such securities, or if no sales are reported, based on quotes obtained from a
quotation reporting system, established market makers, or independent pricing services.
Securities and other assets for which market quotes are not readily available are valued at fair
value as determined in good faith by the Administrator, subject to the ultimate authority of the
Underlying Sub-Trust's Trustee. The Administrator has adopted methods for valuing securities and
other assets in circumstances where market quotes are not readily available. For instance,
certain securities or investments for which daily market quotes are not readily available may be
valued, pursuant to guidelines established by the Underlying Sub-Trust's Trustee, with reference
to other securities or indices.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Market quotes are considered not readily available in circumstances where there is an absence of
current or reliable market-based data (e.g., trade information, bid/ask information, broker
quotes); including where events occur after the close of the relevant market that materially
affect the values of the Fund's securities or assets. In addition, market quotes are considered
not readily available when, due to extraordinary circumstances, the exchanges or markets on which
the securities trade do not open for trading for the entire day and no other market prices are
available. The Administrator is responsible for monitoring significant events that may materially
affect the values of the Fund's securities or assets and for determining whether the value of the
applicable securities or assets should be re-evaluated in light of such significant events.
When the Fund uses fair value pricing to determine its Net Asset Value, securities will not be
priced on the basis of quotes from the primary market in which they are traded, but rather may be
priced by another method that the Administrator or persons acting at their direction believe
accurately reflects fair value. Fair value pricing may require subjective determinations about
the value of a security. While the Fund's policy is intended to result in a calculation of its
Net Asset Value that fairly reflects security values as of the time of pricing, the Fund cannot
ensure that fair values determined by the Underlying Sub-Trust's Trustee or persons acting at
their direction would accurately reflect the price that the Fund could obtain for a security if
it were to dispose of that security as of the time of pricing (for instance, in a forced or
distressed sale). The prices used by the Fund may differ from the value that would be realized if
the securities were sold and the differences could be material to the financial statements.
Fair Value Measurements - In accordance with the authoritative guidance on fair value
measurements and disclosures under U.S. GAAP, the Fund discloses the fair value of its
investments in a hierarchy that prioritizes the inputs to valuation techniques used to measure
the fair value. The hierarchy gives the highest priority to valuations based upon unadjusted
quoted prices in active markets for identical assets or liabilities (Level 1 measurement) and the
lowest priority to valuations based upon unobservable inputs that are significant to the
valuation (Level 3 measurement). The guidance establishes three levels of the fair value
hierarchy as follows:
・Level 1 Fair value measurements are those derived from quoted prices (unadjusted) in active
markets for identical assets or liabilities;
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・Level 2 Fair value measurements are those derived from inputs other than quoted prices
included within Level 1 that are observable for the asset or liability, either directly (i.e.
as prices) or indirectly (i.e. derived from prices); and
・Level 3 Fair value measurements are those derived from valuation techniques that include
inputs for the asset or liability that are not based on observable market data (unobservable
inputs).
Inputs are used in applying the various valuation techniques and broadly refer to the assumptions
that market participants use to make valuation decisions, including assumptions about risk.
Inputs may include price information, specific and broad credit data, liquidity statistics, and
other factors. A financial instrument's level within the fair value hierarchy is based on the
lowest level of any input that is significant to the fair value measurement. However, the
determination of what constitutes“observable”requires significant judgment by the Investment
Manager. The Investment Manager considers observable data to be that market data which is readily
available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not proprietary, and
provided by independent sources that are actively involved in the relevant market. The
categorization of a financial instrument within the hierarchy is based upon the pricing
transparency of the instrument and does not necessarily correspond to the Underlying Sub-Trust's
Trustee's perceived risk of that instrument.
Investments Investments whose values are based on the quoted market prices in active markets, and
therefore classified within Level 1, include equity and money market securities. The Underlying
Sub-Trust's Trustee does not adjust the quoted price for such instruments, even in situations
where the Fund holds a large position and a sale could reasonably impact the quoted price.
Investments that trade in markets that are not considered to be active, but are valued based on
quoted market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable
inputs are classified within Level 2. These include corporate bonds, sovereign bonds and some
preferred stocks. As Level 2 investments include positions that are not traded in active markets
and/or are subject to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect illiquidity
and/or non-transferability, which are generally based on available market information.
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Derivative Instruments Derivative Instruments can be exchange-traded or privately negotiated
over-the-counter (“OTC”). Exchange-traded derivatives, such as exchange-traded futures and
option contracts, are typically classified within Level 1 or Level 2 of the fair value hierarchy
depending on whether or not they are deemed to be actively traded.
OTC derivatives, including foreign forward currency contracts, are valued using observable
inputs, such as quotations received from the counterparty, dealers or brokers, whenever available
and considered reliable. In instances where models are used, the value of an OTC derivative
depends upon the contractual terms of, and specific risks inherent in, the instrument as well as
the availability and reliability of observable inputs. Such inputs include market prices for
reference securities, yield curves, credit curves and correlation of such inputs. Certain OTC
derivatives, such as generic forwards, have inputs which can generally be corroborated by market
data and are therefore classified within Level 2.
Those OTC derivatives for which inputs are unobservable are classified within Level 3. While the
valuations of these OTC derivatives may utilize some Level 1 and/or Level 2 inputs, they also
include other unobservable inputs which are considered significant to the fair value
determination.
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The following table presents the financial instruments carried on the Statement of Assets and
*
Liabilities by caption and by level within the valuation hierarchy as of September 30, 2019 :
(Unadjusted)
Quoted Prices
Significant
in Active Markets
Significant
Other
for Identical
Unobservable
Observable
Investments
Fair Value at
Inputs
Inputs
(Level 1)
*
Investments :
09/30/19
(Level 3)
(Level 2)
Common Stocks
\ - \ -
Aerospace/Defense \ 59,404,400 \ 59,404,400
Agriculture 217,335,000 - - 217,335,000
Auto Manufacturers
277,054,800 - - 277,054,800
Auto Parts & Equipment
404,398,400 - - 404,398,400
Banks 410,173,600 - - 410,173,600
Beverages 425,860,000 - - 425,860,000
Building Materials
215,536,000 - - 215,536,000
Chemicals 1,234,602,400 - - 1,234,602,400
Commercial Services
500,210,600 - - 500,210,600
Computers 407,792,000 - - 407,792,000
Cosmetics/Personal Care
1,012,745,007 - - 1,012,745,007
Distribution/Wholesale 378,732,200 - - 378,732,200
Diversified Financial Services
553,739,400 - - 553,739,400
Electronics 716,174,500 - - 716,174,500
Engineering & Construction
314,054,500 - - 314,054,500
Food 211,204,600 - - 211,204,600
Hand/Machine Tools
135,036,000 - - 135,036,000
Healthcare-Products 707,968,200 - - 707,968,200
Home Builders
332,018,200 - - 332,018,200
Home Furnishings
203,738,700 - - 203,738,700
Insurance 299,930,100 - - 299,930,100
Internet 425,366,400 - - 425,366,400
Iron/Steel 220,296,000 - - 220,296,000
Leisure Time
123,728,000 - - 123,728,000
Machinery-Construction & Mining
268,736,400 - - 268,736,400
Machinery-Diversified 2,274,694,000 - - 2,274,694,000
Metal Fabricate/Hardware
269,452,500 - - 269,452,500
Mining 79,107,300 - - 79,107,300
Office/Business Equipment
24,219,400 - - 24,219,400
Oil & Gas
318,043,990 - - 318,043,990
Packaging & Containers
121,994,000 - - 121,994,000
Pharmaceuticals 1,443,611,753 - - 1,443,611,753
Retail 2,061,046,500 - - 2,061,046,500
Semiconductors 548,200,500 - - 548,200,500
Software 13,717,500 - - 13,717,500
Telecommunications 1,024,748,000 - - 1,024,748,000
Toys/Games/Hobbies 196,098,000 - - 196,098,000
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
(Unadjusted)
Quoted Prices
Significant
in Active Markets
Significant
Other
for Identical
Unobservable
Observable
Investments
Fair Value at
Inputs
Inputs
(Level 1)
*
Investments :
09/30/19
(Level 3)
(Level 2)
Transportation 88,994,000 - - 88,994,000
Short-Term Investment
Time Deposit
- 193,531,737 - 193,531,737
Total Investments \ 193,531,737 \ -
\18,519,762,850 \18,713,294,587
**
Financial Derivative Instruments
Assets
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ -
\ 39,495,433 \ 39,495,433
Liabilities
Forward Foreign Currency Contracts \ - \ (69,538,960) \ - \ (69,538,960)
* For further information on categories of securities refer to the Schedule of Investments.
** Financial derivative instruments such as forward foreign currency contracts are valued at the
unrealized appreciation/(depreciation) on the instruments.
During the year ended September 30, 2019, there were no transfers between Level 1, Level 2 and
Level 3. The Fund accounts for investments it transfers in and out of each level at the end of
the year.
There were no securities valued as Level 3 inputs as of September 30, 2019.
(C) Securities Transactions and Investment Income. Security transactions are accounted for on
trade date for financial reporting purposes. Realized gains and losses from securities sold are
recorded on the identified cost basis. Dividend income is recorded on the ex-dividend date except
that certain dividends from foreign securities where the ex-dividend date may have passed are
recorded as soon as the Fund is informed of the ex-dividend date in the exercise of reasonable
diligence. Investment income is recorded net of foreign taxes withheld where recovery of such
taxes is uncertain. Other income may include interest income from time deposits.
(D) Distribution Policy. The Fund will declare and arrange for re-investment of distributions
(whether in cash or in specie) for each class as approved by series resolution. With regard to
the classes denominated in currencies other than JPY, the Fund does not intend to make
distributions.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
It is contemplated that the distributions will be made on a monthly basis and be calculated as
the greater of (i) positive aggregated amounts contributed from net realized capital gain
(including hedge position), net unrealized capital gains and net income, and (ii) the estimated
theoretical income based on the dividend yield of portfolio, net fund expense and currency hedge
premium (cost), which is calculated by total net assets of the respective class.
It is anticipated that the Fund will declare and re-invest the distribution to each unitholder of
a class, on a monthly basis, the greater amount as determined above by the Administrator. It is
anticipated that the Fund will declare such distributions for the current month on the last
Business Day of the previous month or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may
determine at its sole discretion (the“Record Date”), and will generally reinvest the
distributions on the first Business Day of the current month (if not a Business Day the following
Business Day) or any other days the Underlying Sub-Trust's Trustee may determine at its sole
discretion (the“Dividend Date”). The Unitholders of each Class have elected to re-invest
distributions; therefore, units will be issued on the relative Dividend Date.
Distributions declared and reinvested for the year ended September 30, 2019 are as follows:
Distributions to unitholders
Amount
AUD Class
\ 9,425,166
BRL Class
74,022,573
CNY Class
2,503,459
EUR Class
1,887,169
IDR Class
6,133,540
JPY Class
15,829,049
MXN Class
22,330,423
RUB Class
592,905,457
TRY Class
227,008,831
USD Class
248,383,699
ZAR Class
4,335,941
Total \ 1,204,765,307
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(E) Cash and Foreign Currency. The functional and reporting currency of the Fund is the Japanese
Yen. The fair values of foreign securities, currency holdings and other assets and liabilities
are translated into the Fund's functional currency based on the current exchange rates each
Business Day. Fluctuations in the value of currency holdings and other assets and liabilities
resulting from changes in exchange rates are recorded as unrealized foreign currency appreciation
or depreciation. Realized gain or loss and unrealized appreciation or depreciation on investment
securities and income and expenses are translated on the respective dates of such transactions
and the reporting date, respectively. The effects of changes in foreign currency exchange rates
on investments in securities and derivatives are not segregated on the Statement of Operations
from the effects of changes in market prices and values of those securities, but are included
with net realized and unrealized gain or loss.
(F) Time Deposits. The Fund, through Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”), places
excess cash balances into overnight time deposits with one or more eligible depository
institutions, as determined by the Investment Manager. These are classified as short-term
investments in the Fund's Schedule of Investments. Due to deposit rate cuts by Bank of Japan,
interest rates for Japanese Yen denominated short-term investments may be less than zero percent.
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(G) Forward Foreign Currency Contracts. The Fund enters into forward foreign currency contracts
in connection with settling planned purchases or sales of securities, to hedge the currency
exposure associated with some or all of the Fund's securities or as a part of an investment
strategy. A forward foreign currency contract is an agreement between two parties to buy and sell
a currency at a set price on a future date. The fair value of a forward foreign currency contract
fluctuates with changes in foreign currency exchange rates. Forward foreign currency contracts
are marked to market daily based on rates obtained from pricing vendors and the change in value
is recorded by the Fund as an unrealized appreciation or depreciation. Realized gains or losses
equal to the difference between the value of the contract at the time it was opened and the value
at the time it was closed are recorded upon delivery or receipt of the currency. These contracts
may involve market risk in excess of the unrealized appreciation or depreciation reflected on the
Statement of Assets and Liabilities. In addition, the Fund could be exposed to risk if the
counterparties are unable to meet the terms of the contracts or if the value of the currency
changes unfavorably to the base currency. The Fund is also authorized to enter into forward
foreign currency contracts for the purpose of hedging exchange risk for an investor. Gain and
loss arising from class specific forward foreign currency contracts are allocated to those
specific classes. Forward foreign currency contracts outstanding at September 30, 2019 are listed
in the Schedule of Investments.
(H) Derivative Instruments. ASC 815-10-50 requires disclosures about derivative instruments and
hedging activities. It requires that the Fund disclose: a) how and why an entity uses derivative
instruments, b) how derivative instruments and related hedged items are accounted for and c) how
derivative instruments and related hedged items affect an entity's financial position, financial
performance and cash flows. The Fund does not designate derivative instruments as hedging
instruments under ASC 815.
The fair value of the forward foreign currency contracts is included in the Statement of Assets
and Liabilities with changes in fair value reflected as realized gain (loss) or net change in
unrealized appreciation (depreciation) within the Statement of Operations. During the year ended
September 30, 2019, the Fund's transactions in derivative instruments consisted of only forward
foreign currency contracts.
The following is a summary of the fair valuations of the Sub-Trust's derivative instruments
categorized by risk exposure:
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Fair Values of Derivative Instruments on the Statement of Assets and Liabilities as of September
30, 2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
*
Risk
Asset derivatives
Unrealized appreciation on forward foreign currency contracts
\ 39,495,433
Liability derivatives
Unrealized (depreciation) on forward foreign currency contracts
\ (69,538,960)
*
Gross value is presented in the Statement of Assets and Liabilities in the unrealized
appreciation/(depreciation) on open forward foreign currency contracts.
Effect of Derivative Instruments on the Statement of Operations for the year ended September 30,
2019
Derivatives not accounted for as hedging instruments under ASC 815
Foreign Exchange
Location
Risk
Realized gain/(loss) on derivatives recognized as a result from
operations
*
Net realized gain on forward foreign currency contracts
\ 302,802,722
Change in unrealized appreciation/(depreciation) on derivatives
recognized as a result from operations
Net change in unrealized (depreciation) on forward foreign currency
\ (491,101,350)
**
contracts
* Included in the amount shown on the Statement of Operations as realized gain (loss) on foreign
currency transactions and forward foreign currency contracts.
** Included in the amount shown on the Statement of Operations as net change in unrealized
appreciation (depreciation) from foreign currency translations and forward foreign currency
contracts.
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During the year ended September 30, 2019, the average monthly notional amounts of open forward
foreign currency contracts were:
*
Fund Level
\ 4,580,629
AUD Class
\ 317,069,843
AUD-denominated AUD-hedged Class
\ 1,846,666,828
BRL Class
\ 1,269,742,360
CNY Class
\ 49,869,336
EUR Class
\ 159,905,087
IDR Class
\ 68,049,527
MXN Class
\ 273,400,051
RUB Class
\ 8,312,043,133
TRY Class
\ 992,542,287
USD Class
\ 7,031,193,029
USD-denominated USD-hedged Class
\ 4,437,123,043
ZAR Class
\ 61,687,001
*
Forward foreign currency contracts held for all classes. The average monthly notional amount of
forward currency exchange contracts for the 1 month activity was as indicated above on Fund
Level only.
The Fund is a party to master netting agreements, such as an International Swaps and Derivatives
Association Master Agreement, International Foreign Exchange Master Agreement or Foreign Exchange
and Options Master Agreement (“Master Agreements”), with certain counterparties that govern OTC
derivative and foreign exchange contracts entered into from time to time. The master netting
agreements may contain provisions regarding, among other things, the parties' general
obligations, representations, agreements, collateral requirements, events of default and early
termination.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Collateral requirements are determined based on the Fund's net position with each counterparty.
Collateral can be in the form of cash or debt securities issued by the U.S. government or related
agencies or other securities as agreed to by the Fund and the applicable counterparty. With
respect to certain counterparties, in accordance with the terms of the master netting agreements,
collateral posted to the Fund, if any, is held in a segregated account by the Custodian and with
respect to those amounts which can be sold or repledged, are presented in the Schedule of
Investments. Collateral pledged by the Fund, if any, is segregated by the Custodian and
identified in the Schedule of Investments. As of September 30, 2019, there were no securities or
cash pledged as collateral.
Termination events applicable to the Fund may occur upon a decline in the Fund's net assets below
a specified threshold over a certain period of time. Termination events applicable to
counterparties may occur upon a decline in the counterparty's credit rating below a specified
level. In each case, upon occurrence, the other party may elect to terminate early and cause
settlement of all derivative and foreign exchange contracts outstanding, including the payment of
any losses and costs resulting from such early termination, as reasonably determined by the
terminating party. Any decision by one or more of the Fund's counterparties to elect early
termination could impact the Fund's future derivative activity.
(I) UNITS
As of September 30, 2019 all issued units were held by three related unitholders, established by
Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Limited. The three unitholders held an interest of 100%
in the net assets.
Units are issued in classes that participate pro rata based on Net Asset Value in the profits and
distributions of the Fund and to the extent applicable, as described below, in its assets in the
event of termination. Units, which are of no par value and which must be fully paid for upon
issue, carry no preferential or pre-emptive rights. The Administrator may issue whole or
fractional units.
Subscriptions. After and including the initial closing date, units of each class will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant
Business Day on which the relevant subscription order was accepted.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the“Specified Time”(18:00 Tokyo time for classes
denominated in Japanese Yen, and 13:00 Luxemburg time for classes denominated in currencies other
than the Japanese Yen, or as deemed appropriate by the Underlying Sub-Trust's Trustee) on that
Business Day unless otherwise agreed by the Administrator. Any application received after the
Specified Time shall be deemed to have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by the Custodian on the fifth Business Day from (and
including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to the Administrator.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Underlying Sub-Trust's Trustee and the Administrator reserve the right to decline any
application to subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
Redemptions. A unitholder may request that the Fund redeem all or part of such unitholder's units
as of each Business Day and at any other time in the discretion of the Underlying Sub-Trust's
Trustee (each such date, a“Redemption Date”). Unitholders need to submit a request to redeem
units as of a Redemption Date to the Sub-Trustee's Administrator prior to the Specified Time on
the Redemption Date. Any application received after the Specified Time shall be deemed to have
been received on the next Business day.
Redemption requests must specify the Redemption Date and either a percentage of the redeeming
unitholder's units, a specific number of the unitholder's units or the respective currency amount
of such units to be redeemed.
No redemption request will be effective if the Fund commences winding-up on or before the
relevant Redemption Date. Redemption price shall be equal to Net Asset Value per units of such
class at Redemption Date. The Underlying Sub-Trust's Trustee, in its sole discretion, or its
delegate, may waive or modify any of the terms governing redemptions made by unitholders.
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3. UNDERLYING SUB-TRUST (continued)
Redemption Proceeds for classes denominated in JPY will generally be paid within four“Tokyo
Business Days”(any day on which the banks are open for business in Tokyo) of the relevant
Redemption Date in Japanese Yen. With regard to classes denominated in currencies other than JPY,
there will generally be paid within four Business Days of the relevant Redemption Date in the
respective currency.
Transfers. Because the offering of units is not registered under the U.S. Securities Act of 1933,
as amended, each purchaser must represent and warrant in the Subscription Agreement that the
purchaser is purchasing its units for investment and not with a view to the transfer, or
disposition of all or a portion of such units.
A unitholder may not transfer, or otherwise dispose of, by gift or otherwise, all or any portion
of such unitholder's units without giving prior written notice to the Fund and receiving the
Fund's prior written consent, which the Fund may withhold in its sole and absolute discretion
(and which it does not, in general, intend to give). If a proposed transfer or disposition arises
by reason of the death of a unitholder, the notice may be given by the duly authorized
representative of the estate of the unitholder. The notice must be supported by proof of legal
authority acceptable to the Fund. The Fund reserves the right to redeem mandatorily the units
held by any person becoming entitled to units by operation of law.
(J) Fees and Expenses. The Underlying Sub-Trust bears its own expenses, including, but not
limited to, Accounting and Administration Fees, Investment Management Fees, the Underlying Sub-
Trust's Trustee Fees, Custody Fees, Transfer Agent Fees, Currency Administration Agent Fees and
other expenses associated with the operation of the Underlying Sub-Trust. These fees are
indirectly paid by the Sub-Trust through the Net Asset Value of its investment in the Underlying
Sub-Trust.
4. UNITS
As of September 30, 2019, 100% of the units issued by the Sub-Trust were held by one unitholder.
Investment activities of this unitholder could have a material impact on the Sub-Trust.
(A) Subscriptions. After and including the initial closing date, units in the Sub-Trust will be
available for subscription each Business Day at the Net Asset Value per unit on the relevant
Business Day on which the relevant subscription order was accepted.
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4. UNITS (continued)
In order to be dealt with on a specific Business Day, a Subscription Application Form must be
received by the Administrator before the Specified Time (13:00 Luxembourg time) on that Business
Day unless otherwise agreed by the Manager. Any application received after the Specified Time
shall be deemed to have been received on the next Business Day.
Subscription monies should be received by Brown Brothers Harriman & Co. (the“Custodian”) on the
fifth Business Day from (and including) the applicable Business Day unless otherwise agreed to
the Manager.
Certificates shall not be issued in respect of units but confirmation of the issuance of units
(if specifically requested), shall be delivered by the Administrator provided that payment of the
subscriptions proceeds has been received by the Custodian.
The Manager, the Trustee and the Administrator reserve the right to decline any application to
subscribe for units in whole or in part in their respective sole discretion.
The unitholder will be required to comply with such anti-money laundering procedures as are
required by the Proceeds of Crime Law, 2008 (as amended from time to time) of the Cayman Islands
and also by any anti-money laundering legislation applicable to the Administrator.
(B) Repurchases. After and including the initial closing date, unitholder may repurchase all or
any of their units on any Business Day. In order for an application for repurchase of units to be
dealt with on a Business Day, it must be received by the Administrator before the Specified Time
on that Business Day. Any application received after the Specified Time shall be deemed to have
been received on the next Business Day.
The Manager in its sole discretion reserves the right to decline any order to repurchase units in
whole or in part.
Payment of the repurchase price will be made by the Custodian or its agents in the reference
currency of the Sub-Trust generally not later than the fifth Business Day counting from and
including the day of acceptance by the Manager of the request for repurchase.
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4. UNITS (continued)
The repurchase price of a unit will be the Net Asset Value per unit as of the applicable Business
Day on which the relevant repurchase request was accepted by the Manager. The Administrator may
deduct any third party charges or withholding taxes, if applicable, from the repurchase proceeds
remitted to the repurchasing unitholder. Repurchases must be made in multiples of 1 unit.
5. RISK FACTORS
The units are speculative and illiquid securities involving substantial risk of loss and are
suitable for investment only by sophisticated persons for which an investment in the Sub-Trust
does not represent a complete investment program and who fully understand and are capable of
assuming the risks of an investment in the Sub-Trust. The Sub-Trust's equity securities
concentration may make it unsuitable for certain portfolios. References to the Sub-Trust and the
Sub-Trust's investments and portfolio in the following summary of risks refer to the combined
risks relating to the investments and portfolio of the Sub-Trust as well as the Underlying Sub-
Trust. The following considerations, which do not purport to be a complete list of all risks
involved in an investment in the Sub-Trust, should be carefully evaluated before investing in the
Sub-Trust.
(A) Market Risk. Market risk is the risk that one or more markets in which the Sub-Trust invests
will go down in value, including the possibility that a market will go down sharply and
unpredictably. Selection risk is the risk that the securities that the Sub-Trust's management
selects will underperform the markets, the relevant indices or the securities selected by other
funds with similar investment objectives and investment strategies.
(B) Exchange Rate Risk. The Underlying Sub-Trust primarily invests in assets denominated in JPY.
Since the Sub-Trust is denominated in Australian Dollars fluctuations in exchange rates can
affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk, generally known as“exchange rate
risk”means that a strong functional currency of the Sub-Trust may reduce returns to investors
while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase those returns. In respect of those
underlying assets denominated in JPY, foreign currency hedging transactions against AUD will be
implemented in principle by the Underlying Sub-Trust as a way of seeking to reduce exchange rate
risks. For this reason, changes in foreign currency exchange rates can affect the value of the
Sub-Trust's investment in the Underlying Sub-Trust.
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5. RISK FACTORS (continued)
(C) Liquidity Risk. Liquidity risk means the risk when purchasing or selling securities or other
financial instruments, the sale of them is impossible because of no demand or the purchase of
them is impossible because of no supply. For example, portfolio securities and other instruments
may be required to sell at a lower price than the prevailing market price depending on market
conditions, the circulation status or the scale repurchase amount of the securities or other
instruments, which may cause a decline in the Net Asset Value per unit.
(D) Counterparty and Broker Risk. The financial institutions and counterparties, including banks
and brokerage firms, with which the Underlying Sub-Trust or a delegate on behalf of the
Underlying Sub-Trust trades or invests, may encounter financial difficulties and default on their
respective obligations to the Underlying Sub-Trust. Any such default could result in material
losses to the Sub-Trust. In addition, the Underlying Sub-Trust may pledge collateral to the
counterparties in order to secure certain transactions.
The Sub-Trust attempts to reduce its exposure to counterparty credit risk by entering into a
master netting agreement with each of its counterparties. The master netting agreement gives the
Sub-Trust the right to terminate all transactions traded under such agreement upon deterioration
in the credit quality of the counterparty beyond specified levels. The master netting agreement
gives each party the right, upon an event of default by the other party or a termination of the
agreement, to close out all transactions traded under such agreement and to net amounts owed
under each transaction to one payable by one party to the other. The Sub-Trust's maximum risk of
loss from counterparty credit risk related to OTC derivatives is generally the aggregate
unrealized appreciation and unpaid counterparty payments in excess of any collateral pledged by
the counterparty to the Sub-Trust. The Sub-Trust may be required to pledge collateral for the
benefit of the counterparties on OTC derivatives in an amount not less than each counterparty's
unrealized appreciation on outstanding derivative contracts, subject to certain minimum transfer
provisions, and such pledged collateral, if any, is identified in the Schedule of Investments.
