グリーンランドリゾート株式会社 有価証券報告書 第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第42期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 7,061,241 7,664,115 7,810,527 8,359,645 4,616,869
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 230,598 422,357 548,009 691,557 △ 348,149
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 142,395 267,889 301,572 386,972 △ 633,537
株主に帰属する当期純
損失（△）
(千円) 130,866 296,135 230,436 404,262 △ 652,916
包括利益
(千円) 10,710,795 10,903,556 11,020,281 11,279,817 10,554,538
純資産
(千円) 21,738,821 21,797,888 21,615,321 21,313,875 21,195,666
総資産
(円) 1,036.12 1,054.76 1,066.06 1,091.16 1,021.00
１株当たり純資産
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 13.77 25.91 29.17 37.43 △ 61.29
（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 49.3 50.0 51.0 52.9 49.8
自己資本比率
(％) 1.3 2.5 2.8 3.5 △ 5.8
自己資本利益率
(倍) 28.3 21.3 16.1 14.2 －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 383,260 857,005 827,977 1,109,291 △ 624,383
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 445,380 △ 397,584 △ 401,664 △ 321,955 △ 191,559
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 67,736 △ 458,531 △ 394,296 △ 757,711 941,514
シュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 288,214 289,102 321,118 350,742 476,314
の期末残高
270 245 234 224 220
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 263 ) ( 263 ) ( 266 ) ( 274 ) ( 213 )
数)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期・第39期・第40期・第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４．第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 4,184,812 4,674,490 4,866,229 5,298,759 2,949,364
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 148,548 323,180 436,556 527,207 △ 63,720
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) 95,376 217,955 288,948 350,095 △ 127,617
損失（△）
(千円) 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101 4,180,101
資本金
(千株) 10,346 10,346 10,346 10,346 10,346
発行済株式総数
(千円) 11,448,655 11,591,482 11,695,583 11,918,243 11,698,884
純資産
(千円) 20,320,237 19,955,745 19,287,453 18,992,268 18,729,659
総資産
(円) 1,107.50 1,121.31 1,131.38 1,152.92 1,131.70
１株当たり純資産
8.00 11.00 12.00 14.00 －
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配
( 3.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( － )
当額)
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 (円) 9.23 21.08 27.95 33.87 △ 12.35
（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 56.3 58.1 60.6 62.8 62.5
自己資本比率
(％) 0.8 1.9 2.5 3.0 △ 1.1
自己資本利益率
(倍) 42.3 26.2 16.9 15.6 －
株価収益率
(％) 86.7 52.2 42.9 41.3 －
配当性向
103 92 83 77 75
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 73 ) ( 63 ) ( 68 ) ( 71 ) ( 69 )
数)
(％) 85.6 122.8 108.0 123.7 103.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX
(％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（配当込み））
(円) 493 620 640 548 536
最高株価
(円) 363 388 440 448 304
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第41期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおり、第39期及び第40期の１株当たり配当額には、
特別配当２円を含んでおります。
３． 第38期・第39期・第40期・第41期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
５．第42期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第42期の 配当性向については、 配当を実施していないため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首
から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会
社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されまし
たが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。
その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日
同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。
年月 概況
1980年１月 遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資によ
り資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立
1980年２月 三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カ
ントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株
式会社より営業譲受
1980年２月 グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受
1983年２月 福岡市博多区に福岡営業所を設置
1986年６月 北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始
1987年12月 グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始
1988年３月 北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡
1988年３月 北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡
1988年３月 決算期を12月31日から３月31日に変更
1989年３月 本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転
1990年６月 商号を三井グリーンランド株式会社に変更
1991年11月 福岡証券取引所に上場
1992年10月 社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設
1992年12月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1995年８月 北海道グリーンランド株式会社を子会社化
1995年10月 北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社
（現・連結子会社）へ社名変更
1998年６月 決算期を３月31日から12月31日に変更
1998年７月 グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が
北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営
1999年９月 グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始
2000年１月 グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実
質支配による子会社化
2001年５月 経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併
2002年３月 グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始
2002年４月 北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンラ
ンド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる
2003年７月 ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継
2004年３月 グリーンランド観光株式会社の清算結了
2005年６月 九州わんわん王国の営業を終了
2005年11月 有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする
2006年５月
会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併
2006年７月
商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更
2007年７月
九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三
井」の表記を外す
2007年11月
空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化
2009年12月
グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併
2010年７月
空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設
「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）
2013年４月
有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社
が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併
2013年７月
東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容と
し、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材
の製造・販売・運搬等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」
に掲げるセグメント区分と同一であります。
（遊園地事業）
グリーンランド 当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店
の内２店舗、園内売店の内５店舗を、当社より受託して運営しております。
また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内６店舗、園内売店の内
２店舗、園内施設のうち２施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理
業務を当社より受託しております。
北海道グリーンランド遊園地 空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。
北海道グリーンランドホワイ 空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。
トパーク（スキー場）
いわみざわ公園（北海道） 空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受
け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。
（ゴルフ事業）
グリーンランドリゾートゴル 当社が当ゴルフ場を経営しております。
フコース
有明カントリークラブ大牟田 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
久留米カントリークラブ広川 当社が当ゴルフ場を経営しております。
ゴルフ場
（ホテル事業）
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾートオ 有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。
フィシャルホテルヴェルデ
北海道グリーンランドホテル 空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。また
サンプラザ及び北村温泉ホテ 同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運
ル 営管理業務を行っております。
生損保保険代理店等営業業務 有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行って
他 おります。
（不動産事業）
不動産 当社が不動産の売買・賃貸を行っております。
（土木・建設資材事業）
建設資材の製造・販売・運搬 グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販
事業 売・運搬しております。
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上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2020年12月31日現在
北海道グリーンランド
遊園地事業
空知リゾートシティ㈱
遊 園 地
北海道グリーンランド
遊園地事業
空知リゾートシティ㈱
ホワイトパーク （スキー場）
い わ み ざ わ 公 園
遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託
（北海道）
有明リゾート
園内飲食店・売店
グリーンランド（九州） 遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱
の受託
シティ㈱
園内飲食店・売
グリーンランド
店・施設・園内管
一
開発㈱
理業務の受託
般
顧
グリーンランドリゾート
ゴルフ事業
グリーンランドリゾート㈱
客
ゴ ル フ コ ー ス
有明カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
大 牟 田 ゴ ル フ 場
久留米カントリークラブ
ゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱
広 川 ゴ ル フ 場
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルブランカ
グリーンランドリゾート
ホテル事業 有明リゾートシティ㈱
オフィシャルホテルヴェルデ
北 海 道 グ リ ー ン ラ ン ド
ホテル事業 空知リゾートシティ㈱ 北村温泉ホテルについては運営管理業務受託
ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル
不 動 産 不動産事業 グリーンランドリゾート㈱ 売買・賃貸
得
土木・建設
土 木 ・ 建 設 資 材 グリーンランド開発㈱ 土木・建設資材の製造・販売・運搬
意
資材事業
先
生損保保険代理店業等 ホテル事業
有明リゾートシティ㈱
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
資本金 主要な事業内容 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（千円） (注)1 割合（％）
遊園地事業
当社施設の運営
グリーンランド開発㈱ 熊本県荒尾市 100,000 土木・建設資材 100
役員の兼任あり
事業
空知リゾートシティ㈱ 遊園地事業
北海道岩見沢市 100,000 100 役員の兼任あり
(注)2 ホテル事業
有明リゾートシティ㈱ 当社施設の運営
熊本県荒尾市 100,000 ホテル事業 100
(注)2 役員の兼任あり
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
空知リゾートシティ㈱ 有明リゾートシティ㈱
(1)売上高 770,271千円 707,710千円
(2)経常損失（△） △133,626千円 △194,456千円
(3)当期純損失（△） △391,550千円 △167,597千円
(4)純資産額 25,415千円 377,246千円
(5)総資産額 888,560千円 3,131,206千円
(2)その他の関係会社
その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連
結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株
式会社は、有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
69 ( 77 )
遊園地事業
37 ( 49 )
ゴルフ事業
77 ( 69 )
ホテル事業
0 ( 1 )
不動産事業
19 ( 11 )
土木・建設資材事業
18 ( 6 )
全社共通
220 ( 213 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
75 （ 69 ） 38.7 10.6 4,669,472
従業員数（人）
セグメントの名称
26 ( 15 )
遊園地事業
37 ( 49 )
ゴルフ事業
0 ( 0 )
ホテル事業
0 ( 1 )
不動産事業
0 ( 0 )
土木・建設資材事業
12 ( 4 )
全社共通
75 ( 69 )
合計
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。
これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におき
まして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化
にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と
創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応す
るとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令
の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」
される企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。
この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、
様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な
見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や
３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商
品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。
また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいりま
す。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状態が続いております。ま
た、今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期を見通すことが困難な状況でありますが、翌連結会計
年度には概ね回復していくことを見込み、各種感染防止対策の徹底により、お客様に安全安心なサービスを提供す
ることを最優先事項とした上で、可能な限り早急な収益基盤の回復と安定化に取り組んでまいります。なお、 各セ
グメントにおける具体的施策は次のとおりです。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、本年は、開園から数えて５５年目を迎える節目の年となりますの
で、様々な取り組みを行い、このメモリアルイヤーをお客様と一緒に盛り上げてまいります。
まず、春のイベントにつきましては、３月より、漫画やＴＶアニメが絶大な支持を受けている「約束のネバーラ
ンド」とのコラボレーションイベントを開催いたします。
園内でのオリジナルラリーイベントや展示ブースのほか、描き下ろしのイラストやキャラクターによる園内アナ
ウンス、アトラクションとのコラボレーション、さらにオリジナルグッズ販売やレストランのコラボフードなど、
本作品の世界観をたっぷり体験できるイベントとなっております。
また、「仮面ライダーセイバー スペシャルショー」と題し、現在ＴＶ放映で活躍中の「仮面ライダーセイ
バー」を主役として、日本最大級の屋外ステージ「グリーンスタジアム」を舞台に、迫力満点のアクションショー
を展開いたします。
そのほか、夏季のプール営業や新たなアトラクション導入につきましても、鋭意取り組んでまいります。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、「仮面ライダーセイバー」、「ト
ロピカル～ジュ！プリキュア」、「機界戦隊ゼンカイジャー」など、男児女児それぞれに人気の高い最新キャラク
ターショーを開催するほか、人気ユーチューバーによるＰＲ展開など、注目度の高いイベント実施に取り組んでま
いります。
また、夏休みに向けて、新規アトラクション「ピーターパン（仮称）」の導入を行い、更なる集客拡大を図りま
す。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校授業や自衛隊訓練等の団体獲得に
加え、スキーやスノーボード初心者向けに、レッスンと用具レンタルをセットにしたホテル宿泊プランを造成いた
します。
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『いわみざわ公園管理』におきましては、引き続き指定管理者として適切な管理を行うとともに、昨年は新型コ
ロナウイルスの影響により中止いたしました「ローズフェスタ」について、初夏と秋に２回開催することで、集客
拡大に努めてまいります。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、３ゴルフ場の立地やコースの特性等に伴うそれぞれのマーケットならびに顧客ニー
ズを的確に把握し、女性シニア向けのティーイングエリアの新設やカート乗り入れサービスの拡大など、より実効
性のある集客施策に取り組んでまいります。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』は、九州の『グリーンランド』と同じく、本年で開場５５周年を迎え
ることとなりますので、記念コンペの開催に加えて、友の会会員限定のイベント開催ならびに特典付加による友の
会加入促進とともに、顧客層の拡大を図ってまいります。
また、チームで協力してスコアを競うスクランブル方式のゴルフコンペを新たに開催することで、初心者から上
級者まで幅広い集客を図ります。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、増加傾向にある若者層の利用拡大に向
け、ＷＥＢ予約システムのＰＲならびに利用プラン拡充を図ります。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、各種施設利用特典の付与など、グリーンラン
ドリゾートオフィシャルホテルとしての強みを最大限に活用して宿泊獲得に努めるとともに、加えて、ブランド力
ならびに商品開発力を強化していくことで、地元に愛されるホテルとして、料飲部門ならびに宴会部門の利用促進
を図ってまいります。
『ホテルブランカ』におきましては、好調なネット予約を拡大して、隣接する遊園地やプール、ゴルフ場との利
用セットプランの販売促進に努めるとともに、遊園地を眺望できるバルコニー付き和室でのバーベキュープランな
ど、多人数での宿泊や１泊２食付プランの利用を獲得することで、客単価の上昇にも注力いたします。
『ホテルヴェルデ』におきましては、「仮面ライダーセイバールーム」の造成のほか、アトラクションフリーパ
ス付きプランなど、遊園地利用客のニーズを捉えた商品造成ならびにそのＰＲ強化に努めてまいります。
また、各料飲店舗においては、様々な料飲イベント開催や新メニュー展開に注力し、地元顧客獲得のほか、宿泊
客の利用促進により、一層の売上拡大を図ります。
宴会部門におきましては、人気グループによるスペシャルディナーショーのほか、「カニ＆ステーキ祭り」や
「大収穫祭」など、近隣他施設と差別化した、多彩な魅力ある集客イベントを開催いたします。
『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地やスキー場を柱とするオフィシャル
リゾートホテルとしての強みをＰＲするとともに、地域を代表するホテルとしてのブランド力を活かし、料飲部門
や宴会部門の顧客獲得を図ってまいります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、各種施設利用特典付きセットプランならびに豪華食事付きプランの販売
を強化してまいります。
また、料飲メニューにおいては、料金設定やメニュー構成に配慮し、宿泊者の喫食率向上に取り組み、レストラ
ンでは、「カニ会席」や「豪華ステーキ」などの魅力ある集客イベントを開催し、一般利用客の獲得を図ります。
『北村温泉ホテル』におきましては、３月より大規模リニューアルオープンしており、源泉かけ流しの温泉の魅
力を再発信するとともに、様々な宿泊プランの造成を行うなど、特に女性利用客を意識したサービス強化による顧
客獲得を図ってまいりま す。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、社有地の有効活用に向け、新たなテナント誘致を促進することで、更なるグリーン
ランドリゾートエリア全体の魅力増大を図ってまいります。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、現在のバイオマス発電所への燃料投入業務受託に加えて、新たな受託の獲
得に向けて注力いたします。
また、幅広い情報ネットワークを駆使し、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、土木工事受注を
着実に行うことで、収益拡大を図ってまいります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーを掲げ、全ての
お客様のココロが、楽しさや感動で十分に満たされることをスタッフ全員の目標としております。
これからも、お客様一人一人のご期待に応えるべく、当社グループ一丸となって、更なる施設ならびにサービス
の拡充に向け、新たな挑戦を続けてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク
は以下のとおりであります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、
当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載し
たものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であ
ります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイル
スなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けること
で、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降
雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その
後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業において経営成績に重大な影響を及ぼしてお
ります。当該感染症への対応については、お客様に安全安心なサービスを提供するため、各業界団体で定められて
いるガイドラインに沿い、来場時などに利用いただくアルコール消毒液の設置はもちろんのこと、遊園地において
は入園券の自動販売機の新規設置や電子チケットの販売による来場時の混雑緩和や、午後から料金割引となる「ア
フタヌーンパス」の販売による来場分散化を図っております。また、ゴルフ場やホテルにおいてもフロントにおけ
るパーテーションの設置やレストランにおける最新式の空気清浄機を設置するなどの徹底した感染防止対策を実施
しております。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供する
サービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認
をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設
では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製
造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っておりま
す。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、
運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」
を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展
開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにとも
なう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与える恐れがあります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カン
トリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は
親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の
会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
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預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっ
ては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。
今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わ
いの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税
金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能
性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の
計上を行うよう努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a)経営成績
当連結会計年度の当社グループにおきましては、年初となる１月より始まった国内の新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う４月の緊急事態宣言発令により、当社グループ各施設も、ゴールデンウィーク期間を中心に臨時休業を
余儀なくされるなど多大な影響を受けたほか、７月の集中豪雨、９月の大型台風接近などの自然災害発生が続き、
レジャー事業にとっては非常に厳しい経営環境となり、九州の遊園地をはじめとする当社グループ各施設の利用者
数は大きく減少いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高4,616,869千円（前期比3,742,775千円減）、営業損
失461,933千円（前年同期は684,457千円の利益）、経常損失348,149千円（前年同期は691,557千円の利益）、親会
社株主に帰属する当期純損失は633,537千円（前年同期は386,972千円の利益）となりました。
当連結会計年度 前連結会計年度 増 減 額 増 減 率
（千円） （千円） （千円） （％）
売 上 高 4,616,869 8,359,645 △3,742,775 △44.8
営 業 損 益 △461,933 684,457 △1,146,391 －
経 常 損 益 △348,149 691,557 △1,039,706 －
親会社株主に帰属する
386,972
△633,537 △1,020,510 －
当 期 純 損 益
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
（遊園地事業）
九州の『グリーンランド』におきましては、まず１月に、冬季のイルミネーションイベントとして、「ワンダー
イルミネーション」を開催したほか、３月には、「夜桜ワンダーイルミネーション」と題して、正面メインゲート
付近の桜並木をピンク色の照明で鮮やかにライトアップいたしました。
春には、幅広いターゲット層の獲得に向け、話題性の高いテーマを取りそろえて３大イベントを開催いたしまし
た。
まず一つは、長年にわたり高い人気を誇る「クレヨンしんちゃん」の最新作映画をテーマとした「クレヨンしん
ちゃんワールド ラクガキングダムとワクワク！グリーンランドだゾ！」を開催いたしました。子ども心をかき立
てるラクガキコーナーや様々な遊びの仕掛けをご用意し、ワクワクと楽しめるイベントは、ファミリー層を中心に
好評を博し、夏にも特別開催いたしました。
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また、令和最初の仮面ライダーを主役とした「仮面ライダーゼロワン バトルステージ」を開催し、日本最大級
の全長70メートルの屋外ステージ「グリーンスタジアム」を舞台に、230インチの巨大ＬＥＤスクリーンによる映
像 演出や特殊効果を織り交ぜ、大迫力のアクションショーを繰り広げました。
さらに、お笑い芸人「クロちゃん」による初の展覧会イベントとなる「クロちゃんのモンスターパーク in グ
リーンランド」を開催し、クロちゃん本人によるオリジナルアイドルソングが聴けたり、クロちゃんと密室で２人
きりになってしまうＶＲ鑑賞も体験出来たりと、クロちゃんの魅力満載のイベントとなりました。
夏におきましては、春先に外出を自粛されたお客様の来園促進を図り、最新の「仮面ライダー」シリーズや「プ
リキュア」シリーズなど 、 子どもたちに人気の高いキャラクターショーを開催したほか、お盆期間のサマーナイト
打上花火ショーや「タマホームプレゼンツ 疫病退散祈念花火～千の花火に願いを込めて～」を実施いたしまし
た。
秋には、様々なキャラクターショーのほか、恒例の「タマホームスペシャル花火物語2020」を開催し、30分間で
5,000発の打上げ花火で、盛大に夜空を彩りました。
そのほか、新型コロナウイルス感染防止対策下における『グリーンランドの新・絶叫スタイル』を提唱して、マ
スクに貼る絶叫の口の形をした「絶叫マスクシール」をご来園者全員に配布し、マスク着用のままアトラクション
を楽しんでいただく取り組みを行い、大変好評を博しました。
また、その第２弾といたしまして、『デコＲＩＤＥ！ラリー』と題して、それぞれ趣向を凝らしたマスクシール
を対象アトラクション乗車時に配布し、マスクシールでデコレーションしたお客様のマスク姿の写真をSNSに投稿
していただき、抽選で賞品をプレゼントするイベントを展開いたしました。
アトラクションにおきましては、宇宙をテーマに、不思議で幻想的な体験が出来る日本初登場のアトラクション
「コズミックメイズ」をオープンいたしました。
そのほか、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、入園券の自動販売機の新規設置や電子チケットの販
売を行うことで、ご来園時における混雑緩和に取り組み、また、午後から料金割引となる「アフタヌーンパス」の
販売により、お客様の来園分散化を図りました。
このように様々な取り組みを行い、秋以降には、個人客ならびに修学旅行等の団体客のご利用回復の兆しが見ら
れたものの、ゴールデンウィークを中心とする春の行楽シーズンに臨時休園したことに加え、夏休み期間に帰省自
粛が見られたほか、プール営業ならびにカウントダウンイベントなどの一部の集客イベント開催中止等の各種対応
を行った結果、利用者数は、前期比522,678人減少の390,726人、売上高は前期比2,074,714千円減少の1,798,425千
円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、１月の記録的な雪不足による営業期間
の縮小に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド客ならびにスキー団体等の大幅な減少もあり、来
場者数、売上高ともに前期に比べて減少いたしました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、新型コロナウイルスの影響により、オープン時期が当初予定
の４月から６月初旬にずれ込んだほか、平日を中心に開園期間の短縮も行い、また、恒例の大型音楽イベント「Ｊ
ＯＩＮ ＡＬＩＶＥ」や花火大会についても開催中止となるなど、思うように集客を図ることが出来ませんでし
た。なお、１０月の開園期間を例年より延長したこともあり、学校行事利用など近郊の学校団体の取り込みは好調
に推移いたしましたものの、全体でのご利用団体数は減少し、休園期間の集客の落ち込みをカバーすることが出来
ず、来園者数は落ち込みました。
また、『いわみざわ公園管理』におきましては、外出自粛ムードの中にあっても、屋外型レジャーであるキャン
プ場のニーズは高まりを見せたものの、やはり営業期間短縮の影響は大きく、来場者数は伸び悩みました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比109,978人減少の117,943人となり、売
上高は前期比258,344千円減少の507,410千円となりました。
以上の結果、利用者数は前期比632,656人減少の508,669人となり、売上高は前期比2,333,059千円減少の
2,305,835千円、営業利益につきましては前期比631,408千円減少の107,574千円となりました。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、コース整備や設備の拡充による顧客満足度向上を基本に据え、３ゴルフ場各々の特
性や強みを活かした集客施策を行ってまいりました。また、最新式の空気清浄機の設置等、徹底した新型コロナウ
イルス感染防止体制を整えた上で、顧客ニーズに応じたスループレープランの促進など、安全安心のプレー環境整
備に注力いたしました。
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、海外からの入国制限に伴う韓国人プレー客の減少を
