株式会社リベルタ 有価証券報告書 第25期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社リベルタ(E36133)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第25期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社リベルタ
【英訳名】 LIBERTA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 透
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7670
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5489-7661
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 二田 俊作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （千円） 4,449,822 4,203,757 5,110,247
経常利益 （千円） 316,381 118,045 263,431
親会社株主に帰属する
（千円） 221,428 72,297 155,231
当期純利益
包括利益 （千円） 220,218 71,095 156,923
純資産額 （千円） 627,016 688,071 1,168,371
総資産額 （千円） 2,210,387 2,408,732 3,176,588
１株当たり純資産額 （円） 272.62 262.75 400.26
１株当たり当期純利益 （円） 96.27 31.13 59.22
潜在株式調整後
（円） - - 59.18
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 28.4 28.4 36.6
自己資本利益率 （％） 41.0 11.0 16.8
株価収益率 （倍） - - 22.4
営業活動による
（千円） △ 38,615 45,527 △ 150,708
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 3,277 △ 47,526 △ 26,933
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 39,041 124,432 419,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 322,197 443,620 678,944
の期末残高
従業員数
91 91 92
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価
とみなして算出しております。
４．第23期及び第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第23期から第25期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太
陽有限責任監査法人により監査を受けております。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内
に外数で記載しております。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （千円） 3,076,410 4,127,698 4,387,121 4,173,962 5,070,479
経常利益 （千円） 13,055 247,633 292,856 108,859 268,150
当期純利益 （千円） 8,666 138,730 203,560 63,343 165,255
資本金 （千円） 13,075 13,075 13,075 18,055 183,655
発行済株式総数 （株） 2,300,000 2,300,000 2,300,000 2,608,000 2,908,000
純資産額 （千円） 330,781 469,511 627,071 677,375 1,166,006
総資産額 （千円） 1,748,500 2,225,561 2,205,922 2,396,698 3,170,556
１株当たり純資産額 （円） 143.82 204.14 272.64 259.73 400.97
- 20.00 10.00 3.00 21.40
１株当たり配当額
（円）
（ -） （ -） （ -） （ -） （ -）
（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 3.77 60.32 88.50 27.27 63.05
潜在株式調整後
（円） - - - - 63.00
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 18.9 21.1 28.4 28.3 36.8
自己資本利益率 （％） 2.7 34.7 37.1 9.7 17.9
株価収益率 （倍） - - - - 21.0
配当性向 （％） - 33.2 11.3 11.0 33.9
従業員数
67 77 91 91 92
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 10 〕 〔 4 〕 〔 3 〕 〔 1 〕 〔 1 〕
雇用人員〕
最高株価 (円) - - - - 2,159
最低株価 (円) - - - - 1,265
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期から第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社
株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算出しております。
４．第21期から第24期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．主要な経営指標等のうち、第21期及び第22期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に
基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けて
おりません。
６．第23期から第25期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963
年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
７．第21期は配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりませ
ん。
８．第25期の１株当たり配当額21.40円には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場記念配当5.35円
を含んでおります。
９．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に
外数で記載しております。
10．第21期から第25期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（ス
タンダード）へ上場したため、記載しておりません。
11．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、
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2020年12月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載してお
りません。
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２ 【沿革】
年月 概要
1997年 ２月 通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱
100％出資）設立。
1997年 ４月 初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。
1998年 ２月 輸入販売業務を開始。
2000年 ３月 米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。
2000年 ７月 東京都渋谷区本町に本店を移転。
2002年 10月 東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。
2003年 ４月 東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。
2004年 ５月 東京都渋谷区代官山に本店を移転。
2004年 ５月 当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱商品の小売を目的として、㈱リベルタホール
ディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。
2004年 ８月 ㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。
2004年 11月 楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。自社通販事業を開始。
2005年 ５月 オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。
2005年 ９月 ㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤
透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業
とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。
2006年 ３月 口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。
2007年 ４月 東京都渋谷区渋谷に本店移転。
2007年 ４月 輸出事業開始。
2007年 ４月 当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会
社となる。
2008年 ５月 名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。
2008年 ７月 スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。
2010年 ２月 中国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法
人上海李瑠多貿易有限公司を設立。
2010年 ９月 米国における当社グループ会社取扱商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設
立。
2010年 ９月 機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HeatMaster）」を発売、機能衣料市場へ参入。
2011年 ２月 当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。
2011年 ９月 福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。
2011年 ９月 東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。
2011年 12月 決算月を３月から12月に変更。
2012年 ２月 東京都渋谷区桜丘町に本店移転。
2012年 ７月 大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。
2012年 10月 医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。
2012年 12月 LIBERTA USA.INC.を清算。
2015年 ２月 広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。
2015年 ３月 Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。
2016年 ２月 PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。
2016年 ３月 Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。
2016年 ４月 大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。
2017年 ２月 創業20年を迎える。
2017年 ２月 L-AND㈱の全株を売却。
2017年 ３月 日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。日用雑貨品市場へ参入。
2018年 ７月 100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。
2019年 ８月 少年少女スポーツクラブ などのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてVIVAネットワーク㈱を設
立。
2020年 12月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） へ新規上場。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、VIVAネットワーク
㈱）の３社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に人々に喜ばれる様々なジャンルの商材
を企画、発掘し国内外に提供しております。
蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内
外商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外
の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランド共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リ
レーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に及び、自社ブランド及び契
約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品等で構成される「コスメ（ピーリングフット
ケア、その他）」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣
料」、スイス製ミリタリーウォッチなどで構成される「Watch」、健康美容の悩みの解決や生活に役立つ雑貨類により
構成される「健康美容雑貨」、アスリート向け加工食品で構成される「加工食品」に分類しております。また、他社
商品等につきましては「その他」として分類しております。
自社ブランド商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧
客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品を自社ブランドとして企画を行っております。開発と
生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し国内外の協力工場等へその製造を
委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。
自社ブランド商品及び契約ブランド商品の認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや販促物の製作
からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しており
ます。
販路についても、国内においては、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約21,000店舗）、通信販売会社へ全商品
ジャンルの販売を行っております。また機能衣料ジャンル及び加工食品ジャンルにつきましては、全国サッカース
クールなどのスポーツ団体（約500団体）への販売を2019年８月に設立したVIVAネットワーク㈱を通じ行っておりま
す。Watchジャンルにつきましては、４店舗の直営店での販売、そして全ての商品ジャンルについてECをメインとした
直接販売も行っております（2020年12月末現在）。
海外においては、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルを中心にトイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの
商品を北米、欧州、アジア中心に約25,000店舗60か国以上への輸出を行っております（2020年12月末現在）。この輸
出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であり、より世界各国現地のニーズをタイムリーか
つ直に把握し対応することが可能となっております。また、中国市場の開拓を目的として2010年２月に設立した上海
李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸入と中国の百貨店等への販売を行っております。
また当社では、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し顧客データベースを活用した商品情報等
の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・
スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度と
リピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。
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当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして
自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております（ジャンル区
分「その他」以外）。
主なブランド
ジャンル区分 内容・特徴
（※は契約ブランド）
コスメ
世界60か国以上に展開する化粧品。削らない角質ケア商
（ピーリングフットケ ベビーフットシリーズ
品を主力商品としております。
ア）
長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、 クイックビューティ、
コスメ（その他） 美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧 ※デンティス、
品、医薬部外品等の商品を展開しております。 himecoto、他
浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽ク カビダッシュ、
トイレタリー リーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しておりま カビトルネード、
す。 ママラクリーン、他
猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを
FREEZE TECH、
機能衣料 補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有
HeatMaster、他
する衣料を展開しております。
過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッ
※Luminox、
Watch チ「Luminox」や「自然と人」「人と時」「時と自然」を
Libenham、他
テーマとする「Libenham」などを展開しております。
リキャップ、
健康や美容の様々な悩みの解決や生活に役立つ雑貨類を
※ThinOptics、
健康美容雑貨
展開しております。
※Happy Ears、他
アスリートのニッチニーズに特化した、いつでも手軽に
加工食品 安心安全で理想的な栄養摂取ができることを目的とした アスミール、他
加工食品などを展開しております。
アンパンマン知育玩具等
その他 他社仕入商品などを展開しております。
他社商品、他
主要ブランド紹介
各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。）
① コスメ（ピーリングフットケア）
ブランド名 概要 販路
ベビーフット 履くだけ簡単、足裏つるり
美しい素足づくりを応援する足裏の削らない角質ケアアイテム 国内、海外
② コスメ（その他）
ブランド名 概要 販路
クイックビューティ ニオわない清潔感
臭いの原因となる汗と雑菌の繁殖を防ぐウォータープルーフタイプ
国内、海外
のデオドラントクリーム
デンティス ※ スッキリ朝まで口臭予防
植物エキスにより口臭の原因をマスキングし、口臭を予防する歯磨
国内
きブランド
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③ トイレタリー
ブランド名 概要 販路
カビダッシュ カビ取り剤最終兵器
頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで浴室のカビに特化した高機 国内、海外
能洗剤
カビトルネード 目に見えて効果がわかる
つけ置き不要な洗浄時間20分の洗濯槽クリーナー
国内、海外
④ 機能衣料
ブランド名 概要 販路
FREEZE TECH 冷却プリントの効果により汗と風で冷感が持続
冷却テクノロジーにより「冷感」機能に特化した暑さ対策ウェア
国内、海外
HeatMaster 10秒発熱電熱ウェア
電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載
国内、海外
⑤ Watch
ブランド名 概要 販路
Luminox ※ 過酷な環境で真価を発揮する
1989年に米国で誕生したスイス製腕時計ブランド
国内
自己発光するLLTシステムを搭載した高い視認性と200ｍ以上の防水
性能を特徴とするミリタリーウォッチ
Libenham 腕時計の聖地・スイスのバーゼルで誕生したデザインウォッチ
「人と自然と時」をテーマに、ムーブメントには電池は使わない機
国内
械式の自動巻きを採用
⑥ 健康美容雑貨
ブランド名 概要 販路
ThinOptics ※ 小鼻に挟むだけのクリップ拡大鏡
小鼻に挟むタイプの眼鏡ルーペ。スマートフォンに装着し一緒に持
国内、海外
ち歩ける携帯性が特徴
⑦ 加工食品
ブランド名 概要 販路
アスミール 理想的な栄養摂取
アスリートが手軽に理想的な栄養摂取ができることを目的にした加
国内
工食品
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事業の系統図は、次の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
（千円） の内容
割合（％）
（連結子会社）
当社の取扱商品を輸入販
中国における
中国上海市 USD200,000 100.0 売しております。
上海李瑠多貿易有限公司
輸入販売事業
役員の兼任５名
（注）１.
（連結子会社）
子供達へのス
当社の取扱商品を販売し
東京都 ポーツ活動支
10,000 70.0 ております。
VIVAネットワーク㈱
渋谷区 援及び関連物
役員の兼任１名
（注）１.
