横浜ゴム株式会社 有価証券報告書 第145期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月30日
【事業年度】 第145期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 横浜ゴム株式会社
【英訳名】 The Yokohama Rubber Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 石 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋５丁目36番11号
【電話番号】 東京(03)5400－4520
【事務連絡者氏名】 経理部長 村 田 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
移行日 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2016年１月１日 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上収益 (百万円) ― 574,048 646,272 650,239 650,462 570,572
税引前利益 (百万円) ― 24,076 54,891 49,941 57,764 33,913
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 9,362 39,975 35,623 41,971 26,312
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) ― 22,876 49,604 4,519 55,287 6,946
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 325,660 338,472 379,778 374,027 418,893 415,547
する持分
総資産額 (百万円) 702,528 888,949 920,776 855,812 907,560 860,372
１株当たり親会社
(円)
2,031.04 2,110.96 2,368.61 2,331.86 2,610.75 2,591.44
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 58.39 249.32 222.12 261.61 164.09
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) ― － － － － 163.92
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 46.36 38.08 41.25 43.70 46.16 48.30
比率
親会社所有者帰属持分
(％) ― 2.82 11.13 9.45 10.59 6.31
当期利益率
株価収益率 (倍) ― 35.90 11.08 9.30 8.15 9.35
営業活動による
(百万円) ― 77,724 60,466 82,821 75,374 78,294
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) ― △ 166,683 △ 29,746 △ 43,134 △ 43,638 △ 27,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) ― 99,203 △ 28,091 △ 64,872 △ 35,512 △ 46,553
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 43,331 55,845 58,305 31,745 27,909 30,760
の期末残高
従業員数 (人) 22,546 24,610 25,439 26,274 27,428 27,252
(注) １ 第142期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ 第141期において、総資産額等が著しく増加しているのは、主に2016年７月１日付でAlliance Tire Group
B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。
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日本基準
回次
第141期 第142期
決算年月 2016年12月 2017年12月
売上高 (百万円) 596,194 668,050
経常利益 (百万円) 39,132 52,888
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,788 35,218
当期純利益
包括利益 (百万円) 21,113 44,648
純資産額 (百万円) 355,045 391,942
総資産額 (百万円) 902,990 929,030
１株当たり純資産額 (円) 2,175.06 2,349.47
１株当たり
(円) 117.17 219.65
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 38.62 41.33
自己資本利益率 (％) 5.46 9.61
株価収益率 (倍) 17.89 12.58
営業活動による
(百万円) 75,373 59,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 166,493 △ 29,628
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 100,224 △ 27,448
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 54,785 58,123
の期末残高
従業員数 (人) 24,610 25,439
(注) １ 第142期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第141期において、総資産額等が著しく増加しているのは、主に2016年７月１日付でAlliance Tire Group
B.V.及びその子会社を連結子会社化したためであります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 324,063 331,560 330,206 318,366 271,214
経常利益 (百万円) 22,421 19,979 21,689 37,098 25,273
当期純利益 (百万円) 18,451 17,630 19,865 35,371 29,089
資本金 (百万円) 38,909 38,909 38,909 38,909 38,909
発行済株式総数 (千株) 169,549 169,549 169,549 169,549 169,549
純資産額 (百万円) 248,135 267,359 259,860 294,250 319,453
総資産額 (百万円) 599,342 779,342 605,952 612,983 610,877
１株当たり純資産額 (円) 1,547.55 1,667.47 1,620.09 1,833.91 1,992.17
１株当たり配当額 (円) 52.00 62.00 62.00 64.00 64.00
(うち１株当たり中間配当額) ( 26.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 31.00 ) ( 32.00 )
１株当たり
(円) 115.07 109.95 123.87 220.48 181.40
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － 181.22
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 41.40 34.31 42.88 48.00 52.29
自己資本利益率 (％) 7.60 6.84 7.54 12.77 9.48
株価収益率 (倍) 18.21 25.13 16.67 9.67 8.46
配当性向 (％) 45.19 56.39 50.05 29.03 35.28
従業員数
5,242 5,245 5,473 5,543 5,574
[外、平均 (人)
[ 916 ] [ 803 ] [ 690 ] [ 581 ] [ 562 ]
臨時雇用人員]
114.8 153.8 119.8 126.7 98.2
株主総利回り (％)
(比較指標： ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(％)
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 2,233 2,834 2,891 2,499 2,112
最低株価 (円) 1,170 1,939 1,938 1,814 1,170
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第142期の１株当たり配当額62円には、創立100周年記念配当10円（中間配当５円、期末配当５円）が含まれ
ております。
３ 最高及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第144期の期首
から適用しております。これに伴い、第143期については遡及適用後の数値を表示しております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
横濱電線製造株式会社〔現古河電気工業株式会社〕とBF（ビーエフ）グッドリッチ社（米国）
1917年10月
との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会
社」（資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町（現西区））を設立。
1923年９月 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区）に
移転。
1943年８月 三重県度会郡（現伊勢市）に三重工場を建設。
1945年４月 本社を東京都港区に移転。
1946年３月 静岡県三島市に三島工場を建設。
1950年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。
1952年８月 神奈川県平塚市に平塚工場(現平塚製造所)を建設し、関東地方の諸工場を統合。
1961年１月 本社ビル（浜ゴムビル）完成。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
1963年10月 商号を「横浜ゴム株式会社」に変更。
1964年６月 愛知県新城市に新城工場を建設。
1969年11月 米国にタイヤ販売会社「ヨコハマタイヤ コーポレーション」(現連結子会社)を設立。
1973年６月 茨城県東茨城郡（現小美玉市）に茨城工場を建設。
1973年７月
ホース関係の金属部門を分離してエイロクイップ社(米国)との合弁により、「横浜エイロク
イップ株式会社」［横浜ハイデックス株式会社に社名変更後、2004年に当社と合併］を設立。
1974年10月 広島県尾道市に尾道工場を建設。
1983年11月
スポーツ用品製造販売会社「株式会社スポーツコンプレックス」［現株式会社プロギア(現連結
子会社)］を設立。
1986年11月 茨城県久慈郡大子町に総合タイヤテストコースを建設。
1989年１月 北海道上川郡鷹栖町に冬用タイヤ専用テストコースを建設。
1989年10月 タイヤ製造会社「モホーク ラバー カンパニー」（米国）を買収。
1991年４月 平塚製造所内に研究開発センタービルを建設。
1992年７月 「ヨコハマタイヤ コーポレーション」が「モホーク ラバー カンパニー」を吸収合併。
1996年６月 川鉄商事株式会社〔現JFE商事株式会社〕との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイ
ヤ フィリピン Inc.」(フィリピン、現連結子会社)を設立。
1996年７月 自動車用ウインド・シールド・シーラントの製造、高圧ホースと継手の組立てをする製造販売
会社「ヨコハマ ラバー(タイランド)カンパニー Ltd.」（タイ、現連結子会社）を設立。
2001年12月
ユーハット社、杭州ゴム集団公司との合弁により、タイヤ製造販売会社「杭州横浜輪胎有限公
司〔現杭州優科豪馬輪胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2002年４月
コンチネンタル社（ドイツ）との合弁により「ヨコハマコンチネンタルタイヤ株式会社」（東
京都港区）を設立。
2004年１月
ティー サイアム コマーシャル社との合弁により、タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ
マニュファクチャリング（タイ）」（タイ、2008年に100％子会社化、現連結子会社）を設立。
2004年10月 横浜ハイデックス株式会社を吸収合併。
2005年11月 事業統括会社「横浜橡 （中国）有限公司〔現優科豪馬橡 有限公司〕」（中国、現連結子会
社）を設立。
2006年１月 山東躍馬 帯有限公司と横浜橡 （中国）有限公司〔現優科豪馬橡 有限公司〕との合弁によ
り、コンベヤベルト製造販売会社「山東横浜橡 工業制品有限公司」（中国、現連結子会社）
を設立。
2006年４月 横浜橡 （中国）有限公司〔現優科豪馬橡 有限公司〕の全額出資により、トラック・バス
（TB）用スチールラジアルタイヤの製造販売会社「蘇州横浜輪胎有限公司〔現蘇州優科豪馬輪
胎有限公司〕」（中国、現連結子会社）を設立。
2007年１月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマ・インディア Pvt. Ltd.」（インド、現連結子会社）を設立。
2008年８月 タイヤ販売、原材料の調達等を行う「ヨコハマ アジア」（タイ、現連結子会社）を設立。
2008年12月 タイヤ製造販売会社「LLC ヨコハマ R.P.Z.」（ロシア、現連結子会社）を設立。
2009年４月 タイに総合タイヤプルービンググラウンド「タイヤ テストセンター オブ アジア」を建
設。
工業品販売会社「ヨコハマ工業品ヨーロッパGmbH」（ドイツ、現連結子会社）を設立。
2009年７月 国内市販用タイヤ販売会社等19社を合併し、「株式会社ヨコハマタイヤジャパン」（現連結子
会社）を設立。
2010年10月 全国の工業品販売会社８社と横浜ゴム本社の工業品販売部門の一部機能を統合し、新たに「横
浜ゴムMBジャパン株式会社」（現連結子会社）を設立。
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年月 沿革
2011年12月 障がい者雇用のための特例子会社「ヨコハマピアサポート株式会社」（現非連結子会社）を設
立。
2013年４月 定年退職者のための機能子会社「ヨコハマビジネスアソシエーション株式会社」（現非連結子
会社）及びモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショ
ナル株式会社」（2017年６月に解散、旧連結子会社）を設立。
2013年５月 タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.」（米国、現
連結子会社）を設立。
2014年１月 ヨコハマタイヤ東日本リトレッド株式会社及び山陽リトレッド株式会社を統合し、更生タイヤ
製造販売会社「ヨコハマタイヤリトレッド株式会社」（現連結子会社）を設立。
タイヤ製造販売会社「ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.」（米国、
現連結子会社）を設立。
2014年４月 米国の工業品製造販売子会社の「サスラバーカンパニー」を「YHアメリカ Inc.」の傘下に入
れ、「サスラバーカンパニー」は、「ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ
Inc.」（米国、現連結子会社）に、「YHアメリカ Inc.」は、「ヨコハマ インダストリーズ ア
メリカズ Inc.」（米国、現連結子会社）にそれぞれ社名を変更。
海洋商品製造販売会社「PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア」（インドネシア、現連結子会
社）を設立。
2014年９月 米国パーカー・ハネフィン社からイタリアのマリンホース製造販売会社パーカーMHP社を買収。
同社名を「ヨコハマ工業品イタリア S.R.L.」（イタリア、現連結子会社）に変更。
2015年１月 当社スポーツ事業部門を当社の連結子会社である株式会社プロギア（現連結子会社）を承継会
社とする吸収分割（簡易分割）。
不二精工株式会社（本社：岐阜県羽島市）のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」
（現連結子会社）を買収。
2015年４月 タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」（シ
ンガポール、現連結子会社）を設立。
2016年１月 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。
2016年３月 2002年４月に締結したコンチネンタル社（ドイツ）との合弁契約解消により関連会社「ヨコハ
マコンチネンタルタイヤ株式会社」（東京都港区）を解散。
2016年７月 農業機械用・産業車両用・建設車両用・林業機械用タイヤ等の製造販売会社「Alliance
Tire Group」各社の持株会社である「Alliance Tire Group B.V. 」(本社：オランダ、現
連結子会社）を買収。
2016年９月 米国ノースカロライナ州にタイヤ開発研究センターを設立。
2017年３月 産業車両用タイヤ会社「愛知タイヤ工業株式会社」（愛知県小牧市、現連結子会社）を買収。
2017年６月 2013年４月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・イン
ターナショナル株式会社」を解散。
2017年12月 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」（現連結子会
社）を設立。
2020年10月 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社及び子会社123社、関連会社35社で構成され、当社グループが営んでい
る主な事業の内容と事業を構成している各関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １(１)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報にお
けるセグメントの区分と同一であります。
事業 主要製品 区分 国内 海外
ヨコハマタイヤ フィリピン Inc.
