ＥＲＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年12月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＥＲＩホールディングス株式会社(E27855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 ＥＲＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ERI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 明世
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 03-5770-1520
【事務連絡者氏名】 経理財務グループ長 松村 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日 自 2019年６月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日 至 2020年５月31日
売上高 (千円) 11,102,648 10,363,833 14,842,735
経常利益 (千円) 382,899 86,511 598,225
親会社株主に帰属する
(千円) 211,160 29,833 258,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,908 33,013 270,252
純資産額 (千円) 2,661,532 2,786,533 2,746,897
総資産額 (千円) 6,870,509 6,776,014 6,762,841
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.62 3.83 33.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.2 40.6 40.0
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年12月１日 自 2020年12月１日
会計期間
至 2020年２月29日 至 2021年２月28日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.13 8.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社サッコウケンの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含め
ております。また、株式会社サッコウケンは全てのセグメントに属しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により個人消費や雇用・所
得環境に弱めの動きがみられるなど、依然として厳しい状況にあるものの、企業収益や設備投資、生産面で持ち直
しの動きがみられました。
当業界において、住宅市場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数が減少いた
しました。非住宅の建設市場については、特に工場等の着工床面積が減少しており、全体として着工床面積が減少
いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵
担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク
体制の強化、並びに電子申請への取り組みやＢＩＭ(Building Information Modeling)の活用などによるデジタル化
の推進により、他機関との差別化を図りました。また、省エネ適判業務（建築物エネルギー消費性能適合性判定業
務）を梃に、大型建築物の受注強化に取り組んでまいりました。加えて、建築物の省エネ化、ストック活用に資す
る既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりま
した。また、当社が中期経営計画に掲げる既存中核事業の収益力強化に資する市場シェアの拡大のため、2020年９
月17日に株式会社サッコウケンの株式を取得し子会社化いたしました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績は、確認検査及び関連事業、住宅性能評価及び関連事業、ソ
リューション事業、並びにその他事業がいずれも減収となったことから、売上高は前年同期比6.7％減の10,363百万
円となりました。営業費用は、人件費等が減少した結果、前年同期比4.1％減の10,341百万円となり、営業利益は前
年同期比93.1％減の22百万円、経常利益は77.4％減の86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
85.9％減の29百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査及び関連事業）
非住宅の建設市場における着工床面積減少に伴う確認検査の売上減少に加え、住宅に係る確認検査の売上の減少
等により、売上高は前年同期比3.6％減の5,741百万円、営業利益は前年同期比49.8％減の106百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
建設住宅性能評価等の売上の減少により、売上高は前年同期比10.1％減の2,608百万円、営業利益は前年同期比
63.7％減の47百万円となりました。
（ソリューション事業）
デューデリジェンスに係る売上の減少等により、売上高は前年同期比14.4％減の837百万円、営業損失は37百万円
（前年同期は営業利益68百万円）となりました。
（その他）
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上などが増加した一方、金融検
査、構造計算適合性判定に係る売上の減少等により、売上高は前年同期比7.0％減の1,177百万円、営業損失は46百
万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、6,776百万円となり
ました。これは、流動資産が231百万円増加し、固定資産が218百万円減少したことによるものであります。
流動資産の増加は、売掛金の減少33百万円があったものの、流動資産その他の増加137百万円、仕掛品の増加124
百万円によるものであり、固定資産の減少は、投資その他の資産その他の減少95百万円、無形固定資産その他の減
少45百万円、のれんの減少44百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、3,989百万円となりました。これは、短期借入金
の増加300百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加147百万円、未払金の増加135百万円等があったものの、長期
借入金の減少295百万円、未払法人税等の減少196百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,786百万円となりました。これは、利益剰余
金の減少65百万円等があったものの、自己株式の減少112百万円（純資産は増加）等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,500,000
計 28,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
7,832,400
普通株式 7,832,400
(市場第一部) であります。
計 7,832,400 7,832,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2020年12月１日～
― 7,832,400 ― 992,784 ― 26,304
2021年２月28日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 78,302 ―
7,830,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,832,400 ― ―
総株主の議決権 ― 78,302 ―
(注)１「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式27,100株(議決権の数271個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」欄に含めて表示しております。
２「単元未満株式」欄には、自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注)「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する株式27,100株につきましては、上記の自己株式
等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年12月１日から2021年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年６月１日から2021年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,725,761 2,728,025
売掛金 786,998 753,993
仕掛品 439,345 564,098
その他 337,595 475,064
△ 86 ―
貸倒引当金
流動資産合計 4,289,615 4,521,181
固定資産
有形固定資産 570,366 554,929
無形固定資産
のれん 496,750 452,052
362,385 316,896
その他
無形固定資産合計 859,136 768,949
投資その他の資産
投資有価証券 1,055 910
差入保証金 481,816 471,758
繰延税金資産 405,025 398,137
その他 155,830 60,146
△ 4 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,043,723 930,953
固定資産合計 2,473,225 2,254,832
資産合計 6,762,841 6,776,014
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月31日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ― 300,000
1年内返済予定の長期借入金 137,100 284,961
未払金 280,617 416,101
未払費用 646,760 629,560
未払法人税等 248,514 52,256
前受金 869,866 841,742
リース債務 33,881 36,173
307,589 288,149
その他
流動負債合計 2,524,329 2,848,944
固定負債
長期借入金 1,118,062 822,600
退職給付に係る負債 64,512 55,559
長期未払金 104,313 105,283
リース債務 99,757 77,125
債務保証損失引当金 67,253 ―
37,714 79,967
その他
固定負債合計 1,491,614 1,140,536
負債合計 4,015,943 3,989,481
純資産の部
株主資本