品の販売事業
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（名）
各種オリジナル商品等の企画販売事業 92 （ 1 ）
（注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
（２） 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
92 （ 1 ） 33.0 4.02 4,768
（注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３） 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営方針
（１） 経営理念
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。
これは、人にとって喜びこそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、
リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同
士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満
足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを
含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。
（２） ビジョン
「世界中に喜びが拡散する様々な商品を流通させる、マーケティングのプロフェッショナル企業となる。」を
ビジョンと定め、
・いかなる業界でもヒット商品を生み出せるノウハウ
・参入した業界でヒット商品を生み続けられる独自のスキームと組織
・長きにわたり築いた国内外の販路を最大限に活用し、日本の中小企業のマーケティング支援を行う
これらを実践することで実現してまいります。
（３） ミッション ～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～
当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養われた、独自の「売
るノウハウ」が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無
限の可能性を感じて創業に至りました。
今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに
持って行き支払いを行う、いわゆる「セルフ販売」が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、
欲しいっ！という欲求を作ることが必要になります。「売るノウハウ」は究極的なセルフ販売である通信販売で
養われた売る技術です。「売るノウハウ」には、生活者にとっての価値を想像し、また生活者にその価値が伝わ
る表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウはジャンルに関わらず広く活用できるようになり
ました。
また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せ
るマーケティングプラットフォームを組織的に作り出せます。
機能的価値を追求しながら質の高い「物を作り出す」数多くのメーカーと、売るノウハウを持ち斬新な商品企
画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが取り組み、生活者にとって
魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。
（４） 経営環境
今後のわが国の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済のみならず人々の
ライフスタイルや価値観に過去にない変化を及ぼし不透明感が一層強まる状況となっております。これに米中の
通商問題の動向など地政学リスクの高まりも加わり、不安定な状況が続くと想定しております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響によるライフスタイルは激変し、消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ご
もり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に継続的に取り組み以下の経
営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。
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（５） 経営戦略
当社グループは経営戦略として「広げた販路に深く攻める」をテーマに、以下の事項を掲げております。
① 新商品開発と新規ジャンル参入による成長
新商品開発の注力テーマとして「安心・安全・健康・衛生・防御」を掲げております。コスメジャンルでは新
商品開発量を抑え、日用生活雑貨ジャンルの新商品開発量を増加させます。機能衣料ジャンルは、既存のFREEZE
TECHやHeatMasterなどの４ブランドを、「LIDEF（リデフ）」
ドに集約し、クーリング機能付き防護服の開発や救命胴衣機能の防水バッグなどをシリーズに加え、さらなる研
究開発を促進します。2018年より参入した加工食品ジャンルでは、アスミール以外の新商品企画開発を強化し、
生活雑貨ジャンルについては、「暮らしを健康に」にフォーカスした商品の企画開発を強化します。また、これ
ら以外にオーガニック＆ナチュラル素材のサプリメントなどの新規ジャンルへの参入を図ってまいります。
② 国内自社通販強化による成長
デジタル＆WEBマーケティングの体制を強化し、攻めの自社通販にするため、当社の強みである、商品企画
力、表現開発力、そしてPR及びプロモーション力を最大限に生かし、特に今まで卸売の販売促進のために行って
きたPRを、必要に応じて外部の専門企業にも協力を得ながら、自社ECの活性化のために様々な施策を実行してい
きます。ユーザー及びファンを増やし、積極的に成長を促していくことで、自社通販の売上向上のために売上構
造の柱として今まで実施してきていない自社通販限定商品の企画販売、会員情報を活用したリピート促進及びク
ロスセルを狙った販促を実施し注文単価を向上させ、またアウトレット販売のプラットフォームを活用します。
③ 国内ヒット商品No.1化による成長
国内の主要な販路で拡販に成功したヒット商品は、消費者ニーズの裏付けとなるため、後発の競合や類似品と
の競争フェーズへと進むことを余儀なくされ、それら競合の登場により市場は大きく広がり、新規ユーザーを含
めたシェア争いに向かいます。このフェーズでブランド認知、ユーザー満足度やNPS（ネット・プロモーター・
スコア）値が高いものがNo.1ブランドとして生き残ることとなり、広がる市場の中で大きなシェア獲得を行うこ
とができます。ブランド価値を訴求するブランディングやマーケティングプロモーションを行うことで、一定の
確率で生み出されるヒット商品からジャンルのNo.1を育てることにより 成長を図っていきます。 注力ブランドと
して「ベビーフット」、「FREEZE TECH」、「カビトルネード」、「COSCOS」、「デンティス」、「DEXT」、
「アスミール」を掲げています。
④ 国内のヒット商品の海外拡販による本格成長
国内に限らず、海外にも多くの販路を持っていることが当社グループの大きな強みのひとつであり、その販路
は一から営業して獲得してきました。さらに大手代理店と直接の取引を実現できており利益率も高く、密なコ
ミュニケーションから、新しい企画の創造や店頭販促強化など、市場や店舗、お客様のニーズにあわせて各種商
品をはじめマーケティングの提案をしていくことが可能です。そして、国内で誕生するヒット商品の中から、海
外でヒットする可能性のある商品を選定し展開国の法規制、業界特性や商習慣、人種、宗教、文化なども配慮し
改善を加え、必要に応じてブランド名も変更しながら発売していき、中期的視点で目標設定とマーケティング投
資を含めた収支計画を立て進めていきます。
また、販路毎に営業チームを発足させ、商品ジャンルを横展開し売上強化及びラウンド営業管理全般の体制強
化を図っていきます。
（６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けて
おります。 当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。 今後
も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利
益率及び売上高経常利益率の上昇を目指してまいります。
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２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として以下の経営課題に対処してまいりま
す。
① 「売るノウハウ」習得の標準化
当社グループの成長のコアになる新商品企画、訴求表現開発、販促物企画、売場企画などの「売るノウハウ」
の習得は、従来３年～５年のOJTをベースとした経験による習得をベースとしてまいりました。しかし、上記経営
戦略を実現するためには、より早期により有効な習得手法を構築することが重要となります。このため、2018年
より開始した４レベルに区分した「売るノウハウ」の認定制度と教育プログラムの実践を継続、改善、運用して
いくことで対処してまいります。
② 人材市場の流動化への対応
昨今の人材市場流動化へ対応すべく、能力の見える化と自己課題の明確化を可能とする継続的な人事考課制度
の改善と運用、米フロイド・コンサルティング社が開発し、実用化したライフコーチングプログラムである「ド
リームマネージメント」システムの導入による定着率向上をはかってまいります。
また、人材の早期戦力化を可能にする教育プログラムの開発とクラウド型システムを活用した管理運用を行い
対処してまいります。
③ 人の労力と能力への依存からの脱却
上記経営戦略の通り、数多くの新商品を企画、発売させるためには、バックオフィス業務のRPA（ロボティッ
ク・プロセス・オートメーション）の活用のみならず、商品企画業務においてもRPAの導入による自動化やAI等を
活用した商品企画の合理化が重要と考えております。このため、積極的にRPAやAIなどの活用を行い対処してまい
ります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ
が判断したものであります。
（１） 競合について
当社商品と競合する商品を資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社
が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、
販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（２） 特定商品への依存について
当社グループの主力商品であるベビーフットシリーズは第25期連結会計年度において当社グループ連結売上にお
ける売上比率が23.6％となっております。 日本国内においてはピーリングフットケア商品全般に対し2019年３月に
国民生活センターからお客様に安全に使用していただくために使用方法等に関するパッケージ表記の改善指導と消
費者に対し使用上の注意を喚起する報道がなされ、販売数が一時的に低下するという影響が出ております。なお、
こちらの改善指導する対応は完了し販売数の低下の影響は収束しており、当該指摘に関しましては継続して厚生労
働省と情報交換を行っております。また、米国においては、2018年度から2019年度にかけて当社グループ商品の模
倣品が販売されたため同国内でのシェアが一時的に低下するという影響が出ました。なお、当該模倣品は2019年の
後半にほぼ排除できており現状その影響は収束しております。今後このような事象が継続し、又は類似する事象が
引き続き発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３） 品質管理について
当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への
定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っておりま
す。また、商品の取り扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。
しかしながら、万が一監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそ
れらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合は、賠償対応又は顧客への返金及び
商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合にお
いても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。
（４） 新型コロナウイルス等、感染拡大の影響について
新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、当社グループではこれらに対応
するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大している新
型コロナウイルスに関しては、緊急事態宣言の発令を想定し2020年３月下旬に （１）在宅勤務、出張禁止、毎日の
検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、（２）生産、販売、在庫、物流状況の把握、（３）資
金管理の厳格化を行いました。また現在も管理部、商品部においては在宅勤務の継続、オンラインでの打ち合わ
せ、本社出社時のガイドラインを作成する等、これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図り主力
販路や本社業務はテレワーク等により平常通りとなっております。また、現状におきましては、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は、Watchジャンルの直営店や販売先店舗の休業、機能衣料ジャンルの販路であるスポーツ団体な
どの休業により販売機会をロスする影響が生じた一方、巣ごもり需要や衛生意識の向上、夏場におけるマスク利用
の普及などにより、コスメ（ピーリングフットケア）ジャンルやコスメ（その他）ジャンルのオーラルケア商品や
機能衣料ジャンルの冷感マスクなどの需要は拡大し結果的な業績の影響はプラス要因が多く作用いたしました。し
かしながら、感染拡大に歯止めがかからない場合は、一時的な業務の縮小化、Luminox直営店の営業停止、また販売
先の感染症対策の経営方針等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（５） 自然災害等について
地震、台風、津波等の自然災害の発生に対し、当社グループでは事業活動への影響を最小限にする体制及び対策
を講じておりますが、想定の範囲を超える事態が発生した場合は、事業活動が遅延又は中断する可能性があり、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６） 重要な訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性
や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社
グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７） 特定仕入先への依存について
当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはグロッタ株式会社、機能衣料ジャン
ルについては株式会社ユタックスとなっておりそれぞれの割合は、第25期連結会計年度における仕入高の28.2％が
グロッタ株式会社、16.3％が株式会社ユタックスと高くなっております。 当社グループは、グロッタ株式会社とそ
の原材料仕入先との間で三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。また、株式会
社ユタックスとは同社の保有する特許権に基づく冷感印刷技術を用いた商品について独占販売に関する覚書を締結
し安定した取引の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性
が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（８） 法的規制について
当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子
メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL
法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規則の適用を受けております。当社グループで
は、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や
第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等
の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして経営会議においてコンプライアン
ス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グ
ループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限され
る可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９） カントリーリスクについて
当社グループの第25期連結会計年度の売上のうち、18.1％を輸出売上が占めており、また第25期連結会計年度の
仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の12.1％に及んでおりますが、 諸外国政府による規制や法令の改
正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情
報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカント
リーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、
Watchジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10） 為替リスクについて
当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建
てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、
社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によって
は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11） 人材の確保について
当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考え
ております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、
教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める
人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務
運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12） たな卸資産の増加について
当社グループのたな卸資産は第25期連結会計年度末において1,273,152千円となっており、前年比58.9%増加し、
資産合計に占める割合は40.1％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社
グループでは、適正在庫水準の維持に取組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生
し、たな卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13） 有利子負債への依存について
当社グループにおきましては、第25期連結会計年度末における有利子負債残高は1,189,294千円、資産合計に対す
る有利子負債残高の比率は37.4％となっており、自己資本比率36.6％との比較からも比較的高い水準にあります。
したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（14） 知的財産権の管理について
当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外
において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2020年12月末日現在にお
いて保有する知的財産権は、国内で140件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出
願しており、 その件数は107件、対象国は39 か国に至っております。
当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑い
を認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当
社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社の
みならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しておりま
す。
しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求
や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性がありま
す。
また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが
保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
（15） 新規事業について
当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開
を行う可能性があります。新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行っ
た上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投
資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（16） 減損損失について
当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットと
する顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用に
より、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（17） 許認可について
当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等
の許認可を必要としているものがあります。