カバーすべく、各季節に合わせてテーマを持たせたオープンコンペや「スタッフに挑戦コンペ」を開催して、リ
ピーターの獲得に努めた結果、堅調な集客に繋げることができました。
施設面においては、更なる魅力増大に向けて、バンカーやレディス向けのティーイングエリアを新設し、山頂レ
ストランにおいては、新たにウッドデッキの拡充を実施いたしました。
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『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースにおきましては、会員限定のご利用ポイント
制度やカート乗り入れサービスによるメンバーの利用促進に加え、各種クラブコンペの開催により、メンバーを中
心 とした集客拡大を図りました。
そのほか、『大牟田ゴルフ場』におきましては、新たにさく井工事を行っており、事業用水の一部を地下水利用
へ切り替えることで、中長期的な運営経費の削減を図りました。
以上の取り組みを行いましたものの、緊急事態宣言発令期間における利用減少のほか、新型コロナウイルスの影
響による大型コンペの減少が見られ、また、７月の豪雨被害により、一時的に『大牟田ゴルフ場』の営業に支障が
生じたこともあり、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比10,837人減少の122,093人となり、売上高は前期比
128,318千円減少の866,557千円、営業損失につきましては、40,301千円（前年同期は41,864千円の利益）となりま
した。
（ホテル事業）
『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』では、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、グリーンランド
リゾートオフィシャルホテルとしての万全な営業体制を維持しつつ、両ホテルにおいて、スタッフや原材料等の経
営資源の集約や効率的な活用を促進し、経営基盤の安定化に努めてまいりました。
九州の『ホテルブランカ』におきましては、バルコニー付きの部屋でのバーベキューや屋上庭園「シエロガーデ
ン」の活用など、他のホテルにはない魅力のＰＲに取り組みました。
九州の『ホテルヴェルデ』におきましては、ホームページの全面的なリニューアルやWi-Fi環境の整備を行い、
遊園地ご利用者の宿泊特典を強くアピールするとともに、宿泊部門では、新たに「仮面ライダーゼロワンルーム」
を造成したほか、料飲部門では、外出を控える地元のお客様に向けたレストランのテイクアウトメニューやデリバ
リーサービスに注力し、売上の拡大を図りました。
そのほか、宴会部門では、料飲イベント「秋の大収穫祭」や「純烈ディナーショー」の開催に加え、おせちの販
売などを積極的に行い、更なる顧客拡大に向け、多彩な魅力発信にも努めました。
以上の取り組みの結果、秋以降のＧｏＴｏトラベルキャンペーン期間においては、特に宿泊部門において著しい
回復が見られましたものの、年間を通じて最大の集客時期であるゴールデンウィークの遊園地休園ならびに夏季の
プール営業の中止の影響は大きく、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は前期比
29,897人減少の37,592人となり、また、婚礼をはじめとする各種宴会ご利用の落ち込みも大きく、売上高は前期比
686,958千円減少の686,935千円となりました。
北海道の『ホテルサンプラザ』におきましては、どうみん割やＧｏＴｏトラベルキャンペーンを最大限に活用し
たプラン造成により、遊園地やスキー場ご利用を中心としたファミリー客や団体客の取り込みに注力いたしまし
た。料飲部門につきましては、完全予約制でのビアガーデンイベントを開催したほか、ＧｏＴｏイートキャンペー
ンを活用した様々な企画による顧客獲得に努めました。
北海道の『北村温泉ホテル』におきましては、大規模リニューアル工事を開始した７月までの営業期間は、学校
や企業を対象とした団体宿泊の取り込みに注力したほか、比較的堅調な日帰り入浴客の利用促進に努めました。
以上のような取り組みを行いましたが、『北村温泉ホテル』のリニューアル工事に伴う休館もあり、宿泊客の獲
得が思うように進まず、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比13,362人減少の
11,237人となり、新型コロナウイルスの影響による料飲部門ならびに宴会部門の落ち込みも大きく、売上高は前期
比377,242千円減少の262,775千円となりました。
以上の結果、宿泊者数は前期比43,259人減少の48,829人となり、売上高は前期比1,064,200千円減少の949,711千
円、営業損失は417,342千円（前年同期は25,843千円の利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業における賃貸収入につきましては、グリーンランドリゾートエリアの既存テナントの一部賃料改定に
より収益性が向上したものの、新規テナントの獲得には至らず、売上高は前期比6,415千円増加の164,476千円とな
り、営業利益につきましては、前期比11,486千円減少の109,492千円となりました。
（土木・建設資材事業）
土木・建設資材事業におきましては、ポゾテックの販売が好調だったほか、バイオマス発電所への燃料投入業務
の受託が堅調に推移したものの、客土用土の販売が減少し、売上高は 前期比223,613千円減少の330,289千円とな
り、セグメント利益は前期比9,994千円減少の79,788千円となりました。
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（注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント損失合計160,788千
円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む301,144千円を加えた461,933千円が当連結会計年
度 の営業損失となります。
ｂ ）財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、21,195,666千円（前連結会計年度比118,208千円減少）となりました。
当連結会計年度末の負債額合計は、10,641,128千円（前連結会計年度比607,070千円増加）となりました。
当連結会計年度末の 純資産合計は、10,554,538千円（前連結会計年度比725,278千円減少）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ125,571
千円増加し、476,314千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、624,383千円（前年同期は1,109,291千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、191,559千円となり、前年同期比130,396千円の減少となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、941,514千円（前年同期は757,711千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度 前連結会計年度
項目 増減額
（千円） （千円）
△624,383 1,109,291 △1,733,674
営業活動によるキャッシュ・フロー
△191,559 △321,955 130,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
941,514 △757,711 1,699,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
セグメントの名称
販売実績（千円） 前連結会計年度比（％）
遊園地事業 2,305,835 △50.3
ゴルフ事業 866,557 △12.9
ホテル事業 949,711 △52.8
不動産事業 164,476 +4.1
土木・建設資材事業 330,289 △40.4
合計 4,616,869 △44.8
（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績につい
ては、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末 現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載
しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、21,195,666千円（前連結会計年度比118,208千円減少）となりました。
流動資産は、988,431千円（前連結会計年度比263,537千円増加）となりました。これは主に、現金及び預金、そ
の他（未収法人税等、未収消費税等）が増加したことによるものであります。
固定資産は、20,207,235千円（前連結会計年度比381,746千円減少）となりました。これは主に、建物及び構築
物が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、10,641,128千円（前連結会計年度比607,070千円増加）となりました。
流動負債は、4,413,884千円（前連結会計年度比602,315千円増加）となりました。これは主に、未払法人税等及
び未払金が減少したものの、短期借入金 が増加したことによるものであります。
固定負債は、6,227,244千円（前連結会計年度比4,754千円増加）となりました。これは主に、長期預り金が減少
したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、10,554,538千円（前連結会計年度比725,278千円減少）となりました。これ
は主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に
低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全
般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作り
を目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存で
あります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ125,571千円増加し、476,314千円となりました。
営業活動により使用した資金は、624,383千円（前年同期は1,109,291千円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純損失によるものであります。
投資活動により使用した資金は、191,559千円となり、前年同期比130,396千円の減少となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
財務活動により得られた資金は、941,514千円（前年同期は757,711千円の支出）となりました。これは主に、
短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。
今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。
設備資金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッ
シュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
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⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽
施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減
に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常
利益率△7.5％（前期8.3％）となりましたが、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存
であります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されてい
るとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響についての会計上の見積りの仮定は「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やそ
の時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。
a)貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上してお
りますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上また
は貸倒損失が発生する可能性があります。
b)投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券に
ついては、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し
処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上
する可能性があります。
c)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d)固定資産の減損
当社グループは固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び判定に当たっ
ては、慎重に検討しておりますが、市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減
少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物
販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤ
ス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしておりま
す。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づく
りに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に 228,732 千円の設備投資を実施しております。
遊園地事業において、遊園地施設 143,482 千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設 30,357 千円、ホテル事業にお
いて、 24,417 千円、土木・建設資材事業において、 29,175 千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容 摘要
建物及び リース
（所在地） の名称 及び 土地(千円) その他 計(千円) （人）
構築物 資産
運搬具
（面積㎡） （千円） （面積㎡）
（千円） （千円）
（千円）
グリーンランド
遊園地内の 3,728,178 4,545,240 26
遊園地事業 513,146 252,694 - 51,220 －
（熊本県荒尾市） 施設設備
(580,524.78) (580,524.78) (15)
グリーンランドリ
2,604,008 2,780,149
ゾートゴルフコー ゴルフ場内 9
ゴルフ事業
169,386 5,958 (1,347,399.59) - 796 (1,347,399.59) (注)３
ス
の施設設備 (18)
[7,758.32] [7,758.32]
（熊本県荒尾市）
有明カントリーク
ラブ大牟田ゴルフ
ゴルフ場内 1,653,419 1,789,914 15
場 ゴルフ事業 107,827 27,319 - 1,347 －
の施設設備
(553,446.02) (553,446.02) (16)
（福岡県大牟田
市）
久留米カントリー
クラブ広川ゴルフ 3,322,035 3,485,783
ゴルフ場内 13
場
ゴルフ事業 140,323 21,295 (434,887.41) - 2,128 (434,887.41 ) (注)３
の施設設備 (15)
（福岡県八女郡広
[384,740.00] [384,740.00]
川町）
賃貸土地部 3,000,281 3,159,796
不動産事業部 0
不動産事業 分の施設設
159,362 151 (491,604.81) - 0 (491,604.81) (注)４
（熊本県荒尾市） (1)
備 {113,110.46} {113,110.46}
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 リース 計
(所在地) の名称
土地(千円) その他
構築物 及び運搬 資産 （人）
（千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円） 具(千円) （千円） (面積㎡)
遊園地事業 土木・建設 857,929 1,053,038
四山事業所
グリーンラ 39
土木・建設 等の施設設
86,584 94,662 (43,144.7) - 13,863 (43,144.7)
ンド開発㈱ （38）
(福岡県大牟田市)
資材事業 備 {20,498.6} {20,498.6}
北海道グリーンラ
ンド遊園地
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
ンドホテルサンプ
遊園地内、
ラザ
空知リゾー
遊園地事業 ホテル、 278,344 617,636 55
(北海道岩見沢市) 169,160 128,662 - 41,468
トシティ㈱ ホテル事業 スキー場の
（6,591.59) (6,591.59) （45）
北村温泉ホテル
施設設備
(北海道岩見沢市)
北海道グリーンラ
ンドホワイトパー
ク(スキー場)
(北海道岩見沢市)
グリーンランドリ
ゾートオフィシャ
ルホテルヴェルデ
遊園地内、
(熊本県荒尾市)
有明リゾー ゴルフ場、 696,357 2,798,659 51
ホテル事業
2,010,557 41,666 22,348 27,730
トシティ㈱ グリーンランドリ ホテルの (23,668.50) (23,668.50) (61)
施設設備
ゾートオフィシャ
ルホテルブランカ
(熊本県荒尾市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月30日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
10,346,683 10,346,683 （市場第二部）
普通株式
となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
適用はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1998年３月31日 273,508 10,346,683 273,508 4,180,101 273,243 4,767,834
（注） 新株引受権付社債の権利行使による増加
（1997年４月１日～1997年９月17日）
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（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 13 217 9 11 6,365 6,628 －
所有株式数
－ 19,650 165 51,569 396 70 31,595 103,445 2,183
（単元）
所有株式数の
－ 19.00 0.16 49.85 0.38 0.07 30.54 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式9,360 株は、上記「個人その他」の欄に93単元及び「単元未満株式の状況」の欄に60株それぞれ含
めて記載しております。なお、自己株式9,360株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年12月31日現在の
実保有株式数は9,260株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 1,513.2 14.64
西部瓦斯株式会社
福岡市博多区千代１丁目１７－１ 501.2 4.85
西部ガス都市開発株式会社
熊本市中央区練兵町１ 500.0 4.84
株式会社肥後銀行
