株式会社ブイキューブ 有価証券報告書 第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社ブイキューブ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月29日
【事業年度】 第21期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 7,239,838 6,638,220 7,960,678 6,369,887 8,282,569
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 197,101 △ 567,047 259,522 △ 341,846 1,020,100
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 527,480 △ 3,035,797 456,121 34,386 1,138,279
る当期純損失(△)
(千円) △ 616,384 △ 2,837,914 281,466 46,415 1,041,842
包括利益
(千円) 3,979,410 4,213,381 4,530,111 3,049,069 3,825,417
純資産額
(千円) 10,502,581 11,091,052 10,585,157 7,002,932 10,031,260
総資産額
(円) 186.94 139.12 153.23 125.67 156.41
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 27.58 △ 152.95 18.95 1.43 47.10
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 18.58 1.41 45.52
期純利益
(%) 34.4 30.1 35.0 43.2 37.8
自己資本比率
(%) - - 13.0 1.0 33.4
自己資本利益率
(倍) - - 19.31 458.04 64.23
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,300,144 870,375 963,741 373,242 1,975,280
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,142,162 △ 2,423,085 △ 558,206 △ 746,222 △ 935,455
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 867,227 2,870,784 △ 1,035,274 △ 1,581,884 950,756
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 1,999,291 3,378,266 2,719,868 790,148 2,772,585
高
500 450 457 402 405
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 22 ) ( 17 ) ( 25 ) ( 26 ) ( 27 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、 親会社株
主に帰属する当期純損失であ るため記載しておりません。
3.第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含
み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 3,972,433 3,483,324 5,924,816 5,147,862 7,212,683
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 112,374 25,179 271,670 47,794 738,851
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 126,105 △ 4,129,435 577,798 697,198 202,110
(△)
(千円) 2,188,675 3,437,521 3,451,291 38,100 65,550
資本金
(株) 19,370,800 24,062,200 24,184,600 24,256,600 24,500,600
発行済株式総数
(千円) 4,340,168 2,709,543 3,328,544 3,526,188 3,419,405
純資産額
(千円) 10,312,435 9,264,306 9,351,309 7,749,389 9,670,449
総資産額
(円) 223.74 112.72 137.62 146.36 141.15
1株当たり純資産額
- - - 1 4
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 6.59 △ 208.04 24.00 28.94 8.36
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 23.54 28.53 8.08
期純利益
(%) 41.9 29.2 35.6 45.5 35.3
自己資本比率
(%) - - 19.1 20.7 6.1
自己資本利益率
(倍) - - 15.25 22.63 361.84
株価収益率
(%) - - - 3.46 47.85
配当性向
204 249 244 236 283
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 17 ) ( 15 ) ( 15 ) ( 17 ) ( 20 )
(%) 64.0 53.9 36.1 64.6 298.5
株主総利回り
(比較指標:TOPIX配当込
(%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
み)
(円) 1,579 746 682 677 3,785
最高株価
(円) 605 510 325 352 495
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、当期純損
失であるため記載しておりません。
3.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。従業
員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人
員であります。
4.第17期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しており
ません。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社代表取締役社長間下直晃は、1998年に東京都新宿区にてWebソリューションサービスを目的として有限会社ブ
イキューブインターネットを創業いたしました。有限会社ブイキューブインターネットは、2001年1月に株式会社ブ
イキューブインターネットに組織変更、2002年12月に株式会社ブイキューブ(以下、「旧株式会社ブイキューブ」と
いう。)に商号変更しております。また、2003年4月にV-cube USA, Inc.を設立しております。
一方、代表取締役社長間下直晃は、2004年1月にビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービスの提供
を目的に、株式会社ランデブーの全株式を取得、同月に株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションに商号変
更しております。
その後、株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションは、2005年9月に株式交換により旧株式会社ブイ
キューブを子会社化、2006年3月に吸収合併し、同年4月に株式会社ブイキューブに商号変更しております。
当社の設立から株式会社ブイキューブに商号変更するまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。
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また、当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
2000年2月 インターネット上の通信販売事業を目的として、株式会社ワァコマースを東京都港区に設立。
2001年6月 株式会社ランデブーへ商号変更し、事業目的をWebサイトデザイン等に変更。
2004年1月 ビジュアルコミュニケーションツールの開発及びサービス提供を目的として、株式会社ランデブーの全
株式を当社代表取締役社長間下直晃が取得。
株式会社ブイキューブブロードコミュニケーションへ商号変更。
2005年9月 旧株式会社ブイキューブを株式交換により子会社化。
2006年3月 ビジュアルコミュニケーション事業強化のため、旧株式会社ブイキューブを吸収合併。
2006年4月 株式会社ブイキューブに商号変更。
2009年8月 東南アジアマーケットへの展開を視野に入れた情報収集等の拠点として、マレーシア クアラルンプー
ルに駐在員事務所を設置。
2009年12月 東南アジアマーケットへ本格的に展開するため、V-cube Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシア クアラル
ンプールに設立。
2010年5月 主力サービス名称を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更。
2011年9月 近畿地方以西の営業拠点として、大阪営業所を開設。
2012年1月 技術開発機能の強化を目的として、V-cube Singapore R&D Centre Pte. Ltd.(現連結子会社V-cube
Global Services Pte. Ltd.)をシンガポールに設立。
2012年7月 PT. V-CUBE INDONESIAをインドネシア ジャカルタに設立。
2013年5月 全世界のV-CUBEサービスのインフラ提供を行う事を目的として、V-cube Global Operations Pte. Ltd.
を設立。
2013年8月 中国マーケットへ本格的に展開するため、BRAV International Limited及び同社の子会社である天津柏
鋭丰科技有限公司(現 威立方(天津)信息技術有限公司)を連結子会社化。
2013年8月 シンガポールにおける販売拠点として、V-cube Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立。
2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2014年4月 九州地方の営業拠点として、福岡営業所を開設。
2014年5月 パイオニアソリューションズ株式会社(その後パイオニアVC株式会社に商号変更)を連結子会社化。
2014年8月 中部地方の営業拠点として、名古屋営業所を開設。
2014年11月 Webセミナーサービスの強化のため、Webセミナー開催・配信専用スタジオ「Studio Octo(スタジオ オ
クト)」を東京都渋谷区恵比寿に開設。
2015年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2015年10月
教育・研修分野の強化を目的として、アジア地域統括持株会社V-cube Global Services Pte. Ltd.が、
シンガポール最大の教育プラットフォーム提供会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.を連結子会社
化。
2015年12月 教育・研修分野の強化を目的として、株式会社システム・テクノロジー・アイ(後のアイスタディ株式
会社、現 株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)を連結子会社化。
2016年1月 開発体制の強化を目的として、株式会社ブイキューブテクニカルワークスを設立。
2016年9月 タイにおける販売拠点として、 V-cube (Thailand) Co., Ltd.(現連結子会社)をタイに設立。
2017年12月 構造改革の一環として、パイオニアVC株式会社を吸収合併。
V-cube Global Services Pte. Ltd.は同社の子会社のV-cube Global Operations Pte. Ltd.及びV-cube
Singapore Pte. Ltd.を吸収合併。
保有するBRAV International Limitedの全株式の譲渡により、BRAV International Limited及び同社の
子会社の威立方(天津)信息技術有限公司を連結範囲から除外。
株式会社ブイキューブテクニカルワークスを清算。
2018年1月 保有する V-cube Malaysia Sdn.Bhd. の全株式の譲渡により、 V-cube Malaysia Sdn.Bhd. を連結範囲から
除外。
2018年12月 電子黒板サービス事業の今後の更なる発展のため、同事業を株式会社エルモ社へ譲渡。
2019年4月 保有するアイスタディ株式会社の株式譲渡により、アイスタディ株式会社を連結範囲から除外。
2019年7月 テレキューブ株式会社を連結子会社化。
公共空間における「テレキューブ」の設置拡大を目的として、テレキューブサービス株式会社を設立す
るとともに同社を持分法の適用範囲とする。
保有する PT. V-CUBE INDONESIA の株式譲渡により、 PT. V-CUBE INDONESIA を連結範囲から除外。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社5社、国内の連結子会社
1社の計7社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケー
ションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行ってお
ります。
当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
1.ビジュアルコミュニケーション事業
(1) 主な提供サービス
当社のほか、V-cube Global Services Pte. Ltd.(シンガポール)、V-cube (Thailand) Co., Ltd.(タ
イ)、V-cube USA, Inc.(米国)の子会社3社において、一般企業、金融機関、医療機関等のほか、政府・行政
機関等の公的機関や学校等の教育機関向けにリモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアル
コミュニケーションツールやサービスの提供をしております。
サービスの名称 サービスの概要
イベントやセミナーのリモート化を支援するツールであり、インターネット上で受講可能
なWebセミナーを開催することができるサービスです。インターネットが利用できる環境で
あれば、講師も受講者も世界中どこからでも研修・授業に参加でき、会場の設営・運営や
会場に移動する手間等を省けるため、簡単かつ安価にセミナーを開催することができると
①V-CUBE セミナー
ともに、対象を全世界に広げることが可能です。資料やPCの画面を共有できる機能や、書
き込みにより講師に質問可能なチャット機能、リアルタイムに集計できるアンケート機
能、受講者の映像による受講者発言機能等を備えています。
また、プロダクトの提供のみならず、運用設計や当日のディレクションやログ解析などの
運用支援サービスの提供も行っております。
企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、イン
ターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット
環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見
②V-CUBE ミーティング
て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議
事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連
携機能等を備えています。
自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供する
ツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追
③V-CUBE Video SDK
加できるSDK(ソフトウエア開発キット)です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間
で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。
(2) 販売形態
・クラウド型サービス
当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な
時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。
クラウド型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に
対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。
・オンプレミス型サービス
サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会
議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響でクラウド型サービスを導入する
ことが難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイ
ズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。
・スポット型サービス
顧客の要望に応じサービス提供を行う販売形態です。イベントWeb 配信に係る配信支援サービスや運用サポー
トサービスは、イベントやセミナー毎の受注となるため、スポット型のサービス提供となります。
上記の3形態のほか、一部のクラウドサービスについては代理店として販売を行っております。
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2.ラーニングマネジメントシステム事業
(1) 主な提供サービス
当社のほか、主にシンガポール子会社であるWizlearn Technologies Pte. Ltd.において、学校や企業等に向け
たeラーニングツールの提供や開発を行っております。
サービスの名称 サービスの概要
シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が提供するサービスです。
ASKnLearn
主にシンガポールの学校・企業向けに提供している、eラーニングツールと管理機能を備え
た学習管理システムです。
(2) 販売形態
・期間契約型
契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスを提供しております。
・受注販売型
顧客ニーズに応じて、サービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。
3.アプライアンス事業
(1) 主な提供サービス
主に企業向けに円滑なビジュアルコミュニケーションをサポートする設備機器等を販売しております。
サービスの名称 サービスの概要
セキュアなプライベート空間でテレワークができる防音型スマートワークブースです。
内部にはテーブルと椅子、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保た
①テレキューブ
れた静かな環境で、電話やWeb会議、個人のPCでの作業が可能です。
(TELECUBE)
契約期間内に月額定額制で利用可能なサブスクリプション型と販売型の2形態で提供して
おります。
低コストで導入できる拡張性の高いテレビ会議システムです。リモコンで操作ができる会
②V-CUBE Box
議室設置型で、一般的なテレビ会議システムより安く、同等以上の高画質・高音質を実現
しています。
映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有す
③V-CUBE ることができるWeb会議サービスです。特に製造業の設計・開発業務において、3D CADをは
コラボレーション
じめとした高精細データを使ったコラボレーション用途で利用され、製造業を中心に導入
が進んでいるビジュアルコラボレーションサービスです。
教育機関向けではアクティブラーニング・ラーニングコモンズに、企業・団体向けではグ
④V-CUBE Board
ループディスカッションや災害対策等における現場状況の可視化、大型図面検討に、多彩
なシーンで活用できるディスカッションテーブルです。
(2) 販売形態
・アプライアンス販売型
官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、 防音型スマートワー
クブース 等の販売を行っております。ハードウェアとソフトウェアを一体とした販売形態です。
また、連結子会社であるテレキューブ株式会社より、時間レンタルに使用される防音型スマートワークブー
スを時間レンタルサービス提供会社に販売し、設置後の管理サービスを提供しております。
・サブスクリプション型
防音型スマートワークブースについて、 当連結会計年度より開始した販売形態であり、一定の契約期間内に
おいて月額定額制で 利用できるサービスです。
・その他販売型
ビジュアルコミュニケーションに関わるハードウェア(Webカメラ、ヘッドセット、エコーキャンセラ付き
マイク、大型液晶ディスプレイ等)等の販売を行っております。
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[事業系統図]
以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社)
V-cube USA, Inc. 役員の兼任 1名
アメリカ合衆国 57,000 ビジュアルコミュニケー
100.0
カリフォルニア州 USドル ションサービスの提供
(注)1 貸付金あり
33,290,399
V-cube Global
役員の兼任 2名
シンガポール R&Dセンター
Services Pte. Ltd.
シンガポール ドル 100.0
当社製品の技術開
13,796,673 アジア地域統括持株会社
(注)1、6 発
USドル
V-cube (Thailand) Co.,
49.0
4,000,000
タイ王国 ビジュアルコミュニケー
Ltd.