杭州優科豪馬輪胎有限公司
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング(タイ)
当社
蘇州優科豪馬輪胎有限公司
乗用車用、トラッ
愛知タイヤ工業㈱
主要製造
LLC ヨコハマ R.P.Z.
ク・バス用、小型ト
販売会社
(更生タイヤ)
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ,LLC.
ラック用、建設車両
ヨコハマタイヤリトレッド㈱
ヨコハマタイヤ ベトナム Inc.
用、産業車両用など
タイヤ
ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングヴァージニア LLC.
の各種タイヤ、
ヨコハマ・インディア Pvt.Ltd.
チューブ、アルミホ
イール、自動車関連
主要販売
用品
㈱ヨコハマタイヤジャパン 他78社 ヨコハマタイヤ コーポレーション 他24社
会社
浜ゴムエンジニアリング㈱ 他３社 ヨコハマ コーポレーション オブ ノースアメリカ 他４社
その他
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ オハイオ Inc.
協機工業股份有限公司
ヨコハマラバー（タイランド） カンパニー Ltd.
コンベヤベルト、各
主要製造
当社
杭州優科豪馬橡 制品有限公司
種ホース、防舷材、
販売会社
ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ メキシコ S. de
オイルフェンス、マ
R.L. de C. V.
リンホース、橋梁用
ＭＢ
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア
ゴム支承、接着剤、
山東横浜橡 工業制品有限公司 他１社
シーリング材、コー
ティング材、封止
材、航空部品
横浜ゴムMBジャパン㈱
上海優科豪馬橡 制品商貿有限公司
主要販売
ヨコハマゴム・マリン＆エアロス
会社
ヨコハマ エアロスペース アメリカ Inc. 他１社
ぺース㈱
その他 - -
農業機械用、産業車
両用、建設車両用、
Alliance Tire Company Ltd.
ＡＴＧ アライアンス・タイヤ・グループ㈱
ATC Tires Private Ltd. 他４社
林業機械用などの各
種タイヤ
スポーツ用品、情報
㈱プロギア
ワイ・ティー・ラバー Co., Ltd. 他１社
その他 処理サービス、不動
ハマゴムエイコム㈱ 他９社
産賃貸等
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借状況
当社製品の 土地・建物・設
㈱ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区 490 タイヤ 91.0 あり なし
販売先 備の一部を賃貸
※１
土地・建物の一
茨城ヨコハマタイヤ販売㈱ 茨城県水戸市 60 〃 〃 〃 〃
45.0
部を賃貸
※１
新潟ヨコハマタイヤ㈱ 新潟県新潟市 40 〃 〃 〃 〃 なし
50.0
※１
鹿児島県
鹿児島ヨコハマタイヤ㈱ 90 〃 〃 〃 〃 〃
50.0
鹿児島市
※１
沖縄ヨコハマタイヤ㈱ 沖縄県島尻郡 25 〃 〃 〃 〃 〃
40.0
※１
札樽ヨコハマタイヤ㈱ 北海道小樽市 10 〃 〃 〃 〃 〃
50.0
建物の一部を賃
㈱ワイエフシー 東京都港区 105 〃 100.0 〃 〃 〃
貸
原材料の供 土地・建物・設
ヨコハマタイヤリトレッド㈱ 広島県尾道市 210 〃 100.0 〃 〃
給 備の一部を賃貸
当社製品の
亀山ビード㈱ 三重県亀山市 10 〃 100.0 〃 〃 なし
部材の加工
原材料の供
愛知タイヤ工業㈱ 愛知県小牧市 98 〃 100.0 〃 〃 〃
給
当社製品の 土地・建物・設
横浜ゴムMBジャパン㈱ 東京都港区 168 ＭＢ 100.0 〃 〃
販売先 備の一部を賃貸
ヨコハマタイヤ 米国 30.02百万 100.0
タイヤ 〃 〃 〃 なし
コーポレーション カリフォルニア州 米ドル (100.0)
カナダ
ヨコハマタイヤ 250万 100.0
ブリティッシュ 〃 〃 〃 〃 〃
(カナダ)Inc. 加ドル (100.0)
コロンビア州
オーストラリア
ヨコハマタイヤ 400万
ニューサウス 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
オーストラリアPty.,Ltd. 豪ドル
ウェールズ州
ヨコハマ コーポレーション
米国 16.17百万 100.0
〃 〃 〃 なし 〃
オブ アメリカ
カリフォルニア州 米ドル (100.0)
ヨコハマ コーポレーション
米国 89.72百万
〃 100.0 〃 あり 〃 〃
オブ ノースアメリカ
カリフォルニア州 米ドル
米国 200万 100.0
当社製品の
フレンドタイヤカンパニー 〃 〃 なし 〃
販売先
ミズーリ州 米ドル (100.0)
ヨコハマタイヤ
米国 425.75百万 100.0
当社製品の
マニュファクチャリング
〃 〃 〃 〃
製造
ミシシッピ州 米ドル (100.0)
ミシシッピ, LLC.
ヨコハマタイヤ
米国 90.75百万 100.0
マニュファクチャリング
〃 〃 〃 〃 〃
バージニア州 米ドル (100.0)
ヴァージニア LLC.
ヨコハマタイヤ メキシコ
メキシコ ３万 100.0
当社製品の
〃 〃 〃 〃
S. de R.L. de C.V. 販売先
グアナファト州 米ドル (100.0)
ドイツ 107.37万 100.0
ヨコハマライフェンGmbH 〃 〃 〃 〃 〃
デュッセルドルフ ユーロ (100.0)
ドイツ 151万
ヨコハマヨーロッパGmbH 〃 100.0 〃 あり 〃 〃
デュッセルドルフ ユーロ
スイス 40万
100.0
ヨコハマ スイス S.A.
〃 〃 〃 〃 〃
(100.0)
ペイエルン スイスフラン
200万
ヨコハマ
スウェーデン 95.0
〃 〃 なし 〃 〃
スウェーデン
スカンジナビア AB
ストックホルム (95.0)
クローネ
100万
デンマーク
100.0
ヨコハマ デンマーク A/S
デンマーク 〃 〃 〃 〃 〃
(100.0)
コペンハーゲン
クローネ
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横浜ゴム株式会社(E01085)
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借状況
N.V. ヨコハマ
ベルギー 30万
100.0 当社製品の
タイヤ あり なし なし
ベルギー S.A. (100.0) 販売先
ランメン ユーロ
イギリス 36.45万
96.6
ヨコハマ H.P.T. Ltd.
〃 〃 〃 〃 〃
(96.6)
ミルトンキーンズ ポンド
スペイン 100万 100.0
ヨコハマ イベリア S.A.
〃 〃 〃 〃 〃
マドリッド ユーロ (100.0)
ヨコハマタイヤ
フィリピン 86.61百万
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
セールス フィリピンInc.
マカティシティ 比ペソ
ヨコハマタイヤ
タイ ２億
セールス タイランド 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
バンコク バーツ
Co.,Ltd.
37億
フィリピン
ヨコハマタイヤ 比ペソ
当社製品の
クラーク 〃 100.0 〃 あり 〃
製造
フィリピンInc. (86.93百万
特別経済区
米ドル)
中華民国 12百万
当社製品の
台灣横濱輪胎股份有限公司 〃 70.0 〃 なし 〃
販売先
台北市 新台湾ドル
中華人民共和国 644.49百万 100.0
当社製品の 設備の一部を賃
杭州優科豪馬輪胎有限公司 〃 〃 〃
製造 貸
浙江省 元 (100.0)
中華人民共和国 1,394.59百万 100.0
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 〃 〃 あり 〃 なし
江蘇省 元 (100.0)
ヨコハマタイヤ
タイ 58.87億
マニュファクチャリング 〃 100.0 〃 なし 〃 〃
ラヨーン県 バーツ
（タイ）
中華人民共和国 1,833.31百万
優科豪馬橡 有限公司 〃 100.0 〃 〃 なし 〃
上海市 元
上海優科豪馬輪胎銷售 中華人民共和国 103.61百万 100.0
当社製品の
〃 〃 〃 〃
販売先
有限公司 上海市 元 (100.0)
ロシア 24.28億
ヨコハマ ロシア LLC.
〃 100.0 〃 あり 〃 〃
モスクワ ルーブル
ロシア 56.91億
100.0 当社製品の
LLC ヨコハマ R.P.Z.
〃 〃 〃 〃
(0.0) 製造
リペツク州 ルーブル
183,974.60
当社製品の
ヨコハマタイヤ
ベトナム
百万 〃 100.0 〃 なし 製造及び 〃
ベトナム Inc.
ビンジュン省
販売先
ベトナムドン
ヨコハマ・インディア インド 3,924.24百万
〃 100.0 〃 あり 〃 〃
Pvt.Ltd. ハリアナ州 インドルピー
マーケティ
タイ 10百万
ングサービ
ヨコハマ アジア Co.,Ltd.
〃 100.0 〃 なし 〃
スの委託、
バンコク バーツ
資金の調達
フランス 225千 66.0 当社製品の
ヨコハマ フランス S.A.S
〃 〃 〃 〃
リヨン ユーロ (66.0) 販売先
ヨコハマタイヤ
韓国 300百万
〃 100.0 〃 〃 〃 〃
コリア Co.,Ltd.
ソウル KRW
アライアンス・タイヤ・グ
東京都港区 ０ ＡＴＧ 100.0 〃 〃 なし 〃
ループ㈱
イスラエル 150 100.0
当社製品の
Alliance Tire Company Ltd.