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 487.6 4.72
株式会社三井住友銀行
東京都江東区豊洲３丁目３－３ 471.5 4.56
日本コークス工業株式会社
福岡県大牟田市山上町２－２ 300.0 2.90
西日本メンテナンス株式会社
福岡市博多区博多駅前３丁目１－１ 260.0 2.52
株式会社西日本シティ銀行
福岡県大牟田市泉町４－５ 256.0 2.48
大牟田瓦斯株式会社
大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－11 250.0 2.42
サノヤス・ライド株式会社
福岡県大牟田市泉町４－５ 250.0 2.42
九州ガス圧送株式会社
－ 4,789.5 46.33
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,335,300 103,353 －
普通株式
2,183 － －
単元未満株式 普通株式
10,346,683 － －
発行済株式総数
－ 103,353 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 － 9,200 －
リゾート㈱
1616番地
－ 9,200 － 9,200 －
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。な
お、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
保有自己株式数 9,260 ― 9,260 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数
は含めておりません。
３【配当政策】
当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余
金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針
としております。
また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決
議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本
方針としております。
内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じ
ます。
しかしながら、当期に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化が著しく、当期純損失を計
上する結果となったことから、当期の配当金につきましては、中間配当金ならびに期末配当金を無配としておりま
す。
なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社
会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実
が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。「取締役会」は原則毎月開催し、経営に関する重要な事項等の決定
及び業務執行の監督を行っております。「経営会議」は、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集して毎月
開催し、当社グループの事業計画の進捗の確認のほか、必要に応じて対応策等の協議を行っております。職務の
執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に
定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計
画的に行っております。「監査役会」は、原則年７回開催し、経営に関する監督機関として、取締役の業務執行
に対する監視を行っております。 また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常
勤監査役は経営会議など重要な会議に出席しており、その監督機能を十分に果たせる体制を確保しています。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社グループを取り巻く事業環境に適
切に対応し、継続的に企業価値を向上していくために、迅速な意思決定を行うことが重要であると認識し、当社
グループの事業規模と形態を踏まえたうえで、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。ま
た、社外取締役や社外監査役を含む監査役会による客観的で中立な経営監視機能を備えることで、経営の透明
性、公正性を確保しております。
各機関の構成は下記のとおりであります。
機 関 名 称
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 江 里 口 俊 文 ◎ × ◎
取締役副社長 松 野 隆 徳 ○ × ○
常務取締役 重 光 敬 明 ○ × ○
取締役 幕 宰 ○ × ○
取締役 田 中 宏 昌 ○ × ○
取締役 寺 田 尚 文 ○ × ○
取締役 佐 伯 賢 二 ○ × ○
社外取締役 山 下 秋 史 ○ × ×
社外取締役 上 野 豊 德 ○ × ×
常勤監査役 岡 部 雅 彦 ○ ◎ ○
社外監査役 中 尾 哲 郎 ○ ○ ×
社外監査役 水 本 忠 敬 ○ ○ ×
社外監査役 藤 田 直 己 ○ ○ ×
各 担 当 部 長 ○ × ○
（注）上記の各記号は、◎・・・議長 ○・・・構成員 ×・・・非構成員 を示しております。
なお、取締役会において、各担当部長は報告ならびに説明を行うために出席しております。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するための基本方針として、「内部統制システムの基本
方針」を定めております。
当該基本方針の内容は次のとおりであります。
1. 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社経営管理室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職
員教育等を行う。
2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機
能を確保する。
3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。
5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨む
ものとする。また、対応窓口を経営管理室とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図
り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務執行
に係る事項の当社への報告に関する体制
1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決
裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規程に基づき適正に保存及び
管理する。
2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保
管する。
3) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を、当社及び子会社は整備す
る。
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3. 当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内
在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規
則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防
止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役の業務執行状
況の監督を行う。
2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策
を審議する。
3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任
者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 子会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め
ることにより、子会社の経営管理を行う。
2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告す
る。
6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命
令を受けない体制とする。
3) 当該職員は、取締役の指示・命令には属さないものとし、その人事異動・評価等を行う場合は、あら
かじめ監査役に意見を求め、これを尊重することとする。
7. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会
に報告する。
3) 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、
当社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告す
る。
4) 監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもし
てはならないものとする。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会
計監査人に報告を求めることができる。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求が
あった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除
き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。
・リスク管理体制の整備の状況
上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に
関する規程その他の体制」を整備しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425
条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ら
れます。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ． 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であった
ものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
ハ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行
うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年10月 当社入社
1988年６月 当社総務部長
1997年６月 当社取締役総務部長兼不動産事業
部長
代表取締役社長 江里口 俊文 1946年８月29日 生 (注)３ 117.6
1998年７月 当社取締役営業部長
2000年４月 当社取締役遊園地事業部長
2001年３月 当社代表取締役社長（現任）
1987年４月 当社入社
2005年３月 当社総務部長
2009年３月 グリーンランドサービス株式会社
代表取締役社長
2011年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人、グリーンランドサー
ビス株式会社担当
2013年４月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事業
部総支配人
2015年３月 当社常務取締役遊園地事業部長
2016年２月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長
2017年３月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
取締役副社長 松野 隆徳 1963年７月21日 生
(注)３ 41.3
営業部長、ゴルフ事業部、施設部
担当
2017年５月 当社常務取締役遊園地事業部長兼
営業部長兼施設部長、ゴルフ事業
部担当
2019年３月
当社取締役副社長（現任）
有明リゾートシティ株式会社担当
空知リゾートシティ株式会社担当
2020年４月 有明リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 当社入社
2005年３月 当社グリーンランド事業部長
当社取締役グリーンランド事業部
2006年３月
長
当社取締役みらい九州こども博担
2006年６月
当
当社取締役ゴルフ事業部総支配人
2008年１月
グリーンランドサービス株式会社
2008年１月
代表取締役社長
2009年２月 当社取締役営業部長
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2010年３月
配人、営業部長
当社常務取締役営業部長併せてグ
2010年７月
リーンランドリゾートゴルフコー
ス担当
常務取締役 重光 敬明 1957年７月26日 生 (注)３ 66.0
有明リゾートシティ株式会社代表
2010年７月
取締役社長
当社常務取締役営業部長、ゴルフ
2011年５月
事業部担当
当社常務取締役営業部、ゴルフ事
2013年３月
業部担当
当社常務取締役
2014年１月
当社常務取締役営業部長
2015年３月
当社常務取締役ゴルフ事業部総支
2016年２月
配人
当社常務取締役(現任）
2017年３月
空知リゾートシティ株式会社代表
取締役社長（現任）
有明リゾートシティ株式会社取締
役
1986年４月 当社入社
2001年３月 当社不動産事業部長
2009年２月 当社不動産事業部調査役
2009年12月 当社営業部部長
2009年12月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2011年３月 同社取締役総支配人
2011年３月
当社取締役（現任）
2012年７月 当社取締役施設部担当
取締役 幕 宰 1962年６月11日 生 (注)３ 52.1
2015年３月 当社取締役不動産事業部長
2015年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長
2017年３月 有明リゾートシティ株式会社代
表取締役社長
2020年４月 有明リゾートシティ株式会社
取締役会長
2021年３月 有明リゾートシティ株式会社
特別顧問（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2006年１月 当社メンバーズゴルフ事業部総
支配人
2008年１月 当社営業部次長
2008年１月 有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2009年２月 当社営業部次長兼社長室長
2010年６月 当社営業部次長
2011年３月 グリーンランド開発株式会社常
取締役
田中 宏昌 1962年４月４日 生 務取締役
(注)３ 20.5
不動産事業部長
2013年３月 同社代表取締役社長
2015年３月 当社取締役総務部長兼ゴルフ事
業部総支配人
2016年２月 当社取締役総務部長
2017年３月 当社取締役
2017年３月 グリーンランド開発株式会社代
表取締役社長（現任）
2018年６月 当社取締役不動産事業部長
（現任）
1989年４月 当社入社
2008年１月 当社遊園地事業部次長兼イベン
ト企画宣伝課長
取締役
2013年３月 当社営業部長
遊園地事業部長兼 寺田 尚文 1966年７月16日 生 2015年３月 当社経理部長 (注)３ 17.6
2017年３月 当社取締役経理部長
営業部長
2018年６月 当社取締役経営管理室長
2019年３月 当社取締役遊園地事業部長兼
営業部長（現任）
1991年４月 当社入社
2014年４月 当社経理部次長
2014年９月 当社経理部次長兼社長室長
2017年３月 当社総務部長兼社長室長
2018年６月 有明リゾートシティ株式会社出
取締役
佐伯 賢二 1968年８月15日 生 向
(注)３ 13.1
経営管理室長
（同社取締役ブランカ総支配
人）
2019年３月 当社経営管理室長
2021年３月 当社取締役経営管理室長（現
任）
1984年４月 西部瓦斯株式会社入社
2010年７月 同社総合企画室経営推進室長
2011年４月 同社エネルギー統轄本部長崎支
社営業部長
2014年９月 同社総合企画室経営企画室部長
2015年４月 同社理事電力事業企画部販売企
画室長
2016年４月 同社理事総合企画室経営企画室
取締役 山下 秋史 1960年10月７日 生 (注)３ -
部長
2017年４月 同社理事総合企画室経営企画室
長
2018年４月 同社執行役員経営企画部長
2020年４月 同社常務執行役員関連事業部長
（現任）
2021年３月
当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 株式会社肥後銀行入行
2007年６月 同行理事水道町支店長
2008年６月 同行執行役員水道町支店長
2009年６月 同行取締役監査部長
2010年６月 同行取締役執行役員監査部長
2011年４月 同行取締役常務執行役員
2013年３月 当社社外取締役
（2016年３月退任）
取締役 上野 豊德 1953年２月11日 生 (注)３ -
2013年６月 株式会社肥後銀行代表取締役
専務執行役員
2015年６月 同行常任監査役（常勤）
2016年６月 肥銀リース株式会社代表取締役
社長
2020年３月
当社社外取締役（現任）
2020年６月 肥銀リース株式会社会長
（現任）
1985年10月 当社入社
2004年10月 当社メンバーズゴルフ事業部広川
ゴルフ場支配人
2009年７月 当社ゴルフ事業部グリーンランド
リゾートゴルフコース支配人
2010年７月 当社経理部会計課長
2016年６月 （空知リゾートシティ株式会社出
常勤監査役 岡部 雅彦 1963年１月13日 生 (注)４ 6.0
向）
空知リゾートシティ株式会社
事務部長
2017年３月 （空知リゾートシティ株式会社出
向）
空知リゾートシティ株式会社
取締役事務部長
2019年３月
当社常勤監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
1995年12月 弁護士法人中尾総合法律事務所
監査役 中尾 哲郎 1952年１月８日 生 (注)４ 5.0
所長（現任）
2007年３月 当社社外監査役（現任）
1961年４月 熊本国税局入局
1993年７月 天草税務署長
2000年７月 大分税務署長
2001年７月 水本税理士事務所所長
監査役 水本 忠敬 1942年８月23日 生 (注)４ 2.0
（現任）
2004年10月 有明リゾートシティ株式会社監
査役
2011年３月
当社社外監査役（現任）
1985年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）入社
2012年７月 公認会計士藤田直己事務所所長
監査役 藤田 直己 1953年６月12日 生 (注)４ 1.0
（現任）
2015年３月
当社社外監査役（現任）
計 342.2
（注）１．取締役山下秋史氏及び上野豊德氏は、社外取締役であります。
２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
３．2020年12月期に係る定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．2018年12月期に係る定時株主総会の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
②社外役員の状況
当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び上野豊德氏の２名を、社外監査役として中尾哲
郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。
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社外取締役である山下秋史氏は、西部瓦斯株式会社の常務執行役員を兼務しております。西部瓦斯株式会社は
間接所有を含めて当社の議決権の24.38％を所有しており、当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である上野豊德氏は、肥銀リース株式会社の会長を兼務しております。肥銀リース株式会社は、当
社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。