貸付金あり
バンコク ションサービスの提供 (49.0)
タイバーツ
(注)1、2、3
Wizlearn Technologies
9,821,954
教育プラットフォームの
Pte. Ltd. 役員の兼任 1名
シンガポール シンガポール 100
提供
ドル
(注)1、4、5
防音型スマートワーク
テレキューブ株式会社
25,000
東京都港区 ブース「テレキューブ」 67.0 貸付金あり
(注)1
千円
の販売・設置
その他1社
(持分法適用関連会社)
公共空間における「テレ
テレキューブサービス
331,000 30.2
東京都港区 キューブ」のレンタル -
株式会社(注)3
千円 (20.2)
サービス提供
(注)1 .特定子会社に該当しております。
2.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.Wizlearn Technologies Pte. Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 698,543千円
② 経常損益 214,817千円
③ 当期純損益 190,392千円
④ 純資産額 2,051,068千円
⑤ 総資産額 2,273,862千円
5.2020年12月3日付で現物配当により、 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の全株式をV-cube Global
Services Pte. Ltd.から親会社である株式会社ブイキューブに移転しております。これにより、Wizlearn
Technologies Pte. Ltd.は間接所有100%から直接保有100%へ変更しております。
6.V-cube Global Services Pte. Ltd.は、現在清算手続中であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2020年12月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
16 ( - )
ビジュアルコミュニケーション事業
99 ( 7 )
ラーニングマネジメントシステム事業
7 ( - )
アプライアンス事業
283 ( 20 )
全社
405 ( 27 )
合計
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均
雇用人員であります。
3.全社セグメントに含まれる提出会社の従業員数283名、臨時従業員20名につきましては、ビジュアルコミュ
ニケーション事業、ラーニングマネジメントシステム事業、アプライアンス事業に同時に従事しており、適
切な按分方法によって区分できないため、全ての人数を全社セグメントに含めております。
(2)提出会社の状況
提出会社の従業員は、ビジュアルコミュニケーション事業、ラーニングマネジメントシステム事業、アプライア
ンス事業に同時に従事しており、適切な按分方法によって区分できないため、セグメント別の記載をしておりませ
ん。
2020年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
283 ( 20 ) 35.6 5.7 6,276
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く)の年間平均
雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
日本社会におけるワークスタイルは、 新型コロナウイルス感染症の流行を契機として大きな変革を遂げることと
なりました。これまでは働き方改革の一環として重要と認識されつつも一部の企業による先進的な取り組みに止
まっていたテレワークは、緊急事態宣言の発令により多くの企業で実施されたことから今や「当たり前の選択肢」
の1つとなり、同時にテレワークで使用されるオンラインコミュニケーションツールも必要不可欠な社会インフラ
の1つと認識されるまでになりました。また、テレワークにより移動時間からの解放や、働き方・働く場所の自由
度が拡大しております。
ワークスタイルの自由度増加というメリットが広く認知されたことから、コミュニケーションのリモート化は 新
型コロナウイルス感染症の流行収束後も 継続すると考えております。アフターコロナ下においては、状況に応じて
オンラインとオフラインの両方を使い分ける 選択肢のある社会となり、対面とリモートを組み合わせたハイブリッ
ドなコミュニケーションを行う社会になると予測しております。
また、現在主流の4Gから、超高速・大容量通信が行える5Gに切り替わることにより、リモートでのコミュニ
ケーションが遅延なく行えるようになることで、オンラインによるコミュニケーションを選択できる場面が今後も
増加していくものと考えております。
以上の市場環境により、 当社グループはテレワークの普及を目標とするステージは通過し、社会は次のステージ
に移ったと考えており、2020年11月に公表した中期経営計画において「Beyondテレワーク」を掲げ、ミッションで
ある「Evenな社会の実現 ~すべての人が平等に機会を得られる社会の実現~」を目指し、テレワ―クの定着及び
リモートを 活用したコミュニケーションDX(デジタルトランスフォーメーション)による 生産性・生活の質向上の
実現に向けて中期経営計画の目標の達成に取り組んでまいります。
中期経営計画(2020年11月公表)
<定性目標>
1.テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現
テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放を
もたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながりま
す。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や
生活の質の向上の実現にもつながります。
当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような
社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。
具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。
・リモート化ツールの1つである汎用Web会議サービスについて、高品質かつ安定的に提供できるよう機能開
発や品質改善活動を継続してまいります。
・業界/用途ごとの商習慣や業務に合わせたプロダクトのカスタマイズや開発サポートを提供することで顧客
企業のコミュニケーションDXに貢献します。
・業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら高品質の配信及び運用サポートを提供することに
より、セミナーや講演会のリモート化を推進します。
・公共エリアにおけるテレキューブ設置を積極的に展開することで、リモートワークや在宅勤務者の利便性
向上に努め、テレワークの定着に貢献します。
2.新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現
IT技術は日々進歩を遂げており、当社のコミュニケーションDXもまた技術の陳腐化が早い分野であります。
そのような環境の中で当社が持続的成長を続けていくために、新規事業の開拓及び創造に取り組んでまいりま
す。
3.企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元
① 価値提供モデルの実現による業績向上と企業価値最大化
SaaS+Serviceモデル※による付加価値の高い製品・サービスの提供を行うことで、高収益体質の実現を目
指します。
※ SaaS+Serviceモデルとは、オンライン上でソフトウェアを提供するSaaS(Software as a Service)に、カスタマイズや
導入・運用支援等のサービス提供を組み合わせる当社独自の価値提供モデルを指します。ソフトウェアであるSaaSの提供
だけではなく、ソフトウェアの独自カスタマイズやソフトウェアの導入及び運用支援を多数実施した当社に蓄積している
ノウハウをプロフェッショナルサービスとして提供することで、より顧客ニーズに合った付加価値の高いサービス提供を
行っております。
② 配当性向目標の実現
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配当を中心に株主還元を行い、配当性向30%の実現及びその維持に向けて、事業活動を行ってまいります。
<定量目標>
中期経営計画における経営目標(連結ベース)は以下のとおりです。
主要経営目標(連結ベース) 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期
売上高 7,900百万円 11,500百万円 15,300百万円
営業利益 900 2,000 3,500
当期純利益 (注)1 1,000 1,400 2,700
ROE 27% 30%以上 35%以上
配当性向 (注)2 20% 20%をベースとし30%を目指す
(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
中期経営計画(2020年11月公表)の進捗状況
2020年10月以降、コミュニケーションのリモート化は予測を上回る速度で急速に浸透したため、2020年12月期実
績は、中期経営計画目標よりも高い水準となりました。その一方で、イベント配信サービスのキャパシティ拡大を
計画より前倒しで実施する必要性が出たため、投資資源の確保のために、当期の配当性向を計画よりも5ポイント
低い15%に留めております。
リモート化の進展速度は減速する見込みはなく、翌期である2021年についてもこのペースを維持すると予測して
いることから、翌連結会計年度である2021年12月期の業績予想につきましても、当期純利益水準は中期経営計画よ
りも上方修正し、配当性向については配信キャパシティ拡大のための継続投資を考慮し、当期実績と同水準の15%
に設定しております。
当期実績と翌期以降の予測及び目標
2020年12月期 2021年12月期
主要経営目標(連結ベース) 2022年12月期
(実績) (業績予想)
売上高 8,280百万円 11,520百万円 15,300百万円
営業利益 1,040 2,000 3,500
当期純利益 (注)1 1,140 1,560 2,700
ROE 27% 34%以上 35%以上
20%をベースとし
配当性向 (注)2 15% 15%
30%を目指す
(注)1.この表における「当期純利益」とは、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指します。
2.NOPLAT(みなし税引後利益)及び実効税率34%をベースに算出しております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
前年
項目名 影響度 評価
比較
<当社の事業及び業界固有の重要なリスク>
(1)新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与え
大 注視 新
る影響について
(2)クラウド型サービスに関するリスク 大 重要 →
(3)イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク 大 重要 ↑
(4)イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク 大 重要 ↑
<その他の重要なリスク>
(1)事業環境に関するリスク 中 注視 →
(2)人的資源に関するリスク 中 注視 →
(3)コンプライアンスに関するリスク
中 注視 →
①顧客の機密情報の保護について
②コンプライアンスの遵守体制について 中 注視 →
(注) 上記リスクはいずれも年間を通じて常時発生する可能性があると認識しております。
<当社の事業及び業界固有の重要なリスク>
(1) 新型コロナウイルス感染症流行の収束が当社事業に与える影響について
新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に対して厳しい影響を与えている中、当社のWeb会議やオンラインセ
ミナー配信等のオンラインソリューションは社会インフラとして広く浸透したと認識しております。しかし、新型
コロナウイルスのワクチン及び治療薬の開発により、将来的にコロナ禍以前の状態に戻り、当社のオンラインソ
リューションの事業が縮小する可能性に関する見解があります。
この点当社では、新型コロナウイルスの感染拡大初期では、当社サービスが一時的な対策として利用された側面
もあったものの、実際には移動時間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大の他、オンラインセ
ミナー配信では開催コストの大幅な削減や集客力の上昇等、多くの顧客企業にその有用性が認識されたと考えてお
ります。なお、全ての経済活動がオンラインにシフトするのではなく、重要性に応じてオフラインによるコミュニ
ケーションが行われることが望ましいと考えており、今後はオンラインとオフラインのハイブリッドによるコミュ
ニケーションが浸透していくものと考えております。
(2) クラウド型サービスに関するリスク
当社グループが提供しているクラウド型サービスは、その根幹となる自社開発及び運用するシステムを安定的か
つ継続的に運用していくことが要求されます。しかしながら、アクセスの予期せぬ急激な増加やIaaS/PaaSベン
ダー※の保証範囲内での障害等により、当社グループのシステムが動作不能となる場合、あるいは火災・震災・台
風等の自然災害による予期せぬ事象により、システム及びサーバーの障害、機器破損やデータ消失等が生じた場合
は、当社グループのサービスを適切に提供できない可能性があり、当社グループの信用、事業及び業績に影響を与
える可能性があります。
※ 当社のITインフラに係るサービスを提供している事業者(Amazon Web Services等)を指す。IaaSとはInfurastructure as a
serviceの略、PaaSとはPlatform as a serviceの略。
当社グループにおいては、安全性・セキュリティ・負荷の分散を考慮した構成での運用の上、24時間365日体制
の監視等に取り組んでおり、加えて日本国内の複数拠点及びシンガポールをはじめとする複数の海外拠点にサー
バーを分散して設置する対応を進めております。
(3) イベント配信サービスのオペレーションに関するリスク
当社が提供しているイベント配信サービス(オンラインセミナー配信サービス)は、SaaS+Serviceのコンセプ
トの下、システムの提供のみならず、当社スタッフによるイベントの企画から当日の運営までをワンストップソ
リューションにて提供しております。その活用シーンは製薬業界における講演会、就職説明会やバーチャル株主総
会等、顧客企業にとって重要性の高いイベントであるため、配信事故が許されないプロフェッショナルサービスが
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求められています。このため、イベント開催中のネットワークの切断やオペレーションのミス等により、イベント
配信サービスが適切に提供できなかった場合、顧客企業からの賠償請求を受けるのみならず、信用失墜により顧客
を 喪失する場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社においては、ネットワークや配信機材の徹底した冗長化を行っている他、イベントの企画や運営にあたる当
社スタッフ並びにパートナー企業の研修を継続的に行っており、2020年度に実施した約4,700回のイベントから得
られた経験やノウハウを共有することでイベントの品質の向上に努めております。また、外部企業のコンサルティ
ングを活用し、イベントのオペレーションの効率化に継続的に取り組んでおります。
(4) イベント配信サービスのキャパシティに関するリスク
当社が提供しているイベント配信サービスは(3)で述べたとおり、イベントの企画から当日の運営までのサービ
スを当社スタッフにより提供しております。2020年度の約4,700回のイベント開催実績に対し、2020年11月に公表
した中期経営計画では2021年度は約14,000回、2022年度は約22,000回の開催を計画していますが、このイベント配
信ビジネス拡大のためにはスタッフやパートナー企業の人員や、配信のための機材のキャパシティの拡大が必要と
考えております。このため、スタッフの採用やパートナー企業の確保や機材調達が難航した場合は、機会損失が発
生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社においては、中期経営計画達成に向けて必要不可欠な積極的な採用力を推進していくため、人事部門の増員
による体制強化、ITツールの活用による採用活動の効率化を進めております。さらに今後はイベント関連企業の
M&Aによるキャパシティの増加も検討してまいります。また(3)で述べたとおりイベントのオペレーションの効率化
に取り組んでおり、人員や機材の効率的なアサインメントの最適化を図ってまいります。
<その他の重要なリスク>
(1) 事業環境に関するリスク
当社グループにおける強みは、国内外で使用されている優れたSaaSに合わせて、長年業界に特化したシステム構
築により社内に蓄積したノウハウによるサービス提供ができることにあります。インターネット関連分野は、新技
術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっておりま
す。新規事業や新サービスの投入が遅延した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があることに加え、急
速な技術革新に対応するためにシステム投資や人件費等の支出が増大する可能性があります。
当社グループでは、変化の激しい業界で持続的に成長する企業であるために、国内外における最新のインター
ネット関連技術について日々モニタリングを行い、顧客ニーズを取り入れながら最新技術を取り入れた独自性のあ
る新規事業や新サービスの構築に注力しております。
(2) 人的資源に関するリスク
当社グループは2020年12月末現在において、従業員約400名の比較的小規模な組織であり、内部管理体制もこれ
に応じたものになっております。今後の事業拡大に伴い積極的な採用及び人材育成に努めるとともに、内部管理体
制の一層の強化を図る方針であります。しかし、事業規模に応じた採用や人材育成が円滑に進まず、適正な人員配
置が困難となる場合には、競争力の低下や事業拡大の制約をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
特に開発の分野において十分な知識と技術を有する人材が不可欠であり、優秀な人材を確保するため、あるいは
現在在籍している人材が流出するケースを最小限に抑えるため、福利厚生の充実を図っております。
(3) コンプライアンスに関するリスク
① 顧客の機密情報の保護について
当社グループでは、顧客の会議の録画情報をはじめとした各種の機密情報を取得しております。これらの機密
情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害の防止は、当社グループの事業にとって極めて重要でありま
す。何らかの原因により機密情報の流出等があった場合、当社グループの信用低下や取引停止等のほか、法的責
任を問われる可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、顧客の機密情報の流出等の被害を未然に防止するよう、2006年2月に社団法人日本能率協
会審査登録センター(現 一般社団法人日本能率協会審査登録センター)より「ISO/IEC27001※」の認定を受け
る等、情報セキュリティ対策を講じております。
※ 情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格。情報資産の喪失、流出、外部からの不正アクセス等の脅威から企業
や自治体といった組織を守り、情報の機密性、可用性、完全性等を社内で継続的に確保・維持するシステムを確立するため
に定められたもので、情報セキュリティ対策の国際標準とも言えるものです。
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② コンプライアンスについて
当社グループでは、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要である
と考えておりますが、役員及び従業員の事業運営や業務遂行において法令等に抵触する事態が発生した場合、当
社グループの信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、全役員及び全従業員を対象に「ブイキューブ行動規範」を策定し、その周知徹底を図って
おります。併せて、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライ
アンス体制の強化に取り組んでおります。
重要事象等について
当社は取引金融機関とシンジケートローン契約を締結しておりますが、財務制限条項が付されております。財務
制限条項の特約要件について2020年3月に変更契約を締結しております。これにより資金調達の安定性は改善して
おります。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触する事象は発生しておりません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。
① 経営成績 の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行とそれに伴う緊急事態宣言の発令から、
経済活動が停滞するというかつてない状況となりました。緊急事態宣言が解除された5月以降には小康状態とな
り、経済活動は徐々に再開されましたが、季節的に各種感染症の罹患が増加する11月頃から感染症は再び拡大傾向
に転じ、現在に至るまで直接対面を前提としたビジネスの実施が厳しい環境が続いております。
こ のような環境下、Web会議やWebセミナー配信等のオンラインソリューションは感染症拡大下において経済活動
を継続していくために必要不可欠な社会インフラとして日本社会に広く浸透し、ビジネスのリモート化、オンライ
ン化が急速に進行いたしました。当初は緊急避難的な利用として開始されたオンライン化ツールでしたが、移動時
間削減による生産性向上や遠隔地との商談による商圏の拡大等、多くの企業がその有用性を認識したため、新型コ