(E) Custody Risk. The Sub-Trust does not control the custodianship of all of its securities. The
Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Sub-Trust to lose all or a portion of the Sub-Trust's securities held by those
custodians.
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5. RISK FACTORS (continued)
(F) Currency Risk. Securities and other instruments in which the Sub-Trust invests may be
denominated or quoted in currencies other than the Australian Dollar. For this reason, changes in
foreign currency exchange rates can affect the value of the Sub-Trust's portfolio. This risk,
generally known as“currency risk,”means that a strong functional currency of the Sub-Trust may
reduce returns to investors while a weak functional currency of the Sub-Trust may increase those
returns.
(G) Derivatives. The Sub-Trust may use derivative instruments to hedge its investments or to seek
to enhance returns. Derivatives allow the Sub-Trust to increase or decrease its risk exposure
more quickly and efficiently than other types of instruments. Derivatives are volatile and
involve significant risks, including:
・Credit Risk - the risk that the counterparty (the party on the other side of the transaction)
on a derivative transaction will be unable to honor its financial obligation to the Sub-
Trust.
・Leverage Risk - the risk associated with certain types of investments or trading strategies
that relatively small market movements may result in large changes in the value of an
investment. Certain investments or trading strategies that involve leverage can result in
losses that greatly exceed the amount originally invested.
・Liquidity Risk - the risk that certain securities may be difficult or impossible to sell at
the time that the seller would like or at the price that the seller believes the security is
currently worth.
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5. RISK FACTORS (continued)
The Sub-Trust may use derivatives for hedging purposes, including anticipatory hedges. Hedging is
a strategy in which the Sub-Trust uses a derivative to offset the risks associated with other
Sub-Trust holdings. While hedging can reduce losses, it can also reduce or eliminate gains or
cause losses if the market moves in a manner different from that anticipated by the Sub-Trust or
if the cost of the derivative outweighs the benefit of the hedge. Hedging also involves the risk
that changes in the value of the derivative will not match those of the holdings being hedged as
expected by the Sub-Trust, in which case any losses on the holdings being hedged may not be
reduced and may be increased. There can be no assurance that the Sub-Trust's hedging strategy
will reduce risk or that hedging transactions will be either available or cost effective. The
Sub-Trust is not required to use hedging and may choose not to do so. Because the Sub-Trust may
use derivatives to seek to enhance returns, its investments will expose the Sub-Trust to the
risks outlined above to a greater extent than if the Sub-Trust used derivatives solely for
hedging purposes. Use of derivatives to seek to enhance returns may be considered speculative.
6. GUARANTEES AND INDEMNIFICATION
Under the Sub-Trust's organizational documents, certain parties (including the Trustee and
Investment Manager) are indemnified against certain liabilities that may arise out of performance
of their duties to the Sub-Trust. Additionally, in the normal course of business, the Sub-Trust
enters into contracts that contain a variety of indemnification clauses. The Sub-Trust's maximum
exposure under these arrangements is unknown as this would involve future claims that may be made
against the Sub-Trust that have not yet occurred. However, the Sub-Trust has not had prior claims
or losses pursuant to these contracts.
7. INCOME TAX
The Sub-Trust is subject to the Cayman Islands laws in respect to its tax status. Under current
laws of Cayman Islands, there are no tax or duty to be levied on profits, income or on gains or
appreciation, or any tax in the nature of estate duty or inheritance tax that will apply to any
property comprised in or any income arising under the Sub-Trust, or the unitholder thereof, in
respect of any such property or income. No withholding tax is applicable to distributions by the
Sub-Trust or with regard to the payment of Net Asset Value on the repurchase of units. As a
result, no provision for income taxes has been made in the financial statements.
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7. INCOME TAX (continued)
The Sub-Trust generally intends to conduct its activities so as to avoid being treated as engaged
in a trade or business in the United States for U.S. federal income tax purposes. Specifically,
the Sub-Trust intends to qualify for safe harbors in the Internal Revenue Code of 1986, as
amended, pursuant to which the Sub-Trust will not be treated as engaged in such a business if its
activities are limited to trading in stocks and securities or commodities for its own account. If
the Sub-Trust's income is effectively connected with a U.S. trade or business carried on by the
Sub-Trust, certain categories of income (including dividends and certain types of interest
income) derived by the Sub-Trust from U.S. sources will be subject to a U.S. tax of thirty
percent, which tax is generally withheld from such income.
Authoritative guidance on accounting for and disclosure of uncertainty in tax positions
(Financial Accounting Standards Board-Accounting Standards Codification 740) requires the Trustee
to determine whether a tax position of the Sub-Trust is more likely than not to be sustained upon
examination, including resolution of any related appeals or litigation processes, based on the
technical merits of the position. For tax positions meeting the more likely than not threshold,
the tax amount recognized in the financial statements is reduced by the largest benefit that has
a greater than fifty percent likelihood of being realized upon ultimate settlement with the
relevant taxing authority. The Trustee has reviewed the Sub-Trust's tax positions and has
concluded that no provision for taxes is required in the financial statements. There are
currently no interest or penalties related to uncertain tax positions.
As of September 30, 2019 the tax year that remains subject to examination by the major tax
jurisdictions, other than the U.S., under the statute of limitations range from 2014
(commencement of operations) through the current fiscal year. The years subject to examination by
the U.S. federal jurisdiction range from 2014 (commencement of operations), through September 30,
2019.
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8. FEES AND EXPENSES
(A) Administrator's and Transfer Agent's Fees. The Administrator and Transfer Agent receive a fee
accrued daily and paid monthly based on the Net Asset Value of the Sub-Trust. The Administrator
and Transfer Agent are entitled to receive an annual fee of 0.05% on the first AUD500,000,000;
0.04% on the next AUD500,000,000 and 0.03% on assets over AUD1,000,000,000. The Administrator
also receives a monthly asset-based fund accounting minimum of USD3,750. Such fees shall accrue
daily and are payable monthly in arrears. The fees earned by the Administrator and Transfer Agent
during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Administrator and
Transfer Agent as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and
the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(B) Custodian's Fees. The Trustee has a custody agreement with the Custodian for which the
Custodian receives safekeeping fees ranging between 0.01 - 0.55% of net assets. The Custodian
earns a monthly minimum fee of USD400. The Custodian also receives transaction charges for
specialized processing ranging from USD10 to USD150 per transaction. The fees earned by the
Custodian during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Custodian
as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of
Assets and Liabilities, respectively.
(C) Trustee's Fees. The Trustee receives a fee of 0.01% of the Net Asset Value of the Sub-Trust,
subject to a minimum fee of USD10,000 per annum. Fees are accrued daily and paid on a monthly
basis. The fees earned by the Trustee during the year ended September 30, 2019 and outstanding
fees payable to the Trustee as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of
Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
(D) Investment Advisor's Fees. The Investment Advisor's receives an annual fee of 0.35% of the
Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a monthly basis. The fees
earned by the Investment Advisor during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees
payable to the Investment Advisor as of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement
of Operations and the Statement of Assets and Liabilities, respectively.
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8. FEES AND EXPENSES (continued)
(E) Agent Company's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Agent
Company”) ensures compliance with the rules and requirements of the Japan Securities Dealer's
Association, is responsible for distributing fund documents, publicizing the Net Asset Value and
making available the financial statements of the Sub-Trust in Japan and receives an annual fee of
0.05% per annum of the Net Asset Value of each class of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and
paid on a quarterly basis. The fees earned by the Agent Company during the year ended September
30, 2019 and outstanding fees payable to the Agent Company as of September 30, 2019 have been
disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(F) Distributor's Fees. Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. (the“Distributor”)
is responsible for completing unit transactions placed by investors in accordance with Japanese
law and receives a fee of 0.70% per annum of the Net Asset Value of the Sub-Trust. Fees are
accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the Distributor during the year
ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Distributor as of September 30, 2019
have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of Assets and Liabilities,
respectively.
(G) Manager's Fees. The Manager provides fund management and investment management services as
directed by the Investment Advisor and receives a fee of 0.04% per annum of the Net Asset Value
of the Sub-Trust. Fees are accrued daily and paid on a quarterly basis. The fees earned by the
Manager during the year ended September 30, 2019 and outstanding fees payable to the Manager as
of September 30, 2019 have been disclosed in the Statement of Operations and the Statement of
Assets and Liabilities, respectively.
(H) Other Expenses. The Sub-Trust may bear other expenses related to its operations that are not
covered by the investment advisor, administrative, custody and transfer agent fees including but
not limited to governmental fees; brokerage fees and commissions and other portfolio transaction
expenses; costs of borrowing money, including interest expenses; extraordinary expenses,
including costs of litigation and indemnification expenses; organizational expenses; and audit
fees.
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9. RELATED PARTY TRANSACTIONS
The Sub-Trust is permitted to enter into forward foreign currency contracts with Brown Brothers
Harriman & Co., a related party to the Trustee. All forward foreign currency contracts
outstanding with Brown Brothers Harriman & Co. at September 30, 2019 have been disclosed in the
Schedule of Investments. During the year ended September 30, 2019 there was a net realized gain
of $2,436 on forward foreign currency contracts with Brown Brothers Harriman & Co. which is
disclosed in the Statement of Operations.
10. RECENT ACCOUNTING PRONOUNCEMENTS
In March 2017, the Financial Accounting Standards Board issued an Accounting Standards Update,
ASU 2017-08, Receivable - Nonrefundable Fees and Other Costs (Subtopic 310-20), Premium
Amortization on Purchased Callable Debt Securities (the“ASU”) which amends the amortization
period for certain purchased callable debt securities held at a premium, shortening such period
to the earliest call date. The ASU does not require any accounting change for debt securities
held at a discount; the discount continues to be amortized to maturity. The ASU is effective for
fiscal years beginning after December 15, 2019 and interim periods within fiscal years beginning
after December 15, 2020. Management is currently evaluating the application of ASU 2017-08 and
its impact, if any, on the Sub-Trust's financial statements.
On August 28, 2018, the FASB issued an Accounting Standards Update, ASU 2018-13, Fair Value
Measurement (Topic 820): Disclosure Framework-Changes to the Disclosure Requirements for Fair
Value Measurement (“ASU 2018-13”). ASU 2018-13 modifies the disclosure objective paragraphs of
ASC 820 to eliminate (1)“at a minimum”from the phrase“an entity shall disclose at a minimum”
and (2) other similar“open ended”disclosure requirements to promote the appropriate exercise of
discretion by entities. ASU 2018-13 also eliminates and modifies other requirements under ASC
820. ASU 2018-13 is effective for all entities for fiscal years, and interim periods within those
fiscal years, beginning after December 15, 2019. Early application is permitted.
Management does not expect the application of ASU 2017-08 and ASU 2018-13 will have a significant
impact on the Sub-Trust's financial statements.
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11. SUBSEQUENT EVENTS
Management has evaluated all subsequent transactions and events through January 30, 2020, the
date on which these financial statements were available to be issued. Effective October 1, 2019
through January 30, 2020, there were subscriptions of $71,155 and redemptions of $3,886,643.
During the same period, there were no distributions. There are no other subsequent events to
report as relates to the Sub-Trust.
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
<米ドル建 米ドルヘッジ>
(2021年1月末日現在)
Ⅰ 資産総額 24,681,839.97米ドル 2,578,758,640円
Ⅱ 負債総額 151,634.55米ドル 15,842,778円
Ⅲ 純資産価額(Ⅰ-Ⅱ) 24,530,205.42米ドル 2,562,915,862円
Ⅳ 発行済口数 2,266,399,874口
Ⅴ 1口当たり純資産価格(Ⅲ/Ⅳ) 0.010823米ドル 1.1308円
<豪ドル建 豪ドルヘッジ>
(2021年1月末日現在)
Ⅰ 資産総額 16,927,672.39豪ドル 1,355,568,005円
Ⅱ 負債総額 192,489.07豪ドル 15,414,525円
Ⅲ 純資産価額(Ⅰ-Ⅱ) 16,735,183.32豪ドル 1,340,153,480円
Ⅳ 発行済口数 1,552,711,620口
Ⅴ 1口当たり純資産価格(Ⅲ/Ⅳ) 0.010778豪ドル 0.8631円
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第4【外国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
サブ・ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
取扱場所 米国マサチューセッツ州ボストン市ウォーター通り40番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社または販売取扱会社に委託してい
る場合、日本における販売会社または販売取扱会社を通じて日本における販売会社または販売取扱会社
の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
(2)受益者集会
受託会社または管理会社は、信託証書に従って、いつでも、適切と考える日時および場所において受
益者集会を開催することができ、また、受託会社は、発行済受益証券の総額の10分の1以上を有する登
録受益者が書面により要求した場合には、受益者集会を開催しなくてはならない。
いずれの受益者集会においても、挙手による議決の場合には、(個人の場合には)自らまたは代理人
により出席しているすべての受益者が、また(法人の場合には)適式に授権された代表者1名または代
理人により出席しているすべての受益者が、一議決権を有する。投票による議決の場合には、(個人の
場合には)自らまたは代理人により出席しているすべての受益者が、また(法人の場合には)適式に授
権された代表者1名または代理人により出席しているすべての受益者が、その保有する受益証券1口に
つき一議決権を有する。
特別決議は、ファンドのすべてのサブ・ファンドの発行済受益証券総口数の90%の保有者の書面によ
り可決され、または信託証書の規定に基づき招集され開催された受益者集会において受益者の投票総数
の4分の3以上の多数により可決される。
(3)受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は、いかなる者(米国人および(制限付例外がある。)ケイマン諸島の居住者または所在地
事務代行会社を含む。)による受益証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第1【管理会社の概況】
1【管理会社の概況】
(1 )資本金の額(2021年1月末日現在)
払込済資本金の額 187,117,965.90米ドル(約196億円)
発行済株式総数 5,051,655株
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
最近5年間における資本金の額の増減は、以下の通りである。
2016 年1月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年1月末日 37,117,968.52 米ドル
2017 年11月9日 187,117,965.90 米ドル
2018 年1月末日 187,117,965.90 米ドル
2019 年1月末日 187,117,965.90 米ドル
2020 年1月末日 187,117,965.90 米ドル
2021年1月末日 187,117,965.90 米ドル
(2 )会社の機構
定款に基づき、3名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理
会社の株主であることを要しない。
取締役は年次株主総会において株主によって選任され、6年以内の期間かつ後任者が選任され就任
するまでは、その地位に留まる。取締役は再任されることができる。株主総会の決議により理由のい
かんを問わずいつでも解任される。取締役会に欠員がある場合、他の取締役はかかる欠員を、次回の
株主総会まで補充する取締役を取締役会の過半数をもって選任することができる。
取締役会は、互選により、会長1名、また1名以上の副会長および株主総会および取締役会の議事
録を管理する責務を負う秘書役1名(取締役である必要はない。)を選出することができる。
取締役は、別の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができる。取締役会は、取締役の
過半数が出席または代理出席している場合にのみ、適法に審議し、または行為することができる。決
議は取締役会に出席または代理出席している取締役の議決権の絶対多数によるものとする。緊急時に
おいて、取締役会の決議は書面により行うこともできる。
取締役会は、管理会社の目的を達成するのに必要または有用なすべての行為をなす広汎な権限を有
する。
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(3 )役員および従業員の状況
(2021年2月末日現在)
氏名 役職名
小林 央明 デュプティ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー
2【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、投資信託の事務管理、国際的な保管業務、信託会計の事務管理およびこれらに関する一
般的な銀行業務ならびに外国為替業務に従事する。
管理会社は、信託証書に基づき、期間の限定なく任命されているが、受託会社は、以下の場合、かか
る任命を直ちに解除することができる。(a)管理会社が清算される場合、(b)管理会社の事業に関して
財産保全管理人が任命された場合、(c)受託会社が、管理会社の変更が受益者の利益にとって望ましい
との見解を有し、受益者に対してその旨を書面で表明した場合、(d)法律が許容する限り速やかに管理
会社の解任にかかる特別決議が定時投資主総会において受益者により可決された場合、または(e)発行
済受益証券の価値の4分の3を保有する受益者が管理会社の解任を書面で受託会社に要求した場合。管
理会社がサブ・ファンドの管理者でなくなった場合、受託会社は、サブ・ファンドの管理者になる資格
を有する他の者を任命しなければならない。管理会社はまた、受託会社への通知により、管理会社の関
係会社である他の管理者を後任者として、直ちに退任する権利を有する。ただし、管理会社が関係会社
でない他の管理者を後任者として退任することを希望する場合、受託会社への60日前の通知が行われな
ければならない。
信託証書の規定に基づき、管理会社は、信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、詐欺ま
たは(信託証書に定義される)重過失の場合を除き、サブ・ファンド、受益者または受託会社に対して
いかなる責任も負わない。
信託証書に基づき、受託会社は、サブ・ファンドのために、かつサブ・ファンドの資産からのみ、管
理会社ならびに管理会社の関係会社、代理人および受任者ならびに管理会社およびこれらの者の役員、
取締役、株主および支配者に対して、(ⅰ)サブ・ファンドの運営もしくはサブ・ファンドの受益証券の
募集もしくは(ⅱ)管理会社の行為に関係し、もしくはこれらから生じ、もしくはこれらに基づき、また
は信託証書に基づきサブ・ファンドのために行われた事業もしくは業務に別途に関連して、管理会社が
現実に一時的に負担したあらゆる損失、責任、損害、費用または経費(弁護士費用および会計士費用を
含むが、これらに限定されない。)、判決および和解において支払われる金額(ただし、受託会社が、
サブ・ファンドを代表して、かかる和解を承認していることを条件とする。)を補償するものとし、上
記の者を上記のあらゆる損失、責任、損害、費用または経費から免責するものとする。ただし、かかる
行為が信託証書に基づく義務の履行に関する故意の不履行、詐欺または重過失を構成する場合はこの限
りでない。
管理会社は、2021年1月末日現在、以下の投資信託の管理を行っている。
国・地域別(設立地) 種類別(基本的性格) 本数 純資産価額の総額
契約型投資信託(アンブレラ・ファ
ケイマン諸島 31 5,036,186,189.96 米ドル
ンドのサブ・ファンドを含む。)
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3【管理会社の経理状況】
a.管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の
内容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を
含む。)第131条第5項ただし書の規定の適用によるものである。
b.管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改
正を含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)であるデロイト・オーディッ
ト・ソシエテ・ア・レスポンサビリテ・リミテから監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの(訳文を含む。)が
当該財務書類に添付されている。
c.管理会社の原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年1月29日現在における株式会社三菱U
FJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=104.48円)で換算されている。なお、千円未満の
金額は四捨五入されている。
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(1)【貸借対照表】
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貸借対照表
2019年12月31日現在
(単位:米ドル)
資産
2019年 2018年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
現金、中央銀行および
31.1、31.3 3,122,139,702 326,201,156 3,714,129,527 388,052,253
郵便局における残高
金融機関に対するローン
3、15、31.1、31.3 3,708,799,645 387,495,387 3,533,550,709 369,185,378
および貸付金
a)要求払い 2,480,378,645 259,149,961 2,311,150,709 241,469,026
b)その他のローン
1,228,421,000 128,345,426 1,222,400,000 127,716,352
および貸付金
顧客に対するローンおよび
31.1、31.3 670,745 70,079 372,880 38,959
貸付金
株式およびその他の
4、31.1、31.3 2,783 291 2,834 296
変動利回り有価証券
固定資産 5 3,551,365 371,047 3,783,033 395,251
その他の資産 365 38 257 27
37,533,722 3,921,523 36,979,553 3,863,624
前払金および未収収益 6、15
6,872,698,327 718,059,521 7,288,818,793 761,535,787
資産合計 7
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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貸借対照表(続き)
2019年12月31日現在
(単位:米ドル)
負債
2019年 2018年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
金融機関に対する負債 15、31.1 1,156,999,949 120,883,355 1,794,570,343 187,496,709
a)要求払い 1,156,999,949 120,883,355 1,565,940,343 163,609,447
b)約定満期日あり 0 0 228,630,000 23,887,262
顧客に対する負債 8、15、31.1 5,228,117,398 546,233,706 5,073,055,610 530,032,850
a)要求払い 5,228,117,398 546,233,706 5,071,655,610 529,886,578
b)約定満期日あり 0 0 1,400,000 146,272
その他の負債 9 1,232,118 128,732 2,206,816 230,568
未払金および繰延利益 10、15 29,941,563 3,128,295 15,704,349 1,640,790
引当金 21,488,541 2,245,123 18,148,556 1,896,161
a)納税引当金 11 20,080,003 2,097,959 16,536,604 1,727,744
b)その他の引当金 12 1,408,538 147,164 1,611,952 168,417
発行済み資本 13 187,117,966 19,550,085 187,117,966 19,550,085
準備金 14 197,956,757 20,682,522 158,191,749 16,527,874
繰越損益 14 988 103 3,259 341
49,843,047 5,207,602 39,820,145 4,160,409
当期利益
6,872,698,327 718,059,521 7,288,818,793 761,535,787
負債合計 16
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オフ・バランス・シート項目
2019年12月31日現在
(単位:米ドル)
2019年 2018年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
偶発債務 17、31.1 528,585 55,227 541,339 56,559
内訳:
保証金および担保証券として
528,585 55,227 541,339 56,559
差し入れられた資産
信託運用 20 80,843,518,883 8,446,530,853 92,427,954,484 9,656,872,684