〃 〃 〃 〃
製造
ハイファ地区 新シェケル (100.0)
インド
1,346百万 100.0
ATC Tires Private Ltd.
〃 〃 あり 〃 〃
マハーラーシュトラ
インドルピー (100.0)
州
オランダ 18千 100.0
Alliance Tire Europe B.V.
〃 〃 なし なし 〃
北ホラント州 ユーロ (100.0)
Alliance Tire Americas 米国 １ 100.0
〃 〃 あり 〃 〃
Inc. マサチューセッツ州 米ドル (100.0)
インド
ATC Tires AP Private
140百万 100.0
マハーラーシュトラ 〃 〃 〃 〃 〃
インドルピー (100.0)
Ltd.
州
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関係内容
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合
(百万円) の内容
役員の 資金 営業上 設備の
(％)
兼任等 援助 の取引 賃貸借状況
ヨコハマ インダストリーズ
米国 737万 100.0
当社製品の
ＭＢ あり なし なし
アメリカズ Inc. 製造
ケンタッキー州 米ドル (100.0)
ヨコハマ インダストリーズ
米国 400万 100.0
〃 〃 〃 〃 〃
アメリカズ オハイオ Inc.
オハイオ州 米ドル (100.0)
中華民国 249百万
※１
協機工業股份有限公司 〃 〃 〃 〃 〃
49.0
桃園県 新台湾ドル
ヨコハマラバー
タイ 120百万
（タイランド）カンパニー 〃 79.8 〃 〃 〃 〃
ラヨーン県 バーツ
Ltd.
山東横浜橡 中華人民共和国 154.53百万 77.0
〃 〃 〃 〃 〃
工業制品有限公司 山東省 元 (77.0)
ヨコハマ エアロスペース ア
米国 50万
当社製品の
〃 80.0 〃 〃 〃
メリカ Inc. 販売先
ワシントン州 米ドル
上海優科豪馬橡 中華人民共和国 4.85百万 100.0
〃 〃 〃 〃 〃
制品商貿有限公司 上海市 元 (100.0)
ヨコハマ工業品 112.5万
シンガポール 〃 100.0 〃 〃 〃 〃
アジアパシフィックPte.Ltd. 米ドル
杭州優科豪馬橡 中華人民共和国 246.61百万 100.0
当社製品の
〃 〃 〃 〃
製造
制品有限公司 浙江省 元 (100.0)
PT.ヨコハマ工業品製造 インドネシア 24.5百万 100.0
〃 〃 あり 〃 〃
インドネシア バタム島 米ドル (1.0)
ヨコハマ インダストリーズ
メキシコ
150万 100.0
アメリカズ メキシコ
〃 〃 なし 〃 〃
アグアスカリエンテ
米ドル (100.0)
S. de R.L. de C. V. ス州
ヨコハマゴム・マリン＆
当社製品の
東京都港区 10 〃 100.0 〃 〃 〃
販売先
エアロスペース㈱
当社の計算
ハマゴムエイコム㈱ 神奈川県横浜市 100 その他 100.0 〃 〃 業務の一部 〃
請負
当社生産設
建物・設備の一
浜ゴムエンジニアリング㈱ 神奈川県平塚市 80 タイヤ 100.0 〃 〃 備の製作・
部を賃貸
保全
㈱プロギア 東京都港区 95 その他 100.0 〃 〃 なし なし
ヨコハマゴム・ファイナンス
資金の調
東京都港区 100 〃 100.0 〃 あり 〃
達・貸付
㈱
当社製品の 建物・設備の一
浜ゴム物流㈱ 東京都港区 20 タイヤ 100.0 〃 なし
配送手配 部を賃貸
当社製品の
ワイ・ティー・ラバー タイ 100百万
その他 90.0 〃 〃 原材料の加 なし
Co.,Ltd. スラタニ県 バーツ
工
当社製品の
ヨコハマモールド㈱ 茨城県小美玉市 460 タイヤ 100.0 〃 〃 金型の製 〃
作・調達
当社製品の
ヨコハマラバー
2,000万
シンガポール 〃 100.0 〃 あり 原材料の調 〃
シンガポール Pte. Ltd.
米ドル
達・販売
その他43社
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ その他の連結子会社43社は、タイヤ販売子会社の出資子会社等で小規模な会社であります。
３ 上記のうち、㈱ヨコハマタイヤジャパン、ヨコハマタイヤ コーポレーション、ヨコハマ コーポレーション
オブ ノースアメリカ、ヨコハマタイヤ フィリピンInc.、杭州優科豪馬輪胎有限公司、ヨコハマタイヤ マ
ニュファクチャリング（タイ）、優科豪馬橡 有限公司、LLC ヨコハマ R.P.Z.、蘇州優科豪馬輪胎有限公
司、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリングミシシッピ, LLC.、ヨコハマタイヤ マニュファクチャリング
ヴァージニア LLC.、ヨコハマ インダストリーズ アメリカズ Inc.、ヨコハマ・インディア Pvt.Ltd.、ヨ
コハマ ロシア LLC.、Alliance Tire Company Ltd.、アライアンス・タイヤ・グループ㈱は特定子会社であ
ります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ※１：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
７ ㈱ヨコハマタイヤジャパン及びヨコハマタイヤ コーポレーションについては、売上収益(連結会社相互間
の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱ヨコハマタイヤジャパン
(1) 売上収益 125,614百万円
(2) 税引前利益 △57百万円
(3) 当期利益 △14百万円
(4) 資本合計 5,512百万円
(5) 資産合計 81,201百万円
ヨコハマタイヤ コーポレーション
(1) 売上収益 91,656百万円
(2) 税引前利益 3,562百万円
(3) 当期利益 1,414百万円
(4) 資本合計 50,390百万円
(5) 資産合計 96,283百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年12月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
タイヤ 19,031
Ｍ Ｂ 3,883
ＡＴＧ 3,124
そ の 他
1,214
合 計 27,252
(注）従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年12月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
5,574 ( 562 ) 40.0 16.7 6,056
セグメントの名称 従業員数(人)
タイヤ 3,735 （ 335 ）
Ｍ Ｂ 1,511 （ 211 ）
ＡＴＧ － ( －）
そ の 他
328 （ 16 ）
合 計 5,574 （ 562 ）
(注) １ 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には1946年に結成された労働組合があり、ユニオン・ショップ制で、主に全日本ゴム産業労働組合総連合を
上部団体としております。
2020年12月末現在の組合員数は5,092名であります。組合とは円満に労使間協調を保っております。
なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢
献します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2023年度までの新中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参りま
す。
売上収益 7,000 億円
事業利益 700 億円
事業利益率 10 ％
Ｄ/Ｅレシオ 0.4 倍
ＲＯＥ 10 ％
ＲＯＩＣ ７ ％
営業キャッシュフロー(2021年～2023年 累計)
2,500 億円
(3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、2018年度から取り組んできた中期経営計画「GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）」の終了を
受け、2023年度までの新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（ヨコハマ・トランスフォーメーション・
ニーゼロニーサン）」を2021年度からスタートさせます。
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代
の成長に向けた「変革」を図ることを、YOKOHAMA Transformation 2023の位置づけとしております。
各分野での戦略は、次の通りです。
■タイヤ消費財事業
高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN（アドバン）」、SUV・ピックアッ
プトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化を
テーマに掲げ、①ADVANと GEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む
商品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り
組みます。
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■タイヤ生産財事業
CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、４つのテーマに取り組みます。ま
たOHT（オフハイウェイタイヤ）事業、TBR（トラック・バス用タイヤ）事業の強化に取り組みます。
①コスト：
市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで
最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指します。また、タイのTBR工場においても低
コストモデルでの増産を検討します。
②サービス：
車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体ではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物
流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めます。
③DX：
先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな
付加価値サービスを創出します。
④商品ラインアップ：
運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求めら
れることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、
市場での優位性を確立します。
OHT事業：「さらなる成長ドライバー」として強化
横浜ゴム、ATG、愛知タイヤ工業を合わせたマルチブランドによる市場展開と顧客対応力を強みに事業の強化を進
めます。
TBR事業：成長に向けた事業基盤の強化
引き続き米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努めるとともに、旺盛な需要に応えるために増産投資を計画し
生産体制を強化していきます。
■MB事業
MB事業では「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工
業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制を構築します。
■経営基盤
「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作
り、従業員の働き方改革などを推進します。「ESG経営」はCSRスローガン「未来への思いやり」の下、今後も環境
に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活
動を推進します。また、コーポレートガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指しま
す。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記のようなものがありま
す。なお、文中における将来等に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品
を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場にお
ける景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの影響
当社グループは主として円建で一般商取引、投融資活動等を行っておりますが、米ドルその他の外国通貨建でもこ
れらの活動を行っております。今後一層の事業のグローバル化の進行に伴い、海外事業のウエイトが高まることが予
想されます。したがって、従来以上に外国通貨建の一般商取引、投融資活動等が増加し、外国為替の変動により当社
グループの業績及び財務状況が影響を受ける度合いが大きくなります。為替予約の実施等、為替レートの変動による
リスクを最小限にとどめる努力を行っておりますが、当該リスクを完全に回避することはきわめて困難であります。
(3) 季節変動の影響
当社グループの業績は上半期と下半期を比較した場合、下半期の業績がよくなる傾向にあります。特に、寒冷地域
で冬場の降雪時に使用する自動車用タイヤ（スタッドレスタイヤ）の販売が下半期に集中することが主な理由であり
ます。従って、降雪時期の遅れや降雪量の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 原材料価格の影響
当社グループの製品の主要な原材料は、天然ゴム及び石油化学製品であります。従って、天然ゴム相場の大幅な上
昇及び国際的な原油価格の高騰があった場合、当社製品の製造コストが影響を受ける可能性があります。これらの影
響を最小限にとどめるべく各種対策を実施しておりますが、吸収できる範囲を超えた場合は、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資金調達力及びコストの影響