ロナウイルスの流行収束後もこの傾向は継続するものと考えております。
以上の市場環境により、 当社グループが展開するオンラインソリューションの認知度が向上したとともに事業規
模は拡大いたしました。
また、テレワ―クの定着及び リモートを 活用したコミュニケーションDXによる 生産性・生活の質の向上の実現に
向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。
(ⅰ)Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献
緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービス
である「V-CUBEミーティング」につきましても2月頃より問い合わせ件数が急増いたしました。緊急事態宣言
が発令された4月をピークとして徐々に落ち着いたものの、サービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍
以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったた
め、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。
(ⅱ)イベント配信サービス事業の拡大
様々な 業界でイベント及びセミナーがオンライン開催にシフトしていく中、当社におけるイベント配信及び
サポート件数は3月以降急増いたしました。オンラインイベント配信サービスの需要は来期以降、更に増加し
ていく見込みであることから、キャパシティ拡大 のための人材採用や機材調達等の先行投資を実施いたしまし
た。
(ⅲ)テレワークを支援するセキュアなワークブース「テレキューブ」の提供
テレワークの普及に伴い在宅勤務者が増加するにつれ、家庭では実施しにくい機密性の高い商談や業務を遂
行するためのセキュアな空間に対するニーズが郊外においても発生いたしました。このような需要に応えるた
め、従来展開していた都心部の駅周辺のみならず、郊外地域においてもテレキューブ設置台数を積極的に拡大
いたしました。また、企業側ではこのような在宅勤務者とのWeb会議を開催するための会議室需要が増加した
ため、企業におけるテレキューブの設置台数も増加いたしました。
これらのミッション実現施策とともに、企業として持続的成長を実現していくための新規事業領域の創出や、株
式会社としての使命たる企業価値最大化のための業績向上と株主還元も併せて実施いたしております。
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当連結会計年度の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(%)
6,369,887 8,282,569 1,912,682
売上高 30.0
△284,953 1,046,392 1,331,345
営業利益 -
△341,846 1,020,100 1,361,946
経常利益 -
34,386 1,138,279 1,103,893 3,210.3
親会社帰属当期純利益
当連結会計年度において、売上高は前年同期比で 30 .0% 増加 いたしました。これは主に、Web会議サービスや映像
組み込みサービスの需要増加により、ビジュアルコミュニケーション事業売上高が伸長したことによるものです。
営業利益においては、事業拡大のための人員増により人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期比で
220,374 千円増加したものの、ビジュアルコミュニケーション事業の売上割合が高まったことにより利益額は伸長
し、前年同期比 1,331,345 千円増の 1,046,392 千円となりました。
営業外損益においては、為替が大きく変動する状況下でのグループ会社間の資金決済により為替差益 26,776 千円
(前年同期比 1,625.3 %増 )を 計上しました。また、持分法適用会社であるテレキューブサービス株式会社では昨今
の在宅勤務の増加に応え、住宅エリアの私鉄の駅や大型スーパー等への積極的な投資を行ったことにより、持分法
による投資損失 63,935 千円を計上しました。
特別損益においては、保有投資有価証券の見直しと評価替えを実施した結果、海外投資の評価損 132,612 千円お
よび投資有価証券の売却益 148,122 千円を計上いたしました。
なお、当社グループでは2020年11月に中期経営計画を公表しており、当連結会計年度は売上高79億円、営業利益
9億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円を計画しており、これら全ての指標を達成いたしました。また、
ROEとNOPLAT※ベースの配当性向の目標(27%、20%)に対して、配当性向は今後の成長投資を踏まえて15%となりま
したが、ROEは33%と目標を大きく上回りました。
※NOPLAT:Net Operating Profit Less Adjusted Tax(みなし税引後利益)
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
(単位:千円)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(%)
6,062,071 1,993,202 49.0%
売上高 4,068,869
274,306 1,309,793 1,035,487 377.5%
セグメント利益
Web会議サービス「V-CUBE ミーティング」やWebセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」をはじめとする「V-
CUBE」各サービスについて、「クラウド」型、「オンプレミス」型による提供をしております。
当連結会計年度では、Web会議サービスの需要が増加したことに加えて、コロナ禍を契機として急速に進行した
イベントのオンライン化により、製薬業界を中心としたセミナー及びイベントの配信ビジネスの増加傾向が加速
し、売上高は前年同期比 49.0 %増の 6,062,071 千円となりました。また、これらのサービスの伸長に伴ってセグメン
ト利益も増加し、前年同期比 377.5 %増の 1,309,793 千円となりました。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
(単位:千円)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(%)
1,051,001 780,686 △270,315 △25.7%
売上高
△13,813 122,689 136,502
セグメント利益 -
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シンガポール子会社Wizlearn Technologies Pte. Ltd.が、学習管理システム「ASKnLearn」を主にASEANの学
校・企業向けに提供しております。
当連結会計年度では、アイスタディ株式会社(現:株式会社クシム、以下「アイスタディ」)が前連結会計年度
において連結子会社でなくなったことから売上高は前年同期比 25.7 %減の 780,686 千円となりました。
また、セグメント利益は 122,689 千円(前年同期はセグメント損失 13,813 千円)となりました。これは、季節性
要因により第1四半期に収益性が低くなるアイスタディが連結除外となったこと、及び新型コロナウイルスの影響
を一部受けたものの、シンガポールにおける企業向けサービスの販売活動が概ね堅調に推移したためであります。
Ⅲ.アプライアンス事業
(単位:千円)
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(%)
1,250,016 1,439,811 189,795 15.2%
売上高
131,700 182,842 51,142 38.8%
セグメント利益
防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」について、公共空間向けや企業向けに販売するほか、サブ
スクリプション型のサービスを提供しております。加えて、テレビ会議システム「V-CUBE BOX」や、ディスカッ
ションテーブル「V-CUBE Board」のほか、Web会議等に必要となる周辺機器の販売を行っております。
当連結会計年度では、第2四半期まで新型コロナウイルスの影響により「テレキューブ」の設置・販売が遅延し
ましたが、第3四半期より徐々に再開し、第4四半期では企業における会議室需要やテレワークの定着に伴う防音
型ブースの需要の増加により販売台数が拡大いたしました。この結果、売上高は前年同期比 15.2 %増の 1,439,811 千
円となり、セグメント利益は前年同期比 38.8 %増の 182,842 千円となりました。
② 財政状態の状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
7,002,932 10,031,260 3,028,328
資産
3,953,863 6,205,842 2,251,979
負債
3,049,069 3,825,417 776,348
純資産
a.資産
当連結会計年度末において、資産残高は前期末比 3,028,328 千円増の 10,031,260 千円となりました。これは、第
4四半期における売上高の拡大により売掛金が増加したこと、また、販売活動の伸長及び前期末に一時的に減少さ
せていたコミットメントライン等の借入金を再度増額したことにより、現金及び預金の残高が増加したためであり
ます。
b.負債
資産の状況と同様に、販売活動の伸長により、買掛金、前受金残高が増加し、設備投資の一環として実施した
リース取引の実行によりリース債務残高が増加いたしました。また、前期末に一時的に減少していた借入金を増額
したことにより短期借入金残高も増加しております。この結果、負債残高は前期末比 2,251,979 千円増の 6,205,842
千円となりました。
c.純資産
上述のとおり、販売活動の伸長による買掛金等残高の増加及びコミットメントライン等の実行により借入金残高
が増加したことにより、自己資本比率は 37.8 %(前連結会計年度末は 43.2% )となりました。また、販売活動の伸
長により親会社株主に帰属する当期純利益 1,138,279 千円を計上した一方、株主還元を目的とした自己株式の買い
付けを実施したことにより、純資産残高は前期末比 776,348 千円増の 3,825,417 千円となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
373,242 1,975,280 1,602,038
営業活動によるキャッシュ・フロー
△746,222 △935,455 △189,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,581,884 950,756 2,532,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
790,148 2,772,585 1,982,437
現金及び現金同等物の当期末残高
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度 において営業活動により得られた資金は 1,975,280 千円となりました。これは利益率の高いビ
ジュアルコミュニケーション事業が伸長したことで営業利益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は 935,455 千円となりました。これは主に当社グループ
サービスの開発投資としての無形固定資産の取得に 860,113 千円を支出したためであります。この他、自社スタ
ジオ増床のための敷金の差入れにより 120,118 千円を支出しております。また、グループ会社基盤強化のためテ
レキューブサービス株式会社への増資として、 133,000 千円を支出したほか、投資対象先の見直しを行ったこと
により投資有価証券の取得に 117,377 千円を支出し、投資有価証券売却により 209,264 千円の収入が生じておりま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は 950,756 千円と なりました。これは主に、前期末に一
時的に減少させたコミットメントライン等の短期借入金を再度増額したことにより、 1,174,950 千円の収入が
あったためです。この他、長期借入金の返済により 593,320 千円を支出しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社サービスの新規開発や機能拡充のための開発投資、イベント配信サービス
(オンラインセミナー配信サービス)に使用する配信機材の調達、テレキューブを中心とするハードウェアの仕入
調達であります。
開発投資についてはソフトウェア償却額と同程度の水準を目安とすることにより財務健全性を維持することとし
ております。また、配信機材やハードウェアは自己資金またはデットファイナンスによる調達を行っております
が、特に配信機材の調達については回収期間や機材の陳腐化を総合的に判断して、借入またはリースの期間を決定
しております。
また、得られたフリーキャッシュフローについては、上述の開発投資やイベント配信ビジネスへの投資のほか、
配当性向20%を目安とし、中長期的には30%を想定した株主還元を行ってまいります。なお、株価が割安と判断され
た場合は手許資金及び会社法上の分配可能額を勘案しながら積極的に自社株買いを実施してまいります。
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なお、キャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(%) 34.4 30.1 35.0 43.2 37.8
時価ベースの
119.9 118.7 83.6 226.9 738.8
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
3.9 5.6 4.0 5.9 1.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・
50.5 25.9 33.6 17.9 88.8
カバレッジ・レシオ
(倍)
(注)1.各指標の計算方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。
5.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
⑤ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積
りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注状況の記載になじまないため、当該
記載を省略しております。
② 販売実績
(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 の状況 に記載のとおりです。
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(3)経営者による分析
Ⅰ.ビジュアルコミュニケーション事業
ビジュアルコミュニケーション事業においては、コロナ禍を契機として当社サービスの需要が増加する中、ツー
ル提供のみとなる「汎用型Web会議サービス」から付加価値の高いSaaS+Service型でサービス提供を行う「ソ
リューション」への売上高構成のシフトチェンジが見られました。
イベント配信サービス売上高の推移 (単位:百万円)
2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年
種別
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
配信回数 609回 456回 595回 722回 707回 572回 1,175回 2,299回
平均単価 550千円 544千円 437千円 443千円 547千円 656千円 504千円 554千円
売上高
334 248 260 319 386 375 592 1,273
(百万円)
当該事業
セグメント売上 32.0% 25.6% 28.4% 28.1% 36.5% 29.2% 39.4% 57.5%
に占める割合
事業セグメント
売上高
1,046 968 915 1,138 1,058 1,286 1,502 2,214
(百万円)
当連結会計年度においてビジュアルコミュニケーション事業の売上高は伸長いたしましたが、特に、年後半にか
けてSaaS+Service型のイベント配信サービスの売上が急伸し、当第4四半期連結会計期間において前年同期比
299.0% 増の 1,273百万円 に到達し、当該事業セグメント売上高に占める割合も 57.5% に上昇いたしました。このイ
ベントWeb配信サービスの成長がビジュアルコミュニケーション事業の拡大に貢献いたしました。
イベント配信サービスは、配信現場における対面でのサービス提供を含むことから、緊急事態宣言のあった第2
四半期連結会計期間には配信回数が減少し、緊急事態宣言解除後の第3四半期連結会計期間以降から急増しており
ます。当該傾向及び緊急事態宣言後から2020年末にかけて国内における人の往来はある程度回復していたことか
ら、イベント配信サービスには潜在的には大きな需要があり、今後、アフターコロナ下において往来の自由な環境
が回復したとしても、当該サービスが積極的に選択される可能性が高いと考えております。
Ⅱ.ラーニングマネジメントシステム事業
ラーニングマネジメントシステム事業においては、前連結会計年度において、子会社であったアイスタディ株式
会社が株式売却により当社グループから外れたため、当セグメントはシンガポール子会社であるWizlearn
Technologies Pte. Ltd.(以下「Wizlearn」とする)の事業が主体となりました。
Wizlearnでは学校向けのLMSサービスを主力としておりましたが、昨今のシンガポール政府の政策により、同政
府が一部の学校向けのLMSの導入を進めたことにより、当連結会計年度における学校向けの売上高が減少いたしま
した。他方で、政府補助金が支給される政策も追い風となり、企業向けサービスの市場が成長すると見込んでおり
ます。Wizlearnにおいても企業向けサービスへのシフトを進めた結果、2期連続売上が増加(2019年は前期比
10.9%増、2020年は前期比9.1%増)いたしました。
コロナ禍の影響により企業向け案件の受注が停滞したことから、当連結会計年度におけるLMS アジア合計での売
上高は前年を上回らなかったものの、企業向け売上自体は2期連続で売上が増加したことから、当該分野での成長
見込みは十分あると考えております。引き続き企業向けサービスの拡大を進めることにより、今後の成長を目指し
てまいります。
LMS アジアの販売先別売上高推移 (単位:千SGD)
種別 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
3,655 4,053 4,424
企業向け
LMS アジア 6,491 5,124 3,575
学校向け
その他 2,250 1,432 1,025
合計 12,397 10,609 9,024
(注) 為替変動の影響を除外するため、現地通貨で記載しております。
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Ⅲ.アプライアンス事業
アプライアンス事業においては、取扱製品に大型機材が多いことから、当連結会計年度半ばまではコロナ禍の影
響を受けて設置・販売が停滞したものの、その後は前年に引き続き、防音型スマートワークブースの「テレキュー
ブ」を中心に需要が戻り、累計設置台数が拡大いたしました。
テレキューブについては、当連結会計年度より従来の「販売型」に加えて契約期間中は月額定額料金で利用する
ことが可能な「サブスクリプション型」での提供を開始いたしました。「サブスクリプション型」は「販売型」に
比べて初期導入コストが抑えられるメリットがあるため、より幅広い顧客層へのアプローチが可能となりました。
また、主要駅やオフィスビルを中心とした公共空間においては、ビジネスパーソンに対してリモートワーク時の
場所を提供するソリューションとして本格展開を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における販売実
績台数は 1,671 台(前年比 335 %増)に拡大いたしました。
在宅勤務者や顧客との面談でWeb会議を利用する機会が増加する中、企業内における会議室需要や公共空間にお
けるセキュアなコミュニケーションスペースに対する需要は拡大しており、テレキューブに対する需要は今後も続
いていくものと考えております。
テレキューブ累計設置台数 (単位:台)
2020年 2020年 2020年
種別 2019年期末 2020年期末
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
公共向け 65 90 113 152 213
企業向け(販売型) 319 559 715 1,164 1,688
企業向け
- 9 27 72 154
(サブスクリプション型)
合計 384 658 855 1,388 2,055
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)販売、技術等に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
(連結子会社)
Vidyo, Inc.が提供するソフト
V-cube Global
2018年6月1日から
ウェアに係るサービス・技術の
Vidyo, Inc.
米国 2018年6月1日
販売に関する日本国内の総代理
Services Pte. 3年間
販売契約
Ltd.
(2)その他の重要な契約
財務制限条項が付された借入金契約
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
主な借入先
(アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行) (アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行)
契約形態 シンジケートローン契約 シンジケートローン契約
当初借入金額 1,687百万円 1,500百万円
Wizlearn Technologies Pte. Ltd.の株式取得
の決済のためにV-cube Global Services Pte.