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(2)【損益計算書】
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損益計算書
2019年12月31日に終了した年度
(単位:米ドル)
2019年 2018年
注記
(米ドル) (千円) (米ドル) (千円)
未収利息および類似収益 102,750,017 10,735,322 81,824,073 8,548,979
内訳:
- 預金に係るマイナス金利 9,159,885 957,025 5,448,991 569,311
- 外貨スワップからの利差益 45,637,424 4,768,198 31,789,988 3,321,418
未払利息および類似費用 (54,594,603) (5,704,044) (40,218,579) (4,202,037)
内訳:
- ローンおよび貸付金に係る
(18,415,271) (1,924,028) (12,070,732) (1,261,150)
マイナス金利
- 外貨スワップからの利差損 (511,746) (53,467) (392,542) (41,013)
有価証券からの収益 0 0 92 10
株式およびその他の変動利回り有価
0 0 92 10
証券からの収益
未収手数料 21 135,532,835 14,160,471 115,660,720 12,084,232
未払手数料 (68,018,470) (7,106,570) (56,930,365) (5,948,085)
金融業務の純利益 3,671,743 383,624 4,336,416 453,069
その他の事業収益 22 1,439,792 150,429 4,322,262 451,590
一般管理費用 (50,532,935) (5,279,681) (51,755,210) (5,407,384)
a)スタッフ費用 24、25 (19,811,185) (2,069,873) (20,839,657) (2,177,327)
内訳:
- 賃金およびサラリー (16,226,776) (1,695,374) (16,818,051) (1,757,150)
- 社会保障費 (2,550,297) (266,455) (2,632,035) (274,995)
内訳:
- 年金に関する
(1,580,110) (165,090) (1,596,915) (166,846)
社会保障費
b)その他の一般管理費用 26、30 (30,721,750) (3,209,808) (30,915,553) (3,230,057)
有形および無形資産に関する価値調整 (1,515,702) (158,361) (1,767,494) (184,668)
その他の事業費用 23 (624,491) (65,247) (605,778) (63,292)
(16,495,317) (1,723,431) (13,169,369) (1,375,936)
経常収益にかかる税金 11、27.1
税引後経常収益 51,612,869 5,392,513 41,696,768 4,356,478
前勘定科目に表示されていないその他
(1,769,822) (184,911) (1,876,623) (196,070)
27.2
の税金
49,843,047 5,207,602 39,820,145 4,160,409
当期利益
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財務諸表に対する注記
2019年12月31日現在
注1 一般事項
1.1. 会社概況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「当行」という。)は、ルクセンブル
グにおいて1974年4月11日に株式会社として設立された。
1996年4月1日に、親会社の株式会社東京銀行が株式会社三菱銀行と合併して株式会社東京三菱銀
行が設立され、バンク・オブ・トウキョウ(ルクセンブルグ)エス・エイは、バンク・オブ・トウ
キョウ・ミツビシ(ルクセンブルグ)エス・エイに名称を変更した。
2005年10月1日に、間接株主の株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(以下「MTFG」と
いう。)は、株式会社UFJホールディングス(以下「UFJ」という。)と合併し、新規金融グ
ループの株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」という。)となった。
2006年1月1日に、親銀行の株式会社東京三菱銀行は、株式会社UFJ銀行と合併し、株式会社三
菱東京UFJ銀行となり、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシ(ルクセンブルグ)エス・エイは、
バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルクセンブルグ)エス・エイに名称を変更した。
2007年4月2日に、当行は、共に持株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUF
G)の子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社が70%および株式会社三菱東京UFJ銀行が30%を
共同で出資する子会社に変更された。その結果、バンク・オブ・トウキョウ・ミツビシUFJ(ルク
センブルグ)エス・エイは、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ(以下「MUGC」
という。)に名称を変更した。
2008年4月28日に、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイは、新株49,080株を発行
し、当行の資本金は1,817,968.52米ドル増加した。発行済株主資本総額は、現在37,117,968.52米ドル
である。当行の主たる株主2社は、株主資本92.25%を保有しており、三菱UFJ信託銀行株式会社が
63.72%および株式会社三菱東京UFJ銀行が28.53%を保有している。
2014年8月7日に、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイは、アイルランド共和国、
ダブリン2、ローワー・レッスン・ストリート12-13、オーモンド・ハウスに所在する外国支店を開
設した。ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイ、ダブリン支店は、1993年のUE規則に
準拠して、金融機関として907648番で登録された。
2016年5月1日に、ミツビシUFJグローバルカストディ・エス・エイは、その名称をルクセンブ
ルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(以下「MIBL」という。)に変更した。
2017年5月31日に、三菱UFJ信託銀行株式会社は、ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス
銀行S.A.の議決権株式の100%を取得した。
取締役会のメンバーは、三菱UFJ信託銀行株式会社のグループの専務取締役および独立取締役で
ある。事業方針および評価基準は、ルクセンブルグの現行法規に定められている場合を除き、株式会
社三菱UFJフィナンシャル・グループにおいて適用されているものに準拠して、取締役会によって
決定および監督される。
1.2. 事業の性質
当行の事業目的は、当行自身およびルクセンブルグ大公国内外の第三者のための銀行業務または金
融業務を行うこと、ならびに工業、商業、不動産といった上記の主目的に直接または間接的に関連す
るその他の全ての業務を行うことにある。
より具体的には、当行は投資運用サービスに活動を集中している。
当行における取引の大部分は、三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ企業との間で、直
接または間接的に完結するものである。
1.3. 財務書類
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当行は、資本の表示通貨である米ドルを基準にして財務書類を作成している。当行の会計年度は、
暦年と一致している。
注2 重要な会計方針の要約
当行の財務書類は、ルクセンブルグ大公国における法律および規制ならびにルクセンブルグ大公国の
銀行部門で一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して、取得原価主義で作成されている。
これらを遵守するにあたって、以下の重要な会計基準が適用される。
2.1. 貸借対照表における取引計上日
貸借対照表における資産および負債は、かかる金額が確定した日、つまり権利移転日付で計上され
る。
2.2. 外貨
当行は、全ての取引を契約締結日における一または複数の取引通貨で計上する、複数通貨会計シス
テムを採用している。
資産および負債は、貸借対照表の日付のスポット為替レートで米ドルに換算される。再評価によっ
て生じる実現および未実現損益は、当期の損益に計上されるが、取得為替レートで計上される外国為
替予約契約(スワップおよびヘッジ外国為替予約契約)によって特にカバーされたものから生じる実
現および未実現損益はこの限りではない。
外貨建ての収益および費用は、日々、実勢為替レートで米ドルに換算される。
期末現在、全ての未決済の先渡取引は、満期までの残存期間に対応した貸借対照表の日付における
実勢フォワード・レートで米ドルに換算される。
スポット取引およびスワップ取引に連動する未決済の先渡取引から生じる損益は、貸借対照表の日
付に見越し計上される。外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る未実現損益について
は、期末においてこれを中立化する。
2.3. デリバティブ金融商品
金利スワップ、フォワード・レート契約、金融先物およびオプションのような、デリバティブ金融
商品から派生している当行のコミットメントは、取引日にオフ・バランス・シート項目として計上さ
れる。
必要があれば、期末日に、当行の各コミットメントの時価による再評価によって生じる未実現損失
に対して引当金が設定される。先渡取引に係る未実現損失に対する引当金は、2019年は計上されてい
ない(2018年:0米ドル)。
金融商品が明らかに資産または負債をカバーかつ経済的統一している場合、または金融商品が逆取
引でヘッジされているためにオープン・ポジションが存在しない場合においては、かかる引当金は設
定されない。
2.4. 貸倒れおよび回収不能債務に関する特定価値調整
取締役会において、貸倒れおよび回収不能とみなされた債務に関して特定価値調整を行うのが当行
の方針である。
特定価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.5. 証書、ローンおよび貸付金ならびにリース取引にかかる見込み損失に対する価値調整
ローンおよび貸付金の見込み損失に対する価値調整がある場合は、関連する資産から控除される。
2.6. リスク持高に対する一括引当金
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当行は、ルクセンブルグの税法に準拠して、銀行監督諮問管理法に規定されているように、リスク
持高に対する一括引当金を設定することができる。引当金の目的は、年次決算時にはまだ確認されて
いないが具体化すると考えられるリスクを考慮することにある。
税務局長によって1997年12月16日に発行された指図書に従い、当行のリスク持高の税引前かつ
1.25%を超えない当該引当金が設定されなければならない。
当行は、2019年12月31日現在、当該引当金を計上しなかった(2018年:0米ドル)。
2.7. 譲渡可能有価証券
譲渡可能有価証券は、当初、購入価格で計上される。当初の評価には平均原価法が使用される。注
2.5.の詳述に従って計算されたまたは価値が減少したことによって生じる価値調整は、勘定残高から
控除される。
2.8. 有形および無形資産
有形および無形資産は、購入価格で評価される。耐用年数が限られている有形および無形固定資産
の価値は、かかる資産の下記の耐用年数に渡って体系的に償却するために計算された価値調整分減少
する。
ハードウェア機器:4年
ソフトウェア:4年および5年
その他の無形資産:5年
その他の有形資産:10年
のれん:5年
2.9. 関連会社株式
貸借対照表の日付において、金融固定資産として保有される関連会社株式は、低価法で計上され
る。
2.10. 税金
税金は、関連する勘定が属する会計年度において発生主義で計上される。納税引当金は、当行が設
定した引当金の見積額と、最終税務査定通知未受領の会計年度に関する前払金との差額に相当する。
2.11. 前払金および未収収益
本資産項目は、当期中に発生したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.12. 未払金および繰延利益
本負債項目は、当期中に受領したが次年度以降に関係する費用が含まれる。
2.13. 引当金
引当金は、その性質が明確に定義されている損失または債務であって、かつ貸借対照表日付時点で
発生する可能性が高いかもしくは発生することが確実だが、金額または発生日が不確定なものを対象
とすることが企図されている。
2.14. 収益の認識
当行の主要な収益源は、利息および手数料収益から成る。当行は、顧客に対して提供する多様な業
務から報酬および手数料収益を稼得する。
収益は通常、関連する業務の履行時または当該業務が提供された期間を通じて認識される。
注3 金融機関に対するローンおよび貸付金
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金融機関に対するローンおよび貸付金は、要求払いのものを除き、残存期間別に以下のとおりであ
る。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
3か月以下 541,421,000 543,400,000
687,000,000 679,000,000
3か月超1年未満
1,228,421,000 1,222,400,000
注4 株式およびその他の変動利回り有価証券
「株式およびその他の変動利回り有価証券」の項目に表示されている譲渡可能有価証券は全て、2,783
米ドル(2018年:2,834米ドル)の未上場有価証券で構成される。
注5 固定資産の変動
以下の変動は、当期中に当行の固定資産に対して生じたものである。
固定資産:
期首現在 期末現在 価値調整 期末現在
追加 売却 為替差額
価値総額 価値総額 累計 価値純額
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
1.有形資産 3,096,039 336,220 (135,335) (55,927) 3,240,997 2,414,061 826,936
a)ハードウェア 739,476 198,135 (134,010) (13,358) 790,243 509,876 280,367
b)その他付属品、
家具、機器、 2,356,563 138,085 (1,325) (42,569) 2,450,754 1,904,185 546,569
車両
2.無形資産 19,183,189 1,016,151 (14,891) (311,385) 19,873,064 17,148,635 2,724,429
a)ソフトウェア 17,237,750 1,016,151 (14,891) (311,385) 17,927,625 15,203,196 2,724,429
b)有価約因に基づ
いて取得したの 1,945,439 0 0 0 1,945,439 1,945,439 0
れん
固定資産合計 22,279,228 1,352,371 (150,226) (367,312) 23,114,061 19,562,696 3,551,365
価値ある対価として取得されたのれんは、他機関の顧客の一部の買収の価値を表す。
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注6 前払金および未収収益
当行の前払金および未収収益は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
未収利息 14,177,184 15,591,714
スワップに係る未収利息収入 1,713,597 1,076,761
管理会社手数料 183,794 921,843
信託業務手数料 1,566,075 2,124,415
全体保管手数料 12,792,274 9,573,008
投資ファンド手数料 5,053,137 5,836,414
その他の未収収益 543,439 483,831
その他の手数料 171,171 162,315
その他の前払金 324,052 664,574
前払一般経費 572,304 481,264
前払法人税 751 765
435,944 62,649
未回収付加価値税(VAT)
37,533,722 36,979,553
注7 外貨建て資産
2019年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て資産の総額は、5,141,994,595米ドル(2018
年:5,393,986,107米ドル)である。
注8 顧客未払金
2019年12月31日現在、顧客に対する債務(要求払いのものを除く。)はない(2018年12月31日現在、
債務(要求払いのものを除く。)は、1,400,000米ドルであった。)。
注9 その他の負債
当行のその他の負債は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
優先債務 649,292 618,902
582,826 1,587,914
諸債務
1,232,118 2,206,816
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注10 未払金および繰延利益
当行の未払金および繰延利益は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
未払手数料 8,943,522 6,908,708
未払一般経費 4,769,237 3,224,725
未払利息 1,612,014 3,347,939
保管報酬に関連する繰延利益 58,141 308,226
外国為替スワップによりカバーされたポジションに係る外
14,380,755 1,717,819
国為替実績の中立化(注2.2)
その他の未払費用 114,097 122,543
63,797 74,389
その他の仮受金(注)
29,941,563 15,704,349
(注)2019年12月31日より後の関連する受益者に対する未払仮受金の仮勘定
注11 税金-為替差損失:繰延税金
ルクセンブルグの財政法上、当行の貸借対照表および損益計算書はユーロ表示が義務付けられてい
る。財政目的で当行の株式をユーロ等価物に換算し未実現損益が生じたために、財政目的で確定された
当行の収益が、会計目的で報告された収益と著しく異なることがあり得る。
銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1987年7月16日(改正)法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く(ドル高に)なったことで生じる未実現利
益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲について中和することができる。
ただし、銀行の投資株式にかかる為替換算利益の財政的中和が認められた1983年7月23日法に準拠し
て、通常の状況下においては、米ドルがユーロに対して強く(ドル高に)なったことで生じる将来の未
実現利益は、過去の繰越未実現損失の金額を超える範囲についてのみ中和することができる。
2019年12月31日現在、繰延税金はなかった。
注12 その他の引当金
当行のその他の引当金は、従業員の報酬引当金により構成されている。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
1,408,538 1,611,952
従業員の報酬引当金
1,408,538 1,611,952
注13 発行済資本
2019年12月31日現在、当行の発行済かつ全額払込済資本は、クラスAの5,002,575株およびクラスBの
49,080株に対して187,117,966米ドルである。
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注14 準備金および繰越損益の変動
法定準備金 その他の準備金 繰越損益
米ドル 米ドル 米ドル
2019年1月1日現在の残高 5,404,737 152,787,012 3,259
2018年12月31日終了年度の利益 0 0 39,820,145
利益の処分
-株主への配当金支払 (57,409)
-2019年純資産税準備金への振替 9,981,000 (9,981,000)
-2013年純資産税準備金からの振替 (3,101,000) 3,101,000
-任意準備金への割当て 30,894,000 (30,894,000)
1,991,008 0 (1,991,008)
-法定準備金への割当て
2019年12月31日現在の残高 7,395,745 190,561,012 988
ルクセンブルグの法律に従い、当行は毎年の純利益の最低5%相当額を法定準備金として、かかる準
備金が株主資本の10%に達するまで、充当しなければならない。当該充当は翌年に行われる。法定準備
金の分配は制限されている。当行は発行済資本の10%に達しているため、当該要件は満たされている。
当行は、ルクセンブルグの税法に基づいて、当該年度が支払期限である純資産税のすべてまたは一部
について税額控除の適用を選択した。ただし、当該税額控除は、前年度が支払期限である税額控除調整
前の法人税額を上限とする。当該控除から利益を得るためには、翌年度末以前に純資産税額控除の5倍
にあたる金額を特別準備金に計上するという立場を表明しなければならず、これを5年間維持しなけれ
ばならない。
2019年12月31日現在、総額29,324,927米ドル(2018年:22,444,927米ドル)の純資産税特別準備金
が、当行のその他の準備金に含まれている。
2019年3月25日付の年次株主総会において決議されたとおり、当行は、9,981,000米ドルを2019年の純
資産税特別準備金に割り当て、2013年に構成した利用可能な純資産税特別準備金3,101,000米ドルを戻し
入れた。
2019年12月31日現在、純資産税の特別準備金の累積残高は、以下のとおりである。
2019 年
年度 純資産税準備金
米ドル
2014年-2015年 3,019,136
2016年 3,348,440
2017年 4,276,351
2018年 8,700,000
9,981,000
2019年
2019年12月31日現在の残高 29,324,927
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注15 関連会社残高
2019年12月31日現在、以下の関連会社残高が未決済となっている。
資産
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,313,250,489 3,314,382,591
25,391,063 24,033,836
前払金および未収収益
3,338,641,552 3,338,416,427
負債
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
金融機関に対する未払金 1,121,324,163 1,787,952,744
顧客に対する未払金 790,938,178 1,001,503,360
5,272,305 5,654,686
未払金および繰延利益
1,917,534,646 2,795,110,790
当行は、2019年12月31日現在および同日に終了した会計年度において、国際会計基準第24号「関連当
事者についての開示」で定義されるとおり、取引条件が一般の独立当事者間取引と同様でない、いかな
る重大な関係会社間取引をも締結していない。
当行の要求により、ルクセンブルグ監督当局(CSSF)は、2013年6月26日付規則(EU)575/
2013(パートⅣ)に基づいて、大口エクスポージャー規制の計算にグループ(三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ)に対するエクスポージャーを全額適用除外とすることを認めた。
2019年12月31日現在、グループに関する当該適用除外金額は、3,383,066,716米ドルであり、内訳は以
下のとおり分析される。
2019 年
米ドル
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,311,881,103
前払金および未収収益 14,190,435
56,995,178
外国為替取引(市場リスク手法)
3,383,066,716
注16 外貨建て負債
2019年12月31日現在、米ドルに換算した、当行の外貨建て負債の総額は、5,161,213,531米ドル(2018
年:3,951,265,679米ドル)である。
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注17 偶発債務
当行の偶発債務は、以下のとおりである。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
528,585 541,339
発行済念書
期末現在、関連会社残高はなかった。
注18 コミットメント
当行は、貸借対照表およびオフ・バランス・シートのいずれにも開示されていないが、当行の財政状
態を査定する上で重要な一定のコミットメントを締結した。かかるコミットメントの詳細は以下のとお
りである。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
5,226,846 6,499,120
建物の固定賃貸料支払契約に関するコミットメント
期末現在、関連会社残高はなかった。
注19 通貨為替レート、金利およびその他の市場金利に連動する運用
2019年12月31日および2018年12月31日現在、流通している先渡取引の種類は以下のとおりである。
通貨為替レートに連動する運用
- 為替先渡取引(スワップ、アウトライト)
外貨為替レートと連動する運用は、大抵、持高をカバーする目的で行われる。
注20 投資運用業務および引受業務
当行が提供する運用および代理業務には、以下の項目が含まれる。
- 譲渡可能有価証券の保管および管理事務
- 信託代理
- 代理店機能
- ポートフォリオ運用および顧問
注21 未収手数料
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
投資信託に係る報酬 22,712,248 21,506,351
機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬 99,635,836 80,663,753
信託取引に係る報酬 11,022,939 11,772,959
管理会社に対する業務に係る報酬 700,533 921,843
1,461,279 795,814
その他の報酬および手数料
135,532,835 115,660,720
未収手数料は、以下により構成される。
投資信託に係る報酬は、保管業務、集中管理、預金およびその他の業務について投資信託に課される
報酬および手数料からなる。かかる報酬は、管理を行っているファンドの純資産価額に基づき計算され
る。
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機関顧客からのグローバルカストディに係る報酬は、証券取引管理、決済、法人業務、利益回収およ
び代理投票等のグローバルカストディ業務について、機関顧客に対して課される報酬および手数料から
な る。かかる報酬は、保管を行っている資産および取引数に基づき計算される。
信託取引に係る報酬は、保管取引、現金運用およびフィデュシアリー・ノートの発行を含む信託資産
により得られる報酬および手数料からなる。かかる報酬は、運用を行っている資産および取引数に基づ
き計算される。
管理会社に対する業務に係る報酬には、業務レベル契約に基づく職務関連出費およびサポート業務報
酬等の報酬が含まれる。
その他の報酬および手数料には、上場代理人報酬、保証報酬、銀行業務報酬およびファンド注文デス
ク業務報酬等の様々な報酬が含まれる。
注22 その他の事業収益
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
2013年、2014年、2015年および2017年の所得税の調整 0 2,530,324
過年度の手数料の調整 663,382 1,151,445
過年度の一般経費調整からの利益 478,260 414,867
管理会社から受領したサブ・レンタル報酬
78,621 70,598
(サービス品質保証契約)
219,529 155,028
その他の事業収益
1,439,792 4,322,262
注23 その他の事業費用
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
過年度の一般経費調整からの費用 170,811 345,919
過年度の手数料 325,550 220,859
過年度の利息 106,282 7,836
21,848 31,164
その他事業損失
624,491 605,778
注24 従業員数
当期における当行の平均従業員数は以下のとおりである。
2019 年 2018 年
人数 人数
上級管理職 30 29
中間管理職 83 71
56 67
従業員
169 167
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注25 経営者報酬
当期に当行は、当行の管理職に対しその経営責任を考慮して以下のとおり手当を与えた。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
5,606,190 5,084,843
上級管理職報酬
上級管理職報酬のうち、変動報酬
821,298 875,409
上級管理職報酬のうち、固定報酬 4,784,892 4,209,434
当期中に取締役会および一般管理職のメンバーとの間で年金に関する契約は結ばれなかった。
2019年12月31日および2018年12月31日現在、当行は、取締役会および一般管理職のメンバーに対して
貸付および与信をしていなかった。
注26 その他の一般管理費用
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
データ費用 1,286,243 1,372,967
維持費 1,420,213 1,264,913
会員費 3,049,059 2,847,608
専門家報酬 3,356,649 3,550,904
賃借および関連費用 1,207,833 1,141,991
業務契約 5,099,944 4,997,353
業務費用 2,770,636 2,847,497
システム費用 11,351,403 11,679,286
通信費用 393,275 363,250
旅費、交通費、出張費 172,054 203,378
614,441 646,406
その他の費用
30,721,750 30,915,553
会員費の増加は、2019年に単一破綻処理基金に支払われた費用の増加に起因している(注29)。
注27 税金
27.1. 経常収益にかかる税金
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
法人税 12,027,260 9,760,432
4,468,057 3,408,937
地方事業税
16,495,317 13,169,369
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27.2. 前勘定科目に表示されていないその他の税金
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
付加価値税(VAT) 1,710,089 1,819,754
59,733 56,869
その他の税金
1,769,822 1,876,623
注28 親会社
2019年12月31日現在、当行は、日本の法律に準拠して設立され登記上の事務所を東京都に持つ持株会
社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の子会社である三菱UFJ信託銀行株式会
社が、100%を出資する子会社である。
当行の年次決算は、三菱UFJ信託銀行(登録金融機関番号が関東財務局長(登金)第33号であり、
日本の郵便番号100-8212、東京都千代田区丸の内一丁目4番5号に登記上の住所を有する)の連結決算
に含まれている。
持株会社である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結財務書類は、日本の郵便番
号100、東京都千代田区丸の内二丁目7番1号所在の本社より入手することができる。
注29 預金保証制度
金融機関および投資会社の再建・破綻に関する枠組みを定める指令(2014/59/EU)ならびに預金
保証スキームおよび投資家補償スキームに関連する指令(2014/49/EU)をルクセンブルグ法に法制
化する、金融機関および一定の投資会社の破綻、組織変更および解散に関連し、預金保証スキームおよ
び投資家補償スキームに関する法律(以下「本法」という。)が2015年12月18日付で可決された。
預金保証制度である「ルクセンブルグ預金保証基金」(以下「FGDL」という。)および投資家補
償制度である「ルクセンブルグ投資家補償システム」(以下「SIIL」という。)は、各預金者の
100,000ユーロまでの適格な預金および20,000ユーロまでの投資を対象とする。また、本法は、特定の取
引から生じた預金もしくは特定の社会的・その他目的を充足する預金については、100,000ユーロを超え
る部分について、12か月間は対象となると規定している。
金融機関は毎年、ルクセンブルグの銀行破綻基金である「ルクセンブルグ破綻基金」(以下「FR
L」という。)およびFGDLのそれぞれに資金を拠出している。
FRLの拠出金は、本法第107条第1項に定義される通り、2024年末までには、欧州連合全加盟国の認
可金融機関全ての対象預金の少なくとも1%に到達する。この拠出金額は、2015年から2024年までの間
に徴収される予定である。
FGDLの拠出金の目標レベルは、本法第179条第1項に定義される通り、関連金融機関の対象預金の
0.8%に設定されており、年間拠出金によって2018年末までに到達予定である。かかる金額は、2016年か
ら2018年の間に徴収される予定である。0.8%のレベルが達成された場合、ルクセンブルグの金融機関
は、本法第180条第1項に定義される通り、対象預金の0.8%の追加セーフティ・バッファを構成するた
めに、追加で8年間拠出を継続する。
2019年12月31日終了年度において、当行のFRLへの年間拠出金は1,924,193ユーロ(2,144,032米ド
ル)(2018年:1,686,439ユーロ/1,988,649米ドル)であった。
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注30 監査報酬
当期において、当行は監査法人およびそのネットワーク全体により、以下の報酬を課された(付加価
値税を除く。)。
2019 年 2018 年
米ドル 米ドル
監査報酬 273,905 329,206
その他の保証業務 138,827 139,547
30,103 39,220
税務助言報酬
442,835 507,973
当期において監査法人のネットワーク全体が提供した、その他の保証業務には、以下のものが含まれ
る。
- 2019年1月1日から2019年12月31日までの期間を対象としたISAE3402/SOC1タイプⅡ報
告書
当期において監査法人のネットワーク全体が提供した、税務助言業務には、以下のものが含まれる。
- 納税申告書の作成
- 付加価値税申告書の作成
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注31 金融商品の開示
31.1. 主要な非トレーディング金融商品
2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品(当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
3か月以下 5年超 合計
米ドルによる簿価 1年以下 5年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
BCL残高 3,122,139,702 0 0 0 3,122,139,702
金融機関に対するローン
3,021,799,645 687,000,000 0 0 3,708,799,645
および貸付金
顧客に対するローンおよび
670,745 0 0 0 670,745
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,783 2,783
変動利回り有価証券
金融資産合計 6,144,610,092 687,000,000 0 2,783 6,831,612,875
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,156,999,949 0 0 0 1,156,999,949
5,228,117,398 0 0 0 5,228,117,398
顧客に対する負債
金融負債合計 6,385,117,347 0 0 0 6,385,117,347
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
528,585 0 0 0 528,585
保証金
保証金合計 528,585 0 0 0 528,585
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2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の主要な非トレーディング金融商品(当行はト
レーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
3か月以下 5年超 合計
米ドルによる簿価 1年以下 5年以下
米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
BCL残高 3,714,129,527 0 0 0 3,714,129,527
金融機関に対するローン
2,854,550,709 679,000,000 0 0 3,533,550,709
および貸付金
顧客に対するローンおよび
372,880 0 0 0 372,880
貸付金
株式およびその他の
0 0 0 2,834 2,834
変動利回り有価証券
金融資産合計 6,569,053,116 679,000,000 0 2,834 7,248,055,950
金融負債
商品クラス
金融機関に対する負債 1,794,570,343 0 0 0 1,794,570,343
5,073,055,610 0 0 0 5,073,055,610
顧客に対する負債
金融負債合計 6,867,625,953 0 0 0 6,867,625,953
偶発債務として開示されて
いるオフ・バランス・シート
項目
541,339 0 0 0 541,339
保証金
保証金合計 541,339 0 0 0 541,339
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31.2. デリバティブ・非トレーディング金融商品
2019年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
(当行はトレーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
米ドルによる未払いの 3か月以下 5年超 合計 公正価値
1年以下 5年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,932,042,624 5,842,135 0 0 3,937,884,759 26,049,631
1,004,949,710 0 0 0 1,004,949,710 2,872,627
スワップ
4,936,992,334 5,842,135 0 0 4,942,834,469 28,922,258
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,952,576,741 5,799,199 0 0 3,958,375,940 26,036,732
2,408,687,339 0 0 0 2,408,687,339 11,231,097
スワップ
6,361,264,080 5,799,199 0 0 6,367,063,279 37,267,829
合計
上記の金額には、取引日が2019年12月31日以前で、評価日が2019年12月31日以降である店頭デリバ
ティブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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2018年12月31日現在、クラス別および残存期間別の店頭デリバティブ・非トレーディング金融商品
(当行はトレーディングポートフォリオを有していない。)の詳細は以下のとおりである。
3か月超 1年超
米ドルによる未払いの 3か月以下 5年超 合計 公正価値
1年以下 5年以下
想定元本 米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,271,219,543 3,321,504 0 0 3,274,541,047 77,666,609
1,394,522,057 0 1,394,522,057 2,067,411
スワップ
4,665,741,600 3,321,504 0 0 4,669,063,104 79,734,020
合計
金融負債
商品クラス
外国為替取引
先渡 3,303,598,230 3,270,027 0 0 3,306,868,257 76,992,277
854,553,985 0 0 0 854,553,985 2,708,455
スワップ
4,158,152,215 3,270,027 0 0 4,161,422,242 79,700,732
合計
上記の金額には、取引日が2018年12月31日以前で、評価日が2018年12月31日以降である店頭デリバティ
ブ・非トレーディング金融商品が含まれる。
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31.3. 主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクに関する情報
2019年12月31日現在、当行は以下の、主要な非トレーディング金融商品に対する信用リスクにさら
されている。
2019 年 2018 年
簿価 簿価
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
現金、BCL残高 3,122,139,702 3,714,129,527
EU加盟国 3,122,139,702 3,714,129,527
金融機関に対するローンおよび貸付金 3,708,799,645 3,533,550,709
EU加盟国 135,123,430 180,725,105
北および中央アメリカ 894,909,307 722,872,089
アジア 2,674,535,568 2,605,130,138
ヨーロッパ(非EU加盟国) 1,183,449 5,033,138
オーストラリアおよびニュージーランド 3,047,891 19,790,239
顧客に対するローンおよび貸付金 670,745 372,880
EU加盟国 315,164 50,865
北および中央アメリカ 351,379 318,231
アジア 0 4
ヨーロッパ(非EU加盟国) 4,202 3,780
株式およびその他の変動利回り有価証券 2,783 2,834
2,783 2,834
EU加盟国
6,831,612,875 7,248,055,950
合計
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31.4. デリバティブ・非トレーディング金融商品に関する情報
2019年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2019 年 2019 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
EU加盟国 3,136,956,781 17,460,853
アメリカ 752,436,735 8,314,206
アジア 48,491,243 274,572
スワップ
1,004,949,710 2,872,627
EU加盟国
4,942,834,469 28,922,258
合計
2018年12月31日現在、当行は以下の、デリバティブ・非トレーディング金融商品に対する信用リス
クにさらされている。
2018 年 2018 年
未払想定元本 リスク相当額
米ドル 米ドル
金融資産
商品クラス別かつ地域別
外国為替取引
先渡
EU加盟国 3,160,915,130 75,043,013
アメリカ 113,600,617 2,623,478
アジア 25,301 118
スワップ
1,394,522,057 2,067,411
EU加盟国
4,669,063,105 79,734,020
合計
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BALANCE SHEET AND OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2019
(expressed in USD)
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BALANCE SHEET
December 31, 2019
(in USD)
A S S E T S
Notes 2019 2018
Cash, balances with central banks and post
31.1., 31.3.