山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の執行役員としての豊富な経
験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機
能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が執行役員を務める西
部瓦斯株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識
を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・
提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独
立役員として指定いたしております。
上野豊德氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融機関での勤務ならびに企業経営に携わってこ
られ、金融に対する専門的な知識ならびに豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくた
め、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が会長を務める肥銀リース株式会社は
当社との間に一般的なリース契約等の取引がありますが、当社は同社以外に複数の会社とリース契約等の取引を
行っており、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判
断し、独立役員として指定しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役
でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人
中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年３月31日付解約して
おります。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場
から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社
の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約
による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役
員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な
立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり
当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断
しています。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年
６月に退職済みであります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の
幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保
に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立
した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。な
お、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基
準」（※）を定めております。
（※）当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載し
て おります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統 制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資
料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑
に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査
室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期
的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報
告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることに
より、監査の実効性を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、社外監査役３名を含む４名で構成される監査役会が定めた監査方針のもと、監査役は
取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っ
ております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監
査人に報告を求めることとしております。
そのほか、常勤監査役は、経営会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、事業場等の往査・視察を行い、
必要に応じて各部署のヒアリングを実施しております。
監査役会では、取締役の職務執行状況のほか、子会社を含む業務執行上の重要な事項ならびに会計監査人及び
内部監査室からの報告事項、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性、
監査の方法及び監査結果の相当性ならびに再任に関しての評価と同意について検討しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
岡部 雅彦（常勤） 7回 7回
中尾 哲郎（社外） 7回 7回
水本 忠敬（社外） 7回 7回
藤田 直己（社外） 7回 7回
なお、常勤監査役岡部雅彦氏は、長年にわたる経理業務の経験を有し、加えて、当社子会社取締役として企業
経営に携わった豊富な経験・知見を有しております。また、監査役水本忠敬氏は税理士の資格を有し、監査役藤
田直己氏は公認会計士の資格を有し、各氏が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役中尾哲
郎氏は長年にわたる弁護士としての経験を持ち、企業法務に関する豊富な知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則
に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一
であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、
把握できる関係にあります。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
33年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
久保 英治
内野 健志
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他20名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会の決議に基づき、会計監査人の選任を決定しております。監査役会は、会計監査人の職務
執行について著しい支障があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任し、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、解任した旨及び解任した理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」等を参考に、チェックリストを作成し、監査の方法及び監査結果についての相当性判断を行いま
した。その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任すること
が適当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
27,800 － 27,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27,800 － 27,800 －
計
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定
しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から提示された監査計画及び報酬見積りの算定根拠を検討した結果、会計監査人の
報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「夢や感動を与える企業」であり続けることに加え、企業としての利益確保ならびに地域発展への
貢献を通じて、全てのステークホルダーからの信頼を得ることを企業理念として掲げており、その実現に向け
て大きな役割を担う個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の自覚を促し、また、適切なインセンテ
ィブとして機能するような適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、 取締役の報酬について、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、会社業績、経済情
勢を 考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた報酬テーブルを定めるとともに、 取締役会における再一
任決議に基づき、 独立社外取締役の意見も踏まえたうえで、代表取締役が決定しております。
常勤の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および短期的な業績連動報酬としての賞与により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、経済情勢を考慮して、取締役の役位ならびに責務等に応じた
報酬テーブルに基づき決定いたしております。
賞与は、各事業年度の連結売上高、連結営業利益ならびに連結当期純利益を 業績指標として、当該事業年度
の業績が概ね見通せた段階で、その目標達成度合いに応じて、賞与テーブルに基づき、現金報酬として賞与を
支給するものとしております。
また、 監査役の報酬については、株主総会の決議による報酬総額の限度内において、監査役の協議により決
定しております。
なお、 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年３月25日であり、取締役の報酬限度額は
年額120百万円以内（うち社外取締役分5,000千円以内、また、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度
額は年額30百万円以内と決議いただいております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数 （人）
基本報酬 賞与
68,482 68,482 - 9
取締役
(うち社外取締役) （ 2,400 ） （ 2,400 ） （ - ） ( 3 )
12,600 12,600 - 4
監査役
(うち社外監査役) （ 3,600 ） （ 3,600 ） （ - ） ( 3 )
（注）１．取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．取締役の報酬等の支給額には、2020年３月27日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任した社外
取締役１名分が含まれております。
３．期末現在の人員は取締役８名、監査役４名の計12名であります。
４．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しており
ません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期
的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、
事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の
目的である投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に
資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。保有の適否について
は、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市
場動向を考慮して売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 17,400
非上場株式
6 221,437
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
2 378
非上場株式以外の株式
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ｃ ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
(保有目的）
30,000 30,000
アサヒグループホール
営業上の取引関係の円滑化、維持・強
有
化のため
ディングス㈱
127,320 149,490
(定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
204,000 204,000
㈱九州フィナンシャルグ
当社の取引金融機関の持ち株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ループ
86,292 96,288
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
1,708 1,708
㈱ふくおかフィナンシャ
当社の取引金融機関の持ち株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ルグループ
3,130 3,595
（定量的な保有効果） （注）２
（保有目的）
1,500 1,519
金融取引関係の維持・強化のため
（定量的な保有効果） （注）２
㈱筑邦銀行 有
（株式数が減少した理由）
株式累積投資方式による買付の停止に
2,857 2,733
伴う端株の売却のため
（保有目的）
2,354 2,354
㈱西日本フィナンシャル
当社の取引金融機関の持ち株会社であ
有
り、金融取引関係の維持・強化のため
ホールディングス
1,551 2,017
（定量的な保有効果） （注）２
－ 1,000
保有の合理性を検証した結果、当事業
㈱巴コーポレーション 無
年度において売却
－ 481
（保有目的）
90 90
三井住友トラストホール
営業上の取引関係の円滑化・維持・強
無
化のため
ディングス㈱
285 390
（定量的な保有効果） （注）２
（注）１. 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。アサヒグループホールディングス㈱及
び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１ 以下でありま
すが、上位銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証
した方法について記載いたします。当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について
検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確
認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
350,742 476,314
現金及び預金
207,356 223,221
受取手形及び売掛金
51,317 44,405
商品及び製品
54,003 45,040
原材料及び貯蔵品
64,924 203,194
その他
△ 3,451 △ 3,744
貸倒引当金
724,893 988,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 13,940,856 ※１ ,※２ 13,683,748
建物及び構築物
△ 10,089,890 △ 10,301,787
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,850,966 3,381,961
機械装置及び運搬具 3,775,414 3,792,279
△ 3,197,982 △ 3,219,869
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 577,432 572,410
※１ 14,929,214 ※１ 14,917,042
土地
65,484 49,782
リース資産
△ 37,489 △ 27,433
減価償却累計額
リース資産（純額） 27,994 22,348
1,252,704 1,260,383
その他
△ 1,079,188 △ 1,121,582
減価償却累計額
その他（純額） 173,515 138,801
19,559,123 19,032,563
有形固定資産合計
無形固定資産
244,678 213,028
その他
244,678 213,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
298,315 270,437
投資有価証券
262,577 429,417
繰延税金資産
166,776 179,489
退職給付に係る資産
58,610 83,399
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
785,179 961,643
投資その他の資産合計
20,588,981 20,207,235
固定資産合計
21,313,875 21,195,666
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
86,526 62,879
買掛金
127,494 92,200
営業未払金
※１ ,※３ 2,891,190 ※１ ,※３ 3,898,696
短期借入金
397,694 246,535
未払金
163,263 900
未払法人税等
145,400 112,672
その他
3,811,568 4,413,884
流動負債合計
固定負債
※１ 3,449,694 ※１ 3,569,063
長期借入金
2,626,402 2,516,422
長期預り金
403 -
リース債務
9,086 10,803
退職給付に係る負債
136,903 130,954
その他
6,222,489 6,227,244
固定負債合計
10,034,058 10,641,128
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
2,283,838 1,577,938
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
11,228,737 10,522,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51,079 31,700
その他有価証券評価差額金
51,079 31,700
その他の包括利益累計額合計
11,279,817 10,554,538
純資産合計
21,313,875 21,195,666
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
8,359,645 4,616,869
売上高
7,084,733 4,540,861
売上原価
1,274,911 76,007
売上総利益
※１ 590,453 ※１ 537,941
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 684,457 △ 461,933
営業外収益
13 2
受取利息
9,638 8,480
受取配当金
4,561 4,921
受取賃貸料
28,718 25,360
受取保険金
- 106,471
助成金収入
7,213 14,386
雑収入
50,145 159,622
営業外収益合計
営業外費用
41,882 43,082
支払利息
1,163 2,755
雑損失
43,046 45,838
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 691,557 △ 348,149