運転資金(財務の中期的な安定及び利率低減
資金使途
Ltd.に対して出資するため、その他当該株式
を目的とした資金の借り換え)
取得に付随又は関連して発生する諸経費の支
払のため
自 2016年4月25日 自 2019年3月29日
借入期間
至 2021年4月25日 至 2022年3月31日
担保の有無 なし なし
V-cube Global Services Pte. Ltd.が借入人
保証の有無 なし
(当社)を保証
財務制限条項 あり(注) あり(注)
(注)詳細は、第5 経理の状況 注記事項(連結貸借対照表関係)に記載しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、本社移転及びサービス提供環境の増強、サービス用ソフトウエアの機能強
化等のため、 886,794 千円 の設備投資をいたしました。
ビジュアルコミュニケーション事業においては、サービス用ソフトウエアの開発を中心に、 683,207 千円 の設備投
資を実施しました。
ラーニングマネジメントシステム事業においては、主にシンガポール子会社でのサービス用ソフトウエアの開発・
機能強化のため、 115,225 千円 の設備投資を実施しました。
アプライアンス事業においては、公共空間に設置したテレキューブ用ソフトウェアの開発を中心に、 30,322 千円 の
設備投資を実施しました。
その他、提出会社における営業用機材及び社内管理用ソフトウェア等により、 58,039千円 の設備投資を実施しまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 工具、器 ソフト
(所在地) 建物附属 ソフト (人)
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
ビジュアルコミュニ
ケーション
本社 ラーニングマネジメ
本社設備等 104,350 78,171 1,400,130 274,188 255,716 2,112,558 246
(東京都港区) ントシステム
アプライアンス
全社
ビジュアルコミュニ
ケーション
大阪営業所 ラーニングマネジメ
事務所設備等 14,798 3,275 - - 807 18,881 17
ントシステム
(大阪府大阪市)
アプライアンス
全社
(2) 国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
会社名
工具、器 ソフト
トの名称 内容
(所在地) (人)
建物附属 ソフト
具及び備 ウエア その他 合計
設備 ウエア
品 仮勘定
丸の内オフィス
テレキューブ アプライ 事務所
(東京都千代田 ー 5,943 21,495 6,091 - 33,530 7
株式会社 アンス 設備等
区)
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 工具、器 ソフトウ
名称 内容 建物附属 ソフトウ
(所在地) (人)
具及び備 エア仮勘 その他 合計
設備 エア
品 定
V-cube
本社 ビジュアルコ
Global
(シンガポー ミュニケー 本社設備等 ー 921 146,145 ー 16,504 163,571 6
Services
ル) ション
Pte. Ltd.
Wizlearn
本社 ラーニングマ
Technolgies (シンガポー ネジメントシ 本社設備等 ー
0 3,310 258,403 307,797 569,511 99
Pte. Ltd.
ル) ステム
(注)1 .現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
ビジュアルコミュニケー
ション
本社 ラーニングマネジメントシ 本社建物等
246 168,696
(東京都港区) ステム (賃借)
アプライアンス
全社
(2)国内子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
丸の内オフィス
事務所設備等
テレキューブ株式会
(東京都千代田
アプライアンス 7 7,110
社 (賃借)
区)
(3)海外子会社
事業所名 従業員数 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
Wizlearn
本社 本社建物
ラーニングマネジ
Technolgies 99 14,699
(シンガポール) メントシステム (賃借)
Pte. Ltd.
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① ビジュアルコミュニケーション事業及びラーニングマネジメントシステム事業
当社は、サービス提供環境増強、機能強化等のために継続的にサービス用ソフトウエアのバージョンアップを
行っております。今後もサービス用ソフトウエア開発に対する投資を継続的に行う必要があることから、個別の
投資予定金額の総額及び完了予定の期日等の記載は省略させていただきます。
② アプライアンス事業
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年3月26日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,500,600 24,598,200
普通株式 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,500,600 24,598,200 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日
当社の取締役 2
当社の従業員 124
付与対象者の区分及び人数(名)
関係会社の従業員 8
(注)1
新株予約権の数(個)※ 602 [358](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 240,800 [143,200](注)3、4
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 225(注)3、5
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年12月28日 至 2021年12月27日
発行価格 225
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 113
行価格及び資本組入額(円)※
(注)3
新株予約権の行使の条件 ※
(注)6
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)7
※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.提出日の前月末現在におきましては、付与対象者は行使・退職等により 103 名減少し、 31 名となっておりま
す。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、400株であります。
3.2013年7月11日開催の取締役会決議により2013年8月23日付で1株を100株とする株式分割を、2014年12月
11日開催の取締役会決議により2015年1月1日付で1株を2株とする株式分割を、2015年10月27日開催の取締
役会決議により2016年1月1日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
4.当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとしま
す。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、株式分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株
式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの調整によ
り生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
5.当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に
応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される
証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付された
ものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整に
より生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
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株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他
上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的
な 範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
6.① 新株予約権を引受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、
監査役及び従業員の地位を保有していることとします。ただし、取締役会の承認を得た場合はこの限りで
はありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとします。
③ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとします。
7.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会
社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分
割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移
転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の方針にて交付す
るものとします。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとしま
す。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
② 各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継
後株式数」という。)とします。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
③ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権
の行使期間」の満了日までとします。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するも
のとします。
⑤ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とします。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
新株予約権の行使の条件は、上記(注)6 に準じて決定するものとします。当社は、当社取締役会が
定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができ、新株予約権
の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定めるものとし
ます。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
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第16回新株予約権
決議年月日 2018年3月9日
当社の取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
(注)1
新株予約権の数(個)※ 7,200(注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)
普通株式 720,000(注)3
※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 478(注)4
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年4月1日 至 2024年3月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 481
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件 ※
(注)5
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)6
※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度末日における内容から変更がないため、提出日の前
月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.提出日の前月末現在におきましては、付与対象者の変動はありません。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
3.付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。
4.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるものと
します。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
新規発行前の1株当たりの時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとします。
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5.行使の条件は以下のとおりとします。
① 本新株予約権は、2020年12月期の当社の有価証券報告書記載の連結損益計算書における連結営業利益が
900百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた全ての本新株予約権を行使することが可能に
なるものとする。
② 本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社(財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第5項に定める関連会社をいう。)の役員または従業員
であることを要するものとします。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
6. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 上記(注)2 及び(注)3 に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記(注)4 で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から 「新株予約権の行使期間」 に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 」に準じて決定するもの
とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)5 に準じて決定するものとします。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使
をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2016年1月1日
9,431,600 18,863,200 -
- 1,912,955 1,662,955
(注)2
2016年1月1日~
19,370,800
507,600 275,719 2,188,675 275,719 1,938,675
2016年12月31日
(注)1
2017年9月22日
1,710,000 21,080,800
497,610 2,686,285 497,610 2,436,285
(注)3
2017年12月28日
2,970,200 24,051,000
749,975 3,436,261 749,975 3,186,261
(注)4、5
2017年1月1日~
24,062,200
11,200 1,260 3,437,521 1,260 3,187,521
2017年12月31日
(注)1
2018年1月1日~
24,184,600
122,400 13,770 3,451,291 13,770 3,201,291
2018年12月31日
(注)1
2019年5月17日
24,184,600
- △3,421,291 30,000 △389,757 2,811,533
(注)6
2019年1月1日~
24,256,600
2019年12月31日 72,000 8,100 38,100 8,100 2,819,633
(注)1
2020年1月1日~
24,500,600
2020年12月31日 244,000 27,450 65,550 27,450 2,847,083
(注)1
(注)1 .新株予約権行使による増加であります。
2.2015年10月27日の取締役会の決議により、1株を2株とする株式分割を行っております。
3.有償第三者割当:発行株数1,710,000株、発行価格582円、資本組入額291円
割当先:ひふみ投信マザーファンド
4. 有償第三者割当:発行株数2,970,200株、発行価格505円、資本組入額252.5円
割当先:地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
5.2017年12月12日の取締役会の決議により、 第15回新株予約権(第三者割当て)(以下、「本新株予約権」と
いいます。)について、2017年12月28日に、当該時点において残存する本新株予約権の全部を取得するととも
に、取得後直ちに本新株予約権の全部を消却いたしました。
本新株予約権を行使期限が到来する前に取得及び消却するに至った理由は、当社グループの業績低迷により株
価が本新株予約権の下限行使価額を下回る状況が続いており、本新株予約権による調達を断念したためであり
ます。
取得及び消却時点の本新株予約権による調達額は約533百万円であり、その全額を「将来の新技術や新機能
へのソフトウェア開発投資」に2016年4月から2016年12月までに充当しております。その他当初の資金使途で
あった「成長投資のための買収資金確保」については資金調達を断念、「運転資金」については2016年4月か
ら2017年12月までの期間における必要額の全額を借入金で充当しています。
6.会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金へ振り替えております。
7.2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が97,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ10,980千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 20 37 83 122 32 18,692 18,986 -
所有株式数
- 38,719 16,131 8,201 60,308 36 121,376 244,771 23,500
(単元)
所有株式数の割合
- 15.82 6.59 3.35 24.64 0.01 49.59 100.00 -
(%)
(注)自己株式 290,243 株は、「個人その他」に 290,200 株( 2,902 単元)、「単元未満株式の状況」に 43 株含まれており
ます。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,439,000 14.20
間下 直晃 シンガポール共和国スコッツロード
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1-8-12 2,026,100 8.37
口)
地域中核企業活性化投資事業有限責任
東京都千代田区大手町1-6-1 990,100 4.09
組合
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
1 COLL EQUITY
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB 894,257 3.69
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
1585 Broadway New York, New York
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A. 727,261 3.00
(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 703,259 2.90
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
行)
東京都渋谷区恵比寿4-20-2 680,000 2.81
トミーコンサルティングインク
東京都港区六本木1-6-1 494,413 2.04
株式会社SBI証券
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 487,600 2.01
社(信託口)
1 BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
BRUSSELS, BELGIUM 416,000 1.72
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
- 10,857,990 44.85
計
(注) 2020 年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメン
ト株式会社が2020年12月15日現在で以下の通り株券等を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内1-9-1 1,663,400 6.79
大和アセットマネジメント株式会社
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 290,200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 24,186,900 241,869
普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
23,500 - -
単元未満株式 普通株式
24,500,600 - -
発行済株式総数
- 241,869 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
東京都港区白金1-17-3 290,200 - 290,200 1.18
株式会社ブイキューブ
- 290,200 - 290,200 1.18
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福
利厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」(ESOP信託)
を導入しております。
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕
組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促
進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ブイキューブ社員持株会」(以下「当社社員持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得すると
見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定
日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠出割合に
応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が
残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対して一括して
弁済するため、従業員への追加負担はありません。
なお、当該制度は信託期間満了に伴い当連結会計年度末をもって終了し、当連結会計年度末における連結
貸借対照表への計上額はありません。
② 従業員等持株会に売り付ける予定の株式の総額
60,000千円
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社社員持株会会員のうち、一定の要件を充足する者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年11月12日)での決議状況
200,000(上限) 300,000,000(上限)
取得期間(2020年11月13日~2020年12月18日)
当該事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 112,500 299,985,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 87,500 15,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 43.8 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 43.8 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年3月8日)での決議状況
150,000(上限) 300,000,000(上限)
取得期間(2021年3月9日~2021年3月31日)
当該事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
121,100 299,982,200
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 19.3 0.0
(注)「当期間における取得自己株式」欄には、2021年3月10日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
含めておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
割にかかる移転を行った取得自己株 - - - -
式
その他 - - - -
保有自己株式数 290,243 - 290,243 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売
渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 に記載のとおり、当社は2020年11月に公表した中
期経営計画において「企業価値の最大化の為の業績向上と株主還元」を方針の1つとして掲げており、株主還元の一
環として配当を実施いたします。
配当の基本方針としては、一過性の利益を除く親会社株主に帰属する当期純利益に対して20%の配当性向を目指
し、将来的には30%を目標としております。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり4円の配当(うち中間配当-円)を実施する
ことを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 47.85% となりました(連結ベースでの配当性向は
8.5% )。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。
当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取
締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年3月25日
96,841 4
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「常に情報通信技術を高度に活用することにより、新しい価値の創造を通じて、より豊かな人間社
会の実現を目指す」ことを経営理念とし、映像コミュニケーションのソリューションサービスの提供を通じ
て、シームレスなコミュニケーション社会の実現に貢献する企業となることを目指しております。
当社の Mission は、次のとおりです。
<Mission>
Evenな社会の実現 〜すべての人が平等に機会を得られる社会の実現〜
誰もが境遇に左右されず、機会を平等に得られる世界をつくりたい。
人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮めることで、より豊かな社会を実現できると考え
ています。
大都市一極集中、少子高齢化社会、長時間労働、教育/医療格差など、課題先進国の日本をはじめと
した、世界が抱える課題をビジュアルコミュニケーションを通じて解決し、社会を担うすべての人が
機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
この経営理念、Missionのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役及び全従
業員が法令を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するとともに、コーポレート・ガバナンスの充
実に継続的に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、会社法に規定する機関として取締役会、監査役会を設置するとともに、取締役会の諮問機関である
指名・報酬諮問委員会や日常業務の活動方針を審議する経営会議を設置しております。また、当社は、代表取
締役の指揮命令のもと、社外取締役を除く取締役が取締役会で決定された職務分掌に基づき、それぞれの担当
業務を遂行しております。
・取締役会
取締役会は取締役8名(うち社外取締役3名)で構成され、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法
令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、特に独立性の高
い3名の社外取締役により、監督機能を高め、その実効性を確保しております。取締役会は月1回定期的に
開催され、担当取締役より業務報告が実施されております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。
<構成員> 間下直晃(議長 取締役社長)、高田雅也、水谷潤、亀﨑洋介、山本一輝
村上憲郎 、 西村憲一 、 越直美 (下線は社外取締役であります。)
・監査役会
監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、監査役は監査役会で定められた監査方針、監
査計画に基づき、代表取締役との定期的な意見交換、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査
室及び会計監査人との情報交換、業務・財産の状況等の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っており
ます。
<構成員> 福島規久夫 (議長 常勤監査役)、 小田嶋清治 、 松山大耕 (下線は社外監査役であります。)
・会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受け
ております。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、当社の持続的な企業価値向上のため、経営の公正性及び透明性を高めることを
目的に設置され、委員の過半数を社外取締役とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することと
しております。委員5名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役の選任・解任に関する基準や方針を策
定し候補者を審議するとともに、取締役の報酬に関する方針を策定し報酬制度及び報酬額を審議しておりま
す。
<構成員> 西村憲一 (議長 委員長)、 村上憲郎 、 越直美 、間下直晃、高田雅也
(下線は社外取締役であります。)
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・経営会議
経営会議は、社外取締役を除く取締役、各本部長・室長等の幹部社員、常勤監査役及び内部監査室長等で
構成され、経営課題等を審議するとともに、業務執行に係る協議及び報告が適宜行われ、業務執行のチェッ
ク機能を果たしております。
・内部監査室
内部監査室は内部監査責任者1名を置き、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部
門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。
③ 現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
社外取締役3名は、経営の監督を行うとともに、広い見識と豊富な経験に基づいた経営全般に対する助言・
提言を行っています。また、社外監査役3名は、専門的知見と経験を生かして業務執行の適法性・妥当性を
チェックすることにより経営に対する監視・監督機能を果たしております。
このような、社外取締役と社外監査役が適切に機能するコーポレート・ガバナンスの体制を採用することに
より、取締役会における透明・公正で適切な意思決定と監督機能の実効性が担保されるものと考えておりま
す。
< コーポレート・ガバナンスの体制 >
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④ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において定めた「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部統制システム及びリ
スク管理体制の整備を行っております。
(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。取締役は意思疎通を図るとと
もに相互の業務執行を監督し、取締役の業務執行に関する監督機能を確保する。
2) コンプライアンス体制の基礎として「ブイキューブ行動規範」を定め、当社グループの役員・従業員に
周知・徹底する。
3) 法令上疑義のある行為その他コンプライアンスに関する内部通報制度として、当社の常勤監査役及びT
MI総合法律事務所弁護士を直接の情報受領者とする内部通報窓口(ホットライン)を整備する。
4) 「内部監査室」を設置し、適正な業務執行を確保するため、定期的に内部監査を実施する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録、並びに稟議書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書管理規
程」の定めに基づき適切に保存・管理する。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動に伴うリスクについて、その管理体制の充実・強化を推進するために社長を委員長とする「コ
ンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの把握と危機の未然防止策について整備を図る。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役への委嘱業務、幹部社員への権限委譲の明確化により、経営責任の所在を明らかにするととも
に、事業運営の迅速化を図る。
2) 取締役及び幹部社員で構成される経営会議を定期的に開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行
に係る協議及び報告を適宜行い、日常業務の活動方針を決定する。
3) 「中期経営計画」・「年度予算計画」を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証し、その対策
を立案・実行する。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、主要な子会社に取締役または監査役を派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または
監査を行う。
2) 「関係会社管理規程」に基づき、重要事項・業務の執行状況等について当社への報告・協議を求めるこ
とを通じ、グループ会社の経営管理を行う。
3) グループ会社の役員・従業員は、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合に
は、ホットラインに通報することができるものとする。
4) 内部監査室は定期的に監査を実施するものとする。
5) 当社は、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、機関設計や業務執行体
制、並びにコンプライアンス体制やリスク管理体制等につき、定期的に見直し、適正かつ効率的に業務が
執行される体制が構築されるよう、監督する。
6) 当社及び子会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関
係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びに当
該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1) 監査役の要請の都度、必要な専門性を有する従業員を監査役スタッフとして任命する。
2) このスタッフは、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
3) 取締役及び従業員は、このスタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものと
し、このスタッフの任命、異動、評価等は監査役と協議の上決定する。
(g) 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告を
するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 監査役は必要に応じて当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役、従業員等(子会社の
取締役等)またはこれらの者から報告を受けた者に随時報告を求め、その職務の執行状況を確認すること
ができる。
2) 経営・業績に影響を及ぼす重要な事項については、監査役がその都度報告を受ける体制を確保し、財務
情報の開示においては、事前に監査役の内容確認を受ける。
3) 当社は、子会社との間で、子会社の取締役等またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に
報告を行う体制を整備する。
4) 当社グループは、監査役へ報告を行った者または内部通報制度により通報を行った者に対して、かかる
報告または通報を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止する。
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(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役と代表取締役、内部監査室、会計監査人とは各々定期的な情報交換の機会を確保する。
2) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、監査役の職務執行に
必要でないと認められる場合を除き、速やかに費用の支払いを行う。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
また、取締役の解任決議については、株主総会において議決権を行使することができる株主の3分の1以上有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害
賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする
責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑨ 会計監査人の責任限定
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
(a)中間配当制度に関する事項
当社は、機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(b)自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(c)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役
(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
提出日(2021年3月26日)現在
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年10月 ㈲ブイキューブインターネット(2006年
3月に当社と合併により消滅)設立 同社
代表取締役社長就任
2001年1月 ㈱ワァコマース(2004年1月に㈱ブイ
キューブブロードコミュニケーションに
商号変更)取締役就任
2003年4月 V-cube USA, Inc. CEO就任
2004年1月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション(現 当社) 代表取締役社長・
CEO就任(現任)
2010年9月 V-cube Malaysia Sdn. Bhd. Director 就
任
2012年1月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
Director 就任
2012年7月 PT. V-CUBE INDONESIA President
Komisaris 就任
代表取締役
2013年4月 V-cube USA, Inc. Chairman 就任(現
1977年12月
社長 (注)3 3,439,000
間下 直晃
任)
2日
CEO
V-cube Global Operations Pte. Ltd.