許可等の名称 所轄官庁等 有効期限 主な認可取り消し事由
化粧品製造販売業許可 東京都 2022年10月
薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為が
あったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合
（薬機法第75条第1項）
医薬部外品製造販売業許可 東京都 2022年10月
本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。しか
しながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グルー
プ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合
などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18） 商品企画について
当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。当
該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない
場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19） 協力工場について
当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自
然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることがで
きない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
（20） 個人情報の管理について
当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。そのため、個人情
報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個
人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制
定・運用し、2013年８月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるプライバシーマーク制度の認定を受け定
期的に運用状況の監査を実施するなど、個人情報の管理を徹底しております。
しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社
会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（21） 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ス
トック・オプションによる新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権の目的となる株式数は
51,000株であり、発行済株式総数2,908,000株の1.8％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、発行
済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
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（22） 保証金について
当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産
に占める割合は、第25期連結会計年度末において2.6％となっております。当該保証金は、期間満了等による賃貸借
契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一
部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。
（23） 重要な契約について
当社グループは、Luminox製品の販売に関して「４．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch
Ltdよりライセンスを受けております。同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針です
が、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となっ
た場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（24） 大株主について
当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の51.50％を所有しており、引き続き
大株主となる見込みであります。当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、そ
の議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。な
お、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及
び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（25） 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶
発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。
この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表
に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価
・繰延税金資産の回収可能性
・引当金
当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会
計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は
次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行となった影響によ
り世界各国で経済活動の制限が行われたことから、極めて厳しい状況となっております。日本においても新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う2020年４月初旬の緊急事態宣言の発出と５月下旬に宣言が解除されるまで社会経済
活動が大幅に抑制され景気は急速に悪化し、解除後もGoToキャンペーンなどの効果により一時的に底打ち感が見
られたものの、11月下旬からのいわゆる第三波によりGoToキャンペーンが中止となるなど引き続き経済活動の停
滞が続いており企業収益の悪化と雇用情勢の低迷による先行きの弱さが予想されております。
当社グループが属する化粧品、日用雑貨、機能衣料、腕時計及び加工食品業界におきましても新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、その後のウイズコロナというライフスタイルの激変に
より消費者のニーズは安心、安全、衛生、健康へと向かい巣ごもり需要など消費者の購買行動も大きく変わり国
内外において市場の変化が進んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループはファブレスメーカーであることの強みである高い機動性を発揮
し、市場の変化に対応し企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高5,110,247千円（前年同期比21.6％増）、営業利益295,367
千円（前年同期比120.2％増）、経常利益263,431千円（前年同期比123.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益155,231千円（前年同期比114.7％増）となりました。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に
代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。
（コスメ（ピーリングフットケア））
前連結会計年度において米国にて発生した当社グループ商品の模倣品販売を排除できたことやコロナ禍におけ
る巣ごもり需要の影響で大きく伸長したことにより、当連結会計年度の売上高は1,205,164千円（前年同期比
20.7％増）となりました。
（コスメ（その他））
コロナ禍でのテレワークの浸透によりメイクアップ系コスメが低調となり、当連結会計年度の売上高は
1,222,347千円（前年同期比15.4％減）となりました。
（トイレタリー）
「カビトルネード」がホームセンターからドラッグストアへと拡販が進み好調に推移したことで、当連結会計
年度の売上高は1,405,348千円（前年同期比121.9％増）となりました。
（機能衣料）
「FREEZE TECH」が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらもウイズコロナという新しいライフスタイ
ルに合わせ発売した「FREEZE TECH氷撃エチケットマスク」がヒットし、当連結会計年度の売上高は707,679千円
（前年同期比60.8％増）となりました。
（Watch）
緊急事態宣言下における休業の影響によりLuminox Watch直営４店舗や卸販売先店舗の販売が低調となり、当連
結会計年度の売上高は295,044千円（前年同期比30.0％減）となりました。
（健康美容雑貨）
家電量販店での新商品クリップ拡大鏡「ThinOptics」の販売が開始されるなどし、当連結会計年度の売上高は
22,851千円（前年同期比10.2％増）となりました。
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（加工食品）
コンビニエンスストアを中心に「アスミール」の導入が進み、当連結会計年度の売上高は16,806千円（前年同
期比126.4％増）となりました。
（その他）
テレビショッピング向け商材の販売が低調となり、当連結会計年度の売上高は235,003千円（前年同期比0.7％
減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ767,855千円増加し、3,176,588千円となりまし
た。これは主として、機能衣料ジャンルの「FREEZE TECH」、トイレタリージャンルの新商品「ウイルッシュ 薬
用ハンドソープ」や同ジャンルで大きく増収となった「カビトルネード」の在庫が増加し商品及び製品が507,838
千円増加、上場に伴う増資により現金及び預金が259,346千円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ287,556千円増加し、2,008,216千円となりました。これは主として、新規社
債の発行により１年内償還予定の社債及び社債が245,000千円増加したこと、増益により未払法人税等が71,356千
円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ480,299千円増加し、1,168,371千円となりました。これは主として、増資
に伴い資本金及び資本剰余金が331,200千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利
益剰余金が147,407千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ235,324千
円増加し、678,944千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、150,708千円となりました。これは、税金等調整前当
期純利益255,361千円の計上などにより資金が増加したものの、たな卸資産の増加472,365千円などにより資金が
減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、26,933千円となりました。これは、定期預金の満期
に伴う払戻による収入12,000千円、差入保証金の回収による収入6,907千円などにより資金が増加したものの、定
期預金の預入による支出36,021千円、無形固定資産の取得による支出5,423千円などにより資金が減少したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、419,080千円となりました。これは、長期借入金の返
済による支出521,299千円、社債の償還による支出55,000千円により資金の減少はあったものの、運転資金確保に
向けた長期借入れによる収入400,000千円、社債の発行による収入294,275千円、上場に伴う新株の発行による収
入325,227千円などにより資金が増加したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
（a） 生産実績
当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略し
ております。
（b） 仕入実績
第25期連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記
載は省略しております。
商品ジャンル内訳 金額（千円） 前年同期比（％）
コスメ
541,190 127.0
（ピーリングフットケア）
コスメ
610,061 95.0
（その他）
トイレタリー 1,114,808 331.8
機能衣料 657,797 230.4
Watch 107,193 67.8
健康美容雑貨 36,211 176.4
加工食品 18,003 202.1
その他 445,304 98.3
合計 3,530,570 151.5
（c） 受注実績
一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。
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（d） 販売実績
第25期連結会計年度における販売実績は次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記
載は省略しております。
商品ジャンル内訳 金額（千円） 前年同期比（％）
コスメ
1,205,164 120.7
（ピーリングフットケア）
コスメ
1,222,347 84.6
（その他）
トイレタリー 1,405,348 221.9
機能衣料 707,679 160.8
Watch 295,044 70.0
健康美容雑貨 22,851 110.2
加工食品 16,806 226.4
その他 235,003 99.3
合計 5,110,247 121.6
（注） １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第24期 連結会計年度 第25期 連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
相手先
販売高 販売高
割合（％） 割合（％）
（千円） （千円）
株式会社あらた 547,117 13.0 1,192,083 23.3
株式会社井田両国堂 913,540 21.7 703,251 13.8
KSSM,LLC 179,603 4.3 576,933 11.3
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要としており、商品の陳腐化、廃棄に備えた商品評価、将来の貸倒損失に備えた貸
倒引当金、予想される商品の返品に備えた返品調整引当金、販売した商品の保証契約伴う無償保証に備えた製品
保証引当金及び繰延税金資産の回収可能性の判断等について会計上の見積もりを行っております。これらの見積
りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のた
め、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりま
す。
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② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況
① 経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している通りで
あります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的
に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により
充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつ
つ、必要な資金を調達してまいります。なお、事業拡大により有利子負債の依存度が上昇していることから、内
部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めると共に、新規上場
に伴う公募増資資金を充当することにより有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通
りであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループ
の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつ
つ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切な対応に努めてまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新たなジャンルの
商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善
の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業
の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位
置付けております。
第24期連結会計年度及び第25期連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。売上総利益率は第25期連結
会計年度が42.7％となり、第24期連結会計年度を下回ることとなりました。売上高経常利益率は第25期連結会計
年度が5.2％となり、第24期連結会計年度を上回ることとなりました。
第24期 連結会計年度 第25期 連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
金額
金額（千円） 前年同期比
（千円）
売上高 4,203,757 5,110,247 121.6％
売上総利益率 46.2％ 42.7％ -
経常利益 118,045 263,431 223.2％
売上高経常利益率 2.8％ 5.2％ -
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４ 【経営上の重要な契約等】
相手先の 契約
契約会社名 相手先の名称 契約期間 契約内容
所在地 締結日
株式会社 2017年
Mondaine Watch Ltd
スイス 期限の定めなし Luminox製品の販売許可
リベルタ １月１日
株式会社 2019年 米国での当社商品の
KSSM,LLC 米国 2021年12月31日迄
リベルタ ７月１日 販売許可
株式会社 2013年 １年間（自動更
SiamHealthGroup Co.,Ltd
タイ デンティス製品の販売許可
リベルタ ５月21日 新）
株式会社 2017年 １年間（自動更 ベビーフット等化粧品の
グロッタ株式会社 日本
リベルタ 11月10日 新） 仕入における取引基本契約
相手先が有する冷感印刷技
術を用いたFREEZE TECH製
株式会社 2016年 １年間（自動更
株式会社ユタックス 日本
リベルタ 11月28日 新）
品の仕入における取引基本
契約書
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境
の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開
発セクションを商品部に設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を
進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 6,591 千円であります。
商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。
なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は
省略しております。
（１） コスメ（フットケアピーリング）、コスメ（その他）
コスメ（フットケアピーリング）ジャンル、コスメ（その他）ジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場
に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,208千円であります。
（２） トイレタリー
トイレタリージャンルでは、特に洗剤類のジャンルにおいて従来にない洗浄力、殺菌力、持続力等の高機能な新商
品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は55千円であります。
（３） 機能衣料
機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「HeatMaster」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画
開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,328千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は 5,423 千円であります。 その主な内訳は、基幹システムとエンドユーザー
管理システムの連携カスタマイズ費用4,400千円及び請求書発行電子化に伴う基幹システムのカスタマイズ費用1,023
千円となっております。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載
は省略しております。
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２ 【主要な設備の状況】
（１） 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
工具、器具
建物附属設備 その他 合計
及び備品
本社
本社設備 18,203 4,314 7,493 30,011 84
（東京都渋谷区）
Luminox TOKYO
店舗設備 302 - - 302 4
（東京都渋谷区）
Luminox NAGOYA
店舗設備 - - - - 1
（名古屋市中区）
Luminox OSAKA
店舗設備 2,497 147 - 2,644 3〔1〕
（大阪市浪速区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産、長期前払費用及びソフトウエアの合計であります。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に
外数で記載しております。
５．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
６．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は 75,086 千円であります。