特別利益
※２ 6,823 ※２ 3,206
固定資産売却益
- 10,839
受取保険金
- 29,219
助成金収入
5,271 2,723
その他
12,094 45,989
特別利益合計
特別損失
※３ 21,023 ※３ 32,654
固定資産除売却損
※４ 74,272 ※４ 284,257
減損損失
- 5
投資有価証券売却損
※５ 134,981
-
臨時休業による損失
- 31,031
災害による損失
95,295 482,928
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
608,356 △ 785,089
失（△）
216,804 11,858
法人税、住民税及び事業税
4,579 △ 163,410
法人税等調整額
221,384 △ 151,551
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 386,972 △ 633,537
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
386,972 △ 633,537
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 386,972 △ 633,537
その他の包括利益
17,290 △ 19,378
その他有価証券評価差額金
※ 17,290 ※ △ 19,378
その他の包括利益合計
404,262 △ 652,916
包括利益
（内訳）
404,262 △ 652,916
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 2,041,590 △ 3,033 10,986,492
当期変動額
剰余金の配当
△ 144,723 △ 144,723
親会社株主に帰属する当期
386,972 386,972
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 242,248 △ 3 242,245
当期末残高 4,180,101 4,767,834 2,283,838 △ 3,036 11,228,737
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 33,788 33,788 11,020,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,723
親会社株主に帰属する当期
386,972
純利益
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の当期
17,290 17,290 17,290
変動額（純額）
当期変動額合計 17,290 17,290 259,535
当期末残高 51,079 51,079 11,279,817
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,180,101 4,767,834 2,283,838 △ 3,036 11,228,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,361 △ 72,361
親会社株主に帰属する当期
△ 633,537 △ 633,537
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 705,899 － △ 705,899
当期末残高
4,180,101 4,767,834 1,577,938 △ 3,036 10,522,837
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 51,079 51,079 11,279,817
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,361
親会社株主に帰属する当期
△ 633,537
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 19,378 △ 19,378 △ 19,378
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 19,378 △ 19,378 △ 725,278
当期末残高 31,700 31,700 10,554,538
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
608,356 △ 785,089
損失（△）
469,438 469,143
減価償却費
74,272 284,257
減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,428 △ 12,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,132 1,717
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 629 293
△ 9,652 △ 8,482
受取利息及び受取配当金
41,882 43,082
支払利息
△ 28,718 △ 36,199
受取保険金
- △ 135,690
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,271 △ 176
△ 6,823 △ 3,206
固定資産売却益
21,023 32,654
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 75,398 △ 29,922
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,539 15,875
未収消費税等の増減額（△は増加） - △ 53,163
仕入債務の増減額（△は減少） 8,809 △ 58,940
未払金の増減額（△は減少） 7,736 △ 96,714
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,683 △ 85,837
15,324 △ 60,992
その他
1,288,075 △ 520,105
小計
利息及び配当金の受取額 9,652 8,482
△ 42,008 △ 42,879
利息の支払額
28,718 36,199
保険金の受取額
- 135,690
助成金の受取額
△ 175,146 △ 241,771
法人税等の支払額
1,109,291 △ 624,383
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 326,381 △ 186,342
有形固定資産の取得による支出
11,631 4,524
有形固定資産の売却による収入
△ 9,014 △ 10,954
無形固定資産の取得による支出
8,097 378
投資有価証券の売却による収入
△ 6,289 833
その他
△ 321,955 △ 191,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 128,000 835,000
950,000 1,680,000
長期借入れによる収入
△ 1,327,677 △ 1,388,125
長期借入金の返済による支出
6,600 2,600
長期預り金の受入による収入
△ 106,040 △ 112,580
長期預り金の返還による支出
△ 7,789 △ 2,543
リース債務の返済による支出
△ 3 -
自己株式の取得による支出
△ 144,801 △ 72,837
配当金の支払額
△ 757,711 941,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29,624 125,571
321,118 350,742
現金及び現金同等物の期首残高
※ 350,742 ※ 476,314
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の
3 社であり、すべて連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２）たな卸資産
商品及び製品 商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法
原材料及び貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 ６～22年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付
に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用して
おります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、 2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいては Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から 適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CondificationのTopic 820「公正価値測定」)を 定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、 IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
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し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で 、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現時点で未定
であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた
2,543千円は、「その他」として組み替えております。
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（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示して
いた5,271千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、直近では2021年１月に政府及び自治体から発令された緊急事
態宣言等で厳しい状況が続いております。また、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難であります
が、翌連結会計年度中には概ね回復していくと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等
の会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 2,626,885千円 2,248,431千円
土地 5,083,133 5,014,956
計 7,710,018 7,263,388
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,440,000千円 1,825,000千円
長期借入金 2,311,461 2,184,214
計 3,751,461 4,009,214
※２．圧縮記帳
国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 75,310千円 75,310千円
※３．当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額 3,580,000千円 6,980,000千円
借入実行残高
1,700,000 2,535,000
差引額 1,880,000 4,445,000
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 120,713 千円 105,623 千円
208,818 200,230
人件費
6,474 6,817
退職給付費用
△ 366 293
貸倒引当金繰入額
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※２．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 4,069千円 3,199千円
土地 2,754 7
計 6,823 3,206
※３．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 2,024千円 2,571千円
機械装置及び運搬具 4,543 0
その他(有形固定資産) 2,034 82
その他（無形固定資産） - 30,000
解体費用 12,421 -
計 21,023 32,654
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
熊本県荒尾市 遊休資産 機械装置 2,358
熊本県荒尾市 遊休資産 機械装置 1,723
熊本県荒尾市 遊休資産 土地 70,190
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（74,272千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
建物及び構築物 267,199
機械装置 3,768
北海道岩見沢市 事業用資産
土地 13,079
無形固定資産（ソフトウェア） 209
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを
行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである事業用資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（284,257千円）として特別損失に計上いたし
ました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算
定しております。
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※５．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から2020年２月以降に出されたイベ
ント開催の中止、延期、規模縮小や外出自粛の要請及び緊急事態宣言等を受け、九州の遊園地をはじめ
とする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業や営業時間
の短縮を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業及びホテル事業において発生した
固定費（人件費・減価償却費など）及び遊園地事業において発生したイベント中止に係る費用を臨時休
業による損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,246千円 △27,499千円
組替調整額 △5,271 △171
税効果調整前
24,975 △27,670
税効果額 △7,685 8,292
その他有価証券評価差額金
17,290 △19,378
その他の包括利益合計
17,290 △19,378
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,346,683 ― ― 10,346,683
合計 10,346,683 ― ― 10,346,683
自己株式
普通株式（注） 9,253 7 ― 9,260
合計 9,253 7 ― 9,260
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 72,362 7 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月７日
普通株式 72,361 7 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 72,361 利益剰余金 7 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,346,683 ― ― 10,346,683
合計 10,346,683 ― ― 10,346,683
自己株式
普通株式 9,260 ― ― 9,260
合計 9,260 ― ― 9,260
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額(円)
2020年３月27日
普通株式 72,361 7 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 350,742千円 476,314千円
現金及び現金同等物 350,742 476,314
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取
引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としていま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。
借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調
達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達して
います。
また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する等の方法により管理しています。
長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中
した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
350,742 350,742 ―
(2) 受取手形及び売掛金 207,356
207,356 ―
(3) 投資有価証券
280,415 280,415 ―
資産計 838,513 838,513 ―
(1) 短期借入金
1,700,000 1,700,000 ―
(2) 長期借入金
4,640,884 4,644,287 3,403
(１年以内返済予定を含む)
負債計 6,340,884 6,344,287 3,403
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
476,314 476,314 ―
(2) 受取手形及び売掛金 223,221
223,221 ―
(3) 投資有価証券
252,537 252,357 ―
資産計 952,073 952,073 ―
(1) 短期借入金
2,535,000 2,535,000 ―
(2) 長期借入金
4,932,759 4,939,660 6,901
(１年以内返済予定を含む)
負債計 7,467,759 7,474,660 6,901
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 17,900 17,900
長期預り金 2,626,402 2,516,422
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期
預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 177,922
受取手形及び売掛金 207,356
合計 385,278
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年以内(千円）
現金及び預金 421,286
受取手形及び売掛金 223,221
合計 644,508
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,191,190 1,059,814 929,501 707,750 428,492 324,137
合 計 2,891,190 1,059,814 929,501 707,750 428,492 324,137
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,535,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,363,696 1,233,448 1,000,672 679,524 411,851 243,568
合 計 3,898,696 1,233,448 1,000,672 679,524 411,851 243,568
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 179,376 62,625 116,751