3.122.139.702 3.714.129.527
office banks
3, 15,
Loans and advances to credit institutions
3.708.799.645 3.533.550.709
31.1., 31.3.
a) repayable on demand
2.480.378.645 2.311.150.709
b) other loans and advances
1.228.421.000 1.222.400.000
Loans and advances to customers 31.1., 31.3.
670.745 372.880
4, 31.1.,
Shares and other variable-yield securities
2.783 2.834
31.3.
Fixed Assets
5 3.551.365 3.783.033
Other assets
365 257
Prepayments and accrued income 6, 15 37.533.722 36.979.553
TOTAL ASSETS 6.872.698.327 7.288.818.793
7
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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BALANCE SHEET
December 31, 2019
(in USD)
- continued -
L I A B I L I T I E S
Notes 2019 2018
Amounts owed to credit institutions 15, 31.1.
1.156.999.949 1.794.570.343
a) repayable on demand
1.156.999.949 1.565.940.343
b) with agreed maturity dates
0 228.630.000
Amounts owed to customers 8, 15, 31.1.
5.228.117.398 5.073.055.610
a) repayable on demand
5.228.117.398 5.071.655.610
b) with agreed maturity dates
0 1.400.000
Other liabilities
9 1.232.118 2.206.816
Accruals and deferred income 10, 15
29.941.563 15.704.349
Provisions 21.488.541 18.148.556
a) provisions for taxation
11 20.080.003 16.536.604
b) other provisions
12 1.408.538 1.611.952
Subscribed capital
13 187.117.966 187.117.966
Reserves 14 197.956.757 158.191.749
Result brought forward
14 988 3.259
Profit for the financial year 49.843.047 39.820.145
TOTAL LIABILITIES 6.872.698.327 7.288.818.793
16
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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OFF BALANCE SHEET ITEMS
December 31, 2019
(in USD)
Notes 2019 2018
Contingent liabilities 17, 31.1.
528.585 541.339
of which:
guarantees and assets pledged as
528.585 541.339
collateral security
Fiduciary operations
20 80.843.518.883 92.427.954.484
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2019
(expressed in USD)
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PROFIT AND LOSS ACCOUNT
Year ended December 31, 2019
(in USD)
Notes 2019 2018
Interest receivable and similar income
102.750.017 81.824.073
of which :
- Negative interest received on deposits
9.159.885 5.448.991
- Interest Gain from foreign currency
45.637.424 31.789.988
swap
Interest payable and similar charges
(54.594.603) (40.218.579)
of which :
- Negative interest paid on loans and
(18.415.271) (12.070.732)
advances
- Interest Loss from foreign currency
(511.746) (392.542)
swap
Income from securities
0 92
Income from shares and other variable
0 92
yield securities
Commission receivable
21 135.532.835 115.660.720
Commission payable
(68.018.470) (56.930.365)
Net profit on financial operations
3.671.743 4.336.416
Other operating income
22 1.439.792 4.322.262
General administrative expenses
(50.532.935) (51.755.210)
a) staff costs 24, 25
(19.811.185) (20.839.657)
of which :
- wages and salaries
(16.226.776) (16.818.051)
- social security costs
(2.550.297) (2.632.035)
of which :
- social security costs relating to
(1.580.110) (1.596.915)
pensions
b) other administrative expenses 26, 30
(30.721.750) (30.915.553)
Value adjustments in respect of tangible
(1.515.702) (1.767.494)
and intangible assets
Other operating charges
23 (624.491) (605.778)
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Notes 2019 2018
Tax on profit on ordinary activities 11, 27.1. (16.495.317) (13.169.369)
Profit on ordinary activities after tax
51.612.869 41.696.768
Other taxes not shown under the preceding
(1.769.822) (1.876.623)
27.2.
items
Profit for the financial year 49.843.047 39.820.145
The accompanying notes form an integral part of the annual accounts.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
NOTE 1 - GENERAL
1.1. Corporate matters
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (the “Bank”) was
incorporated in Luxembourg on April 11, 1974 as a société anonyme.
On April 1, 1996, the Parent Bank, The Bank of Tokyo, Ltd., merged with The Mitsubishi
Bank, Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi Ltd., and Bank of Tokyo (Luxembourg)
S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi (Luxembourg) S.A..
On October 1, 2005, the indirect shareholder, Mitsubishi Tokyo Financial Group, Inc. (MTFG)
merged with UFJ Holdings, Inc. (UFJ) and formed a new financial group, Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG).
On January 1, 2006, the Parent Bank, The Bank of Tokyo-Mitsubishi, Ltd. merged with UFJ
Bank Limited to form The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd., and Bank of Tokyo-Mitsubishi
(Luxembourg) S.A. changed its name to Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A..
On April 2, 2007, the Bank became a jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ Trust
and Banking Corporation by 70% and Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 30%, which are
under the same holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG). Consequently, Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A. changed its name to MITSUBISHI UFJ Global Custody
S.A. (MUGC).
On April 28, 2008, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A., has issued 49.080 new shares and the
capital of the Bank has been increased by USD 1.817.968,52. The total subscribed share
capital is currently set at USD 37.117.968,52. The two major shareholders of the Bank hold
92,25% of the capital, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation by 63,72% and Bank of
Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd. by 28,53%.
On August 7, 2014, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has established an external branch
located at Ormonde House, 12-13 lower Lesson Street, Dublin 2, Ireland. Mitsubishi UFJ
Global Custody S.A., Dublin Branch is registered as credit institution pursuant to UE
Regulation, 1993, under the number 907648.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
On May 1, 2016, MITSUBISHI UFJ Global Custody S.A. has changed its name to MITSUBISHI UFJ
INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A. (MIBL).
On May 31, 2017, Mitsubishi UFJ Trust and Banking Corporation obtained 100% of the voting
shares of Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A..
The members of the Board of Directors are Senior Executives of Mitsubishi UFJ Trust and
Banking Corporation Group and Independent Directors. The business policy and valuation
principles, unless prescribed by the legal requirements existing in Luxembourg, are
determined and monitored by the Board of Directors in accordance with those applied in
Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.2. Nature of business
The object of the Bank is the undertaking for its own account, as well as for the account
of third parties either within or outside the Grand-Duchy of Luxembourg, of any banking or
financial operations, as well as all other operations, whether industrial or commercial or
in real estate, which directly or indirectly relate to the main object described above.
More specifically, the Bank concentrates its activities on investment management services.
A significant volume of the Bank's transactions is concluded directly or indirectly with
companies of Mitsubishi UFJ Financial Group.
1.3. Annual accounts
The Bank prepares its annual accounts in US Dollars (USD), the currency in which the
capital is expressed. The Bank's accounting year coincides with the calendar year.
NOTE 2 - SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The Bank prepares its annual accounts under the historical cost principle in accordance
with the laws and regulations in force in the Grand-Duchy of Luxembourg and on the basis of
accounting principles generally accepted in the banking sector in the Grand-Duchy of
Luxembourg.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
In observing these, the following significant accounting policies are applied.
2.1. The date of recording of transactions in the balance sheet
Assets and liabilities are stated in the balance sheet on the date the amounts concerned
become cleared funds, that is, on their date of effective transfer.
2.2. Foreign currencies
The Bank maintains a multi-currency accounting system which records all transactions in the
currency or currencies of the transaction, on the day on which the contract is concluded.
Assets and liabilities are converted into USD at the spot exchange rates applicable at the
balance sheet date. Both realised and unrealised profits and losses arising on revaluation
are accounted for in the profit and loss account for the year, except for those resulting
from items specifically covered by a forward foreign exchange contract (swap and hedging
forward foreign exchange contract) which are recorded at historical exchange rates.
Revenues and expenses in foreign currencies are translated into USD daily at the prevailing
exchange rates.
At the year-end, all unsettled forward transactions are translated into USD at the forward
rate prevailing on the Balance Sheet date for the remaining maturities.
Results on unsettled forward transactions linked to spot transactions and on swap
transactions are accrued at the balance sheet date. In case of unrealised results on
position covered by foreign exchange swap, these are neutralized at year end.
2.3. Financial instruments derivatives
The Bank's commitments deriving from the derivatives financial instruments such as interest
rate swaps, forward rate agreements, financial futures and options are recorded on the
transaction date among the off balance sheet items.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
At the year-end, where necessary, a provision is set up in respect of individual unrealised
losses resulting from the revaluation of the Bank's commitments at market value. There is
no provision for unrealized losses on forward deals recorded for the year 2019 (2018: USD
nil).
No provision is set up in those cases where a financial instrument clearly covers an asset
or a liability and economic unity is established or where a financial instrument is hedged
by a reverse transaction so that no open position exists.
2.4. Specific value adjustments in respect of doubtful and irrecoverable debts
It is the Bank's policy to establish specific value adjustments in respect of doubtful and
irrecoverable debts, as deemed appropriate by the Board of Directors.
Value adjustments, if any, are deducted from the assets to which they relate.
2.5. Value adjustments for possible losses on bills, loans and advances and leasing transactions
The value adjustments for possible losses on loans and advances, if any, are deducted from
the assets to which they relate.
2.6. Lump-sum provision for risk exposures
In accordance with the Luxembourg tax legislation, the Bank can establish a lump-sum
provision for risk exposures, as defined in the legislation governing prudential
supervision of banks. The purpose of the provision is to take account of risks which are
likely to crystallise but which have not yet been identified as at the date of preparation
of the annual accounts.
Pursuant to the Instructions issued by the Directeur des Contributions on December 16,
1997, this provision should be made before taxation and should not exceed 1,25% of the
Bank's risk exposures.
The Bank has not constituted any provision as of December 31, 2019 (2018: USD 0).
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
2.7. Transferable securities
Transferable securities are recorded initially at their purchase price. The average cost
method is used for initial recognition. Value adjustments, calculated as described in note
2.5. or arising from a diminution of value, are deducted from the account balance.
2.8. Tangible and intangible assets
Tangible and intangible assets are valued at purchase price. The value of tangible and
intangible fixed assets with limited useful economic lives is reduced by value adjustments
calculated to write off the value of such assets systematically over their useful economic
lives as follows:
・Hardware equipment: 4 years;
・Software: 4 years and 5 years;
・Other intangible assets: 5 years;
・Other tangible assets: 10 years;
・Goodwill: 5 years.
2.9. Shares in affiliated undertakings
At the Balance Sheet date, shares in affiliated undertakings held as financial fixed assets
are stated at the lower of cost or market value.
2.10. Taxes
Taxes are accounted for on an accruals basis in the accounts of the year to which they
relate. Provision for taxation corresponds to the difference between the estimated
provisions created by the Bank and the advance payments for the financial years for which
no final tax assessment notices have been received yet.
2.11. Prepayment and accrued income
This asset item includes expenditure incurred during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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- continued -
2.12. Accruals and deferred income
This liability item includes income received during the financial year but relating to a
subsequent financial year.
2.13. Provisions
Provisions are intended to cover losses or debts the nature of which is clearly defined and
which, at the date of the balance sheet are either likely to be incurred or certain to be
incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which they will arise.
2.14. Revenue recognition
The Bank's main streams of revenue are comprised of interests and commissions income. The
Bank earns fee and commission income from a wide range of services it provides to its
customers.
Revenue is generally recognized when the related services are performed or recognized over
the period that the services are provided.
NOTE 3 - LOANS AND ADVANCES TO CREDIT INSTITUTIONS
Loans and advances to credit institutions other than those repayable on demand may be
analysed according to their remaining maturity as follows:
2019 2018
USD USD
Not more than three months
541.421.000 543.400.000
More than three months but less than one year 687.000.000 679.000.000
1.228.421.000 1.222.400.000
NOTE 4 - SHARES AND OTHER VARIABLE YIELD SECURITIES
Transferable securities shown under the item “Shares and other variable yield securities”
consist entirely of unlisted securities for USD 2.783 (2018: 2.834).
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NOTES TO THE ACCOUNTS
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- continued -
NOTE 5 - MOVEMENTS IN FIXED ASSETS
The following movements have occurred in the Bank's fixed assets in the course of the financial year:
FIXED ASSETS:
Gross value at
Gross value at Net value at
Cumulative
Exchange
Additions Disposals
the beginning
the end of the the end of the
value
difference
of the
financial year financial year
adjustments
financial year
USD USD USD USD USD USD USD
1. Tangible assets
3.096.039 336.220 (135.335) (55.927) 3.240.997 2.414.061 826.936
a) Hardware
739.476 198.135 (134.010) (13.358) 790.243 509.876 280.367
b) Other fixtures and fittings, flat
2.356.563 138.085 (1.325) (42.569) 2.450.754 1.904.185 546.569
furniture, equipment and vehicles
2. Intangible assets
19.183.189 1.016.151 (14.891) (311.385) 19.873.064 17.148.635 2.724.429
a) Software
17.237.750 1.016.151 (14.891) (311.385) 17.927.625 15.203.196 2.724.429
b) Goodwill acquired for valuable
1.945.439 0 0 0 1.945.439 1.945.439 0
Consideration
Total Fixed Assets
22.279.228 1.352.371 (150.226) (367.312) 23.114.061 19.562.696 3.551.365
Goodwill acquired for valuable consideration represents the value of the takeover of part of the client base of another institution.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
NOTE 6 - PREPAYMENTS AND ACCRUED INCOME
The Bank's prepayments and accrued income may be analysed as follows:
2019 2018
USD USD
Accrued interest income
14.177.184 15.591.714
Accrued Interest income on swaps
1.713.597 1.076.761
Commission from the Management Company
183.794 921.843
Commission on fiduciary operations
1.566.075 2.124.415
Commission on global custody
12.792.274 9.573.008
Commission on investment funds
5.053.137 5.836.414
Other accrued income
543.439 483.831
Other Commissions
171.171 162.315
Other prepayments
324.052 664.574
Prepaid general expenses
572.304 481.264
Prepaid income taxes
751 765
VAT recoverable 435.944 62.649
37.533.722 36.979.553
NOTE 7 - FOREIGN CURRENCY ASSETS
At December 31, 2019, the aggregate amount of the Bank's assets denominated in foreign
currencies, translated into USD, is USD 5.141.994.595 (2018: USD 5.393.986.107).
NOTE 8 - AMOUNTS OWED TO CUSTOMERS
As at December 31, 2019, there is no debts other than those repayable on demand owed to
customers. (as at December 31, 2018 debts other than repayable on demand amounted to USD
1.400.000).
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
NOTE 9 - OTHER LIABILITIES
The Bank's other liabilities may be analysed as follows:
2019 2018
USD USD
Preferential creditors
649.292 618.902
Sundry creditors
582.826 1.587.914
1.232.118 2.206.816
NOTE 10 - ACCRUALS AND DEFERRED INCOME
The Bank's accruals and deferred income may be analysed as follows:
2019 2018
USD USD
Accrued commission
8.943.522 6.908.708
Accrued general expenses
4.769.237 3.224.725
Accrued interest expenses
1.612.014 3.347.939
Deferred income related to custody fees
58.141 308.226
Neutralization of foreign exchange results on position
14.380.755 1.717.819
covered by foreign exchange swap (note 2.2.)
Other accrued expenses
114.097 122.543
*
Other suspense receipts ( )
63.797 74.389
29.941.563 15.704.349
*
( ) Transitory account for suspense receipts payable after the 31/12/2019 to the related
beneficiary.
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 11 - TAXATION - EXCHANGE DIFFERENCE: DEFERRED TAXATION
Under Luxembourg fiscal regulations, the Bank's fiscal Balance Sheet and its results of
operations are required to be expressed in Euro. The earnings of the Bank as determined for
fiscal purposes can differ substantially from earnings reported for accounting purposes as
a result of unrealised profits or losses on the translation of the Bank's equity into Euro
equivalents for fiscal purposes.
In accordance with the Law of July 16, 1987 (as modified), which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
unrealised gains which may be caused by a rise in the USD against the Euro can, under
normal circumstances, be neutralised to the extent of the amount that exceeds the
unrealised translation losses previously carried forward.
In accordance with the Law of July 23, 1983, however, which allows the fiscal
neutralisation of translation gains on exchange on the investment of equity in banks,
future unrealised gains which may be caused by a rise in the US dollar against the Euro
can, under normal circumstances, only be neutralised to the extent of the amount that
exceeds the unrealised translation losses previously carried forward.
As at December 31, 2019, there are no deferred tax.
NOTE 12 - OTHER PROVISIONS
The Bank's other provisions are made of provision for staff remuneration.
2019 2018
USD USD
Provision for staff remuneration 1.408.538 1.611.952
1.408.538 1.611.952
NOTE 13 - SUBSCRIBED CAPITAL
As of December 31, 2019, the Bank's subscribed and fully paid up capital amounts to USD
187.117.966 for 5.002.575 shares of Class A and 49.080 shares of Class B.
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 14 - MOVEMENTS IN RESERVES AND RESULT BROUGHT FORWARD
Legal Other Result brought
reserve reserves forward
USD USD USD
Balance at January 1, 2019
5.404.737 152.787.012 3.259
Profit for the year ended December 31,
0 0 39.820.145
2018
Appropriation of profit
- Dividends paid to shareholders
(57.409)
- Transfer to reserves for Net Worth
9.981.000 (9.981.000)
Tax 2019
- Transfer from Reserve for Net Worth
(3.101.000) 3.101.000
Tax 2013
- Allocation to Free reserve
30.894.000 (30.894.000)
- Allocation to Legal reserve 1.991.008 0 (1.991.008)
Balance at December 31, 2019
7.395.745 190.561.012 988
Under Luxembourg law, the Bank must appropriate to a legal reserve an amount equivalent to
at least 5% of the annual net profit until such reserve is equal to 10% of the share
capital. This appropriation is made in the following year. Distribution of the legal
reserve is restricted. This requirement is satisfied as the Bank has reached 10% of the
issued subscribed capital.
Based on the Luxembourg tax law, the Bank has elected to get a tax credit for all or part
of the net worth tax due for that year. This tax credit is however, limited to the amount
of the corporate income tax due for the previous year before the imputation of any tax
credits. In order to profit from this credit, the Bank must commit itself to post before
the end of the subsequent year an amount equal to five times the net worth tax credit to a
special reserve, which has to be maintained for a period of five years.
As of December 31, 2019, the special reserve for net worth tax is included in the Bank's
other reserve for a total amount of USD 29.324.927 (2018: USD 22.444.927).
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December 31, 2019
- continued -
As resolved in the Annual General Meeting dated March 25, 2019, the Bank has allocated an
amount of USD 9.981.000 to special reserve for Net Worth Tax 2019 and reversed the
available special reserve for Net Worth Tax constituted in 2013 which amounted to USD
3.101.000.
The accumulated balance of special reserve for Net Worth Taxes states as follows as at
December 31, 2019.
2019
Reserve for
Net Worth Tax
Years USD
2014 - 2015
3.019.136
2016 3.348.440
2017 4.276.351
2018 8.700.000
9.981.000
2019
Balance at December 31, 2019
29.324.927
NOTE 15 - RELATED PARTY BALANCES
As at December 31, 2019, the following balances with related parties are outstanding:
ASSETS
2019 2018
USD USD
Loans and advances to credit institutions
3.313.250.489 3.314.382.591
Prepayments and accrued income 25.391.063 24.033.836
3.338.641.552 3.338.416.427
LIABILITIES
2019 2018
USD USD
Amounts owed to credit institutions
1.121.324.163 1.787.952.744
Amounts owed to customers
790.938.178 1.001.503.360
Accruals and deferred income 5.272.305 5.654.686
1.917.534.646 2.795.110.790
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December 31, 2019
- continued -
The Bank has not entered into any significant transactions with related parties as defined
in International Accounting Standards 24 “Related Party Disclosures” which were not made
on terms equivalent to those that prevail in arm's length transactions as of December 31,
2019 and for the year then ended.
At the request of the Bank, the CSSF has granted a total exemption for the exposures
towards the group (Mitsubishi UFJ Financial Group) in the calculation of large exposure
limits, in accordance with the Regulation (EU) No 575/2013 of June 26, 2013 (Part IV).
As at December 31, 2019, the amount towards the group falling under this exemption amounts
to USD 3.383.066.716 and can be analysed as follows:
2019
USD
Loans and advances to credit institutions
3.311.881.103
Prepayments and accrued income
14.190.435
Foreign exchange transactions (Market Risk method) 56.995.178
3.383.066.716
NOTE 16 - FOREIGN CURRENCY LIABILITIES
At December 31, 2019, the aggregate amounts of liabilities denominated in foreign
currencies translated into USD is USD 5.161.213.531 (2018: USD 3.951.265.679).
NOTE 17 - CONTINGENT LIABILITIES
The Bank's contingent liabilities may be analysed as follows:
2019 2018
USD USD
Counter-guarantees issued 528.585 541.339
As at the year-end, there were no related party balances.
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 18 - COMMITMENTS
The Bank has entered into certain commitments which are not disclosed neither in the
Balance Sheet nor in the Off Balance Sheet Items, but which are significant for the
purposes of assessing the financial situation of the Bank. Details of such commitments are
as follows:
2019 2018
USD USD
Commitments in respect of fixed rental payments
5.226.846 6.499.120
contracted on buildings
As at the year-end, there are no related party balances.
NOTE 19 - OPERATIONS LINKED TO CURRENCY EXCHANGE RATES, INTEREST RATES AND OTHER MARKET RATES
The following types of forward transactions are outstanding as at December 31, 2019 and
2018:
Operations linked to currency exchange rates
- Forward exchange transactions (swaps, outrights).
Operations linked to the foreign currency exchange rates are made to a large extent for the
purposes of covering the existing positions.
NOTE 20 - INVESTMENT MANAGEMENT SERVICES AND UNDERWRITING FUNCTIONS
Management and agency services provided by the Bank include:
- Custody and administration of transferable securities;
- Fiduciary representations;
- Agency functions;
- Portfolio management and advice.
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 21 - COMMISSIONS RECEIVABLE
2019 2018
USD USD
Fees on Investment Funds
22.712.248 21.506.351
Fees on Global custody from Institutional customers
99.635.836 80.663.753
Fees on Fiduciary transactions
11.022.939 11.772.959
Fees on Services to Management Company
700.533 921.843
Other fees and commissions 1.461.279 795.814
135.532.835 115.660.720
Commissions receivable consist of the following:
Fees on Investment Funds consist of fees and commissions charged to Investment Funds for
custody services, central administration, depositary and other services. The fees are
calculated on the basis of the value of net assets of the funds under administration.
Fees on Global custody from Institutional customers consist of fees and commissions charged
to institutional customers for global custody services including securities trade
management, settlement, corporate actions, income collection and proxy voting. The fees are
calculated on the basis of the assets held under custody and the number of transactions.
Fees on Fiduciary transactions consist of fees and commissions earned on fiduciary assets
including custody transactions, cash management and fiduciary notes issuance. The fees are
calculated on the basis of the assets held under management and the number of transactions.
Fees on Services to Management Company include fees covering functional expenditures and
fees for support services in accordance with the Service Level Agreement.
Other fees and commissions include various fees such as listing agent fees, guarantee fees,
banking services fees and fund order desk services fees.
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- continued -
NOTE 22 - OTHER OPERATING INCOME
2019 2018
USD USD
Adjustment of Income taxes 2013-2014-2015-2017
0 2.530.324
Adjustment for commission previous years
663.382 1.151.445
Income from the adjustment of general expenses
478.260 414.867
regarding previous years
Sub-Rental Fee received from the Management Company
78.621 70.598
(Service level agreement)
Other operating income 219.529 155.028
1.439.792 4.322.262
NOTE 23 - OTHER OPERATING CHARGES
2019 2018
USD USD
Charges from the adjustment of general expenses
170.811 345.919
regarding previous years
Commission on previous years
325.550 220.859
Interest on previous years
106.282 7.836
Others operating losses 21.848 31.164
624.491 605.778
NOTE 24 - STAFF NUMBERS
The average number or persons employed during the financial year by the Bank is as follows:
2019 2018
Number Number
Senior management
30 29
Middle management
83 71
56 67
Employees
169 167
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- continued -
NOTE 25 - MANAGEMENT REMUNERATION
The Bank has granted emoluments in respect of the financial year to the members of the
managerial body of the Bank by reason of their responsibilities as follows:
2019 2018
USD USD
Senior management 5.606.190 5.084.843
Of which variable remuneration
821.298 875.409
Of which fix remuneration
4.784.892 4.209.434
During the financial year, no pension commitments to the members of the Board of Directors
and General Management were made.
As at December 31, 2019 and 2018, the Bank did not grant any advances and credits to the
members of the Board of Directors and General Management.
NOTE 26 - OTHER ADMINISTRATIVE EXPENSES
2019 2018
USD USD
Data charges
1.286.243 1.372.967
Maintenance 1.420.213 1.264.913
Membership fees
3.049.059 2.847.608
Professional fees
3.356.649 3.550.904
Rent and related expenses
1.207.833 1.141.991
Service contracts
5.099.944 4.997.353
Service fee
2.770.636 2.847.497
System cost
11.351.403 11.679.286
Telecommunication expenses
393.275 363.250
Travelling, moving, business trips
172.054 203.378
Other expenses 614.441 646.406
30.721.750 30.915.553
The increase of the costs for Memberships is due to the increase of the fees paid to Single
Resolution Funds during the year 2019 (Note 29).
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 27 - TAX
27.1. Tax on profit on ordinary activities
2019 2018
USD USD
Corporate Income Tax
12.027.260 9.760.432
Municipal Business Tax
4.468.057 3.408.937
16.495.317 13.169.369
27.2. Other taxes not shown under the preceding items
2019 2018
USD USD
VAT 1.710.089 1.819.754
Other taxes 59.733 56.869
1.769.822 1.876.623
NOTE 28 - PARENT UNDERTAKING
As of December 31, 2019, the Bank is a jointly capitalized subsidiary of Mitsubishi UFJ
Trust and Banking Corporation by 100 %, which are under the holding company Mitsubishi UFJ
Financial Group (MUFG), which is incorporated under the laws of Japan and whose registered
office is in Tokyo.
The annual accounts of the Bank are included in the consolidated accounts of Mitsubishi UFJ
Trust and Banking Corporation, with Registered Financial Institution number 33 at Kanto
Local Finance Bureau Japan and registered address 4-5, Marunouchi 1-Chome, Chiyoda-Ku,
Tokyo 100-8212, Japan.