当社グループは資金調達の安定性及び流動性の保持を重視した財務運営を行っておりますが、日本を含めた世界の
主要な金融市場で混乱が発生した場合、計画通りに資金調達を行うことができない可能性があります。また、格付会
社より当社グループの信用格付けが大幅に下げられた場合、資金調達が制約されるとともに調達コストが増加し、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債の影響
当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は、約24.2％（2020年12月31日現在）であります。グループファ
イナンスの実施によりグループ資金の効率化を行うことで財務体質の改善に取り組んでおりますが、今後の金利動向
によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの一部の借入契
約には財務制限条項が付されております。
(7) 保有有価証券の影響
当社グループが保有する市場性のある有価証券のうち日本株式への投資が大きな割合を占めております。従って、
日本の株式市場の変動及び低迷等による有価証券評価損の計上等で、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(8) 投資等に係る影響
当社グループは世界的な自動車用タイヤの需要に対応すべく、アジアを中心に生産拠点の拡大及び生産能力の増強
のための投資を行っております。この投資により製品の品質向上を図るとともに需要増にも対応でき、当社グループ
の信頼を高め、シェアアップが期待できます。しかしながら、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が
生じた場合、期待した成果を得ることができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(9) M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこ
とがあります。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待す
る成果が得られないと判断された場合にはのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は割引率、年金資産の期待運用収益率等の一定の前提条件に基づい
て数理計算を行っております。実際の割引率、運用収益率等が前提条件と異なる場合、つまり、金利低下、年金資産
の時価の下落、運用利回りの低下等があった場合や退職金制度、年金制度を変更した場合、将来の退職給付債務の増
加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等の影響
当社グループは地震等の自然災害、疾病、テロに直接又は間接的に影響を受ける可能性があります。特に、自然災
害については災害に備え、各種対応策を検討し、計画的に実施しております。しかしながら、生産拠点及び原材料の
主要な仕入先が所在する地域でこれら事象が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(11-2) 感染症の大流行
当社グループは新型コロナウイルスなどの全世界的な感染症の流行に備え、従業員の安全と社内外への感染拡大抑
止を第一に対策を講じておりますが、感染症の拡大や長期化が発生した場合には、当社グループが事業を展開してい
る国・地域における活動規制や企業活動の停滞等により、当社グループ全体の事業活動、業績、及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(12) 知的財産権の影響
当社グループは技術ノウハウの蓄積と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者の知的財産権の侵害を効果的
に防止できないことがあります。また、当社グループの製品または技術が、第三者から知的財産権を侵害したとして
訴訟を受け、それが認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 製品の品質による影響
当社グループは、品質管理を経営の最重要課題とし、品質管理体制の万全を期しておりますが、製品の欠陥や不良
を皆無にすることは困難であります。大規模なリコールや欠陥に起因する多額の損害賠償が起きた場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 法律・規制・訴訟の影響
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、輸出管理、独占禁止、個人情報保
護、環境保護など、当社グループが、展開している様々な事業に関連する法律や規制の適用を受けております。
将来において、国内外における新たな法律や規制の施行又は予期せぬ法律や規則の変更などにより、事業活動の制
約やコストの上昇など当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらの他、当社グループは国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可能性が
あります。重大な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合、当社グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績の状況
前連結会計年度 当連結会計年度 増減率
百万円 百万円 ％
売上収益 650,462 570,572 △12.3
タイヤ 451,726 399,202 △11.6
ＭＢ 119,337 98,525 △17.4
ＡＴＧ 70,787 65,096 △8.0
その他 8,612 7,750 △10.0
事業利益 50,129 36,799 △26.6
タイヤ 30,823 23,985 △22.2
ＭＢ 8,322 3,822 △54.1
ＡＴＧ 10,404 8,812 △15.3
その他 503 78 △84.6
調整額 78 103
営業利益 58,564 36,409 △37.8
税引前利益 57,764 33,913 △41.3
親会社の所有者に
41,971 26,312 △37.3
帰属する当期利益
(注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して
算出しております。また、当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来
「その他」に含めておりました一部の連結子会社を「タイヤ」に含めて
開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当期 における当社グループをとり巻く環境は、国内では第２四半期までは、新型コロナウイルス感染防止のため
の各種規制や、個人消費の悪化により景気は大きく減速しましたが、政府、自治体の経済活動活性化策等による経
済活動の再開により、業種毎に差はあるものの、全体として景気は緩やかに回復しつつあります。
海外では、中国は景気回復を持続していますが、米国、欧州等は新型コロナウイルス感染症の再拡大による活動
抑制により、景気回復に向けては不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画 GD2020（ジーディーニイゼロニイゼロ）に基づいた成長戦略
と経営基盤強化に加え、設備投資およびコストの見直しによるキャッシュアウトの削減、機動的な資金調達による
手元流動性の確保、役員・理事の月額報酬および管理職の給与の減額など、新型コロナウイルス感染症の影響に向
けた各種対策に加え、地域、需要に応じた販促活動、増産対応に取り組んだ結果、第４四半期は、利益面で過去最
高益を記録するなど大きく回復し、当期の連結売上収益は 5,705億72百万円 （前期比12.3％減） となり、利益面で
は、連結事業利益は 367億99百万円 （前期比26.6％減） 、連結営業利益は 364億９百万円 （前期比37.8％減） 、親会
社の所有者に帰属する当期利益は 263億12百万円 （前期比37.3％減） となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①タイヤ
売上収益は 3,992億２百万円 （前期比11.6％減） で、当社グループの連結売上収益の 70.0％ を占めており、 事業
利益は 239億85百万円 （ 同22.2％減 ）となりました。
新車用タイヤは、第２四半期までの需要の減少が大きく、国内、海外ともに売上収益は前期を下回りました
が、国内では第3四半期以降緩やかに持ち直しつつあるほか、海外においても中国については前期を上回りまし
た。
市販用タイヤも、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費活動の停滞の影響が大きく、
売上収益は前期を下回りましたが、積極的にグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN（アドバン）」シリー
ズや、乗用車用スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」シリーズ、SUV・ピックアップトラッ
ク用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」シリーズ等の高付加価値商品の拡販など各種戦略を進めたほ
か、国内では第４四半期の冬用タイヤの販売が好調でした。
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②ＭＢ（ＭＢ：マルチプル・ビジネスの略）
売上収益は 985億25百万円 （前期比17.4％減） で、当社グループの連結売上収益の 17.3％ を占めており、 事業利
益は 38億22百万円 （ 同54.1％減 ）となりました。
各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、ホース配管事業は、第２四半期までの需要減少
の影響が大きく、売上収益は前期を下回りました。
工業資材事業では、国内、海外ともに売上が低調で売上収益は前期を下回りました。
またハマタイト事業も、第２四半期までの需要の減少が大きく、売上収益は前期を下回りました。
航空部品事業では、民需向け販売の減少が継続したことで売上収益は前期を下回りました。
③ＡＴＧ
売上収益は 650億96百万円 （ 前期比8.0％減 ）で、当社グループの連結売上収益の 11.4％ を占めており、事業利
益は 88億12百万円 （ 同15.3％減 ）となりました。
農業機械用・産業車両用タイヤをはじめとするオフハイウェイタイヤは、世界的な新型コロナウイルス感染拡
大による需要減少がありましたが、農機用タイヤのアフターマーケットに回復が見られたことで、第３四半期以
降の売上収益は前期を上回りました。
(２)財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 471億88百万円減少し 、 8,603億72百万円 とな
りました。
流動資産は営業債権の減少等により、 3,092億52百万円 （前期比6.7％減） となりました。非流動資産は減価償却
累計額 の増加 等により、 5,511億19百万円 （前期比4.3％減） となりました。
流動負債は短期借入金、社債の返済等により、 2,274億１百万円 （前期比9.5％減） となりました。非流動負債は
長期借入金の返済等により、 2,101億９百万円 （前期比8.1％減） となりました。
資本合計は親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により 4,228億62百万円 （前期比1.1％減） となりまし
た。
(３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて 28億50
百万円増加 し、 307億60百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 782億94百万円 （前連結会計年度比 29億20百万円の収入増加 ）となりました。
これは主として、税引前利益 339億13百万円 、減価償却費 444億67百万円 の計上等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、 278億65百万円 （前連結会計年度比 157億72百万円の支出減少 ）となりました。
これは主として、 有形固定資産の取得による支出 308億円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 465億53百万円 （前連結会計年度は 355億12百万円の資金の減少 ）となりました。
これは主として、 長期借入金の返済による支出 232億74百万円 等であります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
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(４)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産金額(百万円) 前年同期比（％）
タイヤ 293,605 △13.3
Ｍ Ｂ 79,594 △16.5
ＡＴＧ 58,924 △6.5
そ の 他 287 △18.9
合 計 432,410 △13.0
(注)１．金額は、販売価格を基礎として算出しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当社は、ごく一部を除いてすべて見込生産であります。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比（％）
タイヤ 399,202 △11.6
Ｍ Ｂ 98,525 △17.4
ＡＴＧ 65,096 △8.0
そ の 他 7,750 △10.0
合 計 570,572 △12.3
(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(５)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は以下のとおりであります。