資本金 992,784 992,784
資本剰余金 42,236 42,236
利益剰余金 1,783,390 1,717,996
△ 112,091 △ 72
自己株式
株主資本合計 2,706,319 2,752,944
その他の包括利益累計額
△ 411 △ 502
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 411 △ 502
非支配株主持分 40,988 34,091
純資産合計 2,746,897 2,786,533
負債純資産合計 6,762,841 6,776,014
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 11,102,648 10,363,833
8,084,168 7,665,974
売上原価
売上総利益 3,018,479 2,697,859
販売費及び一般管理費 2,698,226 2,675,814
営業利益 320,252 22,044
営業外収益
受取利息 33 22
保険配当金 8,038 6,956
受取手数料 1,408 1,056
賃貸料収入 5,807 5,039
受取保険金 18,739 ―
受取保証料 7,747 7,747
保険解約返戻金 23,507 4,063
助成金収入 ― 92,778
5,647 3,408
雑収入
営業外収益合計 70,929 121,071
営業外費用
支払利息 7,390 6,477
債務保証損失 ― 49,243
891 882
雑損失
営業外費用合計 8,282 56,604
経常利益 382,899 86,511
特別利益
519 ―
固定資産売却益
特別利益合計 519 ―
特別損失
― 640
固定資産売却損
特別損失合計 ― 640
税金等調整前四半期純利益 383,419 85,871
法人税、住民税及び事業税
205,296 31,170
△ 42,895 21,592
法人税等調整額
法人税等合計 162,401 52,763
四半期純利益 221,017 33,108
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,857 3,274
親会社株主に帰属する四半期純利益 211,160 29,833
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 221,017 33,108
その他の包括利益
△ 109 △ 94
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 109 △ 94
四半期包括利益 220,908 33,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 211,054 29,741
非支配株主に係る四半期包括利益 9,854 3,272
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
株式会社サッコウケンは、第２四半期連結会計期間に株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ましたが、2021年２月をもちまして、持株会信託は保有する当社株式をすべて売却しております。
(1) 取引の概要
当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社ならびに当社グルー
プ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グ
ループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しまし
た。
当社は、「ＥＲＩホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社
員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」とい
います。）を設定いたしました。
持株会信託は、持株会が信託契約後３年６ヶ月間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達
した資金で一括して取得いたしました。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後、持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、
持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に
対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が
借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うこ
とはありません。
本制度の導入に際して、当社保有の自己株式200,000株を持株会信託に対して一括して処分いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112,018千円、98,000株、当第３四
半期連結会計期間はありません。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度192,637千円、当第３四半期連結会計期間147,323千円
(4) 未払金の計上
持株会信託が借入債務を完済できず当社が弁済するため、当該弁済予定額について未払金を計上しております。
（新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
減価償却費 145,561千円 160,277千円
のれんの償却額 58,230〃 56,896〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月９日
普通株式 117,484 15 2019年５月31日 2019年７月31日 利益剰余金
取締役会
2019年12月27日
普通株式 117,484 15 2019年11月30日 2020年１月31日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金2,563千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月14日
普通株式 93,987 12 2020年５月31日 2020年７月31日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日 至 2020年２月29日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,958,516 2,899,694 978,270 9,836,481 1,266,166 11,102,648 ― 11,102,648
セグメント間の内部
― ― ― ― 100,532 100,532 △ 100,532 ―
売上高又は振替高
計 5,958,516 2,899,694 978,270 9,836,481 1,366,698 11,203,180 △ 100,532 11,102,648
セグメント利益又は
212,841 130,210 68,222 411,273 △ 43,485 367,788 △ 47,536 320,252
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△47,536千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
住宅性能 ソリュー
確認検査
(注)２
(注)１ 計上額
及び 評価及び ション 計
(注)３
関連事業
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,741,237 2,608,179 837,231 9,186,647 1,177,186 10,363,833 ― 10,363,833
セグメント間の内部
― ― ― ― 59,926 59,926 △ 59,926 ―
売上高又は振替高
計 5,741,237 2,608,179 837,231 9,186,647 1,237,113 10,423,760 △ 59,926 10,363,833
セグメント利益又は
106,760 47,271 △ 37,425 116,606 △ 46,415 70,190 △ 48,146 22,044
損失(△)
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・
適合証明、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれており
ます。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,146千円は、のれん償却額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「確認検査事業」としていた報告セグメントの名称を「確認検査及び関連事
業」に変更するとともに、事業セグメントの区分方法を見直し、超高層建築物の構造評定、型式適合認定等につき
「確認検査及び関連事業」、住宅型式性能認定等につき「住宅性能評価及び関連事業」に含めております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり四半期純利益 27円62銭 3円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 211,160 29,833
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
211,160 29,833
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,646,502 7,787,607
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
185,813株、当第３四半期連結累計期間44,708株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（剰余金の配当)
第８期(2020年６月１日から2021年５月31日まで）中間配当については、2020年12月28日開催の取締役会におい
て、これを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月30日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 村 松 啓 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホール
ディングス株式会社の2020年６月１日から2021年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年12月
１日から2021年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年６月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年２月28
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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