７．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は 7,346 千円であります。
８．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は 4,676 千円であります。
９．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は 4,988 千円であります。
10．上記の他、主要な賃借している設備は、以下の通りであります。
2020年12月31日 現在
事業所名 建物賃貸面積 年間賃借料
設備の内容 従業員数（名）
（所在地） （延床面積㎡） （千円）
Luminox FUKUOKA
店舗設備 3 93.76 11,986
（福岡市中央区）
（注）１．Luminox FUKUOKAは当事業年度末から提出日までの間に閉店しております（2021年１月閉店）。
（２） 国内子会社
該当事項はありません。
（３） 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】（2020年12月31日時点）
（１） 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 着手 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容
（所在地） 方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
（千円） （千円）
2021年 2021年
本社 基幹システム更新
提出会社 46,431 - 増資資金 (注)１
2月 11月
(東京都渋谷区) 及びRPA導入
（注）１．完成後の増加能力については計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントご
との記載は省略しております。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２） 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月29日)
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 2,908,000 2,908,000 JASDAQ
なお、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 2,908,000 2,908,000 - -
（注）提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第１－２回新株予約権）
提出日の前月末現在
事業年度末現在
（2021年２月28日）
（ 2020年12月31日 ）
決議年月日 2012年10月22日 2012年10月22日
当社従業員 １ 当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） １（注）１ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 10,000 （注）１
普通株式 10,000（注）１
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 30（注）２ 30（注）２
自 2014年11月１日 自 2014年11月１日
新株予約権の行使期間
至 2022年10月21日 至 2022年10月21日
発行価格 30 発行価格 30
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 15 資本組入額 15
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡、質入れ、相続及びその他 譲渡、質入れ、相続及びその他
新株予約権の譲渡に関する事項
処分は認めないものとする。 処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
- -
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．本新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定するものをいう。）の取締役、監査役、又は使用人の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由あると取締役会が認める場
合はこの限りでない。
③ 権利者は、本新株予約権について、譲渡、担保権設定、質入れ、相続等その他の処分をすることができ
ないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、当社が発行する株式が日本国内の証券取引所に上場されていることを要する。
⑤ 権利者が、以下の各号に定める事項の一に該当した場合には、権利者は新株予約権を行使することがで
きないものとする。
（１） 権利者が、会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使
用人に就任するなど、名目を問わず会社と競合した場合。ただし、会社の書面による事前の承諾を
得た場合を除く。
（２） 権利者が、法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
（３） 権利者が、当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又は、取締役としての忠実義務等当社に
対する義務に違反した場合
（４） 権利者が、本新株予約権の要項又は本新株予約権に違反した場合
⑥ 本件新株予約権の行使価額の一暦年間の合計額が金1,200万円を超えることはできないものとする。
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（第２回新株予約権）
提出日の前月末現在
事業年度末現在
（2021年２月28日）
（ 2020年12月31日 ）
決議年月日 2013年11月25日 2013年11月25日
当社従業員 １ 当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） １（注）１ １（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 8,000（注）１ 普通株式 8,000（注）１
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 120（注）２ 120（注）２
自 2015年11月28日 自 2015年11月28日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月24日 至 2023年11月24日
発行価格 120 発行価格 120
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 60 資本組入額 60
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡、質入れ、相続及びその他 譲渡、質入れ、相続及びその他
新株予約権の譲渡に関する事項
処分は認めないものとする。 処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
- -
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、8,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数
３．本新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
① 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
② 権利者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定するものをいう。）の取締役、監査役、又は使用人の地位にある
ことを要する。ただし、任期満了による退任その他これに準ずる正当な理由あると取締役会が認める場
合はこの限りでない。
③ 権利者は、本新株予約権について、譲渡、担保権設定、質入れ、相続等その他の処分をすることができ
ないものとする。
④ 本新株予約権の行使は、当社が発行する株式が日本国内の証券取引所に上場されていることを要する。
⑤ 権利者が、以下の各号に定める事項の一に該当した場合には、権利者は新株予約権を行使することがで
きないものとする。
（１） 権利者が、会社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使
用人に就任するなど、名目を問わず会社と競合した場合。ただし、会社の書面による事前の承諾を
得た場合を除く。
（２） 権利者が、法令違反その他不正行為により会社の信用を損ねた場合
（３） 権利者が、当社の就業規則に規定する懲戒事由に該当し、又は、取締役としての忠実義務等当社に
対する義務に違反した場合
（４） 権利者が、本新株予約権の要項又は本新株予約権に違反した場合
⑥ 本件新株予約権の行使価額の一暦年間の合計額が金1,200万円を超えることはできないものとする。
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（第３回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2020年12月31日 ） （2021年２月28日）
決議年月日 2019年７月８日 2019年７月８日
当社従業員 ８ 当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 33,000（注）１ 33,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 33,000（注）１ 普通株式 33,000（注）１
び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 258（注）２ 258（注）２
自 2021年７月９日 自 2021年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2029年７月８日 至 2029年７月８日
発行価格 258 発行価格 258
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 129 資本組入額 129
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡、担保権の設定、その他一 譲渡、担保権の設定、その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができない 切の処分をすることができない
ものとする。 ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）４ （注）４
関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行払込金額＋新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新株発行株式数
３．本新株予約権の行使条件は以下の通りであります。
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は
当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければな
らない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権
の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会
社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主
総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得す
ることができる。
・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年12月５日
308,000 2,608,000 4,980 18,055 4,980 8,055
（注）１
2020年12月16日
300,000 2,908,000 165,600 183,655 165,600 173,655
（注）２
（注）１．新株予約権の行使（権利行使者４名）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
（５） 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 3 23 15 16 3 1,318 1,378 -
（人）
所有株式数
0 364 2,499 11,447 770 22 13,976 29,078 200
（単元）
所有株式数
の 割 合 0.00 1.25 8.59 39.37 2.65 0.08 48.06 100 -
（％）
（６） 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社モア 東京都渋谷区代官山町17番４号 1,100,000 37.83
佐藤 透 東京都渋谷区 397,500 13.67
石田 幸司 神奈川県横浜市港北区 100,000 3.44
筒井 安規雄 東京都世田谷区 100,000 3.44
二田 俊作 東京都世田谷区 100,000 3.44
リベルタ従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 99,400 3.42
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 49,800 1.71
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 47,400 1.63
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG （FE-AC）
36,600 1.26
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 34,200 1.18
計 ― 2,064,900 71.01
(注) １．株式会社モアは代表取締役 佐藤 透の資産管理会社であります。
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（７） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,078 る標準となる株式であります。なお、
2,907,800
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 200 ― ―
発行済株式総数 2,908,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,078 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長
期 に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針として
おり ます。
配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会として
おります。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨
を定款に定めております。
上記方針に基づいた上、2020年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いる
ため、当事業年度における１株当たり配当額を21.40円とさせていただきます。内訳といたしましては、今期連結業績
に対する連結配当性向（注）30.1％にあたる16.05円を普通配当といたします。また、東京証券取引所JASDAQ市場への
上場記念といたしまして、今期連結業績に対する連結配当性向10.0％にあたる5.35円を記念配当といたします。
この結果、連結配当性向は40.1％となります。なお、この剰余金の配当は、2021年３月29日開催の第25回定時株主
総会に付議いたしました。次期（2021年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり
21.50円（連結配当性向 30.0％）を予定しております。
（注）連結配当性向＝配当支払総額／親会社株主に帰属する当期純利益
基準日が第25期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
21.40
2021年３月29日
62,231
（普通配当 16.05）
定時株主総会決議
（記念配当 5.35）
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るには、経営の効率化や各種のステークホルダーに対する会社の透明性・公正性の確保
が必要であり、そのためにコーポレート・ガバナンスが重要であると考えております。また、その具体的施策と
して、会社の意思決定機関である取締役会の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対す
る経営監視機能の強化、及び内部統制システムの整備が重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、議長を代表取締役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山
﨑豊和の４名、社外取締役・西名武彦、北條規、水上亮比呂の３名の計８名で構成されております。会社の
経営上の意思決定機関として、取締役会規則に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思
決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。取締役会には、取締役のほか常勤監査役・吉田孝行、社外監査
役・阿部洋、山本龍太朗の３名も出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっておりま
す。
ⅱ 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、議長を常勤監査役・吉田孝行とし、非常勤監査役・阿部洋、山本龍太
朗の計３名により監査役会を構成しております。当社の監査役はすべて社外監査役であり、独立の立場から
取締役会等の重要な会議への出席や業務内容の聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執
行状況を常に監査する体制により経営監査を行っております。 監査役会は、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて随時開催しております。
ⅲ 会計監査人
当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っておりま
す。
ⅳ 経営会議
経営会議は原則として毎月１回開催されております。構成者に関しましては、規程では議長を代表取締
役・佐藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、部長職以上の職位の者
と定めておりますが、実際には各部署のマネージャーも出席しております。また、社外常勤監査役・吉田孝
行は任意により出席いたします。経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項
を協議又は決議し、その運営を円滑に行うことを目的としております。
ⅴ リスク・コンプライアンス委員会
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を年４回開催することに
より、リスク管理に対して横断的に対応しております。主管部署を管理部と定め、委員長を代表取締役・佐
藤透とし、常勤取締役・石田幸司、筒井安規雄、二田俊作、山﨑豊和の４名、社外取締役・西名武彦、北條
規、水上亮比呂の３名、社外監査役・吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗の３名、内部監査担当者である管理部
経営管理課・木俣翔、開発部・海野容子、商品企画開発部門である企画部企画課・真田哲矢、開発部開発
課・鞠子裕己、営業本部第二営業部・佐々木聡、在庫管理部門である開発部貿易・仕入管理課・佐藤修士に
より構成されております。
ｂ 当該体制を採用する理由
当社は、上記の体制及びその運用が、当社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させ
る上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。
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（模式図）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条第４項第６号、同法施行規則第100条第１項、第３項の規定及び金融商品取引法第24条の
４の４、第193条の２第２項の規定に基づき、以下の内部統制システム基本方針に則り、継続的に内部統制システ
ムの整備を進め、その実効性確保に努める。
（a） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・会社は、コンプライアンスを業務遂行上、もっとも重要な課題のひとつとして位置づける。コンプライア
ンス体制を整備し、その有効性を向上させるために、取締役会においてコンプライアンス上の重要事項を
審理する。
・取締役会は、取締役会等重要な会議を通して各取締役の職務執行を監督し、監査役は取締役会等重要な会
議に出席し、取締役の職務執行を監査する。
・監査役会を設置し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査する。
（b） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程により適切に作成・保存する。
・取締役、監査役より閲覧の請求があれば、管理担当部門を通じてこれに応じる。
（c） 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・「リスク・コンプライアンス規程」に則り、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。
・内部監査部門は、リスク・アプローチに基づく監査を行い、リスクを発見した場合には、速やかに代表取
締役に報告し、適切な措置をとる。
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（d） 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定時取締役会を毎月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重
要事項を決定する。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・常勤取締役及び各部署責任者が出席し、毎月１回経営会議を開催し、業務執行の円滑化と経営の迅速化を
図ると共に、各部署の運営状況等の確認や相互牽制を図る。
（e） 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を確保する。
・内部監査部門は代表取締役直轄として、業務が法令、定款及び社内規程に準拠し、並びに企業倫理及び社