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 179,376 62,625 116,751
(1）株式 101,038 143,925 △42,886
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 101,038 143,925 △42,886
合計 280,415 206,550 73,864
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 161,836 62,456 99,380
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
るもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 161,836 62,456 99,380
(1）株式 90,700 143,887 △53,186
(2）債券
① 国債・地方
― ― ―
連結貸借対照表計上
債等
額が取得原価を超え
② 社債 ― ― ―
ないもの
③ その他 ― ― ―
(3）その他 ― ― ―
小計 90,700 143,887 △53,186
合計 252,537 206,343 46,193
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,900千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,097 5,271 ―
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 378 176 5
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１ ．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 7,953千円 9,086千円
退職給付に係る資産の期首残高 △149,348 △166,776
退職給付費用 25,255 25,110
退職給付の支払額 △1,465 △1,359
制度への拠出額 △40,085 △34,746
退職給付に係る負債の期末残高 9,086 10,803
退職給付に係る資産の期末残高 △166,776 △179,489
(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 209,454千円 225,248千円
年金資産 △354,350 △379,048
中小企業退職金共済制度積立資産 △12,793 △14,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △157,690 △168,685
退職給付に係る負債 9,086 10,803
退職給付に係る資産 △166,776 △179,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △157,690 △168,685
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度25,255千円 当連結会計年度25,110千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 731千円 731千円
長期未払金 9,802 9,792
未払事業税 14,914 1,990
減価償却超過額 9,873 8,981
固定資産の未実現利益 296,673 296,673
税務上の繰越欠損金 34,866 204,290
減損損失 58,906 166,158
20,941 27,492
その他
繰延税金資産小計
446,710 716,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△34,659 △61,167
（注）２
△77,434 △151,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１
△112,093 △213,029
繰延税金資産合計
334,616 503,081
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △53,362 △57,429
その他有価証券評価差額金 △22,785 △14,483
△753 △1,752
その他
繰延税金負債合計 △76,901 △73,664
繰延税金資産の純額 257,714 429,417
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
（注）１．評価性引当額が100,935千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性
引 当額が65,361千円増加したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超 合計
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
14,553 917 6,923 － － 181,896 204,290
欠損金（※1）
評価性引当額 △14,553 △917 △6,923 － － △38,774 △61,167
繰延税金資産 － － － － － 143,122 （※2）143,122
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金204,290千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産
143,122千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.5％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 －
住民税均等割 1.4 －
評価性引当額の増減 3.7 －
その他 △0.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 －
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結
会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,217千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売
上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は
128,094千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,724,739 1,754,750
期中増減額 30,010 △4,067
期末残高 1,754,750 1,750,682
期末時価 2,770,947 2,770,943
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更に
よるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。
３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものでありま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告
セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事
業」として識別しております。
遊園地事業 ：遊園地・スキー場等の経営、運営
ゴルフ事業 ：ゴルフ場の経営、運営
ホテル事業 ：ホテルの経営、運営
不動産事業 ：不動産の賃貸、売買
土木・建設資材事業 ：建設資材の製造、販売、運搬
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２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高 4,638,894 994,876 2,013,911 158,061 553,902 8,359,645 － 8,359,645
セグメント間の内
部売上高又は振替
8,658 11,800 23,146 27,741 35,091 106,438 △ 106,438 －
高
計
4,647,552 1,006,676 2,037,058 185,802 588,993 8,466,083 △ 106,438 8,359,645
セグメント利益 738,983 41,864 25,843 120,978 89,783 1,017,452 △ 332,995 684,457
セグメント資産 5,152,600 8,394,235 3,309,433 3,094,782 403,099 20,354,150 959,724 21,313,875
その他の項目
減価償却費 207,792 68,556 142,062 14,033 33,418 465,863 3,574 469,438
有形固定資産及び無
136,048 38,504 92,525 0 57,427 324,506 332 324,838
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△327,739千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,000,982千円が含ま
れております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
報 告 セ グ メ ン ト
連 結
調整額
財務諸表
土 木 ・ （注）
計 上 額
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 建設資材 計
１、２
（注）３
事 業
売上高
外部顧客への売上高 2,305,835 866,557 949,711 164,476 330,289 4,616,869 - 4,616,869
セグメント間の内
部売上高又は振替
3,881 11,265 20,714 11,491 39,169 86,523 △ 86,523 -
高
計
2,309,717 877,823 970,426 175,967 369,458 4,703,392 △ 86,523 4,616,869
セグメント利益又は損
107,574 △ 40,301 △ 417,342 109,492 79,788 △ 160,788 △ 301,144 △ 461,933
失（△）
セグメント資産 5,111,964 8,287,418 3,012,358 3,103,725 419,275 19,934,741 1,260,925 21,195,666
その他の項目
減価償却費 213,093 64,624 142,041 14,054 31,903 465,717 3,425 469,143
有形固定資産及び無
143,482 30,357 24,417 1,300 29,175 228,732 - 228,732
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,240千
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,317,747千円が含ま
れております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び本社管理部門の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
2,358 － － － 71,914 － 74,272
減損損失
（注）「遊園地事業」及び「土木・建設資材事業」の金額は使用見込のない遊休資産に係るものでありま
す。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
土木・建設
遊園地事業 ゴルフ事業 ホテル事業 不動産事業 全社・消去 合計
資材事業
－ － 284,257 － － － 284,257
減損損失
（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
直接
0.03％
その他 都市ガスの製
西部瓦斯 福岡市
（被所有）
の関係 20,629,792 造、供給、販
役員の兼任 遊園地の売上 27 長期預り金 2,400
直接
株式会社 博多区
会社 売
14.64％
間接
9.74％
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
会社等
議決権等の
の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
又は氏 （千円） 又は職業 との関係 （千円） （千円）
有）割合
名
（所有）
直接
0.03％
その他 都市ガスの製
西部瓦斯 福岡市
（被所有）
の関係 造、供給、販
20,629,792
－ 遊園地の売上 13 長期預り金 2,400
直接
株式会社 博多区
会社 売
14.64％
間接
9.74％
（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。
２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
議決権等の
会社等の名 資本金 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 所有（被所 取引内容 科目
称又は氏名 は職業 との関係
（千円） （千円） （千円）
有）割合
子会社金融機
（被所有）
役員 幕宰 － － 当社取締役 直接 － 関借入債務に 14,720 － －
0.44％
対する被保証
（注）１．上記金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
連結子会社有明リゾートシティ株式会社は金融機関借入に対して、当社取締役である幕宰より債務保証を受
けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産 1,091.16円 1,021.00円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
37.43円 △61.29円
（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
386,972 △633,537
属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 386,972 △633,537
（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,700,000 2,535,000 0.535 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,191,190 1,363,696 0.619 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,543 403 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,449,694 3,569,063 0.619 2022年～2028年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 403 － － －
合計 6,343,831 7,468,162 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,233,448 1,000,672 679,524 411,851
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,130,875 1,650,736 2,981,387 4,616,869
税金等調整前四半期（当期）純損
△204,982 △629,952 △642,850 △785,089
失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
△158,508 △472,105 △482,610 △633,537
期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
△15.33 △45.67 △46.69 △61.29
（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△15.33 △30.34 △1.02 △14.60
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
193,694 242,464
現金及び預金
※１ 87,979 ※１ 118,874
売掛金
7,599 7,199
商品
11,950 10,607
原材料及び貯蔵品
22,150 23,148
前払費用
※１ 274,800 ※１ 50,800
関係会社短期貸付金
※１ 45,676 ※１ 21,938
未収入金
※１ 1,701 ※１ 105,484
その他
△ 775 △ 1,414
貸倒引当金
644,777 579,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 753,333 ※２ 720,569
建物
435,631 397,090
構築物
275,894 274,309
機械及び装置
42,338 33,109
車両運搬具
72,438 56,801
工具、器具及び備品
※２ 14,314,332 ※２ 14,315,239
土地
1,645 -
リース資産
15,895,614 15,797,121
有形固定資産合計
無形固定資産
203,777 173,777
借地権
25,412 18,042
ソフトウエア
16,298 13,230
その他
245,488 205,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
272,395 238,837
投資有価証券
1,574,355 1,580,035
関係会社株式
35 35
出資金
※１ 205,000 ※１ 155,000
関係会社長期貸付金
194 20
長期前払費用
100,211 106,950
前払年金費用
52,600 52,600
差入保証金
2,695 16,004
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
2,206,387 2,148,383
投資その他の資産合計
18,347,490 18,150,555
固定資産合計
18,992,268 18,729,659
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
9,832 10,714
買掛金
※１ 154,250 ※１ 128,392
営業未払金
※２ 1,210,000 ※２ 1,905,000
短期借入金
※２ 623,920 ※２ 622,486
1年内返済予定の長期借入金
1,644 -
リース債務
※１ 219,703 ※１ 172,455
未払金
152,162 -
未払法人税等
※１ 16,765 ※１ 17,756
前受金
※１ 38,839 ※１ 31,073
預り金
※１ 19,206 ※１ 17,200
その他
2,446,325 2,905,079
流動負債合計
固定負債
※２ 1,837,231 ※２ 1,481,215
長期借入金
※１ 2,656,302 ※１ 2,546,322
長期預り金
35,138 -
繰延税金負債
32,007 32,020
長期未払金
※１ 67,019 ※１ 66,137
受入保証金
4,627,699 4,125,694
固定負債合計
7,074,025 7,030,774
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
資本剰余金
4,767,834 4,767,834
資本準備金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金合計
利益剰余金
169,649 169,649
利益準備金
その他利益剰余金
1,770 1,659
固定資産圧縮積立金
2,080,000 2,080,000
別途積立金
670,843 470,975
繰越利益剰余金
2,752,614 2,552,634
その他利益剰余金合計
2,922,264 2,722,284
利益剰余金合計
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
11,867,163 11,667,184
株主資本合計
評価・換算差額等
51,079 31,700
その他有価証券評価差額金
51,079 31,700
評価・換算差額等合計
11,918,243 11,698,884
純資産合計
18,992,268 18,729,659
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 5,298,759 ※２ 2,949,364