2013年5月
(2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅) Director
就任
V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12
2013年8月
月にV-cube Global Services Pte. Ltdと
合併により消滅)Director 就任
2014年5月 パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合
併により消滅) 取締役就任
2014年6月 BRAV International Limited 董事就任
2015年10月 ㈱ブイキューブロボティクス・ジャパン
(現 ㈱センシンロボティクス) 取締役
就任(現任)
2015年10月 Wizlearn Technologies Pte. Ltd.
Director 就任(現任)
2018年11月 ㈱センシンロボティクス 代表取締役社長
2019年8月 同社代表取締役会長(現任)
2001年10月 ㈱ブイキューブインターネット(2006年
3月に当社と合併により消滅)取締役就
任
2002年4月 ㈱日立製作所 入社
2003年11月 ㈱ブイキューブインターネット(2006年
3月に当社と合併により消滅)取締役就
任
2004年10月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション(現 当社)取締役就任(現任)
2006年4月 当社取締役副社長(現任)・管理部門長
就任
代表取締役
1976年8月
2012年12月 当社代表取締役副社長就任(現任)
副社長 (注)3 255,200
高田 雅也
22日
V-cube Singapore Pte. Ltd.(2017年12
2013年8月
COO
月にV-cube Global Services Pte. Ltdと
合併により消滅) Director 就任
V-cube Global Operations Pte. Ltd.
2013年9月
(2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅) Director
就任
2014年5月 パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合
併により消滅) 監査役就任
2017年1月 当社COO就任(現任)
2017年10月 アイスタディ㈱(現 ㈱クシム)取締役就
任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年4月 当社入社
2012年7月 当社営業副本部長就任
常務取締役
1983年4月
2015年1月 当社営業本部長就任(現任)
CRO (注)3 16,000
水谷 潤
18日
営業本部長 2016年3月 当社取締役・CRO就任(現任)
2019年3月 当社常務取締役就任(現任)
2002年5月 ㈱ブイキューブインターネット(2006年
3月に当社と合併により消滅)入社
2004年5月 ㈱ブイキューブブロードコミュニケー
ション(現 当社)入社
2007年2月 当社執行役員就任
2012年3月 当社取締役就任(現任)
2013年1月 当社CTO(現任)・技術本部長就任
2013年5月 V-cube Global Services Pte. Ltd.
取締役
1979年12月
Director 就任
(注)3 10,000
亀﨑 洋介
CTO
25日
2013年9月 V-cube Global Operations Pte. Ltd.
(2017年12月にV-cube Global Services
Pte. Ltdと合併により消滅) Director
就任
2014年5月 パイオニアVC㈱(2017年12月に当社と合
併により消滅) 取締役就任
2016年1月 ㈱ブイキューブテクニカルワークス
(2017年12月に清算) 代表取締役社長就
任
2003年10月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年11月 公認会計士登録
2015年10月 プラスワン・マーケティング㈱ 取締役就
任
取締役
1978年10月
(注)3 -
山本 一輝
2017年4月 ㈱地域経済活性化支援機構 入社
CFO
2日
2019年4月 当社CFO(現任)・経営企画本部長就任
(現任)
2019年12月 ㈱地域経済活性化支援機構 ディレクター
2021年3月 当社取締役就任(現任)
1970年4月 日立電子㈱(現 ㈱日立国際電気)入社
2003年4月 Google, Inc.副社長
兼グーグル㈱ 代表取締役社長就任
2009年1月 グーグル㈱ 名誉会長就任
2011年1月 ㈱村上憲郎事務所設立 代表取締役就任
1947年3月
(現任)
(注)3 -
取締役 村上 憲郎
31日
2012年3月 当社社外取締役就任(現任)
2013年8月 ㈱ウェザーニューズ 社外取締役就任
2014年12月 ㈱エナリス 代表取締役社長就任
2016年10月 ㈱エナリス 代表取締役会長就任
2017年10月 セルソース㈱ 社外取締役就任(現任)
1970年4月 日本電信電話公社 入社
1999年6月 西日本電信電話㈱ 取締役広島支店長就任
2002年5月 ㈱NTTネオメイト 代表取締役社長就任
2009年6月 ㈱東電通 代表取締役社長就任
2010年10月 ㈱ミライト・ホールディングス 代表取締
1947年6月
役副社長就任
(注)3 8,000
取締役 西村 憲一
2012年10月 ㈱ミライト 代表取締役副社長就任
10日
2013年6月 ㈱ミライト 取締役相談役就任
2014年6月 ㈱ミライト 相談役就任
2014年7月 ㈱白山製作所(現 ㈱白山) 社外取締役就
任(現任)
2015年3月 当社社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 弁護士登録
(2012年2月 大津市長就任に伴い請求によ
り登録抹消。2020年9月再登録)
2002年10月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律
事務所) 入所
2009年6月 ハーバード大学ロースクール卒業
2009年10月 デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法
律事務所 勤務
2010年1月 ニューヨーク州弁護士登録
1975年7月
2010年9月 コロンビア大学ビジネススクール日本経
(注)3 -
取締役 越 直美
5日
済経営研究所(客員研究員) 勤務
2012年1月 大津市長就任
(2020年1月 任期満了)
2020年3月 当社社外取締役就任(現任)
2020年9月 三浦法律事務所 入所
パートナー(現任)
2021年1月 カリフォルニア州弁護士登録
2021年2月 OnBoard㈱ 代表取締役CEO就任(現任)
1986年4月 住商機電貿易㈱ 入社
1991年5月 オランダ銀行東京支店 入行
1993年4月 クレディリヨネ銀行東京支店 入行
1963年10月
(注)4 -
常勤監査役 福島 規久夫
2005年1月 サクセス・コーチング・スタジオ開設 代
22日
表就任(現任)
2010年3月 当社社外監査役就任(現任)
2018年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1966年4月 仙台国税局総務部総務課 入局
2006年7月 仙台国税局長就任
2007年9月 小田嶋清治税理士事務所開設 代表税理士
1947年12月
(注)4 -
監査役 小田嶋 清治
就任(現任)
18日
2012年9月 当社社外監査役就任(現任)
2013年6月 エバラ食品工業㈱ 社外監査役就任(現
任)
2007年5月 臨済宗大本山 妙心寺 退蔵院 副住職(現
任)
1978年12月
2009年5月 観光庁Visit Japan大使
(注)4 -
監査役 松山 大耕
4日
2018年9月 スタンフォード大学 客員講師
2021年3月 当社社外監査役就任(現任)
3,728,200
計
(注)1.取締役村上憲郎、取締役西村憲一及び取締役越直美は、社外取締役であります。
2.監査役福島規久夫、監査役小田嶋清治及び監査役松山大耕は、社外監査役であります。
3.各取締役の任期は、2021年3月25日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
4.各監査役の任期は、2021年3月25日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。
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6.当社は、 法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補
欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
所有株式数
略歴
(株)
(生年月日)
1982年4月 東京国税局 入局
2017年7月 東京国税局 八王子税務署長就任
川﨑 信夫
-
2018年7月 東京国税局 調査第四部長就任
(1958年9月28日)
2019年8月 税理士登録
② 社外役員の状況
(a) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役村上憲郎については、グローバル企業の経営者としての豊富な経験を有しており、当社の更なる
グローバル展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役西村憲一については、情報・通信分野における企業経営者としての経験が豊富であるため、経営
全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外取締役越直美については、 弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、企業法務にも精通
しており、当社のコーポレートガバナンスの強化に対する助言・提言を得られると判断しております。また、
市長として市政運営にあたってこられたことから行政 活動を通じた多様な経験と 幅広い見識を有しており、当
社の更なる事業展開及び経営全般に対する助言・提言を得られるとの判断から選任しております。
社外監査役福島規久夫については、海外金融の幅広い経験を有しており、専門的見地から経営を独立的な立
場で監査することができるとの判断から選任しております。
社外監査役小田嶋清治については、税理士としての幅広い経験と高い見識を有しており、専門的見地から経
営を独立的な立場で監査することができるとの判断から選任しております。
社外監査役松山大耕については、妙心寺退蔵院副住職としての卓見に基づく倫理的観点、Well-being実現の
ための観点やグローバルでの活動に基づく知見を有しており、専門的見地から経営を独立的な立場で監査する
ことができるとの判断から選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません
が、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての
職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
(b) 会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役のうち村上憲郎は、株式会社村上憲郎事務所の代表取締役等を兼任しておりますが、当社と兼任
先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のうち西村憲一は、株式会社白山の社外取締役を兼任しておりますが、 当社と兼任先との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、「①役員一覧」に記載のとおり当社
株式を保有しておりますが、僅少であります。
社外取締役のうち越直美は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役のうち福島規久夫は、サクセス・コーチング・スタジオの代表を兼任しておりますが、当社と兼
任先との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち小田嶋清治は、小田嶋清治税理士事務所の代表等を兼任しておりますが、当社と兼任先と
の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役のうち松山大耕は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、「(3)監査の状
況」に記載のとおりであります。また、社外取締役についても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人
と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役3名(うち常勤監査役1名)で構成されており、各監査役は取締役会に出席し、
経営の意思決定機関の監視を行うほか、業務の執行を監視しております。常勤社外監査役福島規久夫は、財務に
関する豊富な実務経験と知見を有し、監査役に選任されております。社外監査役小田嶋清治は、税理士としての
豊富な実務経験と知見を有し、監査役に選任されております。社外監査役松山大耕は、妙心寺退蔵院副住職とし
ての卓見に基づく倫理的観点、Well-being実現のための観点やグローバルでの活動に基づく知見を有し、監査役
に選任されております。
常勤監査役1名が、監査役会の議長及び特定監査役を務めております。
社外監査役には、独立した立場から客観的に取締役の職務執行につき監査を実施することを求めております。
この機能を有効に果たすために、社外取締役及び社外監査役へは、取締役会付議事項等の連絡や資料の事前配布
を行い、必要に応じて起案部門より資料説明を実施しております。
また、社外監査役を含む監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制との関係は、内部監査計
画策定時において協議を行う他、監査法人による実査に監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、
各々の監査結果に基づいて意見交換を行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・
監査法人それぞれの監査が実効あるものとなるよう相互間の連携強化を図っております。また、社外取締役につ
いても必要に応じて監査役、内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなどの連携を図っておりま
す。
当 事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおり
であります。なお、砂田有史は、2021年2月17日をもって監査役を辞任いたしました。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤社外監査役 福 島 規 久 夫 12回 12回
社 外 監 査 役 小 田 嶋 清 治 12回 12回
社 外 監 査 役 砂 田 有 史 12回 12回
<監査役会における主な検討事項>
・重要な監査論点に関する検討
・取締役会の実効性評価
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の環境下における運営方針検討
<常勤監査役の主な活動>
・会計監査人監査のモニタリング
・監査調書作成
・監査役会への活動状況報告
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室(1名)は 、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基
づき内部監査を実施し、監査結果を社長に報告しております。代表取締役社長は被監査部門に対しては、監査結
果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性
を確保しております。
内部監査室、監査役及び監査法人の相互連携につきましては、内部監査計画策定時において協議を行う他、監
査法人による実査に監査役又は内部監査室が立ち会っております。また、各々の監査結果に基づいて意見交換を
行い、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、内部監査室・監査役・監査法人それぞれの監査が実効あるも
のとなるよう相互間の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題については、随
時指導を受け適正な会計処理に努めております。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおり
であります。
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
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15年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員:岩宮 晋伍、栗原 幸夫
(d) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名、その他 11名
(注) 継続監査年数は、7年を超えておりませんので記載しておりません。
(e) 会計監査人の選定方針と理由
当社が有限責任 あずさ監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要(品質管理体制、会社法上の
欠格事由への該当の有無、独立性等を含む)、監査の実施体制(監査計画、監査チームの編成等)、監査報
酬見積額等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チー
ムの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスク
について評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
47,000 - 47,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
47,000 - 47,000 -
計
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a) を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役会の同意
を踏まえて決定しております。
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(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人評価を行うなかで、監査の実施状況とその品質の検討に加え、前事業年度の監
査報酬と監査日数との比較を実施いたしました。これらについて総合的に判断した結果、報酬額等は妥当である
ことを確認し、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は 、 各取締役の職責及び実績、会社業績、他社動向や過去の支給実績等を総合的に勘案し、 株主総
会にて決議された報酬限度額の範囲内で、内規に従い決定しております。当社の役員の報酬等に関しては、
2014年3月26日開催の第14期定時株主総会において、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含みません。)は
年額20 0,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内 。 使用人分給与は含みません。)、2008 年3
月28日開催の第8期定時株主総会において、 監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議しておりました
が、2021年3月25日開催の第21期定時株主総会において 、取締役の報酬限度額(使用人分給与は含みません。)
は年額30 0,000千円以内(うち社外取締役分は年額30,000千円以内 。 使用人分給与は含みません。)に変更す
る旨決議しております。
取締役の第21期(2020年12月31日に終了する事業年度)における法人税法第34条第1項第3号に定める業績
連動給与に該当する役員給与は設定しておりません。
取締役の役員報酬の個別の配分については、指名・報酬諮問委員会の検討プロセスを経て、同委員会の答申
に基づき、取締役会の決議により代表取締役社長に一任しております。
子会社における役員報酬の決定は、子会社の株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額
の範囲内において、各社の業績、各取締役の子会社における職務・職責を勘案して、子会社の取締役会で決定
いたします。
なお、グローバル展開を促進させるため、当社取締役1名がシンガポールに居住しており、子会社であるV-
cube Global Services Pte. Ltd.から報酬を受けております。同子会社の報酬の限度額は年額750千シンガ
ポールドル(1シンガポールドルあたり80円として60,000千円)以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
72,020 72,020 - - - 4
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
26,550 26,550 - - - 7
社外役員
(注) 第21期末現在の取締役の人数は8名、監査役の人数は3名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業
シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的であ
る投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、当社サービスとの組み合わせによる新たな市場
価値の提供可能性等の観点における事業シナジーのある投資先についてのみ投資を行っております。
出資に際しては、市場性及び競合優位性のほか、投資先の財務状況および事業計画等を踏まえた一定期間に
おける回収可能性があると判断した案件について投資を実施いたします。
また、投資額はリスクの一定程度の低減及び財務的健全性を確保するため、出資比率、1件当たりの投資
額、出資額累計の純資産に対する比率についての上限を定めております。
なお、出資時に予定していた事業シナジーが実行されなかった場合には投資の撤退を実施することとしてお
ります。
(b) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
7 100,729
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 128,240
非上場株式 新規取得によるもの
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
1 209,726
非上場株式以外の株式
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社株式の
保有目的、定量的な保有効果及び
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有の
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
同社は前連結会計年度の第1四半
- 160,800
期まで連結子会社であった経緯か
アイスタディ株式会社 ら特定投資株式と分類したもの。 無
当連結会計年度において全株式を
- 127,353
売却。
(注)アイスタディ株式会社は2020年5月1日付で商号を株式会社クシムに変更しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するた
め、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加など積極的な情報収集に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
790,148 2,772,585
現金及び預金
1,126,072 1,744,906
受取手形及び売掛金
96,267 145,914
前渡金
256,894 313,330
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
2,269,183 4,976,536
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,740 198,989
建物
△ 57,353 △ 71,657
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 142,387 127,331