The consolidated accounts of the holding company Mitsubishi UFJ Financial Group (MUFG) may
be obtained from the head office at 7-1, Marunouchi 2-Chome, Chiyoda-Ku, Tokyo 100, Japan.
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 29 - DEPOSIT GUARANTEE SCHEME
The law related to the resolution, reorganisation and winding-up measures of credit
institutions and certain investment firms and on deposit guarantee and investor
compensation schemes (the“Law”), transposing into Luxembourgish law the directive
2014/59/EU establishing a framework for the recovery and resolution of credit institutions
and investment firms and the directive 2014/49/EU related to deposit guarantee and investor
compensation schemes, was passed on December 18, 2015.
The deposit guarantee scheme (“Fonds de garantie des dépôts Luxembourg”(FGDL)) and the
investor compensation system (“Système d'indemnisation des investisseurs Luxembourg”
(SIIL)) cover eligible deposits of each depositor up to an amount of EUR 100.000 and
investments up to an amount of EUR 20.000. The Law also provides that deposits resulting
from specific transactions or fulfilling a specific social or other purpose are covered for
an amount above EUR 100.000 for a period of 12 months.
Credit institutions contribute on an annual basis to the Luxembourg banking resolution fund
(“Fonds de resolution Luxembourg”(FRL)), respectively to the FGDL.
The funded amount of the FRL shall reach by the end of 2024 at least 1% of covered
deposits, as defined in article 107(1) of the Law, of all authorized credit institutions in
all participating Member States. This amount will be collected during the years 2015 to
2024.
The target level of funding of the FGDL is set at 0,8% of covered deposits, as defined in
article 179(1) of the Law, of the relevant credit institutions and is to be reached by the
end of 2018 through annual contributions. This amount will be collected during the years
2016 to 2018. When the level of 0,8% is reached, the Luxembourgish credit institutions are
to continue to contribute for 8 additional years in order to constitute an additional
safety buffer of 0.8% of covered deposits as defined in article 180(1) of the Law.
For the year end December 31, 2019, the Bank's annual contribution for FRL amounted to EUR
1.924.193 (USD 2.144.032). (2018 : EUR 1.686.439 / USD 1.988.649).
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- continued -
NOTE 30 - AUDIT FEES
During the financial year, the Bank has been charged by the Audit firm and its entire
network with the following fees (excluding VAT):
2019 2018
USD USD
Audit fees
273.905 329.206
Other assurance services
138.827 139.547
Tax Advisory fees 30.103 39.220
442.835 507.973
The other assurance services provided during the financial year by the entire network of
the Audit firm included the following Service:
- ISAE 3402 / SOC 1 Type II Report for the period from January 1, 2019 to December 31,
2019.
The Tax Advisory services provided during the financial year by the entire network of the
Audit firm included the following services:
- Preparation of tax returns;
- Preparation of VAT returns.
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December 31, 2019
- continued -
NOTE 31 - FINANCIAL INSTRUMENT DISCLOSURES
31.1. Primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2019, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL
3.122.139.702 0 0 0 3.122.139.702
Loans and advances to credit institutions
3.021.799.645 687.000.000 0 0 3.708.799.645
Loans and advances to customers
670.745 0 0 0 670.745
Shares and other variable yield securities 0 0 0 2.783 2.783
6.144.610.092 687.000.000 0 2.783 6.831.612.875
Total Financial Assets
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
1.156.999.949 0 0 0 1.156.999.949
Amounts owed to customers 5.228.117.398 0 0 0 5.228.117.398
Total Financial Liabilities 6.385.117.347 0 0 0 6.385.117.347
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
528.585 0 0 0 528.585
Guarantees
Total Guarantees 528.585 0 0 0 528.585
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December 31, 2019
- continued -
As at December 31, 2018, the analysis of primary non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual maturity
is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years
Total
1 year 5 years
At carrying amount in USD
USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Balances with the BCL
3.714.129.527 0 0 0 3.714.129.527
Loans and advances to credit institutions
2.854.550.709 679.000.000 0 0 3.533.550.709
Loans and advances to customers
372.880 0 0 0 372.880
Shares and other variable yield securities 0 0 0 2.834 2.834
6.569.053.116 679.000.000 0 2.834 7.248.055.950
Total Financial Assets
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Amounts owed to credit institutions
1.794.570.343 0 0 0 1.794.570.343
5.073.055.610 0 0 0 5.073.055.610
Amounts owed to customers
Total Financial Liabilities 6.867.625.953 0 0 0 6.867.625.953
Off-balance sheet items disclosed as contingencies
541.339 0 0 0 541.339
Guarantees
Total Guarantees 541.339 0 0 0 541.339
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31.2. Derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2019, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.932.042.624 5.842.135 0 0 3.937.884.759 26.049.631
1.004.949.710 0 0 0 1.004.949.710 2.872.627
Swaps
4.936.992.334 5.842.135 0 0 4.942.834.469 28.922.258
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.952.576.741 5.799.199 0 0 3.958.375.940 26.036.732
2.408.687.339 0 0 0 2.408.687.339 11.231.097
Swaps
6.361.264.080 5.799.199 0 0 6.367.063.279 37.267.829
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with a trade date before December 31, 2019 and a value date after December 31,
2019.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
As at December 31, 2018, the analysis of OTC derivative non-trading financial instruments (the Bank has no trading portfolio) by class and residual
maturity is the following:
> 3 months > 1 year
3 months > 5 years Fair value
Total
1 year 5 years
At notional payable amount in USD
USD USD USD USD USD USD
FINANCIAL ASSETS
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.271.219.543 3.321.504 0 0 3.274.541.047 77.666.609
1.394.522.057 0 1.394.522.057 2.067.411
Swaps
4.665.741.600 3.321.504 0 0 4.669.063.104 79.734.020
Total
FINANCIAL LIABILITIES
Instrument class
Foreign exchange transactions
Forwards 3.303.598.230 3.270.027 0 0 3.306.868.257 76.992.277
854.553.985 0 0 0 854.553.985 2.708.455
Swaps
4.158.152.215 3.270.027 0 0 4.161.422.242 79.700.732
Total
These amounts include OTC derivative non-trading financial instruments with a trade date before December 31, 2018 and a value date after December 31,
2018.
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
31.3. Information on credit risk on primary non-trading financial instruments
As at December 31, 2019, the Bank is exposed to the following credit risk on primary non-trading
financial instruments:
2019 2018
Carrying Carrying
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Cash, balances with the BCL
3.122.139.702 3.714.129.527
EU member countries
3.122.139.702 3.714.129.527
Loans and advances to credit institutions
3.708.799.645 3.533.550.709
EU member countries
135.123.430 180.725.105
North & Central America
894.909.307 722.872.089
Asia 2.674.535.568 2.605.130.138
Europe, non-EU member countries
1.183.449 5.033.138
Australia and New Zealand
3.047.891 19.790.239
Loans and advances to customers
670.745 372.880
EU member countries
315.164 50.865
North & Central America
351.379 318.231
Asia 0 4
Europe, non-EU member countries
4.202 3.780
Shares and other variable yield securities
2.783 2.834
EU member countries 2.783 2.834
6.831.612.875 7.248.055.950
Total
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
31.4. Information on derivative non-trading financial instruments
As at December 31, 2019, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2019 2019
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
3.136.956.781 17.460.853
America 752.436.735 8.314.206
Asia 48.491.243 274.572
Swaps
EU member countries 1.004.949.710 2.872.627
4.942.834.469 28.922.258
Total
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NOTES TO THE ACCOUNTS
December 31, 2019
- continued -
As at December 31, 2018, the Bank is exposed to the following credit risk on derivatives non-
trading financial instruments:
2018 2018
Notional/ Risk
payable equivalent
amount amount
in USD in USD
FINANCIAL ASSETS
By instrument class and geographic location
Foreign exchange transactions
Forwards
EU member countries
3.160.915.130 75.043.013
America 113.600.617 2.623.478
Asia 25.301 118
Swaps
EU member countries 1.394.522.057 2.067.411
4.669.063.105 79.734.020
Total
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
中間財務書類
a.管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものである
(ただし、円換算部分を除く。)。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」(平成5
年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。)に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。)第76条第4項ただし書の規定の適用
によるものである。
b.管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号。その後の改正を
含む。)第1条の3第7項に規定する外国監査法人等をいう。)の監査を受けていない。
c.管理会社の原文の中間財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2021年1月29日現在における株式会社三菱UF
J銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=104.48円)で換算されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
(1)資産及び負債の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2020年6月30日現在
(単位:米ドル)
資産
米ドル 千円
現金および中央銀行における現金残高ならびにその他の当座預金 4,337,018,208 453,131,662
手元現金
中央銀行の現金残高 2,855,171,572 298,308,326
その他の当座預金 1,481,846,636 154,823,337
売買目的で保有される金融資産 27,207,999 2,842,692
デリバティブ 27,207,999 2,842,692
持分証券
債務証券
ローンおよび貸付金
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
0 0
非トレーディング金融資産
持分証券
債務証券
ローンおよび貸付金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 0 0
債務証券
ローンおよび貸付金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 2,784 291
持分証券 2,784 291
債務証券
ローンおよび貸付金
償却原価で測定される金融資産 3,021,982,786 315,736,761
債務証券
ローンおよび貸付金 3,021,982,786 315,736,761
デリバティブ-ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ項目の公正価値変動
子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資
有形資産 5,168,539 540,009
有形固定資産 5,168,539 540,009
投資不動産
無形資産 3,009,484 314,431
のれん
その他の無形資産 3,009,484 314,431
税金資産 751 78
当期税金資産 751 78
繰延税金資産
その他の資産 25,770,032 2,692,453
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
資産合計 7,420,160,584 775,258,378
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2020年6月30日現在
(単位:米ドル)
負債
米ドル 千円
売買目的で保有される金融負債 45,589,584 4,763,200
デリバティブ 45,589,584 4,763,200
ショート・ポジション
預金
発行済み債務証券
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 0 0
預金
発行済み債務証券
その他の金融負債
償却原価で測定される金融負債 6,884,536,105 719,296,332
預金 6,880,136,553 718,836,667
発行済み債務証券
その他の金融負債 4,399,552 459,665
デリバティブ-ヘッジ会計
金利リスクのポートフォリオ・ヘッジにおけるヘッジ項目の公正価値変動
引当金 0 0
年金およびその他の退職後確定給付債務
その他の長期雇用給付金債務
再編
係属中の法的問題および租税訟務
契約債務および付与済保証
その他の引当金
税金負債 14,432,457 1,507,903
当期税金負債 14,159,986 1,479,435
繰延税金負債 272,471 28,468
要求払株式資本
その他の負債 16,811,084 1,756,422
売却目的保有に分類される売却グループに含まれる負債
負債合計 6,961,369,230 727,323,857
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
貸借対照表
2020年6月30日現在
(単位:米ドル)
資本
米ドル 千円
資本 187,117,966 19,550,085
払込資本 187,117,966 19,550,085
請求済未払込資本
株式発行差金
資本以外の発行済み持分証券 0 0
複合金融商品のエクイティ部分
その他の発行済み持分証券
その他の資本
その他の包括利益累計額 0 0
利益または損失に再分類されない資産 0 0
有形資産
無形資産
確定給付型年金制度の保険数理上の利益または損失(-)
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
その他の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社投資による
認識済収益および費用の持分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
ヘッジに係るヘッジ非有効部分
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動(ヘッジ項目)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される持分証券の公正価値
変動(ヘッジ商品)
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の公正価値変動のうち
当該負債の信用リスクの変動に起因するもの
利益または損失に再分類されうる資産 0 0
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ(有効部分)
外貨換算
ヘッジ・デリバティブ、キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
(有効部分)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される債務証券の公正価値
変動
ヘッジ商品(指定されない部分)
売却目的保有に分類される非流動資産および売却グループ
その他の子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社投資による
認識済収益および費用の持分
利益剰余金 1,810 189
再評価準備金
その他の準備金 247,675,774 25,877,165
持分法で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャーおよび
関連会社投資の準備金または累積損失
その他 247,675,774 25,877,165
自己株式(-)
親会社株主に係る利益または損失 23,995,804 2,507,082
中間配当(-)
少数株主持分(非支配持分) 0 0
その他の包括利益累計額
その他
資本合計 458,791,354 47,934,521
資本および負債合計 7,420,160,584 775,258,378
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(2)損益の状況
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
損益計算書
2020年6月30日に終了した期間
(単位:米ドル)
米ドル 千円
利息収益 34,935,989 3,650,112
売買目的で保有される金融資産 15,216,383 1,589,808
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産 14,121,622 1,475,427
デリバティブ-ヘッジ会計、金利リスク
その他の資産 646,408 67,537
貸付けの利息収益 4,951,576 517,341
( 支払利息) 14,741,325 1,540,174
(売買目的で保有される金融負債) 89,472 9,348
(純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債)
(償却原価で測定される金融負債) 3,914,625 409,000
(デリバティブ-ヘッジ会計、金利リスク)
(その他の負債) 1,338 140
(資産に係る支払利息) 10,735,889 1,121,686
( 要求払株式資本に係る費用)
受取配当 0 0
売買目的で保有される金融資産
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
持分法以外で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャー
および関連会社への投資
受取手数料 70,505,130 7,366,376
(支払手数料) 35,524,547 3,711,605
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産および負債の認識の中止
0 0
に係る利益(損失)、純額(+/-)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融負債
その他
売買目的で保有される金融資産および負債に係る利益(損失)、純額
4,699,042 490,956
(+/-)
純損益を通じて公正価値で測定することが義務づけられる
非トレーディング金融資産に係る利益(損失)、純額(+/-)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産および
負債に係る利益(損失)、純額(+/-)
ヘッジ会計からの利益(損失)、純額(+/-)
為替差額(利益または損失)、純額(+/-)
非金融資産の認識の中止に係る利益(損失)、純額(+/-)
その他の営業収益
1,263,523 132,013
(その他の営業費用) 1,095,269 114,434
総営業収益、純額 60,042,543 6,273,245
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米ドル 千円
(一般管理費用) 24,876,507 2,599,097
(従業員費用) 10,360,793 1,082,496
(その他の管理費用) 14,515,714 1,516,602
(破綻処理基金および預金保証制度への現金拠出) 1,594,626 166,607
(減価償却) 1,352,769 141,337
(有形固定資産) 719,564 75,180
(投資不動産)
(その他の無形資産) 633,205 66,157
条件変更による利益(損失)、純額(+/-) 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産
(引当金または その 戻入(-)) 0 0
(破綻処理基金および預金保証制度へのペイメント・コミットメント)
(契約債務および付与済保証)
(その他の引当金)
(純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産に係る減損またはその
378,022 39,496
戻入(-))
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産) 0 0
(償却原価で測定される金融資産) 378,022 39,496
(子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関連会社への投資に係る減損
またはその戻入(-))
(非金融資産に係る 減損 またはその戻入(-)) 0 0
(有形固定資産)
(投資不動産)
(のれん)
(その他の無形資産)
(その他)
純損益で認識される負ののれん
持分法で会計処理される子会社、ジョイント・ベンチャーおよび
関連会社への投資における利益または損失(-)の持分
非継続事業の要件を満たさない売却目的保有に分類される非流動資産
および売却グループからの損益(+/-)
継続事業からの税引前損益(+/-) 31,840,619 3,326,708
(継続事業からの損益に関する税金費用(収入)(+/-)) 7,844,815 819,626
継続事業からの税引後損益(+/-) 23,995,804 2,507,082
非継続事業からの税引後損益(+/-) 0 0
非継続事業からの税引前損益(+/-)
(非継続事業に関する税金費用(収入)(+/-))
当期利益または損失(+/-) 23,995,804 2,507,082
少数株主持分(非支配持分)に帰属する損益
親会社株主に帰属する損益 23,995,804 2,507,082
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4【利害関係人との取引制限】
サブ・ファンドの投資顧問会社、管理会社および受託会社の関係で利益相反が生じることがある。利
益相反は投資顧問会社、管理会社および受託会社とサブ・ファンドの運用成績に影響する可能性があ
る。各当事者は、常に、かかる利益相反の問題を公正に解消するために合理的な努力を行う。
管理会社および投資顧問会社は、サブ・ファンドの投資対象の運用において最善の努力を行うことを
合意しているが、管理会社、投資顧問会社および投資顧問会社関係者は、ファンドまたはサブ・ファン
ドについて完全にまたは相当程度専念する義務を負うものではない。投資顧問会社関係者は、サブ・
ファンドと類似した投資方針を有する投資信託を含む他の数多くの投資信託やサブ・ファンドと同一の
投資対象を数多く保有するその他の顧客に対して助言を与えることができる。投資顧問会社関係者は、
サブ・ファンドに対して特定の投資機会を提供する義務を負うものではない。
管理会社および投資顧問会社は、ファンドと類似の法主体を運営または組織することができる。
投資顧問会社関係者または投資顧問会社関係者が助言を行う顧客は、随時、ファンドもしくはサブ・
ファンドが投資を行い、そこから投資を回収しまたは投資を行わない主体について、投資を行い、そこ
から投資を回収することができる。更に、投資顧問会社または副投資顧問会社は、助言を提供している
他の顧客が売却または取得を行う投資対象についてファンドまたはサブ・ファンドに対して取得または
売却を推奨することができる。
投資顧問会社関係者は、顧客勘定および自己勘定の双方で様々な証券に直接投資することができる。
投資顧問会社関係者は、顧客勘定または自己勘定で取引を行う際、ファンドの運用を行う過程で投資顧
問会社関係者が取得した情報を利用することができる。投資顧問会社関係者は、かかる情報の利用から
得た収益についてファンドおよびサブ・ファンドに説明を行い、またはかかる情報の受領についてファ
ンドまたはサブ・ファンドに対して補償を行う義務を負わない。
かかる行動および利益相反は、受益者による受益証券の購入の必要な条件として、各受益者によって
明示的に認識され、かつ承諾される。
受託会社、管理会社および投資顧問会社のそれぞれは、サブ・ファンドの活動に対して、適切かつ受
託義務に合致する時間および支援を費やす。信託証書および投資顧問契約のいずれも、受託会社、管理
会社および投資顧問会社またはそれぞれの主要業務担当者がその他の受託、管理または投資顧問関係を
結ぶことまたはその他の業務活動に従事することを(かかる業務活動が、サブ・ファンドと競合する可
能性および/または相当な時間および支援を伴う可能性がある場合においても)制限しない。投資顧問
会社は、サブ・ファンドの目的と同一か類似する目的を有するその他の投資信託の投資運用会社およ
び/または投資顧問会社を務めるか将来務めることがある。かかる活動は、投資顧問会社の支援ならび
にその社員の時間および努力が、サブ・ファンドの事業のみに費やされるのではなく、事業およびその
他の活動間に配分されなければならない場合において、利益相反を引き起こすと考えられる可能性があ
る。受託会社はまた、投資先ファンドの受託会社である。
利益相反はまた、サブ・ファンド、投資顧問会社および/またはその関連会社が関与しているその他
の投資ビークル、投資顧問会社のその他の顧問クライアント、投資顧問会社の主要業務担当者、従業員
および関連会社ならびに投資顧問会社自身の勘定で行われる投資に関連して発生する可能性がある。か
かる投資は、特にサブ・ファンドもしくはその他のクライアントに対する特定の投資活動の適切性もし
くは適格性に影響を及ぼす投資目的、投資戦略もしくはその他の要因の違いまたは特定の投資もしくは
取引機会の利用可能性に対する制限に起因して、内容、時期および価格に差異が生じることがある。特
に、サブ・ファンドは、投資顧問会社、その関連会社または投資顧問会社が運用するその他の投資信託
が利害関係を有するかまたは収益分配契約に合意したその他の投資信託に投資することがある。投資顧
問会社は、各投資信託の目的、戦略、制限および投資に利用できる資本を考慮し公正であると判断する
方法で運用する様々な投資信託間に投資機会を配分する。投資顧問会社およびその主要業務担当者、関
連会社または従業員のいずれも、サブ・ファンドまたはその他の投資信託に特定の投資機会を提供する
義務またはサブ・ファンドにとって有益である可能性のある投資機会を活用することを自制する義務を
有しない。投資顧問会社は、サブ・ファンドに対して、投資顧問会社および/またはその関連会社が投
資対象もしくはその他の持分または関係を有する会社により発行される証券に投資させることがある。
399/453
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
投資顧問会社は時に、投資先ファンドの資産の評価に関して管理会社および管理事務代行会社に助言
をすることまたは管理会社および管理事務代行会社と協議をすることがある。投資顧問会社は、資産の
価 額の下落が投資顧問会社が受領することができる運用報酬の額の減少をもたらすため、かかる評価決
定のいずれかについて提言を行う際に利益相反に直面することがある。
受託会社の利益相反
受託会社または受託会社の関連会社は、第三者または顧客(場合による。)に対する場合と同一の条
件で、結果として生じる利益につき説明することなく、サブ・ファンドに関する管理事務代行者、保管
者、銀行またはその他の業務提供者として行為し、また、サブ・ファンドに関する業務を遂行すること
ができる。受託会社は、受託会社の関連会社に口座を設定し、これらと業務に関する契約を締結するこ
とができ、利益相反を理由としてかかる取引を制限する法の原則または支配は適用されない。
受託会社およびその従業員または関連会社は、他の事業(証券業界および投資顧問業界における事業
を含むがこれらに限られない。)を行うことができる。上記の一般性を制限することなく、受託会社お
よびその従業員または関連会社は、他者の投資顧問、投資運用者、受託者、受認者、管理事務代行者、
保管者もしくは投資業務もしくはデータの提供者としてまたは類似の立場において行為すること、他者
のために資金または資本を運用すること、自己名義でまたは他の法主体を通じて投資対象を保有し、投
資を行い、かつ維持すること、一または複数の投資信託、パートナーシップ、証券会社または助言会社
のコンサルタント、受託者、管理者、パートナーもしくは株主としてまたは類似の立場において行為す
ること、および、会社の取締役、役員もしくは従業員、信託の受託者、財団の執行人もしくは管財人、
またはその他の事業主体の管理役員として行為することができる。
受託会社またはその従業員もしくは関連会社は、信託証書に基づき遂行される業務に類似する業務、
および投資助言、運用、管理事務または保管業務を他の法主体に対して提供することができる。かかる
他の法主体は、管理会社もしくはその関連会社、またはサブ・ファンドもしくは受益者がファンドと同
一または類似の構造による投資を随時行うことができる他の投資信託に対し、投資を行うことができ
る。かかる他の法主体は、ファンドと同一または実質的に類似するポートフォリオ、投資信託、管理者
または他の投資ビークルに対し、他の商品、証券または契約を通じて投資を行うことができる。異なる
ポートフォリオに保有される資産は、規模および構成の両方において異なっていることがあり、そのた
め、受託会社は、他の法主体に関するその責務の履行において受託会社が提供する情報と異なるかまた
はかかる情報とは正反対の情報または助言を提供し、措置を講じ、または措置を講じる旨決定すること
ができる。受託会社は、かかる他の法主体に関する情報を受益者に提供することを要せず、また、受託
会社、その従業員または関連会社のいずれも、他の活動を控えることまたはかかる活動からの利益を返
還することを要しない。
5【その他】
(1)定款の変更等
管理会社の定款の変更または管理会社の自発的解散もしくは清算に関しては、株主総会の決議が必
要である。
(2)事業譲渡または事業譲受
管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、金融機関として認可されている他のルクセンブ
ルグの会社にその業務を譲渡することができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお法人とし
て存続する。管理会社に対する認可付与の条件が充足されなくなった場合、管理会社が12か月間認可
を利用せず、明示的に認可を放棄し、もしくは直前の6か月間にわたり業務を行わなかった場合、虚
偽の申告もしくはその他の不正な方法により認可が取得された場合、または、管理会社がその債権者
に対する債務を履行することができなくなった場合、CSSFは、ルクセンブルグの金融セクターに
関する1993年4月5日法(随時改正される。)に基づき、管理会社に対する認可を撤回することがで
きる。
(3)出資の状況
該当事項はない。
(4)訴訟事件その他の重要事項
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本書提出日現在、管理会社およびサブ・ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想
される事実はない。
管理会社の会計年度は12月31日に終了する1年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することがで
きる。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1 )ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(Brown
Brothers Harriman Trust Company(Cayman)Limited)(「受託会社」)
( イ)資本金の額
2020年12月末日現在、2百万米ドル(約2億896万円)
( ロ)事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッドは、ケイマン
諸島法に基づき1985年に設立され、ファンドの受託者(以下「受託会社」という。)として活動す
る。受託会社は、ケイマン諸島の銀行・信託会社法(2021年改正)に基づいて信託会社として業務
を行う免許を受けている。受託会社はまた、ミューチュアル・ファンド法に基づき、投資信託管理
者としての免許を受けている。受託会社は、世界中の個人および法人に対して信託事務サービスを
提供する。
(2 )ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(Brown Brothers Harriman & Co.)(「保
管会社」、「管理事務代行会社」兼「名義書換事務代行会社」)
( イ)資本金の額
2020年12月末日現在、10.4億米ドル(約1,087億円)
( ロ)事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニーは、アメリカ合衆国、ヨーロッパおよび
環太平洋地域の資金センターを含む世界中の金融資産の保管、多通貨会計および資金管理業務等の
多様な業務を提供するフルサービス金融機関である。
(3 )MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.(MUFG Lux Management Company S.A.)(「副管理会
社」)
( イ)資本金の額
2021年1月末日現在、7,375,000ユーロ(約9億3,279万円)
(注)ユーロの円貨換算は、便宜上、2021年1月29日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
(1ユーロ=126.48円)による。
( ロ)事業の内容
副管理会社は、様々な投資戦略(ヘッジファンド、不動産およびプライベート・エクイティ・
ファンド等)を有するルクセンブルグのファンドのあらゆる法律構成(UCITSおよびAIF)
にわたる多様な投資信託(ファンドおよびそのポートフォリオを含む。)を管理運用者として管理
運用する完全な権限を有し、有価証券の売買・買付けおよび交換を行い、ファンドの資産および自
らの管理運営するその他の契約型投資信託の資産に関連するすべての権利を行使することができ
る。副管理会社は、その管理運営する他の投資信託の受益証券の発行および買戻しを実行し、それ
らの会計記録を維持することができる。
副管理会社は、1995年に業務を開始し、ルクセンブルグの2010年12月17日の投資信託に関する法
律(以下「2010年法」という。)(随時改正済)第15章に従い設立され、承認されたUCITS管
理会社として行為している。2014年7月2日以降、副管理会社は、2013年7月12日のオルタナティ
ブ投資ファンド運用者に関する法律(以下「2013年法」という。)(随時改正済)第2章第5条に
従い設立され、承認されたオルタナティブ投資ファンド運用者(以下「AIFM」という。)とな
り、その業務範囲を拡大した。
既存の顧客を確実にサポートし、また自らの事業を拡大するため、副管理会社は、不動産および
プライベート・エクイティに関するライセンスの拡張を申請し、当該ライセンスは、2015年7月22
日付で金融監督委員会(以下「CSSF」という。)により付与された。これにより、副管理会社
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は現在、UCITS管理会社およびAIF(ヘッジファンド、不動産ファンドおよびプライベー
ト・エクイティ・ファンド等)のAIFMとして行為する権限を有している。
副管理会社の唯一の目的は、2010年法および2013年法ならびに適用あるCSSF通達の規定に
従って、投資リスクを分散し、投資者がその投資目的および投資方針に基づく資産運用結果から確
実に利益を得られるように、その資金の各資産への集団的投資を行うことである。
(4 )三菱UFJ国際投信株式会社(「投資顧問会社」)
( イ)資本金の額
2021年1月末日現在、20億円
( ロ)事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を行った投資運用業者、投資助言・代理業者、第二種金融商品取引
業者であり、投資信託の運用に関する業務、投資一任および投資助言に関する業務を行っている。
(5 )三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(「日本における販売会社」兼「代行協会員」)
( イ)資本金の額
2020年3月末日現在、405億円
( ロ)事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を行った第一種金融商品取引業者であり、有価証券の募集、引受、
売買、媒介およびその他金融商品取引業に関連する業務を行っている。
2【関係業務の概要】
(1 )ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(「受託会
社」)
信託証書に基づき、サブ・ファンドの受託業務を行う。
(2 )ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー(「保管会社」、「管理事務代行会社」兼
「名義書換事務代行会社」)
保管契約および管理事務代行契約に基づき、サブ・ファンド資産の保管業務、管理事務代行業務お
よび名義書換事務代行業務を行う。
(3 )MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.(「副管理会社」)
投資運用およびリスク・マネジメント委託契約(随時改定または補足される。)に基づき、サブ・
ファンドのリスク・マネジメント業務およびサブ・ファンド資産のポートフォリオ運用管理業務を行
う。
(4 )三菱UFJ国際投信株式会社(「投資顧問会社」)
投資顧問契約(随時改定または補足される。)に基づき、サブ・ファンド資産に関する投資顧問業
務の提供を行う。
(5 )三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(「日本における販売会社」兼「代行協会員」)
受益証券の日本における販売および買戻しの取扱業務および代行協会員としての業務を行う。
3【資本関係】
ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.、MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社および三菱UFJ国際投信株式会社の最終的な親会社は、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループである。
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第3【投資信託制度の概要】
1.ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には特に投資信託を規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内
においてまたはケイマン諸島から運営しているユニット・トラストの法人受託者は銀行・信託会社法
(改正済)(以下「銀行・信託会社法」という。)の下で規制されており、ケイマン諸島内においてま
たはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行・
信託会社法、会社管理法(改正済)または地域会社(管理)法(改正済)の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上「ポンド圏」に属していたため、多くの
ユニット・トラストおよびオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドが1960年代後半に設立さ
れ、概して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー(以下「設立計画推進
者」という。)として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資
顧問会社が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミ
テッド・パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託に関して二つの異なる法体系を有している。
(a)「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドおよ
びミューチュアル・ファンド管理者を規制するミューチュアル・ファンド法(改正済)(以下
「ミューチュアル・ファンド法」という。)。同法は1993年7月に施行され、直近の改正は2020年に
施行された。
(b)「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドを規制するプライベー
ト・ファンド法(改正済)(以下「プライベート・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド
法と併せて「ファンド法」という。)。同法は、2020年2月に施行された。
1.4 別途明示的にプライベート・ファンドに言及する場合(または投資信託一般への言及により、黙示的
に言及される場合)を除き、以下では、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制されることとなる
オープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運営について記載し、「ミューチュアル・ファン
ド」の用語はこれに従い解釈されるものとする。
1.5 2019年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づき規制を受けている活動中のミューチュアル・
ファンドの数は10,857本(2,886本のマスター・ファンドを含む。)であった。これらに加え、当該時点
において利用可能な適用除外に該当する未登録ファンド(クローズド・エンド型ファンド(2020年2月
からプライベート・ファンド法に基づき規制されることとなる。)および限定投資者向けファンド(以
下に定義される。)(2020年2月から原則としてミューチュアル・ファンド法に基づき規制されること
となる。)を含むが、これらに限定されない。)が多数存在する。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会(マネー・ロンダリング)のメンバーである。
2.投資信託規制
2.1 ファンド法に基づきミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンドの規制の責任を負うの
は、金融庁法(改正済)(以下「金融庁法」という。)により設置された法定政府機関であるケイマン
諸島金融庁(以下「CIMA」という。)である。CIMAは、銀行、信託会社、保険会社、投資運用
会社、投資顧問会社および会社のマネージャーも監督している。CIMAは、証券監督者国際機構およ
びオフショア・バンキング監督者グループのメンバーでもある。
2.2 ミューチュアル・ファンド法の目的上、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたもの
でケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資
者の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受でき
るようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
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2.3 プライベート・ファンド法の目的上、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナー
シッ プで、投資者の資金をプールして当該会社等による投資対象の取得、保有、運用または処分を通じ
て投資者が収益または売買益を享受できるようにする目的または効果を有し、以下に該当するものをい
う。
(a)投資対象の取得、保有、運用または処分について投資持分の保有者が日常的なコントロールを有し
ておらず、かつ
(b) 投資が全体としてプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によって直接的または間接的
に運用されているもの
ただし、以下を除く。
(a) 銀行・信託会社法または保険法(改正済)に基づき免許を付与された者
(b) 住宅金融組合法(改正済)または友愛組合法(改正済)に基づき登録された者
(c) 非ファンド・アレンジメント(プライベート・ファンド法の別紙に記載されるアレンジメントの表
に該当するもの)
2.4 ミューチュアル・ファンド法上、ミューチュアル・ファンド(フィーダー・ファンドであり、かつそ
れ自体CIMAによって規制されるもの)(以下「規制フィーダー・ファンド」という。)のマス
ター・ファンドとして機能するケイマン諸島の事業体に係る規制についてもまた、CIMAが責任を有
している。大要、かかるマスター・ファンドが少なくとも一つの規制フィーダー・ファンドを含む1以
上の投資者に対して(直接的または間接的に、または仲介を通じて)持分を発行し、規制フィーダー・
ファンドの全体的な投資戦略の実施を主たる目的として投資対象を保有し、取引活動を行う場合、マス
ター・ファンドは、CIMAへの登録を義務づけられることがある。
2.5 2020年2月7日、ミューチュアル・ファンド法を改正するミューチュアル・ファンド(改正)法(改
正済)(以下「改正法」という。)が施行された。改正法は、その持分への投資者が15人を超えず、か
つその投資者の過半数をもってミューチュアル・ファンド運営者を選任または解任できることに基づき
従前登録が免除されていたケイマン諸島の一部のミューチュアル・ファンドについて、CIMAへの登
録を規定する(以下「限定投資者向けファンド」という。)。
