象印マホービン株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 象印マホービン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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象印マホービン株式会社(E02395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年４月５日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
【会社名】 象印マホービン株式会社
【英訳名】 Zojirushi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 市 川 典 男
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満１丁目20番５号
【電話番号】 06-6356-2368
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡 本 茂 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
象印マホービン株式会社東京支社
(東京都港区南麻布１丁目６番18号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日 自 2019年11月21日
会計期間
至 2020年２月20日 至 2021年２月20日 至 2020年11月20日
売上高 (百万円) 24,203 24,698 74,947
経常利益 (百万円) 3,112 3,590 5,725
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,075 2,394 3,943
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 2,510 2,851 3,744
包括利益
純資産額 (百万円) 72,650 74,889 72,917
総資産額 (百万円) 94,728 98,470 97,019
１株当たり四半期(当期)
(円) 30.71 35.42 58.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 75.4 74.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速したことにより、
世界経済の回復ベースは鈍化いたしました。感染拡大の抑制に成功した中国ではコロナ前のＧＤＰ水準に回復し
拡大基調を続けていますが、欧米をはじめ日本においては外出行動や経済活動が再び制限されるなど、依然とし
て先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期２ヵ年計画
『ＡＤＡＰＴ ＰｈａｓｅⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」の
ソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強
化」に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から494百万円増加し24,698百万円（前年同期比2.0％増）と
なりました。製品区分別ではリビング製品は前年を下回りましたが、調理家電製品や生活家電製品は順調に推移
しました。連結全体の国内売上高は15,049百万円（前年同期比1.0％増）、海外売上高は9,649百万円（同3.8％
増）となり、海外売上高構成比は39.1％となりました。海外では台湾の売上は減少しましたが、北米や中国、東
南アジアでは前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は3,646百万円
（前年同期比28.9％増）となりました。経常利益は3,590百万円（同15.4％増）となり、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,394百万円（同15.4％増）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、17,979百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シ
リーズは好調に推移しましたが、普及価格帯の炊飯ジャーが苦戦したことにより全体としては前年を下回りまし
た。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、緊急事態宣言の再発令に伴う
外出自粛により、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやオーブントースターなどの売上が伸長し、電気調
理器具全体は好調に推移しました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具は、北米市場と中国市場、東南アジア市場で好調に推移し
ました。特に北米市場では、巣ごもり消費による調理家電製品が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、5,071百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため、レジャーやスポーツ活動が引き続き制限されたことによ
り、国内、海外ともにステンレスボトルやステンレスフードジャーなどのステンレス製品が前年を下回りまし
た。
国内ではインバウンド需要の大幅減少による市場全体の出荷数量の落ち込みもあり、主力のステンレスマグが
低調に推移しましたが、昨年９月に発売した業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレ
スせん」を採用したステンレスマグＳＭ-Ｚ型が好調に推移し、売上高は回復傾向にあります。
海外のステンレスボトルは、主力の中国市場をはじめ多くの市場で低調に推移しました。
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③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,172百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
国内では、加湿器は需要増に供給が追いつかず売上が減少しましたが、衛生志向の高まりによりふとん乾燥
機、空気清浄機、食器乾燥器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、476百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
海外
前年
日本 アジア 合計 同期比
計
北米 その他
(％)
内、中国
調理家電 12,094 3,695 1,616 2,182 6 5,884 17,979 9.4
リビング 1,483 3,105 2,105 352 129 3,588 5,071 △17.7
売上高 生活家電 1,146 25 ― ― ― 25 1,172 6.4
その他 325 103 24 47 0 151 476 △5.5
15,049 6,929 3,746 2,583 136 9,649 24,698 2.0
構成比(％) 60.9 28.1 15.2 10.5 0.6 39.1 100.0 ―
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,451百万円増加し、負債が
520百万円減少しました。また、純資産は1,972百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.9ポイント
増加し75.4％となりました。
総資産の増加1,451百万円は、流動資産の増加1,257百万円及び固定資産の増加194百万円によるものでありま
す。
流動資産の増加1,257百万円の主なものは、現金及び預金の増加1,995百万円、受取手形及び売掛金の増加2,894
百万円、電子記録債権の増加404百万円、有価証券の減少400百万円、商品及び製品の減少2,993百万円、原材料及
び貯蔵品の増加214百万円、その他流動資産の減少832百万円であります。また、固定資産の増加194百万円の主な
ものは、工具、器具及び備品の減少130百万円、ソフトウェアの減少108百万円、投資有価証券の増加424百万円、
繰延税金資産の減少134百万円、退職給付に係る資産の増加154百万円であります。
負債の減少520百万円は、流動負債の増加477百万円及び固定負債の減少998百万円によるものであります。
流動負債の増加477百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少938百万円、1年内返済予定の長期借入金の
増加1,500百万円、未払費用の増加814百万円、未払法人税等の減少451百万円、賞与引当金の減少607百万円、そ
の他流動負債の増加165百万円であります。また、固定負債の減少998百万円の主なものは、長期借入金の減少
1,500百万円、繰延税金負債の増加561百万円であります。
純資産の増加1,972百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,394百万円、剰余金の配
当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の増加284百万円、為替換算調整勘定の増加139百万円でありま
す。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年４月５日)
取引業協会名
( 2021年２月20日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 72,600,000 72,600,000
株であります。
(市場第一部)
計 72,600,000 72,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年11月21日～
― 72,600,000 ― 4,022 ― 4,069
2021年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基
準日である2020年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2020年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
4,987,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 252,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 673,456 ―
67,345,600
普通株式 14,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 72,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 673,456 ―