工具、器具及び備品 469,379 480,086
△ 359,075 △ 385,267
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 110,303 94,818
その他 168,947 462,980
△ 128,944 △ 188,815
減価償却累計額
その他(純額) 40,002 274,164
292,693 496,314
有形固定資産合計
無形固定資産
1,726,365 1,815,178
ソフトウエア
299,490 279,992
ソフトウエア仮勘定
879,818 767,851
のれん
62 62
その他
2,905,737 2,863,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
367,153 233,093
投資有価証券
107,385 179,906
関係会社株式
195,271 310,036
敷金及び保証金
161,362 436,796
繰延税金資産
263,684 53,316
長期前払費用
440,628 482,341
その他
△ 168 △ 168
貸倒引当金
1,535,318 1,695,323
投資その他の資産合計
4,733,749 5,054,724
固定資産合計
7,002,932 10,031,260
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
247,652 461,930
買掛金
- 1,174,950
短期借入金
546,110 1,411,690
1年内返済予定の長期借入金
813,979 931,072
前受金
110,055 214,894
賞与引当金
8,655 37,993
未払法人税等
521,726 802,284
その他
2,248,179 5,034,816
流動負債合計
固定負債
1,663,280 904,380
長期借入金
42,403 266,646
その他
1,705,683 1,171,026
固定負債合計
3,953,863 6,205,842
負債合計
純資産の部
株主資本
38,100 65,550
資本金
2,777,744 2,805,194
資本剰余金
283,217 1,397,417
利益剰余金
△ 104,033 △ 399,963
自己株式
2,995,029 3,868,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,281 -
その他有価証券評価差額金
△ 12,910 △ 81,369
為替換算調整勘定
30,371 △ 81,369
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,662 2,160
21,006 36,428
非支配株主持分
3,049,069 3,825,417
純資産合計
7,002,932 10,031,260
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,369,887 8,282,569
売上高
※1 4,056,157 ※1 4,417,119
売上原価
2,313,730 3,865,450
売上総利益
※2 2,598,684 ※2 2,819,058
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 284,953 1,046,392
営業外収益
7,858 3,187
受取利息
- 562
受取配当金
4,264 4,276
受取保証料
1,552 26,776
為替差益
980 3,036
受取保険金
7,409 10,675
助成金収入
524 15,099
投資有価証券評価益
6,377 8,967
その他
28,966 72,582
営業外収益合計
営業外費用
20,986 23,014
支払利息
32,316 6,297
支払手数料
5,580 -
地代家賃
25,614 63,935
持分法による投資損失
1,362 5,627
その他
85,859 98,874
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 341,846 1,020,100
特別利益
1,226,201 -
子会社株式売却益
- 148,122
投資有価証券売却益
- 502
その他
1,226,201 148,625
特別利益合計
特別損失
※3 371,445 ※3 61,188
減損損失
7,232 -
本社移転関連費用
390,545 132,612
投資有価証券評価損
141,746 -
債権売却損
※4 56,907 ※4 19,224
その他
967,877 213,026
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 83,522 955,699
失(△)
法人税、住民税及び事業税 16,315 48,668
△ 125,263 △ 246,552
法人税等調整額
△ 108,948 △ 197,883
法人税等合計
25,425 1,153,583
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 8,960 15,304
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
34,386 1,138,279
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
25,425 1,153,583
当期純利益
その他の包括利益
43,281 △ 43,281
その他有価証券評価差額金
△ 22,291 △ 68,459
為替換算調整勘定
※ 20,989 ※ △ 111,741
その他の包括利益合計
46,415 1,041,842
包括利益
(内訳)
55,121 1,026,419
親会社株主に係る包括利益
△ 8,705 15,422
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,451,291 2,695,522 △ 2,437,172 △ 15,651 3,693,989
会計方針の変更による累積的影響額
- - △ 471,232 - △ 471,232
会計方針の変更を反映した当期首残
3,451,291 2,695,522 △ 2,908,405 △ 15,651 3,222,756
高
当期変動額
新株の発行 8,100 8,100 - - 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 34,386 - 34,386
自己株式の取得
- - - △ 99,978 △ 99,978
自己株式の処分 - - - 11,597 11,597
減資 △ 3,421,291 3,421,291 - - -
欠損填補
- △ 3,347,168 3,347,168 - -
連結子会社株式の売却による持分
- - △ 175,972 - △ 175,972
の増減
連結範囲の変動
- - △ 13,959 - △ 13,959
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 △ 3,413,191 82,222 3,191,623 △ 88,381 △ 227,727
当期末残高
38,100 2,777,744 283,217 △ 104,033 2,995,029
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
- 9,381 9,381 2,662 824,078 4,530,111
会計方針の変更による累積的影響額 - - - - - △ 471,232
会計方針の変更を反映した当期首残
- 9,381 9,381 2,662 824,078 4,058,878
高
当期変動額
新株の発行 - - - - - 16,200
親会社株主に帰属する当期純利益
- - - - - 34,386
自己株式の取得 - - - - - △ 99,978
自己株式の処分 - - - - - 11,597
減資
- - - - - -
欠損填補 - - - - - -
連結子会社株式の売却による持分
- - - - - △ 175,972
の増減
連結範囲の変動 - - - - - △ 13,959
株主資本以外の項目の当期変動額
43,281 △ 22,291 20,989 - △ 803,072 △ 782,082
(純額)
当期変動額合計
43,281 △ 22,291 20,989 - △ 803,072 △ 1,009,809
当期末残高 43,281 △ 12,910 30,371 2,662 21,006 3,049,069
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 38,100 2,777,744 283,217 △ 104,033 2,995,029
当期変動額
新株の発行
27,450 27,450 - - 54,900
剰余金の配当 - - △ 24,078 - △ 24,078
親会社株主に帰属する当期純利益 - - 1,138,279 - 1,138,279
自己株式の取得 - - - △ 299,985 △ 299,985
自己株式の処分
- - - 4,054 4,054
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
(純額)
当期変動額合計 27,450 27,450 1,114,200 △ 295,930 873,169
当期末残高
65,550 2,805,194 1,397,417 △ 399,963 3,868,198
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
43,281 △ 12,910 30,371 2,662 21,006 3,049,069
当期変動額
新株の発行 - - - - - 54,900
剰余金の配当
- - - - - △ 24,078
親会社株主に帰属する当期純利益 - - - - - 1,138,279
自己株式の取得 - - - - - △ 299,985
自己株式の処分 - - - - - 4,054
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 43,281 △ 68,459 △ 111,741 △ 502 15,422 △ 96,820
(純額)
当期変動額合計 △ 43,281 △ 68,459 △ 111,741 △ 502 15,422 776,348
当期末残高 - △ 81,369 △ 81,369 2,160 36,428 3,825,417
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 83,522 955,699
損失(△)
852,892 834,793
減価償却費
371,445 61,188
減損損失
83,904 78,198
のれん償却額
持分法による投資損益(△は益) 25,614 63,935
子会社株式売却損益(△は益) △ 1,226,201 -
投資有価証券評価損益(△は益) 390,436 117,513
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 148,122
7,232 -
本社移転関連費用
貸倒引当金の増減額(△は減少) 168 -
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,974 108,578
△ 7,858 △ 3,749
受取利息
20,986 23,014
支払利息
為替差損益(△は益) △ 1,552 △ 26,776
売上債権の増減額(△は増加) △ 173,093 △ 634,029
前渡金の増減額(△は増加) 283,526 △ 49,646
仕入債務の増減額(△は減少) △ 500,343 217,062
前受金の増減額(△は減少) 401,839 120,913
86,425 251,886
その他
525,924 1,970,458
小計
3,834 2,946
利息の受取額
△ 20,821 △ 22,241
利息の支払額
- 46,079
法人税等の還付額
△ 135,694 △ 21,962
法人税等の支払額
373,242 1,975,280
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 218,166 △ 26,681
有形固定資産の取得による支出
3,054 -
有形固定資産の売却による収入
△ 733,937 △ 860,113
無形固定資産の取得による支出
△ 133,000 △ 133,000
関係会社株式の取得による支出
△ 83,356 △ 117,377
投資有価証券の取得による支出
- 209,264
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 17,501 -
定期預金の預入による支出
30,001 -
定期預金の払戻による収入
△ 2,887 △ 120,118
敷金及び保証金の差入による支出
137,077 304
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※3 308,245 ※3 -
収入
※2 112,266
△ 35,753
その他
△ 746,222 △ 935,455
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,393,329 1,174,950
1,063,600 700,000
長期借入れによる収入
△ 1,489,832 △ 593,320
長期借入金の返済による支出
16,200 54,900
株式の発行による収入
△ 100,000 △ 299,985
自己株式の取得による支出
- △ 23,882
配当金の支払額
△ 20,141 △ 52,035
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
330,000 -
よる収入
11,618 △ 9,870
その他
△ 1,581,884 950,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,427 △ 8,144
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,956,291 1,982,436
2,719,868 790,148
現金及び現金同等物の期首残高
26,571 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 790,148 ※1 2,772,585
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
主要な持分法適用関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~18年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した
利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日公
表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30
日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
しております。なお、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ 、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場
の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しており
ます。
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は15年であります。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
として基準が改正されております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価益」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
6,901千円は、「投資有価証券評価益」524千円、「その他」6,377千円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
当社は、従業員の中長期的な当社企業価値向上に対する労働意欲の向上や経営参画を促すとともに、福利
厚生の拡充と従業員持株会の活性化を図ることを目的とし、「従業員持株会支援信託」(ESOP信託)を
導入しています。なお、当該制度は信託期間満了に伴い当連結会計年度末をもって終了し、当連結会計年度
末における連結貸借対照表への計上額はありません。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の
仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成
を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「ブイキューブ社員持株会」(以下「当社社員持株会」といいます。)に加入する従業員のうち
一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社社員持株会が取得す
ると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎
月一定日に当社社員持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、拠
出割合に応じて受益者たる従業員等に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に
係る債務が残る場合には、責任限定特約付金銭消費貸借契約書の保証条項に基づき、当社が金融機関に対
して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
(2)信託に存在する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,054千円、
4,300株であり、当連結会計年度末は、該当事項はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末22,210千円、当連結会計年度末-千円
(V-cube Global Services Pte. Ltd.の清算)
2020年6月に公表の通り、当社は取締役会において当社連結子会社であるV-cube Global Services Pte.
Ltd.を清算する方針を決定いたしました。現在、同社の清算に向けて準備を進めております。
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(連結貸借対照表関係)
(財務制限条項)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,096,550千円)には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の
75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5
以下に維持すること(連結)。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(680,000千円)には以下の財
務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2018年12月期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(927,850千円)には以下の財務制限
条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の
75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
③ 各年度の決算期の末日における有利子負債/(営業損益+減価償却費+のれん償却額)を0以上~3.5
以下に維持すること(連結)。
また、当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(1,220,000千円)には以下の
財務制限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日又は2018年12月期末日におけ
る純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること(連結)
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
(当座貸越契約及びコミットメントライン契約)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度及び貸出
1,600,000千円 1,800,000千円
コミットメント額
借入実行残高 - 1,174,950
差引額 1,600,000 625,050
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
- 千円 1,145 千円
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※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与 1,064,801 千円 1,217,732 千円
283,162 94,534
広告宣伝費
128,637 59,432
旅費及び交通費
64,262 182,175
賞与引当金繰入額
168 -
貸倒引当金繰入額
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
371,445
シンガポール 自社サービス提供用ソフト ソフトウェア
371,445
合計
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産についてサービス提供先である中国自動車メーカーでの利用が想定を
下回ったため、将来の回収可能性を保守的に検討した結果、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
ソフトウェア
59,524
日本 自社サービス提供用ソフト
仮勘定
ソフトウェア
1,664
シンガポール 自社サービス提供用ソフト
仮勘定
61,188
合計
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産
等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産については該当サービスにかかるソフトウェア開発中止等の決定によ
り投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定
の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・
フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。
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※4 特別損失その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
固定資産除却損等を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ESOP信託終了に係る損失等を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 66,169千円 78,932千円
組替調整額 - △145,102
税効果調整前
66,169 △66,169
税効果額 △22,888 22,888
その他有価証券評価差額金
43,281 △43,281
為替換算調整勘定:
当期発生額 △10,489 △68,459
組替調整額 △11,802 -
税効果調整前
△22,291 △68,459
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△22,291 △68,459
その他の包括利益合計
20,989 △111,741
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 24,184,600 72,000 - 24,256,600
合計 24,184,600 72,000 - 24,256,600
自己株式
普通株式
16,600 177,743 12,300 182,043
(注)2.3.4.