2.6 ファンド法は、その規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
3.規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法上、四つのミューチュアル・ファンドの規制の類型が存在する。
3.1 免許ミューチュアル・ファンド
一つ目は、CIMAに対し、CIMAの裁量で発行されるミューチュアル・ファンドの免許を申請す
る方法である。CIMAに所定の様式でオンライン申請を行い、募集書類の提出および適用される申請
手数料のCIMAへの支払が必要となる。各設立計画推進者が健全な評判を有しており、十分な専門性
を有する、取締役(または、場合により、それぞれの地位におけるマネージャーまたは役員)として適
格かつ適正な者によりミューチュアル・ファンドの管理が行われ、かつファンドの業務が適切な方法で
行われるものとCIMAが判断した場合には、免許が与えられる。この方法は、著名かつ定評のある機
関が設立計画推進者であって、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者が選任されないミュー
チュアル・ファンドに適している。
3.2 管理ミューチュアル・ファンド
二つ目は、ミューチュアル・ファンドがそのケイマン諸島における主たる事務所として免許ミュー
チュアル・ファンド管理者の事務所を指定する方法である。この場合、所定の法定様式とともに募集書
類をCIMAに対してオンラインで提出し、適用される申請手数料を支払わなければならない。管理者
に関するオンライン提出も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体が免
許を取得する必要はない。その代わりに、ミューチュアル・ファンド管理者は、各設立計画推進者が健
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全な評判の者であること、ミューチュアル・ファンド管理の十分な専門性を有する健全な評判の者によ
りミューチュアル・ファンドが管理されること、ミューチュアル・ファンドの業務および持分の募集が
適 切な方法で行われることを充足することが要求される。ミューチュアル・ファンド管理者は、主たる
事務所を提供しているミューチュアル・ファンドが、ミューチュアル・ファンド法に違反している、支
払不能となっている、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているもの
と信じる理由があるときは、CIMAに対して報告しなければならない。
3.3 登録ファンド(第4(3)条ミューチュアル・ファンドとも称される。)
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に従い登録されたミューチュアル・ファ
ンドに適用され、下記のいずれかに該当するものである。
(a)一投資者当たりの最低当初投資額が80,000ケイマン諸島ドル(CIMAにより100,000米ドル相当と
される。)であるもの、または
(b)持分が公認の証券取引所に上場されているもの
登録ファンドについては、免許の取得やケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による主た
る事務所の提供に関する要件は存在しない。募集書類を所定の詳細とともにオンラインで提出し、適用
される申請手数料を支払ってCIMAに登録すれば足りる。
3.4 限定投資者向けファンド
限定投資者向けファンドは、2020年2月より前は登録を免除されていたが、現在はCIMAへの登録
が義務付けられている。限定投資者向けファンドの義務は、CIMAに対する初回登録手数料および年
間手数料の支払を含め、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登録されたミューチュアル・
ファンドの義務と類似しているが、両者には重要な相違点がいくつかある。ミューチュアル・ファンド
法第4(3)条に基づき登録されたミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資者向けファンドの投資
者は、15名を超えてはならず、かかる投資者はその過半数をもってミューチュアル・ファンドの運営者
(取締役、ジェネラル・パートナー、受託者またはマネージャーである者)を選任または解任すること
ができなければならない。もう一つの重要な違いは、ミューチュアル・ファンド法第4(3)条に基づき登
録されたミューチュアル・ファンドの投資者は、法定の最低当初投資額(80,000ケイマン諸島ドル/
100,000米ドル相当)の対象となるのに対し、限定投資者向けファンドの投資者に適用される法定の最低
当初投資額は存在しないことである。
4.ミューチュアル・ファンドの継続的要件
4.1 限定投資者向けファンドの場合を除き、いずれの規制ミューチュアル・ファンドも、受益権について
すべての重要な事項を記述し、投資希望者が(投資するか否かの)判断を十分情報を得た上でなし得る
ようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を(CIMAが免除しない限り)発行しなけ
ればならない。限定投資者向けファンドは、募集書類、募集要項または販売用資料のいずれかの提出を
選択することができる。募集書類がないマスター・ファンドの場合、通常、マスター・ファンドに関す
る所定の詳細は規制フィーダー・ファンドの募集書類に記載されており、当該募集書類のCIMAへの
提出が義務付けられている。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適
切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合には、重要
な変更があるときは21日以内にCIMAに対して改訂された募集書類(限定投資者向けファンドについ
ては、募集要項または販売用資料(提出された場合))を提出する義務を負う。CIMAは、募集書類
の内容または形式を指示する特定の権限を持たないが、募集書類の内容に関して規則または方針を発表
することがある。
4.2 すべての規制ミューチュアル・ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、
ミューチュアル・ファンドの決算終了から6か月以内にその監査済みの年次会計書類を提出しなければ
ならない。監査人は、監査の過程でミューチュアル・ファンドが以下のいずれかに該当するという情報
を入手したときまたは該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っ
ている。
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(a)ミューチュアル・ファンドがその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれ
がある場合
(b)ミューチュアル・ファンドの投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは
行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場合
(c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e)ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則(改正済)(以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。)または、免許
ミューチュアル・ファンドのみに関しては、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せずに事
業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制ミューチュアル・ファンドは、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託者の変
更があったときはこれをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期間は、適用される規制の
類型(および適用される条件)によって異なり、当該変更の前提条件として通知が要求される場合や、
当該変更が実施されてから21日以内に通知を行うとされる場合等がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じたミューチュアル・ファンド(年次申告書)規則(改正済)に従っ
て、すべての規制ミューチュアル・ファンドは、ミューチュアル・ファンドの各会計年度について、会
計年度終了後6か月以内に、規則に記載された項目を含んだ正確で完全な申告書を作成し、CIMAに
提出しなければならない。CIMAは当該期間の延長を許可することができる。申告書は、ミューチュ
アル・ファンドに関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、CIMAにより承認された監査
人を通じてCIMAに提出されなければならない。規制ミューチュアル・ファンドの運営者は、ミュー
チュアル・ファンドにこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制ミューチュアル・ファ
ンドの運営者から受領した各申告書をCIMAに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出さ
れた申告書の正確性または完全性については法的義務を負わない。
5.ミューチュアル・ファンド管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法上、管理者が取得できる免許には、「ミューチュアル・ファンド管理
者」の免許および「制限的ミューチュアル・ファンド管理者」の免許の二つの類型がある。ミューチュ
アル・ファンドの管理を行おうとする場合には、そのいずれかの免許が要求される。ミューチュアル・
ファンドの管理とは、ミューチュアル・ファンドのすべてまたは実質的にすべての資産の支配を含む
ミューチュアル・ファンドの管理運用、ミューチュアル・ファンドの管理事務代行、ミューチュアル・
ファンドへの主たる事務所の提供、またはミューチュアル・ファンドの受託者もしくは取締役の提供
(免除会社かユニット・トラストかによる。)をいう。ミューチュアル・ファンドの管理から除外され
るのは、特に、パートナーシップ型のミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーとしての活
動および法定・法的記録が保管される登録事務所または会社の秘書業務が行われる登録事務所の提供で
ある。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制ミューチュアル・ファンドを管理するのに十分な専門性を有
する健全な評判の者であり、かつ、ミューチュアル・ファンド管理者としての業務は、それぞれの地位
において取締役、マネージャーまたは役員として適格かつ適正な者により行われる、という法定のテス
ト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと
財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならな
い。かかる者は少なくとも2名の取締役を有しなければならない。ミューチュアル・ファンド管理者の
純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的ミューチュアル・ファンド管理者には、最低純
資産額の要件は課されない。ミューチュアル・ファンド管理者は、ケイマン諸島に2名の個人を擁する
本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会
社として有さねばならず、制限なく複数のミューチュアル・ファンドのために行為することができる。
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5.3 ミューチュアル・ファンド管理者の責任は、まず受諾できるミューチュアル・ファンドにのみ主たる
事務所を提供し(該当する場合)、上記第3.2項に定めた状況においてCIMAに対して知らせる法的義
務 を遵守することである。
5.4 制限的ミューチュアル・ファンド管理者は、CIMAが承認する規制ミューチュアル・ファンド(C
IMAは現在、10本のファンドを上限として承認する方針である。)に関し管理者として行為すること
ができるが、ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに
ファンド・マネージャーの会社を創設した設立計画推進者が、関連した一連のファミリー・ファンドを
管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。
現在の方針では、制限的ミューチュアル・ファンド管理者は、ミューチュアル・ファンドに対して主た
る事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的ミューチュアル・ファンド管理者がミュー
チュアル・ファンド管理業務を提供する各規制ミューチュアル・ファンドは、登録ファンドまたは限定
投資者向けファンドに該当しない限り、別個に免許を受けなければならない。
5.5 ミューチュアル・ファンド管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算
期末から6か月以内にCIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査
の過程で免許ミューチュアル・ファンド管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したとき
または該当すると疑う理由があるときはCIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a)ミューチュアル・ファンド管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはその
おそれがある場合
(b)ミューチュアル・ファンド管理者が管理しているミューチュアル・ファンドの投資者またはミュー
チュアル・ファンド管理者の債権者またはミューチュアル・ファンドの債権者を害するような方法
で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうしようと意図している場合
(c)会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d)欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e)ミューチュアル・ファンド法または以下の法令等に基づく規則を遵守せずに事業を行いまたはその
ように意図している場合
(ⅰ)ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
(ⅱ)免許を受けた者が次のいずれか(以下、(A)から(C)を併せて「受益的所有権法」という。)にお
いて定義される「コーポレート・サービス・プロバイダー」にも該当する場合は、受益的所有権法
(A)会社法(改正済)(以下「会社法」という。)第XVIIA編
(B)有限責任会社法(改正済)第12編
(C)有限責任パートナーシップ法(改正済)第8編
5.6 CIMAはミューチュアル・ファンド管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務
サポートを提供することを要求することもできる。
5.7 ミューチュアル・ファンド管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更
についてはCIMAの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有するミューチュアル・ファンド管理者がCIMAに対して支払う当初手数料は、
24,390米ドルまたは30,488米ドルであり(管理するファンドの数による。)、また、制限的ミューチュ
アル・ファンド管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有するミュー
チュアル・ファンド管理者の支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり(管理する
ファンドの数による。)、また、制限的ミューチュアル・ファンド管理者の支払う年間手数料は8,536米
ドルである。
6.ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
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6.1 免除会社
(a)最も一般的なミューチュアル・ファンドの手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する(無額
面株式の発行も認められる)有限責任の免除会社である。時には、保証による有限責任会社も用いら
れる。免除会社は、ミューチュアル・ファンドにしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b)設立手続には、会社の設立当初の基本憲章の制定(会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式
買戻規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款)、基本定款の記名者による署名を行
い、これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社
登記官に提出することを含む。設立文書(とりわけ定款)は、通常、ファンドの要項案をより正確に
反映するため、ミューチュアル・ファンドの組成と運用開始の間に変更される。
(c)存続期限のある/存続期間限定会社-存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上(例
えば米国)非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d)免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な要件は、以下のとおり要約される。
(ⅰ)各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
(ⅱ)取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
(ⅲ)免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
(ⅳ)株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
(ⅴ)会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
(ⅵ)免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
(ⅶ)免除会社は、関連する受益的所有権法を遵守しなくてはならない。
(e)免除会社は、株主により管理されていない限り、1名以上の取締役を置かなければならない。取締
役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のため
に行為しなければならない。
(f)免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g)額面株式または無額面株式の発行が認められる(ただし、会社は額面株式および無額面株式の両方
を発行することはできない。)。
(h)いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i)株式の買戻しも認められる。
(j)収益または払込剰余金からの全額払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本
金から全額払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの
支払後においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる(すなわち、
支払能力を維持する)ことを条件とする。
(k)会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合、取締役は、その支払後、免除会社が通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l)免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m)免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n)免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
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(a)ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b)ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c)ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免
許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づきミューチュアル・ファンド管理者として免許を
受けた法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・
監督を受ける。
(d)ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法(改正済)は、英国の1925年受託
者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、(受益者である)投資
者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各
受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e)受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f)大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、ケイマン諸島の
居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を(限られた一定の場合を除き)受益者としない旨宣言
した受託者の法定の宣誓書および登録料と共に、信託証書が信託登記官に提出される。
(g)免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h)ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i)免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a)免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャー・キャピタルおよびグロース・キャピタルを含むあらゆる種類のプライベート・ファンドに使
用されている。一部の法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈でケイマン
諸島の免除リミテッド・パートナーシップを利用している。免除リミテッド・パートナーシップの
パートナーとして認められる投資者の数には制限はない。
(b)免除リミテッド・パートナーシップ法(改正済)(以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。)は、ケイマン諸島の法律に基づき別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナー
シップの組成および運営を規制する、ケイマン諸島の主要な法規である。免除リミテッド・パート
ナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置き、デラウェア州をはじ
めとする他の法域のリミテッド・パートナーシップ法の特徴を取り込んだ様々な修正が加えられてい
る。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法制度は、米国の弁護士には非
常に分かりやすいものとなっている。
(c)免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー(企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島または他の所定の法域の
居住者であるか、同島または他の所定の法域において登録または設立された者でありうる。)および
リミテッド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されるこ
とによって形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は公に入手可能ではない。登録はジェネ
ラル・パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数
料を支払うことによって有効となる。登録行為によって、リミテッド・パートナーに有限責任の法律
上の保護が与えられる。
(d)ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して免除リミテッド・パートナーシッ
プの外部との業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態(例えば、リミテッド・
パートナーがパートナーではない者との業務の運営に積極的に参加する場合)がない限り、有限責任
たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権能、権限、義務および責任の詳細は、リミ
テッド・パートナーシップ契約に記載される。
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(e)ジェネラル・パートナーは、常に誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な
規定により異なる定めをしない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。 免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定と矛盾する場合を除き、パートナーシップ
に適用されるケイマン諸島のパートナーシップ法(改正済)によって修正された衡平法およびコモ
ン・ローの規定は、免除リミテッド・パートナーシップに適用される(一定の例外がある。)。
(f)免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
(ⅰ)ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
(ⅱ)商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を(ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に)維持する。
(ⅲ)リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
(ⅳ)リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
(改正済)に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を
電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
(ⅴ)リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
(ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に)維持する。
(ⅵ)有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g)リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも1名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないとする要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利は
パートナーシップの解散を招くことなく償還し、取り消しまたは買い戻すことができる。
(h)リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条件に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i)免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j)免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容を変更する場合、ならびにその正式な清算が開始
された場合および解散の場合には、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなけれ
ばならない。
(k)免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a)ケイマン諸島の有限責任会社は2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限責
任会社に非常によく似た、追加的な組織組成の方法を求めた利害関係者からの要請に、ケイマン諸島
政府が対応したものである。
(b)有限責任会社は(免除会社のように)別個の法人格を有し、その構成員は有限責任を有する。ただ
し、有限責任会社契約は柔軟なガバナンスの取り決めを提供し、免除リミテッド・パートナーシップ
と類似の方法で資本勘定の仕組みを導入するために利用することができる。また、有限責任会社で
は、免除会社の運営に必要とされるよりも簡素化された柔軟な運営(例えば、構成員の投資価値の監
視または計算を行うより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念を含む。)が
可能となる。
(c)有限責任会社は、例えば、ジェネラル・パートナーのビークル、クラブ・ディールおよび従業員イ
ンセンティブ/プランのビークルを含む多くの種類の取引で広く使われている。有限責任会社は、ケ
イマン諸島以外の法律上、税務上または規制上の考慮のために別の法人格を必要とするクローズド・
エンド型ファンド(オルタナティブ投資ビークルを含む。)の文脈でますます採用されるようになっ
ている。
(d)特に、オンショア・オフショアのファンドの仕組みにおいて、オンショアのビークルとの整合性を
高めることができるため、運営の容易性とコスト効率を高めることができ、そのような仕組みにおけ
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る異なるビークルの投資者の権利の足並みを揃えることができる。契約法(改正済)(第三者の権
利)が提供する柔軟性は、有限責任会社の文脈でも利用可能である。
(e)有限責任会社は、最長50年間、税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。
7.ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制ミューチュアル・ファンドに対するケイマン諸島金融
庁(CIMA)による規制と監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制ミューチュアル・ファンドに対して会計が監査されるように指示し、か
つCIMAが特定する時までにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制ミューチュアル・ファンドの運営者(すなわち、場合に応じて、取締役、マネージャー、受託会
社またはジェネラル・パートナー)は、上記第7.1項に従いミューチュアル・ファンドに対してなされた
指示が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ1万
ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制ミューチュアル・ファンドが指示に従わない場合
はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合、CIMAは、その者
に対して、CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をCIMAに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファン
ド法に違反して事業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、C
IMAは、(高等裁判所の管轄下にある)グランドコート(以下「グランドコート」という。)に
ミューチュアル・ファンドの投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することが
でき、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMAは、規制ミューチュアル・ファンドが以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に
定めたいずれかの行為またはすべての行為を行うことができる。
(a)規制ミューチュアル・ファンドがその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれ
がある場合
(b)規制ミューチュアル・ファンドがその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかも
しくは行おうとしている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c)規制ミューチュアル・ファンドがミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規
則の規定に違反した場合
(d)免許ミューチュアル・ファンドの場合、免許ミューチュアル・ファンドがそのミューチュアル・
ファンド免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている場合
(e)規制ミューチュアル・ファンドの指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f)規制ミューチュアル・ファンドの取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々
の地位を占めるに適正かつ正当な者ではない場合
7.8 CIMAは、第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制ミューチュアル・ファンドの以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の
理由を確認するものとする。
(a)CIMAがミューチュアル・ファンドに対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b)会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること
(c)所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
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(d)CIMAに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をCIMAに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制ミューチュアル・ファンドに関しCIMAがとる行為は以下を含む。
(a)ミューチュアル・ファンド法第4(1)(b)条(管理ミューチュアル・ファンド)、第4(3)条(登録
ミューチュアル・ファンド)または第4(4)(a)条(限定投資者向けファンド)に基づきミューチュア
ル・ファンドについて有効なミューチュアル・ファンドの許可または登録を取り消すこと
(b)ミューチュアル・ファンドが保有するいずれかのミューチュアル・ファンドライセンスに対して条
件を付し、または条件を追加し、それらの条件を改定し、撤廃すること
(c)ミューチュアル・ファンドの推進者または運営者の入替えを求めること
(d)事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e)ミューチュアル・ファンドの事務を支配する者を選任すること
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権
者の利益を保護するために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするよう
に命じる命令を求めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、C
IMAはミューチュアル・ファンドに関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、
ミューチュアル・ファンドの投資者に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該ミューチュアル・ファンドの費用負担にお
いて選任されるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、ミューチュアル・ファンドが
CIMAに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の最善の利益の
ために運営者を排除してミューチュアル・ファンドの事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、ミューチュアル・ファンドの事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項によりミューチュアル・ファンドに関し選任された者は、以下の行為を
行うものとする。
(a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定するミューチュアル・ファンドに関する情報をC
IMAに対して提供する。
(b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者がミューチュアル・ファンド
に関し行っている事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合
はミューチュアル・ファンドに関する勧告をCIMAに対して行う。
(c)第(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧告を
CIMAに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項によりミューチュアル・ファンドに関し選任された者が第7.15項の義務
を遵守しない場合、またはCIMAの意見によれば当該ミューチュアル・ファンドに関するその義務を
満足に実行していない場合、CIMAは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができ
る。
7.17 ミューチュアル・ファンドに関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の
措置を執ることができる。
(a)CIMAが特定した方法でミューチュアル・ファンドに関する事柄を再編するように要求すること
(b)ミューチュアル・ファンドが会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグラ
ンドコートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c)ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンド
を解散させるため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d)ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナー
シップの解散命令を求めてグランドコートに申し立てること
(e)また、CIMAは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
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7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の利益を
守るために必要と考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じ
る命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でC
IMAが第7.9(a)項に従いミューチュアル・ファンドの免許を取り消した場合、パートナーシップは、
解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対してミューチュアル・ファンド資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドがミューチュアル・ファン
ドとして事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと
了解したときは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)(b)条(管理ミューチュアル・ファンド)、第4
(3)条(登録ファンド)または第4(4)(a)条(限定投資者向けファンド)に基づきミューチュアル・ファ
ンドについて有効なミューチュアル・ファンドの許可または登録をいつでも取り消すことができる。
8.ミューチュアル・ファンド管理者に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許ミューチュアル・ファンド管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特
定する合理的期間内にCIMAに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許ミューチュアル・ファンド管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反
する者は、罪に問われ、かつ1万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許ミュー
チュアル・ファンド管理者が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑
に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反してミューチュアル・ファンド管理業を行なっているか
行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIM
Aがミューチュアル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をC
IMAに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをCIMAに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されているミュー
チュアル・ファンドの投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申
立てをすることができ、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a)ある者がミューチュアル・ファンド管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b)同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 CIMAは、ミューチュアル・ファンド管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了し
または清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、いつでもミューチュアル・ファンド管理者
の免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許ミューチュアル・ファンド管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第
8.10項所定の措置をとることができる。
(a)免許ミューチュアル・ファンド管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそ
れがある場合
(b)免許ミューチュアル・ファンド管理者がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング
防止規則の規定に違反した場合
(c)受益的所有権法において定義される「コーポレート・サービス・プロバイダー」に該当する免許
ミューチュアル・ファンド管理者が受益的所有権法に違反した場合
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(d)免許ミューチュアル・ファンド管理者が管理しているミューチュアル・ファンドの投資者または
ミューチュアル・ファンド管理者の債権者またはミューチュアル・ファンドの債権者を害するような
方 法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようと意図している場
合
(e)免許ミューチュアル・ファンド管理者がミューチュアル・ファンド管理の業務をそのミューチュア
ル・ファンド管理者免許の条件を遵守しないで行いまたはそのように意図している場合
(f)免許ミューチュアル・ファンド管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されてい
ない場合
(g)免許ミューチュアル・ファンド管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者
が、各々の地位に就くには適正かつ正当な者ではない場合
(h)上場されている免許ミューチュアル・ファンド管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配ま
たは所有を行うには適正かつ正当な者ではない場合
8.9 CIMAは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制ミューチュアル・ファンドの以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、確認す
るものとする。
(a)免許ミューチュアル・ファンド管理者の以下の不履行
(ⅰ)CIMAに対して規制ミューチュアル・ファンドの主要事務所の提供を開始したことを通知する
こと、規制ミューチュアル・ファンドに関し所定の年間手数料を支払うこと
(ⅱ)CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
(ⅲ)ミューチュアル・ファンド、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満た
されていること
(ⅳ)規制ミューチュアル・ファンドの事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと
(ⅴ)CIMAの命令に従い、名称を変更すること
(ⅵ)会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること
(ⅶ)少なくとも2人の取締役をおくこと
(ⅷ)CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出する
こと
(b)CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c)CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d)CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許ミューチュアル・ファンド管理者についてCIMAがとりうる行為は以下
の通りである。
(a)ミューチュアル・ファンド管理者が保有するミューチュアル・ファンド管理者免許を撤回すること
(b)そのミューチュアル・ファンド管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変
更しまたは取り消すこと
(c)管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d)管理者に対し、そのミューチュアル・ファンド管理の適正な遂行について助言を行う者を選任する
こと
(e)ミューチュアル・ファンド管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理されるファンドの投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために(管財人、清算人を除く)他の者を排除して
ミューチュアル・ファンドに関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
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8.14 第8.13項で与えられた権限は、ミューチュアル・ファンドの管理に関連する限り管理者の事務を終了
させる権限をも含む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けたミューチュアル・ファンド管理者に関し選任され
た者は、以下の行為を行うものとする。
(a)CIMAから求められたときは、CIMAの特定するミューチュアル・ファンドの管理者の管理に
関する情報をCIMAに対して提供する。
(b)選任後3か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者がミューチュアル・ファンド
の管理者の管理について実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそ
れが適切な場合は管理に関する推奨をCIMAに対して行う。
(c)第(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推奨を
CIMAに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a)第8.15項の義務に従わない場合、または
(b)ミューチュアル・ファンド管理者としての義務を満足できる形で実行していないとCIMAが判断
する場合、CIMAは、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許ミューチュアル・ファンド管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIM
Aは以下の措置を執ることができる。
(a)CIMAが特定した方法で管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b)管理者が会社(有限責任会社を含む。)の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対して
同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c)CIMAは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理するファンドの投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでもミューチュア
ル・ファンド管理者の免許を取り消すことができる。
(a)CIMAは、免許保有者がミューチュアル・ファンド管理者としての事業を行うことまたは行おう
とすることをやめてしまっているという要件を満たした場合
(b)免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許ミューチュアル・ファンド管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの
場合で、CIMAが第8.10項に従い、そのミューチュアル・ファンド管理者の免許を取り消した場合、
パートナーシップは解散されたものとみなされる。
8.21 ミューチュアル・ファンド管理者が免許信託会社の場合、たとえば、ミューチュアル・ファンドの受
託者である場合、銀行・信託会社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督
の程度はミューチュアル・ファンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
9.ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がCIMA以外の者によりなされた場合、CIMAは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a)規制ミューチュアル・ファンド
(b)免許ミューチュアル・ファンド管理者
(c)規制ミューチュアル・ファンドであった人物、または
(d)免許ミューチュアル・ファンド管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はCIMAにも送付される。
9.3 CIMAにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
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(a)第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b)仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c)当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法または受益的所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは
行われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はCIM
Aまたは警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権す
る令状を発行することができる。
(a)必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b)それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c)必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d)ミューチュアル・ファンド法または受益的所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつ
あるか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e)ミューチュアル・ファンド法または受益的所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつ
あるか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとる
こと。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 .CIMAによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法および金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報で