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
自己株式 21株
旭菱倉庫株式会社 84株
② 【自己株式等】
2020年11月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
象印マホービン
大阪市北区天満１丁目20番５号 4,987,600 ― 4,987,600 6.87
株式会社
(相互保有株式)
旭菱倉庫株式
大阪府大東市御領２丁目４番１号 ― 252,000 252,000 0.35
会社
計 ― 4,987,600 252,000 5,239,600 7.22
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」
(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(252,084株)の単元部分
を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 象印共栄持株会 大阪市北区天満１丁目20番５号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021年
２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月21日から2021年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,391 36,387
※1 14,615
受取手形及び売掛金 11,720
※1 1,979
電子記録債権 1,575
有価証券 400 -
商品及び製品 19,994 17,001
仕掛品 268 253
原材料及び貯蔵品 2,053 2,267
その他 3,258 2,425
△ 7 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 73,654 74,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,774 12,795
△ 10,133 △ 10,175
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,640 2,620
機械装置及び運搬具
3,662 3,644
△ 3,257 △ 3,253
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 404 390
工具、器具及び備品
9,441 9,432
△ 7,687 △ 7,808
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,753 1,623
土地
7,429 7,428
リース資産 949 976
△ 334 △ 421
減価償却累計額
リース資産（純額） 615 554
建設仮勘定 3 68
有形固定資産合計 12,848 12,686
無形固定資産
ソフトウエア 774 666
121 142
その他
無形固定資産合計 896 809
投資その他の資産
投資有価証券 6,565 6,990
繰延税金資産 617 483
退職給付に係る資産 2,150 2,305
その他 294 293
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,620 10,063
固定資産合計 23,364 23,559
資産合計 97,019 98,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
※1 8,028
支払手形及び買掛金 8,967
１年内返済予定の長期借入金 - 1,500
リース債務 335 325
未払費用 5,832 6,646
未払法人税等 1,039 587
賞与引当金 1,129 522
製品保証引当金 179 184
897 1,062
その他
流動負債合計 18,381 18,859
固定負債
長期借入金 1,500 -
リース債務 271 225
繰延税金負債 770 1,332
退職給付に係る負債 2,853 2,837
324 325
その他
固定負債合計 5,720 4,722
負債合計 24,102 23,581
純資産の部
株主資本
資本金 4,022 4,022
資本剰余金 4,214 4,214
利益剰余金 63,474 64,990
△ 965 △ 965
自己株式
株主資本合計 70,746 72,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 2,197
為替換算調整勘定 129 268
△ 471 △ 465
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,570 1,999
非支配株主持分 599 627
純資産合計 72,917 74,889
負債純資産合計 97,019 98,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
売上高 24,203 24,698
15,898 15,718
売上原価
売上総利益 8,305 8,980
販売費及び一般管理費 5,476 5,333
営業利益 2,828 3,646
営業外収益
受取利息 23 11
受取配当金 34 33
仕入割引 8 10
持分法による投資利益 145 -
受取ロイヤリティー 12 8
受取賃貸料 28 24
為替差益 164 78
14 13
その他
営業外収益合計 431 179
営業外費用
支払利息 5 7
売上割引 133 116
持分法による投資損失 - 102
8 9
その他
営業外費用合計 147 235
経常利益 3,112 3,590
特別利益
固定資産売却益 - 2
- 3
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 6
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 12 1
※1 31
-
情報セキュリティ対策費
特別損失合計 44 1
税金等調整前四半期純利益 3,068 3,595
法人税、住民税及び事業税
577 605
381 567
法人税等調整額
法人税等合計 958 1,172
四半期純利益 2,110 2,422
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,075 2,394
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
四半期純利益 2,110 2,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 38 284
為替換算調整勘定 379 89
退職給付に係る調整額 5 6
53 49
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 400 429
四半期包括利益 2,510 2,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,468 2,824
非支配株主に係る四半期包括利益 42 27
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
(2020年11月20日) (2021年２月20日)
受取手形 ―百万円 34百万円
電子記録債権 ―百万円 17百万円
支払手形 ―百万円 0百万円
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2020年11月21日 至 2021年２月20日 )
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中する
ため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 情報セキュリティ対策費の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
当社の連結子会社が運営する部品・消耗品販売サイト「象印でショッピング」が第三者の不正アクセスを受け
たことによる調査、セキュリティ対策及びお問い合わせ窓口設置等に係る費用であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日 )
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
減価償却費 511百万円 551百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月19日
普通株式 878 13.00 2019年11月20日 2020年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月18日
普通株式 878 13.00 2020年11月20日 2021年２月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月21日 至 2020年２月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月21日 至 2021年２月20日 )
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の
重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年11月21日 (自 2020年11月21日
項目
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
１株当たり四半期純利益 30円71銭 35円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,075 2,394
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,075 2,394
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,603 67,612
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年４月５日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 一 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン
株式会社の2020年11月21日から2021年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月21日から
2021年２月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2021年２月20日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
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四半期報告書
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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