（のれんの償却停止）
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で均等償却を行っておりましたが、IFRS
ではIFRS移行日以降、償却せず毎期減損テストを行っております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRS
では日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が4,162百万円減少しております。
（表示組替）
日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」、「特別損失」として表示していた項目
を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目について
は、「その他の収益」、「その他の費用」として表示しております。
(６)重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成に当たって、必要と思わ
れる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の判断、見積り及び仮定は、「第５．経理
の状況 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開
発活動をタイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を
市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねて います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 14,125 百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術を
ベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイ
ヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
研究先行開発本部の研究 開発費の金額は、 888百万円 であります。
・当社はこのたび、デジタル革新のためのAI 利活用構想「HAICoLab※（ハイコラボ）」を策定しました。
“人とAI との協奏”によって、AI が苦手とするデータの存在しない領域（未踏領域）も含めた知見の探索を
可能とし、プロセスや製品やサービスの革新を目指します。これにより、ユーザーエクスペリエンスの向上およ
び内閣府が提唱するAI やIoT などの革新技術により実現する新たな未来社会の姿「Society 5.0」の実現に貢献
します。
※Humans and AI collaborate for digital innovation をもとにした造語で、人とAI との共同研究所という意
味合いも込めました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)タイヤ
当社の強みである独自の特性コントロール技術とグローバルな開発体制の拡充により、卓越した性能と品質の商品
を作り出し「GD2020」の事業戦略を支えていくことを目標とし、以下のような活動を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 10,671 百万円であります。
1）クロスオーバーSUV向けマッド＆スノーグランドツーリングタイヤ 「GEOLANDAR CV G058」新発売
2020年2月、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の新商品としてクロ
スオーバーSUV向けグランドツーリングタイヤ「GEOLANDAR CV G058（ジオランダー・シーブイ・ジーゼロゴーハ
チ）」を発売しました。
「GEOLANDAR CV G058」は、街中での走行に対応しつつ、快適なロングドライブにも応えるよう進化させたグラ
ンドツーリングタイヤで、急な降雪にも対応する「M+S（マッド＆スノー）」規格となります。
安全性や静粛性などハイウェイテレーンタイヤとしての基本性能を高めながら、耐摩耗性能や低燃費性能に配
慮しトータル性能を向上させました。
トレッドパターンにはサイプによりエッジ効果を高めた独自の「サイプベースパターン」を採用。耐偏摩耗性
能に寄与するとともに、ウェット路面や急な降雪時でも優れたトラクションを発揮する「2-3Dコンビネーション
サイプ」や、優れたトラクションと耐ハイドロプレーニング性能を両立させた「4コンビネーショングルーブ」を
採用したほか、「5ピッチ・バリエーション」が耳障りな音域のパターンノイズを低減しています。
先進のシリカテクノロジーを駆使した専用コンパウンドは、ウェットや降雪時など低温域の路面を含む様々な
路面状況で安定感ある走りに貢献し、また新開発プロファイルにより幅広でフラットな接地形状を実現し、耐摩
耗性能・耐偏摩耗性能を確保しました。
2）クロスオーバーSUV向けオンロード用サマータイヤ 「BluEarth-XT AE61」新発売
2020年2月、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の新商品としてクロスオーバーSUV向けサ
マータイヤ「BluEarth-XT AE61（ブルーアース・エックスティー・エーイーロクイチ）」を発売しました。
「BluEarth-XT AE61」はクロスオーバーSUV専用として開発したサマータイヤで、市街地や高速道路などオン
ロードを思い通りに走るシャープなハンドリング性能やSUVの車内に静かな空間を提供する静粛性のほか偏摩耗を
抑制して長く使えるロングライフ性能を兼ね備えています。さらに、全サイズで国内タイヤラベリング制度にお
いて、ウェットグリップ性能最高グレード「a」、転がり抵抗性能「A」を獲得。両立の難しいウェット性能と転
がり抵抗性能を兼ね備え、雨の日の高い安心感や低燃費にも貢献します。
トレッドパターンはクロスオーバーSUVに求められる性能を発揮する非対称パターンを専用開発。ショルダーか
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らセンターリブに至るまで高剛性を追求した設計を施すことで、ハンドリング性能と耐偏摩耗性能を実現したほ
か、「4ストレートグルーブ」＋「インサイドナローグルーブ」が高いウェット性能に貢献します。さらに、エア
ポ ンピング音を抑制する「非貫通グルーブ」や「5ピッチ・バリエーション」を採用し、ノイズを抑制するパター
ン設計を施したことで、より優れた静粛性を実現しました。コンパウンドにはウェット性能および低燃費性能に
効くシリカとポリマーを配合した「ナノブレンドゴム」を採用。プロファイルでは滑らかな接地形状と接地圧を
均一化する「マウンド・プロファイル」の採用により、直進安定性と耐偏摩耗性能を発揮します。
3）耐摩耗性能に優れた「BluEarth」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van RY55」新発売
2020年1月から、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」初のバン専用タイヤ「BluEarth-Van
RY55（ブルーアース・バン・アールワイ・ゴーゴー）」を発売しました。
「BluEarth-Van RY55」はバン専用タイヤに最も求められる耐摩耗性能の向上に主眼を置きながら、優れた
ウェット性能の実現を目指し、トレッドには新開発の専用パターン「エクストラパワフルパターン」を採用、
ショルダー部には深溝とサイプを交互配置した「アグレッシブショルダー」を搭載したことで、耐摩耗性能と耐
偏摩耗性能を向上させました。
さらに、コンパウンドに強度を高めるトリプルポリマーを配合するとともに、接地形状を最適化する専用プロ
ファイルを開発し、偏摩耗を抑制したほか「トライアングルブロック」および「ワイドセンターグルーブ」が高
い剛性や排水性に寄与します。
4）「ADVAN APEX V601」が世界的に権威ある「iF デザインアワード 2020」を受賞
2020 年2月、当社のウルトラハイパフォーマンスサマータイヤ「ADVAN APEX V601（アドバン・アペックス・ブ
イロクマルイチ）」※1が、最も長い歴史を持つデザイン団体のひとつ「iF International Forum Design」
（独・ハノーヴァー）により 1953 年に創設されたデザイン賞である「iF デザインアワード 2020」（プロダク
ト部門）を受賞しました。
「iF デザインアワード」の応募作品は革新性・仕上、機能性、美しさに加え、信頼性やポジショニングなどの
基準に基づいて総合的に評価され、今回は 56 の国と地域から 7,298 件の応募の中、デザイン専門家 78 名によ
り、厳正な審査が行われました。
受賞した「ADVAN APEX V601」は当社の歴史的ヒット商品である「YOKOHAMA A008（ヨコハマ・エイ・ゼロゼロ
ハチ）」※2のトレッドパターンを彷彿とさせる非対称パターンに最新のハイパフォーマンスタイヤテクノロジー
を投入し、ウェット性能やハンドリング性能を高次元で両立するとともに、優れた静粛性を実現しています。
また、高品質のマイクロシリカを配合したトレッドコンパウンドにより優れたコーナリング性能を発揮しま
す。
※1：「ADVAN APEX V601」は現在北米で発売している商品です
※2：日本名「ADVAN HF Type D（アドバン・エイチエフ・タイプディー）」
5）IoTを活用した次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S」をリニューアル
当社は、IoTを活用した次世代タイヤマネジメントシステム「T.M.S（ティーエムエス）」をリニューアルし、9
月10日よりサービスを開始すると共に第4世代となるトラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステムの新商
品「HiTES4（ハイテスフォー）」を発売しました。
「T.M.S」はヨコハマタイヤのセールス担当者が輸送事業者様を訪問した際に取得する車両基本情報、装着タイ
ヤ情報、タイヤ点検結果などの情報を管理するサービスで、2018年より当社内でクラウドデータベースでの運用
を試行してまいりましたが、今回、輸送事業者の皆様からもアクセスいただけるようになりました。
また、タイヤ点検台数の増加や点検ニーズの高まりなどを背景に、リニューアルした「T.M.S」ではスマート
フォンと連携するデプスゲージ（タイヤの溝の深さを測るデバイス）によるタイヤの溝深さの自動入力を可能と
し、点検のスピードアップや効率化を実現しました。また2003年に日本で初めて導入し、2009年に第2世代、2013
年から第3世代を販売してきたトラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES」では、第4世代とな
る「HiTES4」においては、タイヤ内部の空気圧と温度をリアルタイムで確認し、管理値に達した際には音と色点
滅で分かりやすく警報を伝えるインジケーターを採用しました。
また、スマートフォンやタブレットで簡単にタイヤ状態を確認できる機能を追加、データ保存形式を見直し
「T.M.S」のクラウドサーバーとの連携を可能にしました。
この「T.M.S」と「HiTES4」を連携させることで、運行・整備管理者が専用WEBページより、トラックやバスと
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離れた場所からタイヤ内部の空気圧と温度や車両の位置を確認することが可能となります。
さらにモニタリングデータは当社独自のアルゴリズムを用いて解析することで、タイヤの耐久性を予測し、リ
トレッドタイヤとしての再利用可否の指標にもなります。
当社は、次世代モビリティを見据えた重要なタイヤ拡販施策の一環としてデジタルトランスフォーメーション
（DX）への取り組みを加速しており、今回のトラック・バス用タイヤにおける「T.M.S」「HiTES4」のリニューア
ルに加え、アルプスアルパイン（株）と共同で乗用車用タイヤセンサーの開発を進めています。
6）乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21」が「日刊自動車新聞用品大賞2020」の「タイヤ部門賞」を
受賞
2020 年7月、当社の乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21（ブルーアース・フォーエス・エーダ
ブリュー・ニーイチ）」が（株）日刊自動車新聞社が主催する「日刊自動車新聞用品大賞2020」※1の「タイヤ部
門賞」を受賞しました。
受賞した「BluEarth-4S AW21」はウェットやドライ路面での性能を確保しつつ、急な積雪にも対応できるしっ
かりとした雪上性能を実現したオールシーズンタイヤで、冬用タイヤ規制時でも走行可能※2なタイヤとして認め
られており、サイドウォールには国際基準で定められたシビアスノータイヤ条件に適合した証である「スノーフ
レークマーク」※3が打刻されています。
受賞にあたっては近年オールシーズンタイヤ市場が注目を集めている中、高レベルでの雪上性能、ウェット性
能、ドライ性能のバランスを実現し、サマータイヤ、スタッドレスタイヤに加わる新たな選択肢を自動車ユー
ザーに提供したことが評価されました。
※1：「日刊自動車新聞用品大賞」は1987年にスタートした賞で、今回は、2019年4月から2020年6月の期間に注
目を集めたカー用品を対象に、販売数量だけでなく、商品開発のアイデアや話題性、業界貢献度などを総合
的に評価し、さらにカー用品販売店などへ実施したアンケート調査の結果を参考に各賞が選定されました。
※2：冬用タイヤ規制の場合は走行可能ですが、全車チェーン規制の場合は、いかなるタイヤ（スタッドレスタ
イヤを含む）もチェーン装着が必要です。
※3：欧州で冬用タイヤとして認証されたマーク
7）トラック用ウルトラワイドベース スタッドレスタイヤ 「903W」を新発売
2020年秋から、トラックの後輪に使用するウルトラワイドベースタイヤとして、新たにスタッドレスタイヤ