あって、CIMAが法令に基づき職務を行い、またはその任務を実行する過程で取得したものを開示し
てはならない。
(a)ミューチュアル・ファンド法に基づく免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請
(b)ミューチュアル・ファンドに関する事柄
(c)ミューチュアル・ファンド管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a)ケイマン諸島内の裁判所により開示が合法的に要求されまたは許可された場合(例えば秘密情報
開示法(改正済)、犯罪収益法(改正済)(以下「犯罪収益法」という。)または薬物濫用法(改
正済)等に基づく場合)
(b)CIMAが金融庁法により付与された職務を行うことを補助する目的のために行われる場合
(c)免許を受ける者、その顧客、構成員、依頼者もしくは保険契約者、または免許を受ける者が管理
する会社もしくはミューチュアル・ファンドの業務に関して、場合に応じて、免許を受ける者、顧
客、構成員、依頼者、保険契約者、会社またはミューチュアル・ファンドの任意の同意を得た場合
(d)ケイマン諸島政府の内閣が金融庁法に基づき付与された機能を行使することを可能にする、もし
くは補助する目的のために行われる場合、またはCIMAが法律に基づきその機能を行使する際の
内閣とCIMAとの間のやり取りに関連する場合
(e)開示された情報が、他の情報源から一般に入手可能であるかまたは入手可能であった場合
(f)開示される情報が要約または統計的なものであって、免許を受ける者または投資者の身元を開示
することのない場合(別途当該開示が許される場合を除く)。
(g)ケイマン諸島の検察局長または法執行機関に対して、刑事手続の開始の観点または刑事手続の目
的のために開示される場合
(h)マネー・ロンダリング防止規則に従い開示される場合
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(i)ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任
務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示される場合。ただし、CIMAは情報の受領が予
定 されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していること
を条件とする。
(j)ミューチュアル・ファンド、ミューチュアル・ファンド管理者またはミューチュアル・ファンド
の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命もしくは職務に関連する法的手続を目的と
する場合
11 .ケイマン諸島ミューチュアル・ファンドの受益権の募集/販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
募集書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。募集書類の条件では、募集書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、募集書類の内容について責任のある者、例えば(場合に応
じ)ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、募集書類の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明(約束、予想、または意見の表明でなくとも)に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法(改正済)
(a)契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b)一般的に、関連契約はファンド自身(または受託会社)とのものであるため、ファンド(または受
託会社)は、次にそのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアド
バイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとな
る。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a)損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し(契約上でなく不法行為上の民事請求
権)、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
(ⅰ)重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
(ⅱ)そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b)「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c)情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d)表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込みの受諾が無条件となる前に表明が真実で
なくなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込みを許したことは欺罔にあたるであろ
うから、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e)事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
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(a)募集書類もファンド(または受託会社)と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設 立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b)一般的事柄としては、当該契約はファンド(または受託会社)そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド(または受託会社)である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 .ケイマン諸島ミューチュアル・ファンドの受益権の募集/販売に関する一般刑事法
12.1 刑法(改正済)第257条
会社の役員(もしくはかかる者として行為しようとする者)が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに7年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法(改正済)第247条、第248条
(a)欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、5年間の拘禁刑に処せられる。
(b)他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能にすることを含む。
(c)両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 .清算
13.1 免除会社
免除会社の清算(解散)は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの(すなわち、株主の議決に従うもの)、または債権者、出資者(すなわち、株主)または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。CIMAも、ミューチュアル・ファンドまたはミューチュアル・ファンド
管理者が解散されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する(参照:上記第7.17(b)項および第8.17
(b)項)。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社がミューチュア
ル・ファンドを解散すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。(参照:第7.17(c)
項)剰余資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、清算および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
(参照:第7.17(d)項)を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
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ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登録が削除されまたは正式に清算されることがある。清算の仕組みは、免除会社に
適用される制度と非常に似たものである。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドに対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間
でも二重課税防止条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップお
よび有限責任会社は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる(上記第6.1(l)項、第6.2(g)
項、第6.3(i)項および第6.4(e)項参照)。
14 .一般投資家向けミューチュアル・ファンド(日本)規則(改正済)
14.1 一般投資家向けミューチュアル・ファンド(日本)規則(改正済)(以下「本規則」という。)は、
日本で公衆に向けて販売される一般投資家向けミューチュアル・ファンドに関する法的枠組みを定めた
ものである。本規則の解釈上、「一般投資家向けミューチュアル・ファンド」とは、ミューチュアル・
ファンド法第4(1)(a)条に基づく免許を受け、その証券が日本の公衆に対して既に販売され、または販
売されることが予定されている信託、会社(有限責任会社を含む。)またはパートナーシップである
ミューチュアル・ファンドをいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日現在存在している
ミューチュアル・ファンド、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定したミューチュア
ル・ファンドは、本規則に基づく「一般投資家向けミューチュアル・ファンド」の定義に含まれない。
上記のいずれかの適用除外に該当する一般投資家向けミューチュアル・ファンドは、本規則の適用を受
けることをCIMAに書面で届け出ることによって、かかる選択(当該選択は撤回不能である)をする
ことができる。
14.2 CIMAが一般投資家向けミューチュアル・ファンドに交付するミューチュアル・ファンド免許には
CIMAが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向けミューチュア
ル・ファンドは本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書に特定の条項を入れることを義務づけ
ている。具体的には証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産
価額および証券の募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡ま
たは転換の条件、証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に
応じて管理事務代行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向けミューチュアル・ファンドは会計年度が終了してから6か月以内、または目論見書に
定めるそれ以前の日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければな
らない。年次報告書には本規則に従って作成された当該ミューチュアル・ファンドの監査済財務諸表を
盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者は各会計年度末の6か月後から20日以内に、
一般投資家向けミューチュアル・ファンドの事業の詳細を記載した報告書をCIMAに提出する義務を
負う。さらに一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者は、運営者が知る限り、当該ミュー
チュアル・ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該ミュー
チュアル・ファンドは投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一
度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場
合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社
の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
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(a)本規則第13.1条は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの管理事務代行会社が履行すべき様々
な職務を定めている。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係
法に従って証券の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
(ⅱ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約および投資家または
潜在的投資家に公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還
価格または買戻価格が計算されるようにすること
(ⅲ)管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
(ⅳ)本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向けミューチュアル・
ファンドの運営者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
(ⅴ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
(ⅵ)管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
(ⅶ)別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの
設立文書で義務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
(ⅷ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券に関して適宜宣言されたすべての分配金または
その他の配分が当該ミューチュアル・ファンドから確実に投資家に支払われるようにすること
(b)本規則は、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の一部または全部が目論見書に定める
投資目的および投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または
一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に
定める規定に従って当該ミューチュアル・ファンドの業務または投資活動を実施していない場合、で
きる限り速やかにCIMAに連絡し、当該ミューチュアル・ファンドの運営者に書面で報告すること
を管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c)管理事務代行会社は、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの募集または償還もしくは買戻し
を中止する場合、および一般投資家向けミューチュアル・ファンドを清算する意向である場合、実務
上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知しなければならない。
(d)管理事務代行会社はケイマン諸島または、犯罪収益法第5(2)(a)条に従いケイマン諸島と同等のマ
ネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策に係る措置を有しているとして指定される法域(以
下「同等の法域」という。)で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を
委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行に関し引き続き
責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出るととも
に、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
(a)一般投資家向けミューチュアル・ファンドはケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認した
その他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する
場合、一般投資家向けミューチュアル・ファンドは変更の1か月前までにその旨を書面でCIMA、
当該ミューチュアル・ファンドの投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b)本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該ミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛
盾しない限り、契約により規定される一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資に関する管理
事務代行会社、投資顧問会社および運営者の指示を実行することを定めている。
(c)保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向けミューチュアル・ファンドに対して、証券の
申込代金の受取りおよび充当、当該ミューチュアル・ファンドの証券の発行、転換および買戻し、投
資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当該ミューチュアル・ファンドの資本および収益の充
当ならびに当該ミューチュアル・ファンドの純資産価額の計算に関する写しおよび情報を請求する権
利を有する。
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(d)保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、1
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提 供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a)一般投資家向けミューチュアル・ファンドはケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認した
その他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければな
らない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資
活動に関する投資運用業務を提供する目的で、一般投資家向けミューチュアル・ファンドにより、ま
たは一般投資家向けミューチュアル・ファンドのために任命された事業体をいう。かかる事業体によ
り任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマ
ン諸島の証券投資業法(改正済)の別表2第3項に規定される活動が含まれる。
(b)投資顧問会社を変更する場合には、変更の1か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者(すなわち、場合に応じて、取締
役、受託会社またはジェネラル・パートナー)の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更につい
て、変更の1か月前までに書面でCIMAに通知することが要求される。
(c)本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいてミューチュアル・ファンド免許を取得す
る条件のひとつとして投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求してい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
(ⅰ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドが受取った申込代金が当該ミューチュアル・ファンド
の設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅱ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に
確実に保管会社に送金されるようにすること
(ⅲ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの収益が当該ミューチュアル・ファンドの設立文書、
目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること
(ⅳ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産が、当該ミューチュアル・ファンドの設立文
書、目論見書および申込契約に記載される当該ミューチュアル・ファンドの投資目的および投資制
限に従って確実に投資されるようにすること
(ⅴ)保管会社または副保管会社が一般投資家向けミューチュアル・ファンドに関する契約上の義務を
履行するために必要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d)本規則は、現在、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資顧問会社がユニット・トラスト
に対して投資顧問業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応
じて、異なる投資制限が適用されている。
(e)一般投資家向けミューチュアル・ファンドがユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は
投資顧問会社がかかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めてい
る。
(ⅰ)結果的に当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドのために空売りされるすべての有価証券
の総額がかかる空売りの直後に当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの純資産を超過する
ことになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
(ⅱ)結果的に当該ミューチュアル・ファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直
後に当該ミューチュアル・ファンドの純資産の10%を超えることになる場合、かかる借入れを行っ
てはならない。ただし、
(A)特殊事情(一般投資家向けミューチュアル・ファンドと別のミューチュアル・ファンド、投資
ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。)に
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おいて、12か月を超えない期間に限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいも
のとし、
(B)1 当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは
実質的にすべてを不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
2 投資顧問会社が、当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の健全な運営また
は当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの受益者の利益保護のために、かかる制限
を超える借入れが必要であると判断する場合、
本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
(ⅲ)株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべてのミューチュアル・ファンドが保有する一会社
(投資会社を除く。)の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることにな
る場合、当該会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅳ)取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向けミューチュアル・ファンドが保有するかかる投資対象の総価値が当該ミュー
チュアル・ファンドの純資産価額の15%を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはなら
ないが、投資顧問会社は、当該投資対象の評価方法が当該一般投資家向けミューチュアル・ファン
ドの目論見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとす
る。
(ⅴ)当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの受益者の利益を損なうか、または当該一般投資
家向けミューチュアル・ファンドの資産の適切な運用に違反する取引(ミューチュアル・ファンド
の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られな
い。)を行ってはならない。
(ⅵ)本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f)一般投資家向けミューチュアル・ファンドが会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社
が当該会社のために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
(ⅰ)株式取得の結果、当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが保有する一会社(投資会社を
除く。)の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50%を超えることになる場合、当該
会社の議決権付株式を取得してはならない。
(ⅱ)当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが発行するいかなる証券も取得してはならない。
(ⅲ)当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの受益者の利益を損なうか、または当該一般投資
家向けミューチュアル・ファンドの資産の適切な運用に違反する取引(当該一般投資家向けミュー
チュアル・ファンドの受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、こ
れらに限られない。)を行ってはならない。
(g)上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向けミューチュアル・ファンドのために、以下に該当する会社、ユニット・ト
ラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはそ
の他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
(ⅰ)ミューチュアル・ファンド、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集
団投資スキームである場合
(ⅱ)マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
(ⅲ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的
に、直接促進する特別目的事業体である場合
(h)投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a)本規則パートⅥは一般投資家向けミューチュアル・ファンドの財務報告に充てられている。一般投
資家向けミューチュアル・ファンドは、各会計年度が終了してから6か月以内に、監査済財務諸表を
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織り込んだ財務報告書を作成し、ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびCIMAに配付
しなければならない。また中間財務諸表については当該ミューチュアル・ファンドの設立文書および
目 論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
(b)投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c)本規則第26条では一般投資家向けミューチュアル・ファンドの監査済財務諸表に入れるべき最低限
の情報を定めている。
14.11 監査
(a)一般投資家向けミューチュアル・ファンドは監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を
変更する場合は1か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければなら
ない。また監査人を変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
(b)一般投資家向けミューチュアル・ファンドは最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該
ミューチュアル・ファンドの監査報告書を公表または配付してはならない。
(c)監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d)監査人は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者およびその他のサービス提供者から独
立していなければならない。
14.12 目論見書
(a)本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第4(1)条および第4(6)条に従ってCIMAに届
け出られる一般投資家向けミューチュアル・ファンドの目論見書に関する最低限の開示要件を定めて
いる。目論見書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向け
ミューチュアル・ファンドの目論見書は当該ミューチュアル・ファンドの登記上の事務所またはケイ
マン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所において無料で入手することができなければ
ならない。
(b)ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向けミューチュ
アル・ファンドの目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなけれ
ばならない。
(ⅰ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの名称、また会社もしくはパートナーシップの場合は
ケイマン諸島の登記上の住所
(ⅱ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立日または設定日(存続期間に関する制限の有無
を表示する)
(ⅲ)設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
(ⅳ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの会計年度の終了日
(ⅴ)監査人の氏名および住所
(ⅵ)下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向けミューチュアル・ファ
ンドの業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名
および営業用住所
(ⅶ)ミューチュアル・ファンド会社である一般投資家向けミューチュアル・ファンドの授権株式およ
び発行済株式資本の詳細(該当する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む)
(ⅷ)証券に付与されている主な権利および制限の詳細(通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む)
(ⅸ)該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
(ⅹ)証券の発行および売却に関する手続および条件
(xⅰ)証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
(xⅱ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向
の説明
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(xⅲ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の
説明、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの重大なリスクの説明、および使用する投資手
法、投資商品または借入の権限に関する記述
(xⅳ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の評価に適用される規則の説明
(xⅴ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの発行価格、償還価格または買戻価格の決定(取引の
頻度を含む)に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
(xⅵ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドから運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管
会社およびその他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額およ
び報酬の計算に関する情報
(xⅶ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドとその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利
益相反に関する説明
(xⅷ)一般投資家向けミューチュアル・ファンドがケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の
監督機関もしくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合(または登録し、もしくは
免許を取得する予定である場合)、その旨の記述
(xⅸ)投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
(xx)一般投資家向けミューチュアル・ファンドの財務報告書を作成する際に採用した一般に認められ
た会計原則
(xxⅰ)以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付したミューチュアル・ファンド免許は、一般投資家向けミューチュ
アル・ファンドのパフォーマンスまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しな
い。またかかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの損失も
しくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わないもの
とする。」
(xxⅱ)管理事務代行会社(管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む)
(xxⅲ)保管会社および副保管会社(下記事項を含む)
(A)保管会社および副保管会社(該当する場合)の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B)保管会社および副保管会社の主たる事業活動
(xxⅳ)投資顧問会社(下記事項を含む)
(A)投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B)投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C)ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第4【参考情報】
本会計年度中、サブ・ファンドについては下記の書類が関東財務局長に提出されている。
2020年3月31日 有価証券報告書(第6期)/有価証券届出書
2020年6月30日 半期報告書(第7期中)/有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月21日 有価証券届出書の訂正届出書
第5【その他】
該当事項なし。
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別紙A
定義
決算日 毎年9月30日をいう。
管理事務代行契約 受託会社および管理事務代行会社間で締結された2008年11月付管理事務
代行契約をいう。
管理事務代行会社 管理事務代行会社としての地位を有するブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・カンパニーをいう。
代行協会員 日本における代行協会員としての地位を有する三菱UFJモルガン・ス
タンレー証券株式会社をいう。
AIFM AIFMDで定められた意味を有する。
AIFMD オルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年6月8日付の欧州議
会および理事会指令2011/61/EU(随時改正される。)をいう。
豪ドル オーストラリアの法定通貨であるオーストラリア・ドルをいう。
豪ドル建 豪ドルヘッジ コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである豪ドル建 豪ドル
ヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンをいう。
営業日 (ⅰ)ロンドン、ニューヨークおよび東京において国、州もしくは地域の
銀行が営業を行っている日で、かつ(ⅱ)ロンドン証券取引所および
ニューヨーク証券取引所が取引を行っている日、または管理会社が随時
決定するその他の日をいう。
CIMA ケイマン諸島金融庁をいう。
クラス 受益証券の個別のクラスをいう。
CSSF ルクセンブルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du
Secteur Financier)をいう。
保管会社 保管会社としての地位を有するブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アン
ド・カンパニーをいう。
保管契約 受託会社および保管会社間で締結された2008年11月付保管契約をいう。
当該契約に従い、受託会社は、保管会社に対し、トラストの資産の保管
に関する責任を委託している。
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取引日 営業日をいう。
日本における販売会社 サブ・ファンドの販売会社としての地位を有する三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社をいう。
公課・費用 信託証書に定義される公課・費用をいう。
適格投資家 非米国人またはEU非加盟国の者で、以下のいずれにも該当しない者を
いう。すなわち、(ⅰ)適用ある法令に違反しない限り受益証券を取得で
きず、または保有できない者、会社もしくは法主体、または(ⅱ)いずれ
かのEU加盟国においてまたはいずれかのEU加盟国の法律に基づき創
設され、創立され、または設立され、かつ/またはいずれかのEU加盟
国に主たる事業所を有する会社、パートナーシップその他の法主体の保
管人、名義人もしくは受託者である。
疑義を避けるために付言すると、ケイマン諸島に居住し、または住所地
を有する者(ケイマン諸島の免除会社もしくは通常の非居住会社または
慈善信託もしくは慈善団体の目的を除く。)は、適格投資家とみなされ
ない。
EU加盟国 欧州連合の加盟国である、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロ
アチア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、
フランス、ドイツ、ギリシャ 、ハンガリー、アイルランド、イタリア、
ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、ポルト
ガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン
およびオランダならびに随時欧州連合に参加するその他の国々をいう。
特別決議 すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の90%にあたる受益者による
書面により可決される決議、または信託証書に規定された条項に従い正
当に招集され、開催されたすべてのサブ・ファンドの受益者集会におい
て、挙手により投票する受益者により投じられた票の4分の3以上を構
成する多数により支持される決議か、もしくは投票が正当に要求された
場合には当該投票において投じられた投票数の4分の3以上を構成する
多数により可決される決議をいう。
会計年度 毎年直前の決算日の翌日に開始し決算日に終了する期間をいう。
被補償者 受託会社および受託会社により任命される一切の役員、取締役、従業
員、代理人、使用人その他の者をいう。
英文目論見書 募集に関連し随時発行される、サブ・ファンドの受益証券の英文目論見
書(英文補遺目論見書を含む。)をいう。
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当初払込日 2014年2月19日または管理会社が決定するその他の日をいう。
投資顧問会社 投資顧問会社としての地位を有する三菱UFJ国際投信株式会社をい
う。
投資顧問会社関係者 投資顧問会社の主要業務担当者および関連会社をいう。
投資対象 信託証書に定義される投資対象をいう。
円 日本の法定通貨である日本円をいう。
管理会社 ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.をいう。
投資先ファンド コクサイ・トラストのサブ・ファンドであるジャパン・エクイティ・マ
スター・ファンドをいう。
ミューチュアル・ファンド法 ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法(2021年改正)をいう。
純資産価額 本書および信託証書に従い計算される、ファンドまたはサブ・ファンド
(場合による。)の資産総額からファンドまたはサブ・ファンド(場合
による。)の負債総額を控除した額をいう。
1口当たり純資産価格 各サブ・ファンドの純資産価額を当該時点における当該サブ・ファンド
の発行済受益証券口数で除した額をいう。
表示通貨 本書において特定される、各サブ・ファンドの受益証券の表示通貨をい
う。
買戻価格 信託証書に従い算定される、受益証券が買い戻される価格をいう。
証券業協会規則 日本証券業協会の外国証券の取引に関する規則をいう。
米国証券法 1933年米国証券法をいう。
副管理会社 MUFGルクスマネジメントカンパニーS.A.をいう。
サブ・ファンド 米ドル建 米ドルヘッジおよび/または豪ドル建 豪ドルヘッジをいう。
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サブ・ファンド決議 関連するサブ・ファンドの発行済受益証券の90%にあたる受益者による
書面により可決される決議、または信託証書に規定された条項に従い正
当に招集され、開催された関連するサブ・ファンドの受益者集会におい
て、挙手により投票する当該サブ・ファンドの受益者により投じられた
票の4分の3以上を構成する多数により支持される決議か、もしくは投
票が正当に要求された場合には当該投票において投じられた投票数の4
分の3以上を構成する多数により可決される決議をいう。
買付申込書 受益証券の購入を希望する適格投資家により記入される様式をいう。
発行価格 適用ある取引日における関連するサブ・ファンドの受益証券1口当たり
純資産価格をいう。
ファンド コクサイ・ケイマン・トラストの名称で知られる、信託証書により設立
されるオープンエンド型アンブレラ型免税ユニット・トラストをいう。
受託会社 受託会社としての地位を有するブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラ
スト・カンパニー(ケイマン)リミテッドをいう。
信託証書 ファンドに関し受託会社および管理会社間で締結された2010年8月3日
付信託証書(随時補足され、または変更される。)をいう。
ファンド設立費用 ファンドの設立に関連する費用および経費をいう。
受益者 サブ・ファンドの受益証券の保有者をいう。
受益証券 各サブ・ファンドに関して、その1個の不可分の持分をいい、文脈に応
じて、当該サブ・ファンドのクラスの1個の受益証券をいい、当該受益
証券の端数を含む。
米ドル建 米ドルヘッジ コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである米ドル建 米ドル
ヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンをいう。
米ドル アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルをいう。
評価日 取引日である毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をい
う。
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別紙B
レギュレーションSに定める米国人の定義
(1)米国証券法のレギュレーションSに基づき、「米国人」とは以下のいずれかに該当する者をいう。
(ⅰ)米国に居住する自然人
(ⅱ)米国の法律に基づいて組織または設立されたパートナーシップまたは会社
(ⅲ)執行人または管財人が米国人である財団
(ⅳ)受託者が米国人である信託
(ⅴ)米国外の法主体の米国に所在する代理機関または支店
(ⅵ)米国人のためまたは米国人の勘定でディーラーまたはその他の受託者により保有される非一任運用口
座または類似の口座(財団または信託を除く。)
(ⅶ)米国で組織もしくは設立された、または(自然人の場合)米国に居住する、ディーラーまたはその他
の受託者により保有される一任運用口座または類似の口座(財団または信託を除く。)
(ⅷ)以下に該当するパートナーシップまたは法人
(a)米国以外の法域の法律に基づき組織または設立され、かつ
(b)米国証券法に基づき登録されていない証券への投資を主たる目的として米国人により設立された
パートナーシップまたは法人。ただし、自然人、財団または信託ではない認可投資家(米国証券法に
基づくルール501(a)に定義される。)により組織または設立され、これにより所有されている場合を
除く。
(2)上記(1)にかかわらず、米国で組織もしくは設立された、または(自然人の場合)米国に居住する、
ディーラーまたはその他の専門的受託者により、非米国人のためまたは非米国人の勘定で保有される一任
運用口座または類似の口座(財団または信託を除く。)は、「米国人」とはみなされない。
(3)上記(1)にかかわらず、執行人または管財人を務める専門的受託者が米国人である財団は、以下のすべて
に該当する場合には米国人とはみなされない。
(ⅰ)米国人ではない財団の執行人または管財人が、財団の資産について単独または共同の投資裁量権を有
しており、かつ
(ⅱ)財団が米国以外の法域の法律に準拠する場合。
(4)上記(1)にかかわらず、受託者を務める専門的受託者が米国人である信託は、米国人ではない受託者が信
託財産について単独または共同の投資裁量権を有しており、かつ信託の受益者(および信託が取消可能な
場合の信託委託者)が米国人ではない場合には、米国人とはみなされない。
(5)上記(1)にかかわらず、米国以外の国の法律ならびに当該国の慣習的実務および文書記録に従って設定さ
れ管理されている従業員福利制度は、米国人とはみなされない。
(6)上記(1)にかかわらず、米国人の米国外に所在する代理機関または支店は、以下のすべてに該当する場合
には「米国人」とはみなされない。
(ⅰ)代理機関または支店が有効な事業上の理由により運営されており、かつ
(ⅱ)代理機関または支店が保険または銀行業務に従事しており、かつその所在する法域において実質的に
保険または銀行業に関する規制をそれぞれ受けている場合。
(7)国際通貨基金、国際復興開発銀行、米州開発銀行、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、国際連合およ
びそれらの機関、関係者ならびに年金プラン、ならびにその他類似の国際組織、その機関、関係者ならび
に年金プランは、「米国人」とはみなされない。
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独立監査人の報告書
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの受託会社としての地位のみにおける
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド御中
我々は、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである、米ドル建 米ドルヘッジ 国際・
キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)の2019年9月30日現在の資産負債
計算書および投資有価証券明細表ならびに同日に終了した年度の損益計算書および純資産変動計算書な
らびに財務ハイライトについて監査を実施した。これらの財務書類および財務ハイライトを以下、総称
して「財務書類」という。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、本財務書類を作成
し適正に表示する責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載
のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の立案、実施および維持することが含まれる。
監査人の責任
我々は、我々の監査に基づいて、本財務書類に対し意見を表明することについて責任を負う。我々
は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠してこれらの財務書類の監査
を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的な確証を得るために我々が
監査を計画し実施することを要求している。
監査は、財務書類中の金額および開示事項を裏付ける監査証拠を入手するための手続の実施を含んで
いる。当該手続は、不正または誤謬による財務書類における重大な虚偽記載のリスク評価を含む我々の
判断によって選定される。我々は当該リスク評価を行うにあたって、サブ・ファンドの財務書類の作成
および公正な表示に関連する内部統制について検討する。これは、状況に適した監査手続を設計するた
めであって、サブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。したがって、我々は
かかる意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計方針の適正性および会計見積りの
合理性の評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。我々は、我々が入手した
監査証拠は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
我々は、米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの2019年9月30日現在の財政
状態ならびに同日に終了した年度の運用成績、純資産変動および財務ハイライトは、アメリカ合衆国に
おいて一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な事項について適正に表示している
ものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
2020年1月30日
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Report of Independent Auditors
To Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee
of USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
We have audited the accompanying financial statements of USD-denominated USD Hedged Kokusai
Capital Japan Equity Open (the "Fund"), a sub-trust of Kokusai Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of
September 30, 2019, and the related statements of operations and of changes in net assets
and the financial highlights for the year then ended. These financial statements and
financial highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United States
of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal control
relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the
United States of America. Those standards require that we plan and perform the audit to
obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal
control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements
in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the
appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our audit opinion.