会規範を遵守して行われているかを検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告する。
・内部通報規程に則り、組織的又は個人的な法令等違反に関する役員及び従業員からの通報又は相談の適正
な処理の仕組みを定めることにより、法令等違反の早期発見と是正を図る。
・コンプライアンスに関する報告・相談窓口として、弁護士を社外に置く。
（f） 会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・会社の内部統制に関する体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
・会社は子会社の経営の自主性を尊重すると共に、グループ全体の業績向上に寄与するように「関係会社管
理規程」を整備し、これに基づき子会社に対し報告を求め、損失の危険の管理及び子会社の取締役等の職
務執行について、適法性と効率性の管理を行う。
・子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に会社開催の取締役会において報告
を行うと共に、当該子会社において重要な事象が発生した場合には適宜報告を求め、協議を行う。
（g） 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、
並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・取締役会は監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことができる。なお、監査役の
職務を補助すべき使用人を設置した場合、その指揮・命令等は監査役の下にあり、その人事上の取扱は監
査役の同意を得て行い、取締役からの独立性を確保する。
・取締役は当該使用人が監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底すると共に、当該使用人が監査
役の職務を補助するために必要な時間を確保する。
（h） 会社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者
が会社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社及びグループ全体に重大な影響を及ぼす
事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、あるいは取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発
見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、速やかにこれを監査役に報告する。
・監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、報告を受ける。
・会社は、監査役が取締役、使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人と常時情報交換を行う体制を整え
る。
（i） 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
・会社は、監査役へ報告を行った会社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益
な取り扱いを行わないものとする。
（j） 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・会社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役
の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
（k） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、内部監査部門、監査法人等との緊密な連携及び情報交換を推進するため意見交換会を定期的に
開催する。
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・監査役は、監査役相互の連携を図るため、監査役会を毎月１回以上開催する。
（l） 反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被
害の防止に努める。
（m） 財務報告の適正性を確保するための体制
・財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を整備すると共に、財務報告
に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
・財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚
偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
・内部統制担当者は、内部統制の不備に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会に報告
する。また、併せて監査役へ報告する。
・内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善
の必要があるときは、遅滞なく代表取締役に報告し、同時に監査役へ報告する。
ｂ リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況
当社は、リスク・コンプライアンス規程を基にリスク・コンプライアンス委員会を発足させ、リスク管理に対
して横断的に対応しております。また、発生可能性の高いリスク情報や不測の事態が発生した場合には、代表取
締役社長を中心として適宜対応しております。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社の子会社としては、上海李瑠多貿易有限公司及びVIVAネットワーク株式会社があります。当該子会社の管
理に関しては、以下の通り行っております。
（ⅰ） 経営関与についての基本方針
（a） 経営関与についての基本方針
上海李瑠多貿易有限公司の董事長は当社代表取締役、董事は当社取締役商品部部長、当社取締役第一営
業部部長、監事は当社取締役管理部部長、総経理は当社取締役第二営業部部長が兼務しており、当社と同
様の経営管理を実施しております。
VIVAネットワーク株式会社の代表取締役は株式会社ネケッツトータルサービスの代表取締役、取締役は
当社取締役管理部部長、当社営業本部第二営業部部長が兼務しており、当社と同様の経営管理を実施して
おります。
（b） 利益還元についての基本方針
VIVAネットワーク株式会社については、必要な運転資金を確保しつつ投下資本を回収するため、税引き
後利益のうち、70％は運転資金として残し、30％を出資比率に応じて配当金として分配することとしてお
ります。
上海李瑠多貿易有限公司の経営基盤の安定に向けた財務体質の強化を図るため、内部留保の充実が重要
であると考えており、配当は実施しておりません。
（ⅱ） 担当部署、管理項目及び管理方法
（a） 担当部署
関係会社に関する業務については、「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」に基づき、各担当部門
長が管理することとしております。
（b） 管理項目
関係会社の経営内容を的確に把握するため、月別及び期別の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、資金
繰表）、事業報告書、その他関係会社として報告を要する事項を提出させることとしております。また、
事前承認事項については、当社の「職務権限規程」に基づくものとしております。
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（c） 管理方法
上海李瑠多貿易有限公司及びVIVAネットワーク株式会社の総務・経理業務等は、親会社である当社に委
託しております。また、月１回開催される当社経営会議及び取締役会において、上海李瑠多貿易有限公司
及びVIVAネットワーク株式会社の担当取締役又は担当取締役に指名された担当者より営業及び損益状況等
の報告を受け、計画との差異が生じた場合は対策を協議しております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間に、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額を限度としております。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役の定数は３名以上とする旨を定款で定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
ｈ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｉ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これ
は、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２） 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年５月 夢みつけ隊㈱ 入社
1996年12月 同社 退社
当社設立 代表取締役社長就任（現
（注）
1997年２月
佐藤 透
代表取締役社長 1967年11月16日 397,500
任）
３
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司総経理就任
2017年７月 上海李瑠多貿易有限公司董事長就任
（現任）
㈱キャッツ 入社
1993年４月
同社 退社
1995年５月
㈱ジェーピーアール 入社
1995年12月
同社 退社
1999年９月
取締役
（注）
石田 幸司
1969年５月30日 100,000
当社 入社
1999年11月
３
企画部部長
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司董事就任
（現任）
当社 取締役商品部部長就任
2018年１月
当社 取締役企画部部長就任（現任）
2021年１月
㈲多摩冷機サービス 入社
1995年３月
同社 退社
1998年11月
当社 入社
1999年２月
当社 取締役就任
2007年５月
取締役
（注）
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司董事就任
筒井 安規雄
1976年８月12日 100,000
３
営業本部本部長
（現任）
当社 取締役新規事業部部長就任
2018年７月
当社 取締役第一営業部部長就任
2020年１月
当社 取締役営業本部部長就任
2021年１月
（現任）
早乙女信夫税理士事務所 入所
1994年９月
同所 退所
1995年７月
ダイナラブジャパン㈱ 入社
1995年７月
同社 退社
1997年２月
日本シャーウッド㈱ 入社
1997年２月
同社 退社
2000年４月
取締役
（注）
㈱ニューホライズンジャパン 入社
2000年４月
二田 俊作
1971年３月30日 100,000
３
管理部部長
同社 退社
2000年12月
当社 入社
2000年12月
当社 取締役管理部部長就任（現任）
2004年５月
2010年２月 上海李瑠多貿易有限公司監事就任
（現任）
2019年８月 VIVAネットワーク株式会社取締役就
任（現任）
㈱ニッセン 入社
2003年２月
同社 退社
2007年８月
当社 入社
2007年８月
2017年４月 上海李瑠多貿易有限公司総経理就任
取締役
（注）
（現任）
山﨑 豊和
1978年２月４日 19,000
３
ブランド戦略部部長
当社 取締役営業部部長（兼）通販課
2018年７月
シニアマネージャー
当社 取締役第二営業部部長就任
2020年１月
当社 取締役ブランド戦略部部長就任
2021年１月
（現任）
㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）
1975年４月
入行
同社 証券企画部制度調査グループ次
1996年10月
長就任
同社 武蔵小杉支店長就任
1998年２月
同社 雷門支店長就任
2000年１月
同社 渋谷支店長就任
2001年12月
2002年４月 ㈱みずほ銀行渋谷中央支店長就任
同社 執行役員築地支店長就任
2005年４月
（注）
西名 武彦
取締役 1952年５月16日 10,000
同社 常務執行役員就任
2006年３月
３
2011年４月 ㈱東京アドエージェンシー特別顧問
就任
同社 代表取締役就任
2011年６月
同社 特別顧問就任
2017年５月
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
2020年５月 ㈱東京アドエージェンシー特別顧問
退任
㈱インテリックス 社外取締役就任
2020年８月
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
㈱サワモト 入社
1979年４月
同社 退社
1982年９月
㈱コスミック（現 夢みつけ隊㈱）
1982年10月
入社
同社 常務取締役就任
1994年３月
2000年10月 夢みつけ隊㈱専務取締役就任
当社 取締役就任
2003年５月
2004年３月 夢みつけ隊㈱専務取締役退任
当社 取締役退任
2004年７月
2005年３月 ㈱夢隊ファクトリィー（夢みつけ隊
（注）
北條 規
取締役 1956年11月29日 30,000
㈱100％子会社）代表取締役就任
３
2008年６月 同社代表取締役
退任
当社 取締役就任
2008年10月
2008年11月 ㈱ものづくり研究所代表取締役就任
（現任）
NPO法人さど 代表理事就任
2009年４月
当社 取締役退任
2012年３月
大正大学地域構想研究所 教授就任
2012年４月
（現任）
当社 取締役就任（現任）
2018年９月
監査法人サンワ東京丸の内事務所
1983年10月
（現 有限責任監査法人トーマツ）入
所
1987年３月 公認会計士登録
同所 トータルサービス部異動
1988年７月
同所 パートナー就任
1997年７月
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
2005年10月
就任
同所 横浜事務所所長 横浜地区代表
2011年10月
退任
（注）
水上 亮比呂
取締役 1956年９月13日 4,000
同所 退職
2018年８月
３
水上亮比呂公認会計士事務所設立
2018年９月
（代表）（現任）
当社 取締役就任（現任）
2019年３月 ㈱レックスアドバイザーズ
社外取締役就任（現任）
2019年６月 日本公認会計士協会神奈川県会幹事
就任（現任）
㈱ステムリム 社外監査役就任（現
2019年10月
任）
工藤建設㈱ 社外監査役就任（現任）
2020年９月
山一證券㈱ 入社
1974年４月
同社 退社
1998年２月
1998年３月 メリルリンチ日本証券㈱入社
同社 退社
1999年３月
㈱日本オプティマーク・システムズ
1999年４月
入社
同社 退社
2000年12月
日本エンジェルズ・インベストメン
2001年２月
ト㈱ 入社
同社 退社
2004年５月
（注）
2004年５月 SMBCフレンド証券㈱入社
吉田 孝行
常勤監査役 1952年２月27日 -
４
同社 退社
2005年５月
オープンインタフェース㈱
2005年６月
常勤監査役 就任
第一カッター興業㈱
2006年９月
非常勤監査役 就任
オープンインタフェース㈱
2009年９月
常勤監査役 退任
第一カッター興業㈱
2012年９月
常勤監査役 就任
同社 常勤監査役 退任
2018年９月
当社 常勤監査役 就任（現任）
2019年７月
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
サントリー㈱（現 サントリーホール
2000年４月
ディングス㈱）入社
同社 退社
2003年２月
監査法人トーマツ（現 有限責任監査
2005年12月
法人トーマツ）入所
2009年７月 公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ 退所
2015年４月
アカウンティングフォース税理士事
2015年５月
務所（現 アカウンティングフォース
税理士法人）入所
（注）
阿部 洋
監査役 1977年12月30日 -
2015年５月 ㈱トヨコー社外監査役就任（現任）
４
2015年７月 ㈱MOLCURE社外監査役就任
2015年７月 税理士登録
アカウンティングフォース税理士法
2015年10月
人 法人代表税理士就任（現任）
2016年７月 ㈱MOLCURE監査役退任
当社 監査役就任（現任）
2018年９月
2019年４月 ㈱グッピーズ社外取締役就任（現
任）
2019年４月 ㈱MOLCURE監査役就任（現任）
外国法共同事業法律事務所リンク
2009年１月
レーターズ 入所
2009年６月 弁護士登録
BNPパリバ証券㈱法務部 出向
2011年７月
2011年12月 外国法共同事業法律事務所リンク
レーターズ退所
2012年１月 ホワイト＆ケース法律事務所入所
同所 退所
2015年３月
2015年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
（現任）
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部非常勤講
（注）
師（現任）
山本 龍太朗
監査役 1981年５月９日 -
４
2016年６月 東京外国語大学国際社会学部非常勤
講師（現任）
認定特定非営利活動法人かものはし
2016年11月
プロジェクト監事（現任）
㈱Digital Grid（現 WASSHA㈱）社外
監査役就任（現任）
当社 監査役就任（現任）
2018年９月
2019年３月 オリシロジェノミクス㈱社外監査役
就任（現任）
2019年７月 特定非営利活動法人ソーシャルベン
チャー・パートナーズ東京（SVP東
京）理事就任（現任）
計 760,500
（注）１．取締役 西名武彦、北條規、水上亮比呂は、社外取締役であります。
２．監査役 吉田孝行、阿部洋、山本龍太朗は、社外監査役であります。
３．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年７月22日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外役員の機能及び役割
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、社外役員
を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監視機能の強化に努め
ております。
当社の社外取締役は３名であり、取締役西名武彦は、長年にわたり株式会社東京アドエージェンシーの経営に
携わり、その経歴を通じて培った幅広い知見と経験に基づき、経営全般の監視・監督を行っております。なお、
同氏は、当社の株式10,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。
取締役北條規は、通信販売会社での取締役としての豊富な経験を有しており、客観的な立場からの監督・監
査・助言を得ております。なお、同氏は、当社の株式30,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以
外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役水上亮比呂は、公認会計士として、会計及び会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、こ
れまでの経験に基づき経営の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、当社の株式
4,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
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係はありません。
社外監査役は３名であり、それぞれの主な専門分野は、税務、会計であり、各分野における高い見識を備えて
おります。それぞれにおいて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役吉田孝行は、上場会社の監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立的な立場から
取締役の監視と共に、提言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役阿部洋は、公認会計士として企業会計に精通しており、公正中立的な立場から取締役の監視と共に、提
言・助言をいただけるため、監査役として適任と判断しております。
監査役山本龍太朗は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、社外監査役としての監査機能
の実効性を高めていただけるため、監査役として適任と判断しております。
社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、経営監視及び監査機能の充実の観点から、独立性、他社にお
ける業務経験、専門性等を総合的に勘案し、選任しております。
ｂ．社外役員の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に
対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得
る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門の関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計
画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述すると共に取締役の職
務執行を厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監
査結果の報告を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
内部監査については、 専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された
担当者で組織された内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内
部監査担当者は、管理部経営管理課が管理部以外の内部監査を実施し、開発部部長が管理部の内部監査を行って
おります。 内部監査担当部門では、計画書に基づいて内部牽制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その
結果を社長及び被監査部門に報告すると共に、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアッ
プ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、
取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会は、監査計画、監査業
務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状
況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は管理部経営管理課か
ら随時報告を受け意見交換を行うと共に、監査法人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高め
ております。また、内部監査、監査役及び監査法人は、四半期ごとに三様監査を実施することで情報交換及び相
互の意思疎通を図り、監査役及び監査法人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