「903W（キューマルサン・ダブリュー）」を全国のヨコハマタイヤ販売会社を通じて販売開始しました。
当製品は、トラックやバスに装着される複輪（2本1組）を単輪（1本）に置き換えることができる超偏平シング
ルタイヤで、タイヤ組み換え・日常点検などの省メンテナンス化や１軸当たりの軽量化が可能になります。
また、タイヤの回転方向と平行にスチールコードを配置したベルト層を有する独自開発のベルト構造
「SpiraLoop®（スパイラループ）」を採用しました。
これにより、当社従来ベルト構造でウルトラワイドベース化を図った場合に弱点となるショルダー部の成長と
ベルト部の歪みを抑制し、優れた耐偏摩耗性と耐久性を確保することができ、タイヤの長寿命化に貢献します。
加えて、トレッドパターンは、氷雪上性能重視型スタッドレスタイヤ「ZEN 903ZW」をベースに、ブロックエッ
ジ量を増加させる「小ピッチワイドグルーブ」やブロック剛性を維持し接地面積を確保する「6列トラクションZ
ブロック」を採用し、これらをウルトラワイドベースタイヤ用に最適に配列することで、優れたスタッドレス性
能を発揮します。
当社は、中期経営計画「GD2020」においてタイヤ生産財事業を次の100年の収益の柱とすることを掲げ、トラッ
ク・バス用タイヤの拡販に取り組んでおり、独自技術である「SpiraLoop®」を採用した超偏平シングルタイヤを
北米や日本で積極的に展開しています。
8）タイヤ5商品が2020年度グッドデザイン賞を受賞
2020年10月、低燃費タイヤブランド「BluEarth（ブルーアース）」の2商品、SUV・ピックアップトラック用タ
イヤブランド「GEOLANDAR（ジオランダー）」の2商品およびトラック用ウルトラワイドベーススタッドレスタイ
ヤ「903W（キューマルサン・ダブリュー）」が2020年度グッドデザイン賞※を受賞しました。
なお、「903W」は受賞対象の中で審査委員会により特に高い評価を得た100件に贈られる「グッドデザイン・ベ
スト100」に選出されました。
「BluEarth」の受賞商品は乗用車用オールシーズンタイヤ「BluEarth-4S AW21（ブルーアース・フォーエス・
エーダブリュー・ニーイチ）」およびクロスオーバーSUV専用サマータイヤ「BluEarth-XT AE61（ブルーアース・
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エックスティー・エーイーロクイチ）」で、「BluEarth-4S AW21」はウェットやドライ路面での性能を確保しつ
つ急な積雪にも対応できる雪上性能を実現しており、「BluEarth-XT AE61」はオンロード性能に特化し、クロス
オー バーSUVにふさわしい舗装路でのハンドリング性能や静粛性のほか、ロングライフ性能を兼ね備え、両商品と
もにユーザーのニーズや車社会の変化に対応している点が評価されました。
「GEOLANDAR」の受賞商品はクロスオーバーSUV向けグランドツーリングタイヤ「GEOLANDAR CV G058（ジオラン
ダー・シーブイ・ジーゼロゴーハチ）」およびSUV・ピックアップトラック向けタイヤ「GEOLANDAR X-AT（ジオラ
ンダー・エックスエーティー）」で、「GEOLANDAR CV G058」は安全性や静粛性のほか耐摩耗性能や低燃費性能を
備え、「GEOLANDAR X-AT」はアグレッシブな外観と優れたオフロード性能に加え、オンロードでの快適性や環境
性能を両立するなど、オンロード性能とオフロード性能をバランスさせた点が評価されました。
「903W」は優れたスタッドレス性能と長寿命化を両立したウルトラワイドベースタイヤで、トラックに使用す
る2本1組の複輪を単輪に置換できるため軽量化による積載量増加やタイヤ組み換え・日常点検などの省メンテナ
ンス化に貢献、独自技術「SpiraLoop®（スパイラループ）」によってベルト構造を強化することで幅広タイヤの
課題となる形状保持を実現し、製品化を達成した点が高く評価されました。
※「グッドデザイン賞」は公益財団法人日本デザイン振興会が主催する総合的なデザイン評価推奨制度で、国
内外の多くの企業や団体が参加しています。グッドデザイン賞受賞作品には優れたデザイン性を象徴する「G
マーク」の使用が認められます。
9）乗用車用ベーシックスタッドレスタイヤ「iceGUARD iG52c」を新発売
2020年10月、スタッドレスタイヤブランド「iceGUARD（アイスガード）」のベーシックモデル「iceGUARD
iG52c（アイスガード・アイジー・ゴーニー・シー）」を国内のヨコハマクラブネットワーク※限定で販売開始し
ました。
「iceGUARD iG52c」は海外向けに販売している商品で、商品コンセプトは「iceGUARD」ブランドの基本性能を
備えた“さまざまな冬道に効く”ベーシックスタッドレスタイヤです。専用の方向性パターンに加え、凍結路面
への密着性を高めた吸水素材、剛性確保に効く「トリプル 3-D サイプ」や氷上でのエッジ効果を補完する「細密
マイクログルーブ」など「iceGUARD」のスタンダード技術を採用し、凍結や圧雪、シャーベット、ウェットやド
ライ路面で優れた性能を発揮します。
※自系列タイヤショップ「タイヤガーデン」「グランドスラム」のほか横浜ゴムとパートナーシップ契約を結
ぶタイヤショップの総称。
(2)ＭＢ
お客様の満足と環境への貢献を念頭に置いて、幅広い産業分野での高機能新商品の開発と、新規事業を目指した技
術開発を積極的に行いました。
当連結会計年度における研究開発費の 金額は、 1,985 百万円であります。
(3)ＡＴＧ
革新、技術、低コスト生産により、商品のライフサイクルを通じて最も安いコストで最高の価値をお客様に提供す
るべく以下のような活動をしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 294 百万円であります。
1）各種展示会への出展
2020年1月から3月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG（コネクスポ－コ
ン/アグ）、英国有数の農業関連展示会LAMMA（ラマ）など、様々な農業機械や建設機械の展示会へ出展し、ATGの製
品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2020年4月から6月にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りました
が、オンライン会議システムを利用したプレスイベントの企画、開催等を通じて、ATGの製品およびサービスを理解
していただく場を設けました。
2020年7月から12月にかけては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、展示会への参加は見送りました
が、各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、ATGの製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2）新商品の発売
多くの商品を市場に投入し、販売拡大に努めております。当期において発売した商品は、主に次のものとなりま
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す。
[ALLIANCEブランド]
・AGRI STAR Ⅱ（アグリ スター Ⅱ）
新規開発の2層トレッドラグにより、優れたトラクション、走行安定性、耐磨耗性を発揮するトラクター用ラジ
アルタイヤ (2020年1月発売)
・202
独自の深溝トレッドパターン、強化サイドウォールにより、タイヤ寿命の長期化を実現すると同時にロードア
ンドキャリー能力も向上させた建設機械用タイヤ(2020年1月発売)
・579
芝や砂地、泥濘地からアスファルトまで様々な路面に対応し、主に庭園や農園においてスムーズな作業を可能
とするユーティリティートラクター用ラジアルタイヤ(2020年2月発売)
・AGRIFLEX+ 881（アグリフレックスプラス 881）
土壌ダメージの低減と耐荷重性を両立するVF構造、切り株によるタイヤへのダメージを低減する高剛性コンパ
ウンドの採用により、生産性、タイヤ寿命ともに優れたラジアルタイヤ (2020年5月発売)
・Slick Master（スリック マスター）
刈り株ダメージを低減させる高剛性コンパウンド、スリックパターンの採用によってタイヤ寿命の長期化とダ
ウンタイムの最小化を図り、ユーザーの生産性向上に貢献するインプルメント用タイヤ (2020年7月発売)
・768 Value Plus（768 バリュー プラス）
耐荷重性、トラクション性能、耐久性に優れるセンターピボット灌漑システム向けタイヤ(2020年8月発売)
・415
高い耐磨耗性と耐発熱性を両立する独自のコンパウンドにより連続走行を可能とし、さらに偏磨耗を最小化し
広い接地面積を確保する深溝トレッドパターンの採用により、タイヤ寿命の長期化を実現するリーチスタッカー
用タイヤ(2020年7月発売)
・590
高剛性スチールベルト、非方向性パターン、耐カット・チッピング性に秀でたコンパウンドの採用により、高
い荷重負荷能力と耐久性を実現するとともにオンロード／オフロード問わず高い走行性を発揮。作業効率改善に
貢献するラジアルフロテーションタイヤ (2020年11月発売)
・890
接地圧が均一になるように設計され、路面舗装工事における作業効率、完成度向上に貢献。耐油性コンパウン
ドを使用し、耐久性にも優れるコンパクター用タイヤ (2020年12月発売)
[GALAXYブランド]
・IMP PRO（インプ プロ）
接地面積を拡げるプロファイル、剛性を高めた内部構造の採用により、草地や軟弱な土壌での走行安定性に優
れ、且つ耐久性、負荷能力を向上させたインプルメント用タイヤ (2020年2月発売)
・FLOT PRO（フロット プロ）
トラクションやフロテーション性を高めるプロファイルの採用により、作業性に優れ、同時に土壌へのダメー
ジを低減するインプルメント用のタイヤ (2020年1月発売)
・EARTH-PRO RADIAL 650（アース-プロ ラジアル 650）
ラジアル65扁平構造により、土壌ダメージを低減するとともにトラクション性を向上。さらにトレッドラグの
マルチアングル化、内部構造強化によって乗り心地や耐久性にも優れたトラクター、ハーベスター用タイヤ
(2020年2月発売)
・Garden-Pro XTD（ガーデン-プロ エックスティーディー）
独自形状の深溝トレッドパターンの採用により、耐久性やトラクション性能に優れた汎用トラクター向けラジ
アルタイヤ(2020年9月発売)
・MGSR 210（エムジーエスアール 210）
オールスチール構造で耐久性に優れ、独自のスノーパターン設計によって雪上やぬかるんだ路面で高いグリッ
プを発揮。セルフクリーニング性も優れたラジアルタイヤ(2020年11月発売)
・LHD 510（エルエイチディー 510）
耐チッピング・チャンキング性と耐熱性を両立するコンパウンド、超深溝パターンの採用によりタイヤライフ
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の長期化を実現。サイドまで溝を配した独自設計パターンによりトラクション性やクッション性にも優れ、オペ
レーターの作業効率、快適性向上に貢献するホイールローダー用超深溝タイヤ (2020年12月発売)
・SAND 750（サンド 750）
リブパターン、高剛性カーカス、強化サイドウォールの採用により高い走行性と耐久性を発揮。特に砂地での
使用に適したスキッドステアローダー向けタイヤ (2020年12月発売)
上記のほか、ゴルフクラブ等のスポーツ用品にかかる研究開発費が 287百万円 あります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気減速の中、設備投資の総額を抑えつつ、成長市場、成
長分野及び研究開発を中心とした設備投資を実施しました。
タイヤ事業では、新商品の上市及びタイヤの高性能化に対応するため、当社国内工場の製造設備の増強、生産性向上
及び品質向上等を図りました。海外子会社においても増産のための工場拡張及び商品の付加価値向上に向けた投資を実
施しました。
MB事業では、各種ホースを中心に生産能力、生産性の向上を図りました。
ATGでは、インドに工場を新設するなど、オフハイウェイタイヤの生産能力の増強等を図りました。
この結果、当期において実施した当社グループの設備投資総額は 284 億円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
平塚製造所
タイヤ、ＭＢ、 4,342
生産設備 10,614 9,960 2,242 27,158 1,755
その他 (1,711)
(神奈川県平塚市)
三重工場
2,215
タイヤ 〃 2,286 5,852 1,431 11,784 855
(258)
(三重県伊勢市)
三島工場
120
〃 〃 1,447 2,675 1,350 5,592 584
(114)
(静岡県三島市)
新城工場
3,173
〃 〃 6,838 9,141 2,643 21,795 1,090
(354)
(愛知県新城市)
茨城工場
538
ＭＢ 〃 1,332 1,496 113 3,479 230
(146)
(茨城県小美玉市)
尾道工場
1,610
タイヤ 〃 2,250 1,151 554 5,565 298
(194)
(広島県尾道市)
長野工場
619
ＭＢ 〃 1,743 713 67 3,142 250
(68)
(長野県下伊那郡)
本社他
タイヤ、ＭＢ、 4,213
その他設備 5,629 207 7,265 17,314 512
その他 (129)
(東京都港区)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名・事業所名 セグメントの
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
㈱ヨコハマタイヤジャパン
13,967
タイヤ 販売設備 6,116 335 9,776 30,194 2,766
(203)
本社(東京都港区)他
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 ・運搬具 (面積千㎡)
ヨコハマタイヤ
本社・工場
マニュファクチャ 生産・その他 139
(米国 バージニア タイヤ 1,697 2,540 783 5,158 696
リングヴァージニ 設備 (240)
州)
ア LLC.