434/453
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the financial position of USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity
Open as of September 30, 2019, and the results of its operations, changes in its net assets
and the financial highlights for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
January 30, 2020
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の報告書
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの受託会社としての地位のみにおける
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド御中
我々は、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである、豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・
キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)の2019年9月30日現在の資産負債
計算書および投資有価証券明細表ならびに同日に終了した年度の損益計算書および純資産変動計算書な
らびに財務ハイライトについて監査を実施した。これらの財務書類および財務ハイライトを以下、総称
して「財務書類」という。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、本財務書類を作成
し適正に表示する責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載
のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の立案、実施および維持することが含まれる。
監査人の責任
我々は、我々の監査に基づいて、本財務書類に対し意見を表明することについて責任を負う。我々
は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠してこれらの財務書類の監査
を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的な確証を得るために我々が
監査を計画し実施することを要求している。
監査は、財務書類中の金額および開示事項を裏付ける監査証拠を入手するための手続の実施を含んで
いる。当該手続は、不正または誤謬による財務書類における重大な虚偽記載のリスク評価を含む我々の
判断によって選定される。我々は当該リスク評価を行うにあたって、サブ・ファンドの財務書類の作成
および公正な表示に関連する内部統制について検討する。これは、状況に適した監査手続を設計するた
めであって、サブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。したがって、我々は
かかる意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計方針の適正性および会計見積りの
合理性の評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。我々は、我々が入手した
監査証拠は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
我々は、豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの2019年9月30日現在の財政
状態ならびに同日に終了した年度の運用成績、純資産変動および財務ハイライトは、アメリカ合衆国に
おいて一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な事項について適正に表示している
ものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
2020年1月30日
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Report of Independent Auditors
To Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee
of AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
We have audited the accompanying financial statements of AUD-denominated AUD Hedged Kokusai
Capital Japan Equity Open (the "Fund"), a sub-trust of Kokusai Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of
September 30, 2019, and the related statements of operations and of changes in net assets
and the financial highlights for the year then ended. These financial statements and
financial highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United States
of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal control
relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the
United States of America. Those standards require that we plan and perform the audit to
obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal
control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements
in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the
appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our audit opinion.
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the financial position of AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity
Open as of September 30, 2019, and the results of its operations, changes in its net assets
and the financial highlights for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
January 30, 2020
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の報告書
米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの受託会社としての地位のみにおける
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド御中
我々は、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである、米ドル建 米ドルヘッジ 国際・
キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)の2020年9月30日現在の資産負債
計算書および投資有価証券明細表ならびに同日に終了した年度の損益計算書および純資産変動計算書な
らびに財務ハイライトについて監査を実施した。これらの財務書類および財務ハイライトを以下、総称
して「財務書類」という。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、本財務書類を作成
し適正に表示する責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載
のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の立案、実施および維持することが含まれる。
監査人の責任
我々は、我々の監査に基づいて、本財務書類に対し意見を表明することについて責任を負う。我々
は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠してこれらの財務書類の監査
を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的な確証を得るために我々が
監査を計画し実施することを要求している。
監査は、財務書類中の金額および開示事項を裏付ける監査証拠を入手するための手続の実施を含んで
いる。当該手続は、不正または誤謬による財務書類における重大な虚偽記載のリスク評価を含む我々の
判断によって選定される。我々は当該リスク評価を行うにあたって、サブ・ファンドの財務書類の作成
および公正な表示に関連する内部統制について検討する。これは、状況に適した監査手続を設計するた
めであって、サブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。したがって、我々は
かかる意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計方針の適正性および会計見積りの
合理性の評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。我々は、我々が入手した
監査証拠は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
我々は、米ドル建 米ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの2020年9月30日現在の財政
状態ならびに同日に終了した年度の運用成績、純資産変動および財務ハイライトは、アメリカ合衆国に
おいて一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な事項について適正に表示している
ものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
2020年12月18日
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Report of Independent Auditors
To Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee
of USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
We have audited the accompanying financial statements of USD-denominated USD Hedged Kokusai
Capital Japan Equity Open (the "Fund"), a sub-trust of Kokusai Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of
September 30, 2020, and the related statements of operations and of changes in net assets
and the financial highlights for the year then ended. These financial statements and
financial highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United States
of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal control
relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the
United States of America. Those standards require that we plan and perform the audit to
obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal
control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements
in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the
appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our audit opinion.
440/453
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the financial position of USD-denominated USD Hedged Kokusai Capital Japan Equity
Open as of September 30, 2020, and the results of its operations, changes in its net assets
and the financial highlights for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
December 18, 2020
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.(E30992)
有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の報告書
豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの受託会社としての地位のみにおける
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド御中
我々は、コクサイ・ケイマン・トラストのサブ・ファンドである、豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・
キャピタル 日本株式オープン(以下「サブ・ファンド」という。)の2020年9月30日現在の資産負債
計算書および投資有価証券明細表ならびに同日に終了した年度の損益計算書および純資産変動計算書な
らびに財務ハイライトについて監査を実施した。これらの財務書類および財務ハイライトを以下、総称
して「財務書類」という。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、アメリカ合衆国において一般に公正と認められる会計原則に準拠して、本財務書類を作成
し適正に表示する責任を負う。かかる責任には、不正によるか誤謬によるかを問わず、重大な虚偽記載
のない財務書類の作成および適正表示に関する内部統制の立案、実施および維持することが含まれる。
監査人の責任
我々は、我々の監査に基づいて、本財務書類に対し意見を表明することについて責任を負う。我々
は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠してこれらの財務書類の監査
を行った。これらの基準は、財務書類に重要な虚偽記載がないことの合理的な確証を得るために我々が
監査を計画し実施することを要求している。
監査は、財務書類中の金額および開示事項を裏付ける監査証拠を入手するための手続の実施を含んで
いる。当該手続は、不正または誤謬による財務書類における重大な虚偽記載のリスク評価を含む我々の
判断によって選定される。我々は当該リスク評価を行うにあたって、サブ・ファンドの財務書類の作成
および公正な表示に関連する内部統制について検討する。これは、状況に適した監査手続を設計するた
めであって、サブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。したがって、我々は
かかる意見を表明しない。監査はまた、経営陣により採用された会計方針の適正性および会計見積りの
合理性の評価とともに、財務書類の全体的な表示に関する評価も含んでいる。我々は、我々が入手した
監査証拠は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
意見
我々は、豪ドル建 豪ドルヘッジ 国際・キャピタル 日本株式オープンの2020年9月30日現在の財政
状態ならびに同日に終了した年度の運用成績、純資産変動および財務ハイライトは、アメリカ合衆国に
おいて一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な事項について適正に表示している
ものと認める。
プライスウォーターハウスクーパース
2020年12月18日
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Report of Independent Auditors
To Brown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited solely in its capacity as trustee
of AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity Open
We have audited the accompanying financial statements of AUD-denominated AUD Hedged Kokusai
Capital Japan Equity Open (the "Fund"), a sub-trust of Kokusai Cayman Trust, which comprise
the statement of assets and liabilities, including the schedule of investments, as of
September 30, 2020, and the related statements of operations and of changes in net assets
and the financial highlights for the year then ended. These financial statements and
financial highlights are hereafter collectively referred to as "financial statements".
Management's Responsibility for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial
statements in accordance with accounting principles generally accepted in the United States
of America; this includes the design, implementation, and maintenance of internal control
relevant to the preparation and fair presentation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
Auditors' Responsibility
Our responsibility is to express an opinion on the financial statements based on our audit.
We conducted our audit in accordance with auditing standards generally accepted in the
United States of America. Those standards require that we plan and perform the audit to
obtain reasonable assurance about whether the financial statements are free from material
misstatement.
An audit involves performing procedures to obtain audit evidence about the amounts and
disclosures in the financial statements. The procedures selected depend on our judgment,
including the assessment of the risks of material misstatement of the financial statements,
whether due to fraud or error. In making those risk assessments, we consider internal
control relevant to the Fund's preparation and fair presentation of the financial statements
in order to design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's internal control.
Accordingly, we express no such opinion. An audit also includes evaluating the
appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of significant accounting
estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the
financial statements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our audit opinion.
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
Opinion
In our opinion, the financial statements referred to above present fairly, in all material
respects, the financial position of AUD-denominated AUD Hedged Kokusai Capital Japan Equity
Open as of September 30, 2020, and the results of its operations, changes in its net assets
and the financial highlights for the year then ended in accordance with accounting
principles generally accepted in the United States of America.
PricewaterhouseCoopers
December 18, 2020
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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ルクセンブルク三菱UFJインベスターサービス銀行S.A.
取締役会各位
承認された監査人の報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、2019年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した年度の損益計算書および財務書類に対す
る注記(重要な会計方針の要約を含む。)から構成されるルクセンブルク三菱UFJインベスターサービ
ス銀行S.A.(以下「本銀行」という。)の財務書類について監査を行った。
我々の意見では、本財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律お
よび規制の要件に従い、本銀行の2019年12月31日現在の財務状態および同日に終了した年度の営業成績
を、すべての重要な点において真正かつ公正な概観を表示しているものと認める。
意見の基礎
我々は、EU規則第537/2014号、監査専門職に関する2016年7月23日法(以下「2016年7月23日法」と
いう。)および金融監督委員会(以下「CSSF」という。)によってルクセンブルグに採用された国際監
査基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。EU規則第537/2014号、2016年7月23日法
およびCSSFによってルクセンブルグに採用されたISAに基づく我々の責任は、当報告書の「財務書類の
監査に対する承認された監査人の責任」で詳述する。また、我々は、CSSFによってルクセンブルグに採
用された国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程(IESBA規程)および我々による本財務書
類の監査に関連する倫理上の義務に従って本銀行から独立しており、当該倫理上の義務に基づくその他
の倫理上の責任を果たした。我々は、我々が入手した監査証拠は、我々の意見の基礎を提供するために
十分かつ適切なものであると確信している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の専門的判断において、当期の財務書類の監査上最も重要であった事
項をいう。我々は、これらの事項について、財務書類全体に対する監査の観点から、財務書類に対する
監査意見の形成にあたり検討しており、これらの事項に関して個別の意見を提供しない。
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収益認識―未収手数料
監査上最も重要な事項の一つであると判断した 監査における対応方法
理由
我々は、財務書類のうち、「重要な会計方針 我々は、未収手数料認識プロセスを理解した
の要約―注記2.14 収益認識」および「注記 上で、当該プロセスにおける主要な統制につい
21 未収手数料」について言及する。 て検討した。人の手による未収手数料の処理に
2019年12月31日現在の未収手数料は 関連する不備が判明したため、我々は統制信頼
135,532,835米ドルであった。未収手数料は、主 性アプローチを用いず、詳細テストと分析的実
にファンド管理事務、信託業務およびグローバ 証手続の組み合わせで構成される監査実証手続
ルカストディ業務から生じている。 に基づいて確証を得た。
原投資対象、合意された条件および提供され 我々は、手数料収入の種類ごとの合計額につ
る業務によって適用される基準およびレートが いて予測を策定し、当該予測額を本銀行により
異なる。 計上された金額と比較した。
本銀行の未収手数料認識プロセスは、人の手 異なる種類の手数料の実例として、
による重大な介入を伴う。 ・我々は、手数料について別途再計算を行うこ
したがって、未収手数料の計算は、関連する とにより未収手数料をテストした。これに
金額が大きく、かつ未収手数料の計算に関し複 は、外部証拠に対する基礎的根拠の修正も含
雑性および運用上のリスクが存在することか まれた。
ら、監査上の主要な事項とみなされる。 ・我々は、爾後の支払に対する手数料の受領を
承認した。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、経営者報告書に記載される情報か
ら構成されるが、財務書類およびそれに対する承認された監査人の報告書を含まない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対して
いかなる形式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関して、我々の責任は、その他の情報を精読し、その過程において、その他の情報
に、財務書類もしくは我々が監査で入手した知識と重大な不一致があるか、または重大な虚偽記載があ
ると思われるかについて検討することである。我々が実施した作業に基づき、その他の情報に重大な虚
偽記載があるという結論に達した場合、我々はかかる事実を報告する必要がある。この点に関し、我々
が報告すべき事実はない。
財務書類に対する取締役会およびガバナンス担当者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグにおける法律および規制の要件に従
い本財務書類を作成することおよび公正に表示すること、ならびに不正によるか誤謬によるかを問わ
ず、重大な虚偽記載のない財務書類を作成するために必要であると取締役会が判断する内部統制につい
て責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、継続企業としての本銀行の存続能力の評価、継続企業に関連
する事項の開示(該当する場合)および継続企業の前提による会計処理の実施について責任を負う。た
だし、取締役会が本銀行を清算しもしくはその業務を停止する意向を有する場合、またはそうするより
他に現実的な代替方法がない場合を除く。
ガバナンス担当者は、本銀行の財務報告プロセスの監督について責任を負う。
446/453
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有価証券報告書(外国投資信託受益証券)
財務書類の監査に対する承認された監査人の責任
我々の監査の目的は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務書類に重要な虚偽記載が
ないかどうかについての合理的な確証を得て、我々の意見を含む承認された監査人の報告書を発行する
ことにある。合理的な確証は、高い水準の確証であるが、EU規則第537/2014号、2016年7月23日法およ
びCSSFによってルクセンブルグに採用されたISAに準拠して行われた監査が、存在するすべての重要な
虚偽記載を常に発見することを確約するものではない。虚偽記載は、不正または誤謬から発生する可能
性があり、個別にまたは全体として、本財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合
理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
EU規則第537/2014号、2016年7月23日法およびCSSFによってルクセンブルグに採用されたISAに準拠
した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家とし
ての懐疑心を保持する。我々は、以下の事項も実施する。
-不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類上の重要な虚偽記載のリスクを識別、評価し、当該リ
スクに対応した監査手続を立案、実施し、我々の意見の基礎となるに十分かつ適切な監査証拠を入手
する。不正による重要な虚偽記載を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。
これは、不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明または内部統制の無効化が伴うこ
とがあるためである。
-状況に照らして適切である監査手続を策定するため、監査に関する内部統制を理解する。ただし、こ
れは本銀行の内部統制の有効性について意見を表明するために行うものではない。
-取締役会が採用した会計原則の適切性および取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性について評価する。
-取締役会が継続企業の前提による会計処理を実施したことの適切性について、また、入手した監査証
拠に基づき、本銀行の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事由または状況に
関して重要な不確実性が存在するか否かについて結論を下す。我々は、重要な不確実性が存在すると
の結論に至った場合、承認された監査人の報告書において、財務書類の関連する開示を参照するよう
促すか、または当該開示が不十分な場合には、我々の意見を修正する必要がある。我々の結論は、承
認された監査人の報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかし、将来の事由または
状況により、本銀行が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
-財務書類の全体的な表示、構成および内容(開示を含む。)ならびに財務書類が基礎となる取引およ
び事由を適正に表示しているかを評価する。
我々は、ガバナンス担当者と、特に、計画した監査の範囲およびその実施時期ならびに監査上の重要
な発見事項(監査の過程で我々が発見した内部統制の重要な不備を含む。)に関して協議する。
また、我々はガバナンス担当者に対し、独立性に関する関連する倫理上の義務を遵守している旨を書
面で伝え、我々の独立性および(該当する場合)関連する予防手段に影響を与えると合理的に考えられ
るすべての関係およびその他の事項を伝達する。
我々は、ガバナンス担当者に伝達した事項のうち、当期の財務書類の監査上最も重要であった事項、
すなわち監査上の主要な事項を決定する。我々は、法律または規則により当該事項の公表が認められな
い場合を除き、当該事項を当報告書に記載する。
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その他の法律および規制の要件に関する報告
我々は、2019年3月24日に取締役会によって、承認された監査人に任命され、これまでの更新および
再任を含む我々の連続する監査契約期間は45年間である。
経営者報告書は、本財務書類と整合しており、適用される法的要件に従い作成されたものである。
我々は、EU規則第537/2014号で言及される禁止対象の非監査業務を提供しておらず、監査を行う上で
我々が引き続き本銀行から独立していたことを確認する。
デロイト・オーディット、承認された監査法人
〔署名〕
マルティン・フローネ、承認された監査人
パートナー
2020年3月10日
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To the Board of Directors of
MITSUBISHI UFJ INVESTOR SERVICES & BANKING (LUXEMBOURG) S.A.
287-289, Route d'Arlon
L-1150 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Report on the Audit of the Annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking
(Luxembourg) S.A. (the“Bank”), which comprise the balance sheet as at December 31, 2019,
and the profit and loss account for the year then ended, and notes to the annual accounts,
including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of, in all
material respects, the financial position of the Bank as at December 31, 2019, and of the
results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23,
2016 on the audit profession (Law of July 23, 2016) and with International Standards on
Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the Commission de Surveillance du Secteur
Financier (CSSF). Our responsibilities under the EU Regulation No 537/2014, the Law of July
23, 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
“Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Annual
accounts”section of our report. We are also independent of the Bank in accordance with the
International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional
Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the annual account, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key Audit Matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most
significance in our audit of the annual accounts of the current period. These matters were
addressed in the context of the audit of the annual accounts as a whole, and in forming our
opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on these matters.
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Revenues recognition - Commission receivable
Why the matter was considered to be one of
How the matter was addressed in the audit
most significant in the audit
We refer to Summary of significant We obtained an understanding of the
accounting policies - Note 2.14 - Revenue commission receivable recognition process,
Recognition and and we reviewed key controls in the
Note 21 on Commission Receivable of the process. Due to deficiencies identified
annual accounts. related to the manual processing of
commission receivable, we did not use a
Commission receivable amounted to USD
control reliance approach and our assurance
135,532,835 as of December 31, 2019.
was obtained based on substantive audit
Commission receivable mainly derives from
procedures, consisting of a combination of
fund administration, fiduciary and global
tests of details and substantive analytical
custody operations.
procedures.
Different underlying bases and rates are We developed expectations for the aggregate
applicable depending on the underlying amounts per type of commission income and
investments, agreed terms and services we compared the expectations to the amounts
provided. recorded by the Bank.
The process of commission receivable
For a sample of the different types of
recognition for the Bank includes
commissions:
significant manual interventions. ・we tested commission receivable by
performing independent recalculation of
Accordingly, the calculation of commission
the commissions. This also included the
receivable are considered to be a key audit
reconciliation of the underlying basis to
matter due to the significance of the
external evidence;
amounts involved, combined with the
・we agreed the receipt of the commissions
complexity and operational risk associated
to subsequent payments.
with determining the calculation of the
commission receivable.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise
appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude
that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of and Those Charged with Governance for the Annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Bank's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to
going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors
either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has no realistic alternative
but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank's financial reporting
process.
Responsibilities of the Réviseur d'Entreprises Agréé for the Audit of the Annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue a report of the Réviseur d'Entreprises Agréé that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23, 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it
exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
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As part of an audit in accordance with the EU Regulation N°537/2014, the Law of July 23,
2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment
and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Bank's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Bank’s
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé to the
related disclosures in the annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the
date of our report of the Réviseur d'Entreprises Agréé. However, future events or
conditions may cause the Bank to cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with
relevant ethical requirements regarding independence, and to communicate with them all
relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our independence,
and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters
that were of most significance in the audit of the annual accounts of the current period and
are therefore the key audit matters. We describe these matters in our report unless law or
regulation precludes public disclosure about the matter.
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Report on Other Legal and Regulatory Requirements
We have been appointed as Réviseur d'Entreprises Agréé by the Board of Directors on March
24, 2019 and the duration of our uninterrupted engagement, including previous renewals and
reappointments, is 45 years.
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
We confirm that the prohibited non-audit services referred to in the EU Regulation
N°537/2014 were not provided and that we remained independent of the Bank in conducting the
audit.
For Deloitte Audit, Cabinet de Révision Agréé
Martin Flaunet, Réviseur d'Entreprises Agréé
Partner
March 10, 2020
(注)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
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