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（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、
取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。常勤監査役吉田孝行は、長年にわたる他事業会
社での監査役の経験と幅広い見識を有しております。非常勤監査役阿部洋は、公認会計士の資格を有しており、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役山本龍太朗は、弁護士の資格を有してお
り、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。
また、当社は常勤監査役１名を選定しており、当該常勤監査役を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と
意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。
当社の監査役会は原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催しております。当事業年度における各監
査役の監査役会、取締役会への出席状況は以下の通りです。監査役会の平均所要時間は、約30分です。
役職名 氏名 監査役会出席状況 取締役会出席状況
常勤監査役（社外） 吉田 孝行 14回/14回（100％） 18回/18回（100％）
非常勤監査役（社外） 阿部 洋 14回/14回（100％） 17回/18回（94％）
非常勤監査役（社外） 山本 龍太朗 14回/14回（100％） 17回/18回（94％）
監査役会では、年間を通じて、次のような決議、審議、協議、報告がなされました。
決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬への同意、監査役会監査報告、監査役会議長選
任、常勤監査役選任、監査役会規則・監査役監査基準・内部統制システムに係る監査の実施基準の改定
審議：会計監査人の監査報告、監査役監査報告、株主総会招集通知、会計監査人の報酬への同意
協議：監査役報酬、内部統制システムの評価
報告：監査役月次活動報告、重要事象の情報共有等
また、常勤の監査役の活動として、経営会議等の重要な会議に出席すると共に、子会社及び各部門の主要な部
門長にヒアリングを実施し、経営の意思決定や事業運営、内部統制システムの整備状況を監視し、監査役会等で
社外監査役に説明して情報の共有化を図っています。
会計監査人との連携については、定例会議を年４回実施し、四半期レビューの報告を受ける他、財務報告に係
る内部統制システムの監査状況等について情報交換を行っています。内部監査部門との連携については、当社グ
ループの業務監査・内部統制監査の状況確認と意見交換を行っています。
国内・海外拠点へは、現地視察及び主要な部門長へのヒアリングを行い、事業状況や内部統制状況を確認して
います。確認した内容は監査役会で共有すると共に、代表取締役社長に対して報告を行っています。
② 内部監査の状況
当社では、専担部門としての内部監査部門は設置しておりませんが、代表取締役により指名された担当者で組
織された内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。また、自己監査とならないように、内部監査担当
者は、 管理部経営管理課が管理部以外の内部監査を実施すると共に、開発部部長が管理部の内部監査を行ってお
ります。その人員は管理部経営管理課２名、開発部部長１名であります。
監査担当部署は内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施
の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役に報告してお
ります。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備
に努めており、さらに監査役を含め監査法人と定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
３年間
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ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 本間洋一
指定有限責任社員 石上卓哉
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、本間洋一及び石上卓哉であり、太陽有限責任監査法人に所属し
ております。なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、必
要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模
を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を
有することなどとなっております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 9,109 - 20,000 2,000
連結子会社 - - - -
計 9,109 - 20,000 2,000
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
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ｃ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
新規上場に係るコンフォートレター作成業務について2,000千円を支払っております。
ｄ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｅ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断
される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定する方針としております。
ｆ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法
及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。
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（４） 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（2021年３月29日時点）
当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であり、決議の内容は取締役年間報
酬総額の上限を２億5,000万円（うち、社外取締役30百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含
みません。）としております。また、監査役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は2021年３月29日であ
り、年間報酬総額の上限を3,000万円とすると共に、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権とし、その総額は、上記の報酬枠とは別枠で、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の
使用人分給与を含まない。）としております。
また、その決定方法は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の役位・職責に相応しい
報酬水準を確保すると共に、当社グループの企業価値及び業績の向上に対する適切なインセンティブを付与する
ことを基本方針とし、（1）役位に応じた「固定報酬」、（2）単年度の業績目標を達成することへのインセン
ティブを目的とした「業績報酬」、（3）中期事業計画に対応した企業価値向上に向けた「株式報酬」（譲渡制限
付株式）から構成し、客観性・透明性の高い制度設計といたします。ただし、監査役・社外取締役を含む非業務
執行取締役については、その職務の性質に鑑み、固定報酬のみといたします。なお、取締役報酬の決定に当たっ
ては、固定報酬及び業績報酬テーブルの策定、譲渡制限株式の割当基準等について、指名・報酬委員会の審議を
経ることとしており、監査役の報酬は監査役間の協議により決定することとし、客観的で透明性の高いプロセス
の確保に留意しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
123,640 118,999 - 4,641 5
（社外取締役を除く。）
社外取締役 13,200 13,200 - - 3
社外監査役 9,800 9,800 - - 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びそ
の維持に注力しております。また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程を整備しています。
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１ 【連結財務諸表等】
（１） 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 700,131 959,477
受取手形及び売掛金 621,907 635,942
商品及び製品 743,509 1,251,347
原材料及び貯蔵品 57,620 21,804
前渡金 47,443 36,142
前払費用 26,984 30,408
その他 7,996 41,935
△ 901 △ 953
貸倒引当金
流動資産合計 2,204,690 2,976,106
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 28,757 21,330
9,795 4,824
車両運搬具及び工具器具備品
※１ 38,552 ※１ 26,155
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 2,850 7,130
60 60
その他
無形固定資産合計 2,910 7,190
投資その他の資産
繰延税金資産 70,832 82,203
保証金 90,801 84,015
945 916
その他
投資その他の資産合計 162,578 167,135
固定資産合計 204,041 200,481
資産合計 2,408,732 3,176,588
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 305,124 263,830
１年内償還予定の社債 25,000 60,000
１年内返済予定の長期借入金 482,904 303,848
未払金 147,064 232,411
前受金 8,653 75,764
未払法人税等 35,690 107,046
未払消費税等 19,395 776
返品調整引当金 20,500 15,600
49,174 55,333
その他
流動負債合計 1,093,506 1,114,611
固定負債
社債 - 210,000
長期借入金 557,689 615,446
製品保証引当金 7,600 4,400
役員退職慰労引当金 51,774 56,415
10,091 7,344
資産除去債務
固定負債合計 627,154 893,605
負債合計 1,720,660 2,008,216
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 18,055 183,655
資本剰余金 8,055 173,655
659,012 806,419
利益剰余金
株主資本合計 685,122 1,163,729
その他の包括利益累計額
125 217
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 125 217
非支配株主持分 2,824 4,424
純資産合計 688,071 1,168,371
負債純資産合計 2,408,732 3,176,588
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高 4,203,757 5,110,247
※１ 2,260,743 ※１ 2,926,345
売上原価
売上総利益 1,943,014 2,183,902
※２ 、 ３ 1,808,879 ※２ 、 ３ 1,888,534
販売費及び一般管理費
営業利益 134,134 295,367
営業外収益
受取利息 330 234
保険解約返戻金 43 -
補償金収入 2,500 825
助成金収入 1,234 7,727
713 945
その他
営業外収益合計 4,821 9,732
営業外費用
支払利息 10,078 9,679
為替差損 9,792 3,530
社債発行費 - 5,724
上場関連費用 - 22,272
1,039 461
その他
営業外費用合計 20,910 41,668
経常利益 118,045 263,431
特別利益
※４ 1,213
-
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,213 -
特別損失
※５ 184 ※５ 229
有形固定資産除却損
※６ 4,850
減損損失 -
2,885 2,989
事務所移転損失
特別損失合計 3,070 8,069
税金等調整前当期純利益 116,188 255,361
法人税、住民税及び事業税
36,460 109,903
7,606 △ 11,373
法人税等調整額
法人税等合計 44,067 98,529
当期純利益 72,121 156,831
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 175 1,600
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 72,297 155,231
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益 72,121 156,831
その他の包括利益
△ 1,026 91
為替換算調整勘定
※１ △ 1,026 ※１ 91
その他の包括利益合計
包括利益 71,095 156,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 71,271 155,323
非支配株主に係る包括利益 △ 175 1,600
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 13,075 3,075 609,715 625,865
当期変動額
新株の発行 4,980 4,980 - 9,960
剰余金の配当 - - △ 23,000 △ 23,000
親会社株主に帰属する
- - 72,297 72,297
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,980 4,980 49,297 59,257
当期末残高 18,055 8,055 659,012 685,122
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 1,151 1,151 - 627,016
当期変動額
新株の発行 - - - 9,960
剰余金の配当 - - - △ 23,000
親会社株主に帰属する
- - - 72,297
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,026 △ 1,026 2,824 1,798
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,026 △ 1,026 2,824 61,055
当期末残高 125 125 2,824 688,071
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 18,055 8,055 659,012 685,122
当期変動額
新株の発行 165,600 165,600 - 331,200
剰余金の配当 - - △ 7,824 △ 7,824
親会社株主に帰属する
- - 155,231 155,231
当期純利益
株主資本以外の項目の
- - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 165,600 165,600 147,407 478,607
当期末残高 183,655 173,655 806,419 1,163,729
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の
純資産合計
持分
為替換算調整勘定 包括利益
累計額合計
当期首残高 125 125 2,824 688,071
当期変動額
新株の発行 - - - 331,200
剰余金の配当 - - - △ 7,824
親会社株主に帰属する
- - - 155,231
当期純利益
株主資本以外の項目の
91 91 1,600 1,692
当期変動額（純額）
当期変動額合計 91 91 1,600 480,299
当期末残高 217 217 4,424 1,168,371
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 116,188 255,361
減価償却費 14,668 13,310
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 113 51
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 6,600 △ 4,900
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 3,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,870 4,641
受取利息及び受取配当金 △ 330 △ 234
支払利息 10,078 9,679
支払保証料 57 154
上場関連費用 - 22,272
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,213 -
有形固定資産除却損 184 229
減損損失 - 4,850
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,007 △ 13,721
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,900 △ 472,365
その他の流動資産の増減額（△は増加） 56,224 △ 30,472
その他の固定資産の増減額（△は増加） 1,719 △ 121
仕入債務の増減額（△は減少） 34,617 △ 40,992
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49,196 152,414
△ 113 14,561
その他
小計 75,634 △ 88,481
利息及び配当金の受取額
330 234
利息の支払額 △ 10,354 △ 9,809
△ 20,082 △ 52,651
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,527 △ 150,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 67,918 △ 36,021
定期預金の払戻による収入 23,900 12,000
貸付けによる支出 △ 1,374 -
貸付金の回収による収入 - 504
有形固定資産の売却による収入 1,213 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,985 -
無形固定資産の取得による支出 △ 3,000 △ 5,423
差入保証金の差入による支出 △ 184 -
差入保証金の回収による収入 3,823 6,907
- △ 4,900
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,526 △ 26,933
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 550,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 365,528 △ 521,299
社債の発行による収入 - 294,275
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 55,000
配当金の支払額 △ 23,000 △ 7,824
非支配株主への株式の発行による収入 3,000 -
新株の発行による収入 9,960 325,227
- △ 16,300
株式公開費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 124,432 419,080
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,010 △ 6,113
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 121,423 235,324
現金及び現金同等物の期首残高 322,197 443,620
※１ 443,620 ※１ 678,944
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
上海李瑠多貿易有限公司
VIVAネットワーク株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物附属設備……………６年
機械装置及び運搬具……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっており
ます。
（３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過
去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予
想額を計上しています。
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④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（４） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（５） 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（６） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中で
あります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダン
ス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点において評価中で
あります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
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業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２） 適用予定日
2021年12月期年度末より適用予定であります。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