本社・工場
ヨコハマタイヤ
(フィリピン ク -
〃 〃 7,782 13,584 8,298 29,664 2,836
(447)
フィリピンInc.
ラーク特別経済
区)
本社・工場
杭州優科豪馬
-
(中華人民共和国 〃 〃 1,323 5,193 626 7,142 1,236
(133)
輪胎有限公司
浙江省)
本社・工場
ヨコハマタイヤ
2,406
(タイ ラヨーン 〃 〃 4,391 6,129 2,375 15,302 1,945
マニュファクチャ
(2,118)
リング（タイ）
県)
本社・工場
蘇州優科豪馬
-
(中華人民共和国 〃 〃 4,563 14,278 1,238 20,079 891
(202)
輪胎有限公司
江蘇省)
本社・工場
LLC ヨコハマ
-
(ロシア リペツク 〃 〃 1,287 606 167 2,059 733
(290)
R.P.Z.
州)
ヨコハマタイヤ
本社・工場
1,501
マニュファクチャ
(米国 ミシシッピ 〃 〃 8,451 2,532 730 13,215 722
(2,306)
リングミシシッ
州)
ピ,LLC.
本社・工場
ヨコハマタイヤ
-
(ベトナム ビン 〃 〃 282 911 452 1,645 621
ベトナム Inc. （44)
ジュン省)
本社・工場
ヨコハマ・イン
370
(インド ハリアナ 〃 〃 1,886 4,922 696 7,875 667
ディア Pvt.Ltd.
(100)
州)
本社
ヨコハマタイヤ
-
(米国 カリフォ 〃 〃 392 243 5,979 6,614 211
(5)
コーポレーション
ルニア州)
本社・工場
ATC Tires
-
（インド マハー ＡＴＧ 〃 4,713 21,045 6,619 32,376 2,582
Private Ltd. （940)
ラーシュトラ州）
本社・工場
Alliance Tire
892
(イスラエル ハイ 〃 〃 1,192 2,257 913 5,253 383
Company Ltd. (179)
ファ地区)
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計です。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
着手及び完了予定
セグメント
(百万円)
事業所 資金調達
完成後の
の
区分 設備の内容
増加能力
(所在地) 方法
名称
総額 既支払額 着手 完了
(提出会社) タイヤ
生産設備 6,038 1,538 自己資金 2020/1 2021/12 ―
平塚製造所
（神奈川県平塚市）
三重工場
〃 4,516 1,963 〃 〃 〃 ―
（三重県伊勢市）
〃 2,520 964 〃 〃 〃 ―
三島工場
（静岡県三島井）
新城工場
〃 7,424 2,103 〃 〃 〃 ―
（愛知県新城市）
尾道工場
（広島県尾道市）
〃 1,015 328 〃 〃 〃 ―
ＭＢ
生産設備 3,164 1,560 自己資金 2020/01 2021/12
―
平塚製造所
（神奈川県平塚市）
〃 804 393 〃 〃 〃
茨城工場 ―
（茨城県小美玉市）
長野工場
〃 207 68 〃 〃 〃
―
（長野県下伊那郡）
(子会社) タイヤ
本社・工場
蘇州優科豪馬輪 自己資金 生産能力
（中華人民共和国江 生産設備 12,896 11,439 2015/1 2024/1
胎有限公司 および借入金 315万本/年
蘇省）
本社・工場
ヨコハマタイヤ 2018/4
（フィリピン ク 〃 8,190 7,340 2021/7 ―
〃
フィリピンInc.
ラーク特別経済区）
本社・工場
(インド・ハリアナ 生産能力
ヨコハマ・イン
〃 6,738 5,663 2018/3 2021/4
〃
州) 83万本/年
ディアPvt.Ltd
ＡＴＧ
生産能力
ATC Tires
本社・工場
生産設備 13,706 12,936 2018/1 2021/4 33千㌧/年
自己資金
Private Ltd.
(インド・マハーラ
ゴム量ベース
および借入金
シュトラ州)
本社・工場 生産能力
ATC Tires AP
(インド・アンドラプ 〃 18,095 1,650 2020/9 2023/3 40千㌧/年
〃
Pvt.Ltd.
ラデシュ州) ゴム量ベース
(注) 上記金額には消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年３月30日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 169,549,081 169,549,081
(市場第一部） 100株であります。
計 169,549,081 169,549,081 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減額
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2015年７月１日
△169,549 169,549 ― 38,909 ― 31,953
(注)１
(注）１ 株式併合（当社普通株式２株を１株の割合で併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
( 2020年12月31日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 79 36 256 325 21 13,069 13,786 ―
(人)
所有株式数
― 804,398 80,377 297,706 267,334 129 244,291 1,694,235 125,581
(単元)
所有株式数
― 47.47 4.74 17.57 15.77 0.00 14.41 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式 8,991,928株は、「個人その他」に 89,919単元、「単元未満株式の状況」に 28株含まれておりま
す。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
( 2020年12月31日 現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 17,459 10.87
株式会社（信託口）
日本ゼオン株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 16,270 10.13
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 11,240 7.00
（信託口）
朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 10,905 6.79
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 6,130 3.81
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 2,660 1.65
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
株式会社横浜銀行 2,499 1.55
１号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 2,464 1.53
横浜ゴム取引先持株会 東京都港区新橋５丁目３６番１１号 2,336 1.45
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 2,022 1.25
計 ― 73,988 46.08
(注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式が 8,991千株あります。
２ 2020年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ（株式会社三菱UFJ銀行他）が2020年10月12日現在で以下の株式を保有している
旨、2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社他が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨、また、2020年10月22日付で公衆の縦
覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他が2020年10月15日現在で以
下の株式を保有している旨がそれぞれ記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ（株式会社三菱UFJ 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 7,771 4.58
銀行他）
三井住友信託銀行株式会社他 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 8,964 5.29
野村證券株式会社他 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 10,212 6.02
３ 2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行他が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に
基づき記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 7,988 4.71
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 173 0.10
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 5,388 3.18
社
計 13,549 7.99
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2020年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
8,991,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,604,316 ―
160,431,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
125,581
発行済株式総数 169,549,081 ― ―
総株主の議決権 ― 1,604,316 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年12月31日 現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区新橋５丁目３６番
8,991,900 ― 8,991,900 5.30
横浜ゴム株式会社
１１号
計 ― 8,991,900 ― 8,991,900 5.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,086 1,768,684
当期間における取得自己株式 142 236,648
(注) 当期間における取得自己株式には2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
108,623 142,950,278 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 8,991,928 ― 8,992,070 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を図りつつ、配当につきましては、安定した配
当を継続することを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、これらの配当
の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしておりま
す。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、１株当たり 32円 とし、年
間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、１株当たり 64円 といたしました。
なお、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年８月７日
5,138 32
取締役会決議
2021年３月30日
5,138 32
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレート・ガバナンス
体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めております。
これにより、企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」
を得られる経営を目指します。
① 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使すること
ができる環境の整備を行っています。
また、当社は、株主の実質的な平等性を確保しており、特に、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実
質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に課題や懸念が生じやすい面があることから、十分な配慮
を行っています。
② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする
様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダー
との適切な協働に努めます。
取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の
醸成に向けてリーダーシップを発揮します。
③ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非
財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も積極的に行ってい
ます。
その際、取締役会は、開示・提供される情報が株主との間で建設的な対話を行ううえでの基盤となることも踏ま
え、そうした情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものと
なるように努めています。
④ 取締役会等の責務
当社は、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図るとともに社
外取締役を選任し、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。
５名の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督体制を構築するとともに、３名の社外
監査役を選任し、取締役の職務執行に対する独立性の高い監査体制を構築しています。
⑤ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、株主を含む投資家などと積極的な対話を行い、その
意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要であると認識しています。
そのため、IR・SR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、経営陣幹部が出席する決算
説明会を年４回行うなど、株主や投資家への積極的な情報発信に努めています。
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⑥ 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査
人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行
役員制度を採用しております。