売上高
※２ 4,374,753 ※２ 2,683,235
売上原価
924,005 266,128
売上総利益
※１ ,※２ 419,158 ※１ ,※２ 377,944
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 504,847 △ 111,815
営業外収益
※２ 3,976 ※２ 1,643
受取利息
※２ 9,632 ※２ 15,861
受取配当金
23,310 18,474
受取保険金
※２ 5,000 ※２ 4,999
温泉水利用料
- 20,116
助成金収入
6,279 9,777
雑収入
48,199 70,873
営業外収益合計
営業外費用
24,286 22,758
支払利息
※２ 1,552
19
雑損失
25,838 22,778
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 527,207 △ 63,720
特別利益
2,766 7
固定資産売却益
5,271 176
投資有価証券売却益
- 10,839
受取保険金
- 6,765
助成金収入
- 2,547
その他
8,037 20,335
特別利益合計
特別損失
※２ 17,812 ※２ 32,654
固定資産除却損
- 5
投資有価証券売却損
2,358 -
減損損失
※３ 58,166
-
臨時休業による損失
- 31,032
災害による損失
20,170 121,857
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 515,075 △ 165,242
法人税、住民税及び事業税 165,791 2,537
△ 811 △ 40,163
法人税等調整額
164,979 △ 37,625
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 350,095 △ 127,617
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,770 2,080,000 465,471 2,716,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,723 △ 144,723
当期純利益 350,095 350,095
自己株式の取得
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 205,372 205,372
当期末残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,770 2,080,000 670,843 2,922,264
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,033 11,661,794 33,788 33,788 11,695,583
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,723 △ 144,723
当期純利益 350,095 350,095
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
17,290 17,290 17,290
動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 205,368 17,290 17,290 222,659
当期末残高
△ 3,036 11,867,163 51,079 51,079 11,918,243
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,770 2,080,000 670,843 2,922,264
当期変動額
剰余金の配当
△ 72,361 △ 72,361
当期純損失（△） △ 127,617 △ 127,617
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 111 111 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 111 － △ 199,867 △ 199,979
当期末残高 4,180,101 4,767,834 169,649 1,659 2,080,000 470,975 2,722,284
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,036 11,867,163 51,079 51,079 11,918,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 72,361 △ 72,361
当期純損失（△） △ 127,617 △ 127,617
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 19,378 △ 19,378 △ 19,378
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 199,979 △ 19,378 △ 19,378 △ 219,358
当期末残高
△ 3,036 11,667,184 31,700 31,700 11,698,884
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………… 先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…… 主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上して
おります。
ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上してお
ります。
また、当社では簡便法を採用しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、直近では2021年１月に政府及び自治体から発令された緊急事
態宣言等で厳しい状況が続いております。また、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難であります
が、翌事業年度中には概ね回復していくと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会
計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 324,887千円 76,926千円
長期金銭債権 205,000 155,000
短期金銭債務 54,930 66,936
長期金銭債務 37,469 36,587
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 296,014千円 290,375千円
土地 4,403,932 4,354,712
計 4,699,947 4,645,087
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,160,000千円 1,585,000千円
1年内返済予定の長期借入金 519,236 492,262
長期借入金 1,415,753 1,073,861
計 3,094,989 3,151,123
３．偶発債務
保証債務
下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。
前事業年度（2019年12月31日）
被保証者 借入金使途等 金額（千円）
有明リゾートシティ㈱ 設備投資資金 71,440
当事業年度（2020年12月31日）
被保証者 借入金使途等 金額（千円）
有明リゾートシティ㈱ 設備投資資金 57,160
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79％、当事業年度79％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬 91,692 千円 81,082 千円
116,169 109,464
人件費
5,041 5,584
退職給付費用
50,004 50,035
手数料
4,056 4,223
減価償却費
56,351 50,718
租税公課
△ 331 639
貸倒引当金繰入額
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 48,683千円 27,054千円
営業費用 678,452 373,376
営業取引以外の取引による取引高 22,455 25,244
※３．臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から2020年２月以降に出されたイベン
ト開催の中止、延期、規模縮小や外出自粛の要請及び緊急事態宣言等を受け、九州の遊園地でゴールデン
ウィークを含む期間におきまして臨時休業を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業
で発生した固定費（人件費・減価償却費など）及びイベント中止に係る費用を臨時休業による損失として
特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度 (2019年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年12月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額1,548,935千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
長期未払金 9,759千円 9,750千円
繰越欠損金 － 55,140
未払事業税 12,548 1,990
減価償却超過額 1,708 1,706
関係会社株式 185,532 185,349
減損損失 12,664 12,651
借地権除却 2,303 11,436
その他 5,420 3,027
繰延税金資産小計
229,937 281,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △210,992 △219,937
評価性引当額小計
△210,992 △219,937
繰延税金資産合計
18,944 61,115
繰延税金負債
前払年金費用 △30,544 △32,576
その他有価証券評価差額金 △22,785 △14,483
その他 △753 △728
繰延税金負債合計
△54,083 △47,789
繰延税金資産（負債）の純額
△35,138 13,326
（表示方法の変更）
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「借地権除却」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」7,724千円は、「借地権除却」2,303千円、
「その他」5,420千円としてそれぞれ組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当事業年度より、「税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しておりま
す。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.5％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 －
住民税均等割 1.2 －
評価性引当額の増減額 － －
その他 △0.1 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.0 －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 753,333 23,174 52 55,886 720,569 2,337,857
有形固定資産
構築物 435,631 17,098 2,519 53,120 397,090 3,854,008
機械及び装置 275,894 57,877 0 59,462 274,309 1,929,874
車両運搬具 42,338 - - 9,229 33,109 51,741
工具、器具及び備品 72,438 8,455 82 24,010 56,801 387,144
土地 14,314,332 923 16 - 14,315,239 -
リース資産 1,645 - - 1,645 - -
建設仮勘定 - 152,690 152,690 - - -
計 15,895,614 260,221 155,361 203,352 15,797,121 8,560,626
-
借地権 203,777 - 30,000 - 173,777
無形固定資産
56,116
ソフトウエア 25,412 2,504 - 9,873 18,042
70,051
その他 16,298 - - 3,067 13,230
126,168
計 245,488 2,504 30,000 12,941 205,051
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,875 1,414 775 2,514
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から１２月３１日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 １２月３１日
６月３０日
剰余金の配当の基準日
１２月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証
券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社のウェブサイトに掲載します。（http://www.greenland.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
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株主に対する特典
権利確定日 １２月３１日 ６月３０日
有効期間 ４月～９月（３月発行） 10月～翌年３月（９月発行）
③ＶＩ ⑦北海道
①遊園地 ②のりも ④ゴル ⑤ホテ ⑥ホテ
Ｐフ 又は九州
株数 等無料入 の回数券 フプ ル優待 ル宿泊
リーパ の地域特
場券 引換券 レー券 券 券
ス 産品
100株以上 2枚 － － － － － －
500株以上 4枚 － － － － － －
1,000株以上 6枚 1枚 － － － － －
2,000株以上 10枚 2枚 － － － － －
5,000株以上 15枚 3枚 － － － － －
10,000株以上 25枚 5枚 1枚 1枚 1枚 － ※
50,000株以上 25枚 5枚 1枚 3枚 － 1枚 ※
80,000株以上 25枚 5枚 1枚 4枚 － 1枚 ※
100,000株以上 25枚 5枚 1枚 6枚 － 2枚 ※
施 設 名 内 容
① グリーンランド遊園地及び 無料入園券（1枚につき1名様まで）
北海道グリーンランド遊園地
ホワイトパーク（スキー場） 4時間リフト券（1枚につき1名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 無料利用券（1枚につき2名様まで）
ローズパーク （貸し用具代は別途必要）
北村温泉ホテル 無料入浴券（1枚につき2名様まで）
（貸しタオル代は別途必要）
② グリーンランド遊園地及び 1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換
北海道グリーンランド遊園地
③ グリーンランド遊園地及び 株主家族（記名式）は入園無料・フリーパス進呈（株主
北海道グリーンランド遊園地 本人含む6名様まで）
ＶＩＰルーム利用可。（前日までに要予約、グリーンラ
ンド遊園地〈1日3組限定〉、北海道グリーンランド遊園
地〈1日1組限定〉－（申込順））
ホワイトパーク（スキー場） 株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具代は
別途料必要）（株主本人含む6名様まで）（要予約）
いわみざわ公園キャンプ場 1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約）
いわみざわ公園色彩館 入館料無料（株主本人含む6名様まで）
いわみざわ公園パークゴルフ場 利用料・貸し用具代無料（株主本人含む4名様まで）
ローズパーク
入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約）
北村温泉ホテル
③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可
④ グリーンランドリゾート 無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料
ゴルフコース 全営業日利用可能（要予約）
⑤ ホテルヴェルデ ホテル室料半額優待券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・
ンプラザ及び北村温泉ホテル 花火大会の一部特定日」は利用不可
⑥ ホテルヴェルデ ホテル無料宿泊券
ホテルブランカ 1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）
北海道グリーンランドホテルサ ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・
ンプラザ及び北村温泉ホテル 花火大会の一部特定日」は利用不可
⑦ 北海道又は九州の地域特産品 北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当）
※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月27日九州財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度（第41期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月27日九州財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月25日九州財務局長に提出。
（第42期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020 年８月13日九州財務局長に提出。
（第42期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020 年11月13日九州財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年３月30日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2020年１月１日か ら2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
リーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
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査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事 象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び 阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式
会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し たこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるグリーンランドリゾート株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第42 期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及 び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーン
ランドリゾート株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実 施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存 続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し たこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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