（１） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。なお、「関連する会計基準等の定めが明ら
かでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の
定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き
継ぐこととされております。
（２） 適用予定日
2021年12月期年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大が続き、国内でも2020年４月７日に政府による緊急事態宣言が発令され
るなど、社会・経済に多大な影響が生じており、当該影響が長引けば当社グループの翌連結会計年度の経営成績及び
財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当連結会計年度に対する当該影響については、今後の経済活動正常化のタイミング及び業績への影響を
見通すことは極めて困難でありますが、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への
リスクを過去の経済危機のデータなどを参考とし、翌連結会計年度の後半から各国の経済対策の効果などにより世界
経済は徐々に景気回復していくという前提において、現時点見積ることが可能な範囲で繰延税金資産の回収可能性の
判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定をもとに現時点での会計上の見積りを会計処理に反映しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却累計額 77,191 千円 82,483 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
売上原価 126,034 千円 181,679 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
役員報酬 141,499 千円 141,999 千円
給料手当及び賞与 421,596 〃 438,923 〃
販売促進費 288,808 〃 367,837 〃
貸倒引当金繰入額 △ 113 〃 51 〃
製品保証引当金繰入額 △ 1,500 〃 △ 3,200 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,870 〃 4,641 〃
退職給付費用 7,601 〃 7,029 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
15,003 千円 6,591 千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
車両運搬具及び工具器具備品 1,213 千円 - 千円
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
車両運搬具及び工具器具備品 184 千円 229 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
店舗
福岡県 建物附属設備 4,850千円
（１店舗）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産については個別資産
ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店予定の意思決定等により用途変更の見込みの
ある資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,850千円を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス
であるため、ゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
為替換算調整勘定：
△1,026 千円 91 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △1,026 千円 91 千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,300,000 308,000 - 2,608,000
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の権利行使による増加 300,000株
第２回新株予約権の権利行使による増加 8,000株
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年３月25日
普通株式 23,000 10.00 2018年12月31日 2019年３月26日
定時株主総会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月18日
普通株式 7,824 3.00 2019年12月31日 2020年３月19日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,608,000 300,000 - 2,908,000
（変動事由の概要）
公募による募集株式発行による増加 300,000株
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１） 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年３月18日
普通株式 7,824 3.00 2019年12月31日 2020年３月19日
定時株主総会
（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年３月29日
普通株式 62,231 21.40 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
現金及び預金 700,131 千円 959,477 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △256,510 〃 △280,532 〃
現金及び現金同等物 443,620 千円 678,944 千円
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達し
ております。一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み
込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建債権
は、為替の変動リスクに晒されております。
保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先
の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建債務は、
為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金及び社債については、設備投資に係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利である
ため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ
を目的とした金利スワップ取引であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引
相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんど
ないと認識しております。
② 市場リスク （ 為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブの執行・管理については内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク （ 支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
（ ４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（ 千円） （ 千円） （ 千円）
（ １） 現金及び預金
700,131 700,131 -
（ ２） 受取手形及び売掛金
621,907
貸倒引当金 （ ※１）
△901
621,006 621,006 -
（ ３） 保証金
90,801 90,681 △119
資産計 1,411,938 1,411,818 △119
（ １） 買掛金
305,124 305,124 -
（ ２） 未払金
147,064 147,064 -
（ ３） 未払法人税等
35,690 35,690 -
（ ４） 社債 （※２）
25,000 24,931 △68
（ ５） 長期借入金 （※３）
1,040,593 1,040,108 △484
負債計 1,553,471 1,552,919 △552
（ １） デリバティブ取引（※４）
（1,897） （1,897） -
（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（ 千円） （ 千円） （ 千円）
（ １） 現金及び預金
959,477 959,477 -
（ ２） 受取手形及び売掛金
635,942
貸倒引当金 （ ※１） △953
634,989 634,989 -
（ ３） 保証金
84,015 83,698 △316
資産計 1,678,482 1,678,165 △316
（ １） 買掛金
263,830 263,830 -
（ ２） 未払金
232,411 232,411 -
（ ３） 未払法人税等
107,046 107,046 -
（ ４） 社債 （※２）
270,000 271,267 1,267
（ ５） 長期借入金 （※３）
919,294 918,391 △902
負債計 1,792,582 1,792,947 365
（ １） デリバティブ取引（※４）
(2,032) (2,032) -
（※１） 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内償還予定の社債も含んでおります。
（※３） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。
（※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
１．（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（３）保証金
保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー
を無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
１．（１）買掛金、（２）未払金、及び（３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
２．（４）社債
当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算出する方法によっております。
３．（５）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
その他
１．（１）デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（注２） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 700,131 - - -
受取手形及び売掛金 621,907 - - -
合計 1,322,038 - - -
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 959,477 - - -
受取手形及び売掛金 635,942 - - -
合計 1,595,420 - - -
（注３） 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 25,000 - - - - -
長期借入金 482,904 217,199 185,376 117,558 37,556 -
合計 507,904 217,199 185,376 117,558 37,556 -
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 60,000 60,000 60,000 60,000 30,000 -
長期借入金 303,848 265,404 197,586 117,584 34,872 -
合計 363,848 325,404 257,586 177,584 64,872 -
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの取引
市場取引以外の取引 298,340 191,696 △1,897 △1,897
支払固定・受取変動
合計 298,340 191,696 △1,897 △1,897
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
金利スワップの取引
市場取引以外の取引 283,350 176,718 △2,032 △2,032
支払固定・受取変動
合計 283,350 176,718 △2,032 △2,032
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2012年10月22日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
普通株式 330,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2012年11月１日
新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査
権利確定条件
役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年11月１日～2022年10月21日
会社名 提出会社
決議年月日 2013年11月25日
当社従業員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
普通株式 24,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2013年11月29日
新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査
権利確定条件
役、又は使用人の地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年11月28日～2023年11月24日
会社名 提出会社
決議年月日 2019年７月８日
当社従業員 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
普通株式 33,000
株式の種類及び付与数（株）
付与日 2019年７月10日
新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査
権利確定条件
役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位にあること
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2021年７月９日～2029年７月８日
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年10月22日 2013年11月25日 2019年７月８日
権利確定前（株） -
前連結会計年度末 - - 33,000
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - 33,000
権利確定後（株） -
前連結会計年度末 10,000 8,000 -
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 10,000 8,000 -
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2012年10月22日 2013年11月25日 2019年７月８日
権利行使価格（円） 30 120 258
行使時平均株価（円） - - -
付与日における公正な評価単価（円） - - -
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、単位当たりの本源的価値を見
積もる方法により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折
衷方式（純資産価額方式と類似業種批准方式）に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び前連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 57,750千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,284千円 6,649千円
14,704 〃 18,578 〃
未払賞与
7,093 〃 4,776 〃
返品調整引当金
32,845 〃 38,537 〃
たな卸資産評価損
1,593 〃 1,164 〃
貯蔵品評価損
2,651 〃 3,357 〃
減損損失
2,629 〃 1,347 〃
製品保証引当金
1,993 〃 1,757 〃
破産債権等
17,913 〃 17,274 〃
役員退職給付引当金
3,491 〃 2,524 〃
資産除去債務
3,030 〃 1,042 〃
たな卸資産の未実現利益
2,460 〃 5,095 〃
その他
繰延税金資産小計 93,686千円 102,105千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △16,624 〃
-
△21,910 〃 △19,801 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△21,910 〃 △36,426 〃
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計 71,776千円 82,303千円
繰延税金負債
944千円 100千円
資産除去費用
944 〃 100 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 70,832千円 82,203千円
（注）１．評価性引当額が14,516千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評
価性引当額を16,624千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 16,624 - 16,624
評価性引当額 - - - - △16,624 - △16,624
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
34.60％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 0.73％ 0.61％
評価性引当額の増減 2.11％ 1.71％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.66％ 0.11％
留保金課税 - 2.07％
税率変更による影響 - 3.18％
△3.18％ 0.28％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.92％ 38.58％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から、
2021年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が8,108千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 8,568千円 10,091千円
1,910 〃 4,850 〃
見積りの変更に伴う増加
66 〃 63 〃
時の経過による調整額
△453 〃 △1,910 〃
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 10,091千円 13,094千円
（注）当連結会計年度の期末残高には、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高5,750千円を含めて
表示しております。
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、直営店『Luminox FUKUOKA』の閉鎖の意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手
したことから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による
増加額4,850千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、税金等調整前当期純利益は4,850千円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コスメ
コスメ
（ピーリング トイレタリー 機能衣料 Watch その他 合計
（その他）
フットケア）
外部顧客への
998,209 1,445,542 633,308 440,167 421,600 264,928 4,203,757
売上高
２. 地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
外部顧客への売上高 3, 530,886 192,051 480,820 4,203,757
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社井田両国堂 913,540 各種オリジナル商品等の企画販売
株式会社あらた 547,117 各種オリジナル商品等の企画販売
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
コスメ
コスメ
（ピーリング トイレタリー 機能衣料 Watch その他 合計
（その他）
フットケア）
外部顧客への
1,205,164 1,222,347 1,405,348 707,679 295,044 274,661 5,110,247
売上高
２. 地域ごとの情報
（1） 売上高
（単位：千円）
日本 米国 その他 合計
外部顧客への売上高 4,266,139 591,400 252,708 5,110,247
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2） 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社あらた 1,192,083 各種オリジナル商品等の企画販売
株式会社井田両国堂 703,251 各種オリジナル商品等の企画販売
KSSM, LLC
576,933 各種オリジナル商品等の企画販売
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 （被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合
（％）
当社銀行借 当社銀行借
役員及び主 当社代表 （被所有） り入れに対 り入れに対
佐藤 透 - - 684,140 - -
要株主 取締役 直接73.7 する債務被 する債務被
保証 保証
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．銀行借入に対して、債務保証を受けておりますが、保証料の支払いは行っておりません。