16,600 182,043
合計 177,743 12,300
(注)1.発行済株式の総数の増加72,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
2.自己株式の増加 のうち177,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であり、43
株は単元未満株式の買取請求による増加分であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首16,600株、
当連結会計年度末4,300株)が含まれております。
4.自己株式の減少12,300株はESOP信託が処分した当社株式であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 (千円)
期首 増加 減少
ストック・オプション
提出会社 普通株式 - - - - 2,662
としての新株予約権
合計 - - - - 2,662
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総
配当額
(決議) 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年3月25日
普通株式 24,078 利益剰余金 1 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(注)2020年3月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金4千円が含まれております 。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 (注)1 24,256,600 244,000 - 24,500,600
合計 24,256,600 244,000 - 24,500,600
自己株式
普通株式
182,043 112,500 4,300 290,243
(注)2.3.4.
182,043 112,500 4,300 290,243
合計
(注)1.発行済株式の総数の増加244,000株は、新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
2.自己株式の増加 112,500 株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首 4,300 株、
当連結会計年度末 - 株)が含まれております。
4.自己株式の減少 4,300 株はESOP信託が処分した当社株式であります。
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当連結会
権の目的 計年度末
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳
当連結会
となる株 残高
計年度 計年度 計年度
計年度末
式の種類 (千円)
期首 増加 減少
ストック・オプション
提出会社 普通株式 - - - - 2,160
としての新株予約権
合計 - - - - 2,160
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総
配当額
(決議) 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年3月25日
普通株式 24,078 利益剰余金 1 2019年12月31日 2020年3月26日
定時株主総会
(注)2020年3月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、 ESOP信託が保有する当社株式に対する配
当金4千円が含まれております 。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総
配当額
(決議) 株式の種類 額 配当の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年3月25日
普通株式 96,841 利益剰余金 4 2020年12月31日 2021年3月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 790,148千円 2,772,585千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 790,148 2,772,585
※2 当 連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には長期前払費用の譲渡に
よる収入203,453千円が含まれております。
※3 株式の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の譲渡により、アイスタディ株式会社 (現:株式会社クシム) 他1社が連結子会社でなくなったことに
伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の譲渡価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,350,088 千円
固定資産 248,615
のれん 90,461
流動負債 △254,676
固定負債 △126,525
非支配株主持分 △816,693
為替換算調整勘定 △12,316
連結除外による利益剰余金減少 △175,972
その他 13,980
株式売却益 912,701
株式の譲渡価額(純額)
1,229,664
現金及び現金同等物 △921,418
差引:売却に伴う収入 308,245
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、クラウド型サービス提供用のサーバー(工具、器具及び備品)及び サブスクリプション
型販売用の防音型スマートワークブース(工具、器具及び備品)、 提出会社における什器(工具、器
具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として提出会社における業務管理用ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内 170,496 154,638
1年超 156,288 -
合計 326,784 154,638
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達は主
に銀行等からの借入によっております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用
し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は本社オ
フィス、セミナー配信用スタジオ等の敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。有価証券及
び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。短期貸付金は、米国において当社商品等を販売する代理店に対する貸付金であり、米国での
当社商品等の販売状況等による回収懸念リスク及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期限であります。借入金は、主に運転資金や設備投資に係る
資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行に係るリスク)の管理
営業債権については、当社管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事
業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社管理部門が、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握する事でリスクの軽
減を図っております。
外貨建の営業債権については、為替変動リスクを抑制するため、原則、決済された外貨を外貨のまま
保持し、外貨建債務の支払等に充当しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された時価
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけ
るデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。((注)2.を参照下さい。)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 790,148 790,148 -
(2)受取手形及び売掛金 1,126,072 1,126,072 -
△200 △200 -
貸倒引当金(※1)
1,125,872 1,125,872 -
(3)投資有価証券
127,353 127,353 -
資産計 2,043,374 2,043,374 -
(1)買掛金 247,652 247,652 -
(2)長期借入金(※2) 2,209,390 2,196,826 △12,563
負債計 2,457,042 2,444,479 △12,563
デリバティブ取引 - - -
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,772,585 2,772,585 -
(2)受取手形及び売掛金 1,744,906 1,744,906 -
△200 △200 -
貸倒引当金(※1)
1,744,706 1,744,706 -
(3)短期貸付金
25,880 25,880 -
資産計 4,543,171 4,543,171 -
(1)買掛金 461,930 461,930 -
(2)短期借入金 1,174,950 1,174,950 -
(3)長期借入金(※2) 2,316,070 2,308,884 △7,185
負債計 3,952,950 3,945,765 △7,185
デリバティブ取引 - - -
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資産
現金及び預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
負債
買掛金、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値によって算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 2019年12月31日 2020年12月31日
239,800 233,093
投資有価証券※1
関係会社株式※2 107,385 179,906
敷金及び保証金※3 195,271 310,036
※1 投資有価証券のうち、 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資については、 市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりま
せん。
※3 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期
間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるた
め、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 790,148 - - -
受取手形及び売掛金 1,126,072 - - -
合計 1,916,220 - - -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,772,585 - - -
受取手形及び売掛金 1,744,906 - - -
合計 4,517,491 - - -
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(注)4. 借入金 の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
1,253,900
長期借入金 546,110 409,380 - - -
合計 546,110 1,253,900 409,380 - - -
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,174,950 - - - - -
155,000 80,000
長期借入金 1,411,690 589,380 80,000 -
155,000
合計 2,586,640 589,380 80,000 80,000 -
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前 連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式(※) 127,353
61,183 66,169
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
127,353
小計 61,183 66,169
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 - - -
超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
127,353
合計 61,183 66,169
※ 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資239,800千円については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから記載しておりません。
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有価証券報告書
当 連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資233,093千円については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから記載しておりません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式 209,726
148,122 -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
209,726
合計 148,122 -
5.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
アイスタディ株式会社(現:株式会社クシム)の株式について、保有株式の売却により持分比率が低下した
ため、同社株式を関係会社株式から投資有価証券(貸借対照表計上額 127,353 千円)に変更しております。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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6.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
投資有価証券について390,545千円(その他有価証券の転換社債370,545千円、その他有価証券の株式20,000
千円)を減損(投資有価証券評価損として計上)処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得
原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行って
おります。
当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
投資有価証券について132,612千円(その他有価証券の株式132,612千円)を減損(投資有価証券評価損とし
て計上)処理しております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得
原価に比べ50%以上下落したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 (単位:千円)
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
種類等
通貨スワップ取引
為替予約等の
767,000 649,000 -(注)
受取 米ドル 長期借入金
振当処理
支払 円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
デリバティブ内包型の長期借入100,000千円(当初契約額)を行っております。
当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価
に含めて記載しております。
なお、当該借入金の当連結会計年度末残高は5,000千円(うち1年超-千円)であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 (単位:千円)
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
種類等
通貨スワップ取引
為替予約等の
649,000 - -(注)
受取 米ドル 長期借入金
振当処理
支払 円
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
金利関連
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日)
連結子会社であるアイスタディ株式会社(現:株式会社クシム、以下「アイスタディ株式会社」)は、確
定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、同社は、保有株式の売
却に伴い、2019年4月より連結の範囲から除外されております。
当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日)
該当事項はありません。
2.確定拠出制度
アイスタディ株式会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度340千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第11回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日 2018年3月9日
当社の取締役 2名
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び数 当社の従業員 124名
関係会社の従業員 8名
株式の種類及び付与数(注) 普通株式 1,109,200株 普通株式 720,000株
付与日 2011年12月28日 2018年3月27日
「第4 提出会社の状況 1 株式等の 「第4 提出会社の状況 1 株式等の
権利確定条件
状況 (2)新株予約権等の状況」に記 状況 (2)新株予約権等の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2013年12月28日 自 2021年4月1日
権利行使期間
至 2021年12月27日 至 2024年3月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、
2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の
割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第11回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日 2018年3月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 720,000
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 720,000
権利確定後(株)
485,600
前連結会計年度末 -
権利確定 - -
権利行使 244,000 -
失効 800 -
未行使残 240,800 -
(注)2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につ
き2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に
換算して記載しております。
② 単価情報
第11回新株予約権 第16回新株予約権
決議年月日 2011年12月28日 2018年3月9日
225 478
権利行使価格(円)
1,782 -
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単
- 3.0
価(円)
(注)2013年8月23日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につ
き2株の割合)及び2016年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換
算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第11回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であったため、当該ストック・オプションの公正
な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっ
ております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法はディスカウント・
キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
将来の権利失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 674,240千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 379,975千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 784千円 3,099千円
棚卸資産 1,226 1,226
4,291 44,444
賞与引当金
143,312 180,752
投資有価証券評価損
繰越欠損金 (注)2 557,835 1,464,513
収益認識基準変更 40,288 21,692
その他 41,133 115,239
小計 788,872 1,830,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△454,510 △1,199,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △140,755 △161,065
評価性引当額小計 (注)1 △595,265 △1,361,035
繰延税金資産合計 193,606 469,931
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,888 -
その他 △9,355 △39,904
繰延税金負債合計 △32,243 -
繰延税金資産の純額 161,362 430,026
(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、子会社清算手続きに伴い株式評価損が認容されたことによる税務上の繰越欠
損金の増加とそれに伴う評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- 354 7,544 54,594 3,204 492,137 557,835
金(※1)(※2)
評価性引当額 - △354 △211 - △3,204 △450,740 △454,510
繰延税金資産 - - 7,333 54,594 - 41,397 103,325
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金557,835千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損金
に対し繰延税金資産103,325千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課税
所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - 46,623 1,908 19,928 1,396,053 1,464,513
金(※1)(※2)
評価性引当額 - - - △1,908 - △1,198,061 △1,199,969
264,543
繰延税金資産 - - 46,623 - 19,928 197,991
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,464,513千円(法定実効税率を乗じた額)について、提出会社における繰越欠損
金に対し繰延税金資産264,543千円を計上しております。これは提出会社において来期以降に十分な課
税所得が見込まれ、回収可能であると判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計 34.6%
法定実効税率
上しているため、注記を省略
(調整)
しております。
△1.4
税務上の繰越欠損金控除額
在外子会社の税率差
△5.6
のれんの償却額
2.8
評価性引当額の増減
△28.9
住民税均等割等
0.8
連結修正による影響
△25.5
その他
2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.7
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社、営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務につき、資産除去債務を計上
しております。
なお、不動産賃貸借契約に関連して支出した敷金の額が原状回復義務に関する債務の見込額を上回る場合
には、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見
積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から10年と見積り、割引率は0.069%~0.264%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 17,373千円 63,324千円
資産除去債務計上による増加額 49,000 -
時の経過による調整額 22 22
資産除去債務の履行による減少額 △3,071 -
期末残高 63,324 63,347
(注) 期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期末残高 49,000千円 49,000千円
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(収益認識関係)
(1) 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
① ビジュアルコミュニケーション事業
Web会議を中心とするビジュアルコミュニケーションサービスには、期間契約によりサービス提供を行
うクラウド型サービス、顧客のイントラネット内にシステムを導入するオンプレミス型サービスがありま
す。この他、顧客の要望に応じサービス提供を行うスポット型のサービス提供を行っております。なお、
一部のクラウドサービスにつきましては代理店として販売しております。
クラウド型サービス:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってクラウドサービスを提供する義
務があります。
オンプレミス型サービス、スポット型サービス:顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、財・
サービスを顧客に提供する義務があります。
代理店販売:他社が提供するサービスについて手配を行う義務があります。
② ラーニングマネジメントシステム事業
契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスの他、顧客ニーズに沿っ
たサービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。
期間契約型サービス:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたってラーニングマネジメントシステ
ムサービスを提供する義務があります。
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発等):顧客との間に締結した請負
契約に基づいて製品の開発を行い、当該製品について顧客に提供する義務があります。
③ アプライアンス事業
アプライアンス販売型、その他販売型:防音型スマートワークブース「テレキューブ」をはじめとす
る、テレワークやWeb会議をサポートする物品・機器の販売を行っており、販売契約に基づきこれらの商
品を顧客に提供する義務があります。
サブスクリプション型:サービス提供契約に基づき、契約期間にわたって防音型スマートワークブース
の利用を提供する義務があります。
(2) (1)の義務に係る収益を認識する通常の時点
① ビジュアルコミュニケーション事業
クラウド型サービス:顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提
供期間にわたって収益を認識しております。
オンプレミス型サービス、スポット型サービス:成果物の納品または役務の提供により主な履行義務が
充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
代理店販売:商品・サービス代理店手数料を収益として認識しております。
② ラーニングマネジメントシステム事業
期間契約型サービス:顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス提
供期間にわたって収益を認識しております。
受注販売型サービス(カスタマイズサービスの販売、コンテンツ開発等):成果物の納品または役務の
提供により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
③ アプライアンス事業
ア プライアンス販売型、その他販売型: 顧客が商品を検収した時点で履行 義務が充足されることから、
商品の検収によって収益を認識しております。
サブスクリプション型:顧客との契約における履行義務の充足に伴い、契約により定められたサービス
提供期間にわたって収益を認識しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にビジュアルコミュニケーションサービスや学習管理システム・ラーニングコンテンツの
提供、及びそれらのサービスに関連する機材の販売を事業として行っており、ビジュアルコミュニケーション
サービスを提供する「ビジュアルコミュニケーション事業」、学習管理システムや学習コンテンツを提供する
「ラーニングマネジメントシステム事業」、ビジュアルコミュニケーションソフトウェアを搭載した機器や防音
型スマートワークブースなどの機材を販売する「アプライアンス事業」の3つの報告セグメントに分けておりま
す。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
ビジュアルコ ラーニングマ
(注)1
アプライアン
(注)2
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
4,068,869 1,051,001 1,250,016 6,369,887 - 6,369,887
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
4,068,869 1,051,001 1,250,016 6,369,887 - 6,369,887
計
セグメント利益又は
274,306 △ 13,813 131,700 392,193 △ 677,147 △ 284,953
損失(△)
その他の項目
642,876 154,595 40,976 838,448 14,444 852,892
減価償却費
- 83,904 - 83,904 - 83,904
のれん償却額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△677,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却