なお、取引金額については、当連結会計年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり純資産額 262.75円 400.26円
１株当たり当期純利益 31.13円 59.22円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - 59.18円
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、当連結会計年度の潜在
株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均
株価とみなして算出しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり当期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 72,297 155,231
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千
72,297 155,231
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,322,784 2,621,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 1,935
(うち新株予約権) (株)
- (1,935)
第１―２回新株予約権
新株予約権の数１個
普通株式10,000株
第２回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
新株予約権の数１個 -
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式8,000株
第３回新株予約権
新株予約権の数33,000個
普通株式33,000株
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
純資産の部の合計額（千円） 688,071 1,168,371
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,824 4,424
（うち非支配株主持分）（千円） (2,824) (4,424)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 685,247 1,163,946
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
2,608,000 2,908,000
式の数（株）
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2021年３月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、新たに「譲渡制限付株式報酬」
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年３月29日開催の第25期定時
株主総会（以下「本総会」という。）に付議し、決議されました。
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の業務執行取締役（以下「対象取締役」という。）と株主との一層の価値共有を図ると共に、中長
期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的とした制度です。
（２）本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額
は、年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の総
数は対象取締役につき年20,000株以内といたします。なお、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社
普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以
降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。本制度の導入目的の一
つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から対象取締役
が当社の取締役又は監査役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対
象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立してい
ない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とな
らない範囲において、取締役会で決定いたします。また、本制度による本株式の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、譲渡制限付株式割当契約を締結するものと
し、その内容として、次の事項が含まれるものとします。
(イ)一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分
を禁止すること
(ロ)一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対
象取締役が野村證券株式会社に開設する譲渡制限付株式の専用口座において管理される予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
10,000
㈱リベルタ 第９回無担保社債 2015年３月25日 - 0.54 無担保社債 2020年３月25日
(10,000)
15,000
㈱リベルタ 第10回無担保社債 2015年４月24日 - 1.58 無担保社債 2020年４月24日
(15,000)
270,000
㈱リベルタ 第11回無担保社債 2020年３月10日 - 0.36 無担保社債 2025年３月10日
(60,000)
25,000 270,000
合計 - - - - -
(25,000) (60,000)
（注）１. 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
60,000 60,000 60,000 60,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 482,904 303,848 0.79 -
長期借入金（１年以内に返済予定の 2021年１月15日～
557,689 615,446 0.79
ものを除く） 2025年７月25日
合計 1,040,593 919,294 - -
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 265,404 197,586 117,584 34,872
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) - - 3,670,847 5,110,247
税金等調整前四半期
(千円) - - 259,278 255,361
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) - - 163,357 155,231
純利益
１株当たり四半期
(円) - - 62.64 59.22
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり (円) - - 60.49 △3.05
四半期純損失（△）
（注）当社は、2020年12月17日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしましたので、第１四半期、第２
四半期及び第３四半期の四半期報告書は提出していませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人
により四半期レビューを受けております。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 677,671 921,646
受取手形 1,490 940
※１ 643,848 ※１ 672,220
売掛金
商品及び製品 705,282 1,220,363
原材料及び貯蔵品 57,620 21,804
前渡金 47,443 36,118
前払費用 26,984 30,318
※１ 39,788
7,651
その他
流動資産合計 2,167,991 2,943,200
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 28,757 21,330
車両運搬具 1,727 362
8,068 4,461
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 38,552 26,155
無形固定資産
ソフトウエア 2,850 7,130
60 60
その他
無形固定資産合計 2,910 7,190
投資その他の資産
子会社株式 28,036 28,036
保証金 90,801 84,015
繰延税金資産 67,461 81,040
945 916
その他
投資その他の資産合計 187,244 194,009
固定資産合計 228,707 227,355
資産合計 2,396,698 3,170,556
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 305,124 263,830
1年内償還予定の社債 25,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 482,904 303,848
未払金 142,254 222,617
未払費用 34,406 33,476
未払法人税等 35,666 105,546
未払消費税等 22,891 -
前受金 8,653 75,764
返品調整引当金 20,500 15,600
14,768 30,260
その他
流動負債合計 1,092,169 1,110,943
固定負債
社債 - 210,000
長期借入金 557,689 615,446
製品保証引当金 7,600 4,400
役員退職慰労引当金 51,774 56,415
10,091 7,344
資産除去債務
固定負債合計 627,154 893,605
負債合計 1,719,323 2,004,549
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 18,055 183,655
資本剰余金
8,055 173,655
資本準備金
資本剰余金合計 8,055 173,655
利益剰余金
利益準備金 2,430 2,430
その他利益剰余金
648,835 806,266
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 651,265 808,696
株主資本合計 677,375 1,166,006
純資産合計 677,375 1,166,006
負債純資産合計 2,396,698 3,170,556
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
※１ 4,173,962 ※１ 5,070,479
売上高
2,275,673 2,925,493
売上原価
売上総利益 1,898,288 2,144,985
※２ 1,772,939 ※２ 1,844,983
販売費及び一般管理費
営業利益 125,349 300,002
営業外収益
受取利息 330 234
保険解約返戻金 43 -
助成金収入 - 7,727
補償金収入 2,500 825
送料補助収入 - -
※１ 1,096
698
その他
営業外収益合計 3,571 9,884
営業外費用
支払利息 10,078 9,679
為替差損 9,792 3,530
社債発行費 - 5,724
上場関連費用 - 22,272
190 529
その他
営業外費用合計 20,061 41,736
経常利益 108,859 268,150
特別利益
※３ 1,213
有形固定資産売却益 -
- -
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,213 -
特別損失
※４ 184 ※４ 229
有形固定資産除却損
減損損失 - 4,850
2,885 2,989
事務所移転損失
特別損失合計 3,070 8,069
税引前当期純利益 107,002 260,080
法人税、住民税及び事業税
36,154 108,403
7,504 △ 13,578
法人税等調整額
法人税等合計 43,658 94,825
当期純利益 63,343 165,255
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
注記
区分 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
番号
期首商品たな卸高 763,192 24.0 762,902 17.6
2,416,774 3,562,744
当期仕入高 76.0 82.4
合計 100.0 100.0
3,179,966 4,325,646
期末商品たな卸高 762,902 1,242,168
他勘定振替高 ※１ 134,790 153,084
返品調整引当金戻入額 27,100 20,500
返品調整引当金繰入額 20,500 15,600
売上原価合計 2,275,673 2,925,493
（注）※１ 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 13,075 3,075 3,075 2,430 608,491 610,921 627,071 627,071
当期変動額
新株の発行 4,980 4,980 4,980 - - - 9,960 9,960
剰余金の配当 - - - - △ 23,000 △ 23,000 △ 23,000 △ 23,000
当期純利益 - - - - 63,343 63,343 63,343 63,343
当期変動額合計 4,980 4,980 4,980 - 40,343 40,343 50,303 50,303
当期末残高 18,055 8,055 8,055 2,430 648,835 651,265 677,375 677,375
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 18,055 8,055 8,055 2,430 648,835 651,265 677,375 677,375
当期変動額
新株の発行 165,600 165,600 165,600 - - - 331,200 331,200
剰余金の配当 - - - - △ 7,824 △ 7,824 △ 7,824 △ 7,824
当期純利益 - - - - 165,255 165,255 165,255 165,255
当期変動額合計 165,600 165,600 165,600 - 157,431 157,431 488,631 488,631
当期末残高 183,655 173,655 173,655 2,430 806,266 808,696 1,166,006 1,166,006
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備……………６年
車両運搬具………………６年
工具、器具及び備品……５年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
４ 引当金の計上基準
① 製品保証引当金
契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去
の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。
② 返品調整引当金
販売商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく損失見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員報酬・退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
売掛金 77,996 千円 43,929 千円
未収入金 - 〃 4 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
売上高 86,639 千円 89,316 千円
営業取引以外の取引による取引高 - 〃 960 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
役員報酬 141,499 千円 141,999 千円
給料手当及び賞与 418,720 〃 435,832 〃
製品保証引当金繰入額 △ 1,500 〃 △ 3,200 〃
役員退職慰労引当金繰入額 7,870 〃 4,641 〃
退職給付費用 7,601 〃 7,029 〃
減価償却費 14,668 〃 13,480 〃
販売促進費 272,211 〃 359,229 〃
地代家賃 129,060 〃 119,766 〃
おおよその割合
販売費 62.42 ％ 63.35 ％
一般管理費 37.58 ％ 36.65 ％
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
車両運搬具 1,213千円 -千円
※４ 有形固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
工具、器具及び備品 184千円 229千円
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2019年12月31日 ）
子会社株式 28,036 28,036
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,284千円 6,528千円
14,704 〃 18,578 〃
未払賞与
7,093 〃 4,776 〃
返品調整引当金
32,746 〃 38,537 〃
たな卸資産評価損
1,593 〃 1,164 〃
貯蔵品評価損
2,651 〃 3,357 〃
減損損失
2,629 〃 1,347 〃
製品保証引当金
1,993 〃 1,757 〃
破産債権等
17,913 〃 17,274 〃
役員退職給付引当金
3,491 〃 2,524 〃
資産除去債務
2,218 〃 5,095 〃
その他
繰延税金資産小計 90,315千円 100,942千円
△21,910 〃 △19,801 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 68,405千円 81,140千円
繰延税金負債
944千円 100千円
資産除去費用
944 〃 100 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 67,461千円 81,040千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 34.60％ 30.62％
（調整）
住民税均等割 0.80％ 0.57％
評価性引当の増減 2.30％ 0.16％
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.91％ 0.11％
留保金課税 - 2.03％
税率変更による影響 - 2.98％
△0.80％ △0.02％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.80％ 36.46％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用
されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.60％から、
2021年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,760千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
9,290
建物附属設備 56,246 4,850 51,806 30,475 7,926 21,330
(4,850)
車両運搬具 23,582 - - 23,582 23,219 1,364 362
工具、器具及び備品 35,916 - 2,666 33,249 28,787 3,376 4,461
11,956
有形固定資産計 115,744 - 108,638 82,483 12,667 26,155
(4,850)
無形固定資産
ソフトウエア 4,637 5,423 - 10,059 2,929 1,142 7,130
電話加入権 60 - - 60 - - 60
無形固定資産計 4,697 5,423 - 10,120 2,929 1,142 7,190
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
建物附属設備 資産除去債務計上 4,850千円
5,423 〃
ソフトウエア 基幹システム連携カスタマイズ
４．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
建物附属設備 店舗減損損失計上に伴う減少 4,850千円
3,985 〃
建物附属設備 本社分室設備閉鎖に伴う減少
2,666 〃
工具、器具及び備品 腕時計販促什器
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
返品調整引当金 20,500 15,600 - 20,500 15,600
製品保証引当金 7,600 - - 3,200 4,400
役員退職慰労引当金 51,774 4,641 - - 56,415
（注）１．返品調整引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の返品率による洗替額であります。
２．製品保証引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理
交換費用の見積額による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年１月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ケ月以内
基準日 毎年12月31日
剰余金の配当の基準日 毎年12月31日、 毎年６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://liberta-j.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出
し）2020年11月12日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2020年11月30日及び2020年12月８日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社リベルタ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社リベルタ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社リベルタの2020年１月１日から2020年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リベルタの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある
。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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