費の調整額14,444千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3. 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告
セグメントに配分しております。
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Ⅱ 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結損益計
調整額
算書計上額
ビジュアルコ ラーニングマ
(注)1
アプライアン
(注)2
ミュニケー ネジメントシ 計
ス事業
ション事業 ステム事業
売上高
6,062,071 780,686 1,439,811 8,282,569 - 8,282,569
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
6,062,071 780,686 1,439,811 8,282,569 - 8,282,569
計
セグメント利益又は
1,309,793 122,689 182,842 1,615,324 △ 568,932 1,046,392
損失(△)
その他の項目
672,715 117,023 34,060 823,800 10,992 834,793
減価償却費
- 78,198 - 78,198 - 78,198
のれん償却額
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△568,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調
整額10,932千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告
セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 4,402,043 642,181 921,563 404,099 6,369,887
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 シンガポール その他 合計
863,344 118,619
5,346,998 40,925 6,369,887
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 シンガポール その他 合計
264,380 27,611 701 292,693
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
「クラウド」型 「オンプレミス」型 アプライアンス その他 合計
外部顧客への売上高 6,242,022 482,652 1,050,322 507,572 8,282,569
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 シンガポール その他 合計
711,036 63,698
7,507,834 - 8,282,569
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 シンガポール その他 合計
472,998 21,935 1,380 496,314
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
371,445 - - - 371,445
減損損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
17,618 23,873 19,697 - 61,188
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
- 83,904 - - 83,904
当期償却額
- 879,818 - - 879,818
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
ビジュアルコ ラーニングマ
アプライアン
ミュニケー ネジメントシ 全社・消去 合計
ス事業
ション事業 ステム事業
- 78,198 - - 78,198
当期償却額
- 767,851 - - 767,851
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
所有)割合
は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円)
(%)
当社代表取締役 (被所有) 新株予約権 新株予約権
役員 高田雅也 - - 11,970 - -
副社長 行使 行使
直接 1.0
(注)2011年12月28日の取締役会決議に基づき発行された第11回新株予約権の権利行使条件に基づく行使でありま
す。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 125.67円 156.41円
1株当たり当期純利益 1.43円 47.10円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1.41円 45.52円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 34,386 1,138,279
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
34,386 1,138,279
(千円)
24,093,785 24,167,106
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
- -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
339,552 839,417
普通株式増加数(株)
(339,552) (839,417)
(うち新株予約権)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
- -
要
(注) 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております(前連結会計年度4,300株、当連結会計年度-株)。
また、「1株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度9,877株、当連結会計年度1,675株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - 1,174,950 - -
1年以内に返済予定の長期借入金 546,110 1,411,690 0.764 -
2022年1月
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,663,280 904,380 0.788
~2025年12月
計 2,209,390 3,491,020 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
区分 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
589,380 155,000 80,000 80,000
長期借入金(千円)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,549,488 3,266,849 5,314,399
売上高(千円) 8,282,569
税金等調整前四半期(当期)
158,047 414,550 694,258
955,699
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
73,917 422,149 635,722
1,138,279
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)
3.07 17.50 26.33
47.10
純利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
3.07 14.42 8.84 20.68
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
391,479 1,411,183
現金及び預金
- 112
受取手形
※1 999,190 ※1 1,515,994
売掛金
※2 18,272 ※2 38,720
たな卸資産
96,267 145,914
前渡金
130,510 200,665
前払費用
- 25,880
短期貸付金
100,000 200,000
関係会社短期貸付金
※1 85,050 ※1 18,447
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
1,820,572 3,556,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
142,380 127,331
建物
88,020 83,581
工具、器具及び備品
23,798 256,460
リース資産
254,200 467,374
有形固定資産合計
無形固定資産
1,107,663 1,400,130
ソフトウエア
301,340 274,188
ソフトウエア仮勘定
62 62
その他
1,409,066 1,674,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,860,891 2,474,020
関係会社株式
340,966 212,267
投資有価証券
57,494 66,754
関係会社長期貸付金
230 -
従業員に対する長期貸付金
190,432 305,063
敷金及び保証金
416,804 482,156
保険積立金
128,117 415,079
繰延税金資産
263,684 53,316
長期前払費用
23,409 -
信託口
△ 16,664 △ 36,867
貸倒引当金
184 184
その他
4,265,550 3,971,975
投資その他の資産合計
5,928,816 6,113,731
固定資産合計
7,749,389 9,670,449
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 482,738 ※1 815,300
買掛金
※1 112,251 ※1 98,027
未払金
※1 324,240
1,174,950
短期借入金
546,110 1,411,690
1年内返済予定の長期借入金
5,199 41,575
リース債務
123,429 171,306
未払費用
- 8,514
未払法人税等
713,061 832,898
前受金
22,591 30,995
預り金
12,405 128,488
賞与引当金
※1 176,812
376,892
その他
2,518,840 5,090,639
流動負債合計
固定負債
1,663,280 904,380
長期借入金
20,699 240,668
リース債務
14,324 14,347
資産除去債務
6,055 1,009
その他
1,704,359 1,160,404
固定負債合計
4,223,200 6,251,044
負債合計
純資産の部
株主資本
38,100 65,550
資本金
資本剰余金
2,819,633 2,847,083
資本準備金
500,000 500,000
その他資本剰余金
3,319,633 3,347,083
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
226,543 404,575
繰越利益剰余金
226,543 404,575
利益剰余金合計
△ 104,033 △ 399,963
自己株式
3,480,244 3,417,245
株主資本合計
評価・換算差額等
43,281 -
その他有価証券評価差額金
43,281 -
評価・換算差額等合計
2,662 2,160
新株予約権
3,526,188 3,419,405
純資産合計
7,749,389 9,670,449
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※2 5,147,862 ※2 7,212,683
売上高
※2 3,031,139 ※2 4,044,920
売上原価
2,116,723 3,167,762
売上総利益
※1 2,026,009 ※1 2,404,773
販売費及び一般管理費
90,713 762,988
営業利益
営業外収益
※2 6,427 ※2 3,086
受取利息
- 562
受取配当金
※2 504
-
業務受託料
4,264 4,276
受取保証料
- 790
為替差益
5,683 -
貸倒引当金戻入額
6,230 21,623
その他
23,110 30,340
営業外収益合計
営業外費用
※2 21,428 ※2 22,350
支払利息
6,289 -
為替差損
32,316 6,297
支払手数料
- 20,203
貸倒引当金繰入額
5,995 5,627
その他
66,029 54,477
営業外費用合計
47,794 738,851
経常利益
特別利益
- 148,122
投資有価証券売却益
981,932 -
子会社株式売却益
- 502
その他
981,932 148,625
特別利益合計
特別損失
3,574 -
固定資産除却損
390,545 128,240
投資有価証券評価損
28,799 -
債権売却損
※3 7,232 ※3 -
本社移転関連費用
- 59,524
減損損失
- 726,990
関係会社整理損失引当金繰入額
8,496 16,925
その他
438,648 931,680
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 591,078 △ 44,203
法人税、住民税及び事業税 8,280 17,759
△ 114,401 △ 264,073
法人税等調整額
法人税等合計 △ 106,120 △ 246,313
697,198 202,110
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 3,451,291 3,201,291 36,120 3,237,411 △ 3,347,168 △ 3,347,168
会計方針の変更による累積的影響
△ 470,654 △ 470,654
額
会計方針の変更を反映した当期首
3,451,291 3,201,291 36,120 3,237,411 △ 3,817,823 △ 3,817,823
残高
当期変動額
新株の発行 8,100 8,100 - 8,100 - -
当期純利益
- - - 697,198 697,198
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の処分 - - - - -
減資 △ 3,421,291 △ 389,757 3,811,048 3,421,291 - -
欠損填補
- △ 3,347,168 △ 3,347,168 3,347,168 3,347,168
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - -
額(純額)
当期変動額合計 △ 3,413,191 △ 381,657 463,879 82,222 4,044,367 4,044,367
当期末残高
38,100 2,819,633 500,000 3,319,633 226,543 226,543
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 15,651 3,325,882 - - 2,662 3,328,544
会計方針の変更による累積的影響
△ 470,654 - - - △ 470,654
額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 15,651 2,855,227 - - 2,662 2,857,889
残高
当期変動額
新株の発行 - 16,200 - - - 16,200
当期純利益 - 697,198 - - - 697,198
自己株式の取得
△ 99,978 △ 99,978 - - - △ 99,978
自己株式の処分 11,597 11,597 - - - 11,597
減資 - - - - - -
欠損填補 - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - 43,281 43,281 - 43,281
額(純額)
当期変動額合計 △ 88,381 625,017 43,281 43,281 - 668,299
当期末残高 △ 104,033 3,480,244 43,281 43,281 2,662 3,526,188
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高
38,100 2,819,633 500,000 3,319,633 226,543 226,543
当期変動額
新株の発行 27,450 27,450 - 27,450 - -
剰余金の配当 - - - - △ 24,078 △ 24,078
当期純利益
- - - - 202,110 202,110
自己株式の取得 - - - - - -
自己株式の処分 - - - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 27,450 27,450 - 27,450 178,031 178,031
当期末残高 65,550 2,847,083 500,000 3,347,083 404,575 404,575
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 104,033 3,480,244 43,281 43,281 2,662 3,526,188
当期変動額
新株の発行
- 54,900 - - - 54,900
剰余金の配当 - △ 24,078 - - - △ 24,078
当期純利益 - 202,110 - - - 202,110
自己株式の取得
△ 299,985 △ 299,985 - - - △ 299,985
自己株式の処分 4,054 4,054 - - - 4,054
株主資本以外の項目の当期変動
- - △ 43,281 △ 43,281 △ 502 △ 43,784
額(純額)
当期変動額合計 △ 295,930 △ 62,999 △ 43,281 △ 43,281 △ 502 △ 106,783
当期末残高
△ 399,963 3,417,245 - - 2,160 3,419,405
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
・商品 総平均法
・仕掛品 個別法
・貯蔵品 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、主に「クラウド」型サービスの提供に資するソフトウエアについては、利用実績等を勘案した
利用可能期間(3~5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担額を計上して
おります。
(3)関係会社整理損失引当金
関係会社の清算により生じる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その必要額について計
上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日公表分)及び「収益
認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日公表分)を適用し
ており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
通貨スワップ取引は、振当処理の要件を満たしているため振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息、外貨建借入金
(3)ヘッジ方針
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借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、また、外貨建借入金の為替相場
の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに
行っ ております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しており
ます。
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であ
り、かつ、相場変動を相殺するものと想定することができるため、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員持株会信託型ESOPに係る会計処理)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(V-cube Global Services Pte. Ltd.の清算)
2020年6月に公表の通り、当社は取締役会において当社連結子会社であるV-cube Global Services Pte.
Ltd.を清算する方針を決定いたしました。現在、同社の清算に向けて準備を進めております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権 117,596千円 88,168千円
短期金銭債務 580,448 369,513
※2.たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
商品 12,742 千円 37,723 千円
5,334 -
仕掛品
195 996
貯蔵品
3.財務制限条項
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記
載しているので、注記を省略しております。
4.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
連結財務諸表「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりです。
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度31%、当事業年度28%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
給与 853,791 千円 1,066,149 千円
26,807 150,684
賞与引当金繰入額
157,962 248,106
支払手数料
44,489 39,806
減価償却費
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 121,101千円 246,725千円
54,912 365,329
仕入高
150,818 79,392
外注費
営業取引以外の取引高 2,571 2,645
※3 本社移転関連費用
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
内訳は以下のとおりであります。
荷造運搬費 2,722千円
雑費 4,509千円
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,860,891千円)は、市場
価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,474,020千円)は、市場
価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
2,827,891 2,408,020
子会社株式
33,000 66,000
関連会社株式
2,860,891 2,474,020
計
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 4,291 千円 44,444千円
未払事業所税 1,838 2,183
繰越欠損金 103,325 1,079,641
子会社株式評価損 1,218,202 116,625
貸倒引当金 2,564 8,631
減損損失 401 20,990
投資有価証券評価損 143,312 180,752
資産除去債務に対応する除去費用 3,236 5,431
一括償却資産償却超過額 1,665 2,462
収益認識基準変更 40,288 21,692
その他 7,239 33,517
小計 1,526,366 1,516,374
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △815,098
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,366,004 △286,195
評価性引当額小計 △1,366,004 △1,101,294
繰延税金資産合計 160,361 415,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,888 -
その他 △9,355 -
繰延税金負債合計 △32,243 -
繰延税金資産の純額 128,117 415,079
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
34.6% 税引前当期純損失を計上してい
法定実効税率
るため、注記を省略しておりま
(調整)
す。
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割 1.3
税務上の繰越欠損金控除額
△16.3
評価性引当額の増減
△4.8
税率の変更による影響
△2.7
会計方針の変更による影響
△26.9
その他
△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △18.0
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 当期 当期 当期 期末 減損損失 減価償却 期末
資産の種類
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 累計額 取得価額
有形固定資産
15,048 127,331
建物 142,380 - - - 52,505 179,836
工具、器具
32,005 83,581 293,321 376,903
88,020 27,566 - -
及び備品
17,920 344,742
リース資産 23,798 250,583 - 256,460 - 88,282
建設仮勘定 - - - - - - - -
64,974 467,374 434,108 901,483
有形固定資産計 254,200 278,149 - -
無形固定資産
1,400,130 72,247 4,268,226 5,740,604
ソフトウエア 1,107,663 677,779 - 385,312
274,188 334,873
ソフトウエア 301,340 710,152 737,303 - 60,684 -
仮勘定 (59,524)
62
その他 62 - - - - - 62
385,312 1,674,381 132,932 6,075,540
無形固定資産計 1,409,066 1,387,931 737,303 4,268,226
(59,524)
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額の主な内訳
工具、器具及び備品 業務用機材(PC、配信機材等)の取得 27,566千円
リース資産 サブスクリプション用テレキューブ及びWeb配信用機材 250,583千円
の取得
ソフトウエア 自社サービス用ソフトウェア(V-CUBE各サービス)等 677,779千円
ソフトウェア仮勘定 自社サービス用ソフトウェア(V-CUBE各サービス)等 710,152千円
3.当期減少額の主な内訳
ソフトウェア仮勘定 自社サービス用ソフトウェア(V-CUBE各サービス)のリ 677,779千円
リースに伴う振替
【引当金明細表】
(単位: 千円 )
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 16,864 20,203 - - 37,067
賞与引当金 12,405 169,884 53,801 - 128,488
関係会社整理損失引当金 - 726,990 - - 726,990
(注) 関係会社整理損失引当金726,990千円については、貸借対照表上、関係会社株式残高より直接控除して表示し
ております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヵ月以内
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが
公告掲載方法 できない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載URL
http://jp.vcube.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、当社の定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月27日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年8月17日関東財務局長に提出
2020年8月26日関東財務局長に提出
事業年度(第20期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) に係る訂正報告書及びその確認書でありま
す。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2020年3月27日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第21期第1四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
(第21期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月13日関東財務局長に提出
(第21期第3四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月12日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2020年4月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年6月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年6月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年1月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象) に基づく臨時報告書であります。
2021年2月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項 第12号及び第19号(当社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象) に基づく臨時報告書であります。
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自2020年11月1日 至2020年11月30日)2020年12月11日関東財務局長に提出
報告期間(自2020年12月1日 至2020年12月31日)2021年1月5日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイキューブの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ブイキューブ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブイキューブの2020
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブイキューブが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブイキューブの2020年1月1日から2020年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ブイキューブの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
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起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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