そして、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事
業計画の達成状況の把握と事業戦略に関する協議を行っております。
なお、当社は、取締役の経営責任を明確にすべく、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。併せ
て、役員の人事、処遇の透明性と公平性を確保すべく、構成員として社外取締役を含む「役員人事・報酬委員
会」を設置し、審議の上取締役会にて決定する体制を採用しております。当委員会は代表取締役社長、及び独
立社外取締役２名の計３名により構成されています。（「役員の報酬等」の項をご参照。）
当社は、コンプライアンス体制を確立し、企業倫理、法令遵守、情報セキュリティ、個人情報保護、環境保
護等に対する従業員の意識をさらに高め、企業としての社会的責任を果たすために、「コンプライアンス委員
会」、「個人情報保護管理委員会」、「リスクマネジメント委員会」の各委員会及び「中央防災会議」、「環
境推進会議」等を設けております。そして、その活動内容を定期的に社長以下社内取締役で構成される「CSR
会議」にて報告し、内容を共有しています。
（企業統治に関する事項）
・内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の重要な情報について、総務担当取締役または総務担当執行役員が
当社文書管理規程を作成し、それに従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用の検証、各規程
の見直し等を行います。
ｂ 損失の危険の管理に関する規程等の体制
当社は、当社を取り巻く様々なリスクからの防衛体制を強固なものとすべく、リスクマネジメント担当取
締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的
に管理し、適切に評価対応しております。また、具体的な事例となるコンプライアンス、安全衛生、災
害、環境、情報セキュリティ、輸出管理等に係わるそれぞれのリスクに関しては、「コンプライアンス委
員会」、「中央安全衛生委員会」、「中央防災会議」、「環境推進会議」、「情報セキュリティ委員
会」、「個人情報保護管理委員会」、「輸出管理委員会」などを設置し、損失及びリスクの管理を行う目
的で規則・ガイドライン・マニュアルの作成、研修、啓蒙活動などを実施しております。また、それぞれ
の管理状況は、取締役会、経営会議、CSR会議などにて適時経営陣に報告されます。
ｃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、取締役会を原則毎月開催するほか、必要に応じて適
時臨時に開催しております。また、経営方針及び経営戦略に係わる重要事項については、事前に監査役が
出席し、担当執行役員を交えた経営会議にて十分に審議し、取締役会の役割である業務執行の監督機能の
強化・効率性の向上を図っております。また、取締役及び使用人が共有する全社的な経営計画を定め、こ
の目標達成に向けて取締役を含む各部門が実施すべき具体的な課題や課題達成の為の施策を実施いたしま
す。その後、毎月の経営会議及び年２回の定期的全体会議における業務執行者のレビューにおいて、取締
役がその進捗状況を確認し、その中で効率化を阻害する要因を分析し、排除し、改善策を検討すること
で、目標達成を早め、全社的な業務の効率化を実現する体制を構築しております。
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ｄ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライア
ンス委員会」を設置しており、取締役は重大な法令違反その他コンプライアンスに係る重大な事実を発見
した場合には、直ちにコンプライアンス委員長並びに監査役に報告することが徹底されております。「コ
ンプライアンス委員会」は、その実行部門としてのコンプライアンス推進室を設置し、横浜ゴムグループ
の「行動指針」を制定し、役員及び使用人全員が法令・定款を遵守するための啓蒙活動を行っておりま
す。（「行動指針」には、反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断することを定めております。）
ｅ 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の業務の適正を確保するために制定した「行動指針」を当社グループすべてに適用し、これを基礎と
してグループ各社における諸規定を定め、行動いたします。当社のコンプライアンス推進室は、国内各グ
ループ会社における法令遵守体制に関する権限を有し、各グループ会社においても推進責任者を任命して
おり、報告を含む毎月のコミュニケーションや研修を通して情報の共有化を図ったり、問題点の把握を行
い、定期的にCSR会議にて報告を行っております。監査室においても計画的に子会社及び関連会社におけ
る会計監査、業務監査に加えコンプライアンス監査を実施しており、監査状況を取締役・担当部署及び監
査役に報告する体制を構築しております。
ｆ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施しており、協議の場を持つこと
により相互の信頼関係を高めております。また、取締役会にて監査役監査基準に基づいた監査方針の説明
を行い、経営に対して実施する監査の重点を説明しております。法令違反、コンプライアンス上の問題、
内部通報に関する問題及び当社の業務及び業績に影響を与える重要な事項が発生した場合には、監査役に
ただちに報告する体制を確保しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、「リスクマネジメント
委員会」を設置し、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの決算関連事務は、当社が規定する要領に基づき実施され、当社の経営会議での承認を得たう
えで執行され、当社グループの事業内容は、定期的に取締役会及び経営会議に報告されております。
また、当社の内部監査部門は、当社グループに対して、会計監査、業務監査及びコンプライアンス監査を計
画的に実施し、その結果を取締役、監査役及び担当部署に報告する体制を構築しているほか、当社グループ会
社各社が所属する事業部門には、各グループ会社の内部統制を担当する部署を定め、グループ会社が自ら当該
部署に報告する仕組みを構築しております。
・責任限定契約の内容
当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役
及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況概要図は、次のとおりです。
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⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、
中間配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし
ております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除の概要
当社は、会社法426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償を、法令の限
度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役
及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分 の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月
当社入社
2007年６月
当社MD推進室長就任
2008年11月
当社GD100推進室長就任
2010年１月
当社秘書室長就任
2012年１月
ヨコハマ ヨーロッパ GmbH 代表
取締役社長就任
2013年10月
当社経営企画本部長代理就任
同 年10月
当社経営企画室長就任
同 年10月 ㈱アクティ 代表取締役社長就任
2014年３月 当社執行役員就任
代表取締役
同 年10月 当社タイヤ管掌補佐就任
山 石 昌 孝 1962年６月５日 (注)３ 96
社 長
2015年３月 当社取締役就任
同 年３月 当社タイヤ企画本部長就任
同 年３月 ヨコハマ・モータースポーツ・
インターナショナル㈱代表取締
役社長就任
同 年４月 当社経営企画部長就任
2016年３月 当社経営企画本部長就任
同 年３月 当社IT企画本部担当就任
同 年７月 当社常務執行役員就任
同 年10月 当社タイヤ管掌就任
2017年３月 当社代表取締役社長就任（現任)
1986年４月 当社入社
2007年６月 当社PC第二設計部長就任
2009年６月 当社三島工場長就任
2011年１月 当社新城工場長就任
2013年10月 当社消費財製品企画部長就任
2014年３月 当社執行役員就任
同 年３月 ヨコハマ・モータースポーツ・イ
ンターナショナル㈱代表取締役社
長就任
取締役
同 年10月 当社タイヤ消費財開発本部長就任
技術統括
2015年４月 当社タイヤ研究実験部長就任
兼研究先行開発本部長
野 呂 政 樹 1962年10月13日 (注)３ 28
2016年３月 当社タイヤ研究開発部長就任
兼MB生産・技術担当
2017年３月 当社取締役就任（現任）
兼品質保証本部担当
同 年３月 当社常務執行役員就任（現任）
同 年３月 当社タイヤ技術統括就任
同 年３月 当社研究本部担当就任
2018年３月 当社MB生産・技術担当就任(現任)
2018年７月 当社MB生産・技術企画部長就任
2019年３月 当社研究先行開発本部長就任（現
任）
同 年３月 当社技術統括就任（現任）
2021年３月 当社品質保証本部担当就任(現任)
1989年４月
当社入社
2010年６月
当社経理部副部長就任
2013年10月
当社スポーツマーケティング部長
就任
2015年１月
㈱プロギア取締役副社長就任
同 年１月
当社スポーツ企画室長就任
2016年３月
当社経理部長就任
2017年１月 当社執行役員就任
取締役
経営管理本部長
2017年３月 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱代
兼経理部担当
表取締役社長就任（現任）
松 尾 剛 太 1966年４月19日 (注)３ 26
兼CSR本部長
2018年３月 当社取締役就任（現任）
兼IT企画本部担当
同 年３月 当社経理部担当就任（現任)
兼PRGR担当
2019年３月 当社常務執行役員就任（現任）
同 年３月 当社経営管理本部長就任（現任）
同 年３月 当社CSR本部担当就任
2020年10月 当社IT企画本部長就任
2021年３月 当社CSR本部長就任（現任）
同 年３月 当社IT企画本部担当就任（現任）
同 年３月 当社PRGR担当就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年４月
当社入社
2011年４月
当社三重工場副工場長就任
2011年６月
当社同工場長就任
2013年３月
Yokohama Tire
Manufacturing (Thailand)
Co.,Ltd.取締役副社長就任
2015年３月
同社取締役社長就任
2016年３月 Yokohama Tire
Manufacturing (Thailand)
取締役
Co.,Ltd.取締役社長就任
タイヤ生産本部長
2016年７月 ATC Tires Private Ltd.取締役
中 村 亨 1964年５月17日 (注)３ 18
兼タイヤ生産技術本部担
副会長就任
当
2018年３月 当社執行役員就任（現任）
同 年３月 当社タイヤ海外生産本部長就任
同 年３月 ATC Tires PrivateLtd.取締役副
会長就任
2019年３月 当社取締役就任（現任）
同 年３月 当社タイヤ生産本部長就任（現
任）
同 年３月 当社平塚製造所長就任
2020年３月 当社タイヤ生産技術本部担当就任
（現任）
2001年３月
The Boston Consulting Group入
社
2003年８月
Cummins Inc.入社、Director就任
2012年６月
Cummins Fuel Systems 、
President就任
取締役
2017年２月
ATC Tires Private Limited入社
Nitin Mantri 1970年３月29日 (注)３ ―
OHT事業部長
同 年５月
同社取締役CEO就任（現任）
2018年３月
当社執行役員就任（現任）
2019年10月 Yokohama India Private Limited
取締役会長就任（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2021年３月 当社OHT事業部長就任（現任）
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社航空部品事業管理部長就任
2012年４月 当社航空部品事業部長代理就任
2012年７月 当社航空部品事業管理部長兼ヨコ
ハマゴム・マリン＆エアロスペー
ス㈱代表取締役社長就任
2013年３月 当社航空部品事業部長就任
2013年10月 杭州優科豪馬橡 制品有限公司取
締役会長就任
取締役
2014年７月 同社取締役会長兼取締役社長就任
MB事業本部長
中 山 靖 夫 1962年８月29日 (注)３ 5
兼航空部品事業部長
2015年３月 当社MB管掌付就任
兼ハマタイト事業部長
2017年３月 当社MB企画部長就任
2018年３月 当社理事経営企画本部長代理就任
2019年３月 当社執行役員就任（現任）
同 年３月 当社MB事業本部長就任（現任）
2021年３月 当社取締役就任（現任）
同 年３月 当社航空部品事業部長就任（現
任）
同 年３月 当社ハマタイト事業部長就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月
通商産業省入省
1981年５月
ハーバード大学ロースクール
修了
2001年４月
内閣総理大臣秘書官就任
2008年８月
通商政策局長就任
2010年７月
経済産業審議官就任
2013年１月
㈱NTTデータ経営研究所顧問就任
同 年３月
当社取締役就任（現任）
2014年７月 日本電気㈱執行役員副社長就任
取締役 岡 田 秀 一 1951年10月15日 (注)３ ―
2016年６月 石油資源開発㈱代表取締役社長
就任
同 年６月 日本海洋石油資源開発㈱代表取締
役社長就任
同 年６月 ㈱ジャペックスガラフ代表取締
役社長就任
2017年８月 ジャペックスモントニー社会長
就任
2019年10月 石油資源開発㈱特別顧問就任
（現任）
1972年４月 ミサワホーム㈱入社
1988年４月 ㈱ミサワホーム青森代表取締役
店長就任
1992年６月 ミサワホーム㈱営業企画部長就
任
1995年６月 同社取締役就任
同 年６月 同社セラミック営業推進部長就
任
1999年２月 ㈱千葉ミサワホーム代表取締役
社長就任
2004年４月 ミサワホーム東京㈱代表取締役
社長就任
2007年10月 ミサワホーム㈱取締役専務執行
役員就任
2008年６月 同社代表取締役社長就任
取締役
竹 中 宣 雄 1948年７月16日 (注)３ 2
2011年６月 一般社団法人環境共生住宅推進
協議会会長就任（現任）
2016年３月 当社取締役就任（現任）
同 年４月 ミサワホーム甲信㈱取締役就任
同 年４月 ミサワホーム不動産㈱取締役就
任（現任）
同 年６月 一般財団法人住宅生産振興財団
理事長就任（現任）
2017年４月 ミサワMJホーム㈱取締役就任
（現任）
同 年４月 ミサワホーム北海道㈱取締役就
任（現任）
2017年６月 ミサワホーム㈱取締役会長就任
（現任）
2018年３月 応用技術㈱取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年３月 慶應義塾大学工学部管理工学科
卒業
1982年３月 同大学大学院工学研究科修士課
程修了
1987年３月 同大学大学院工学研究科博士課
程単位取得退学
同 年４月 同大学大学院経営管理研究科助
手
1991年４月 同大学助教授
同 年５月 同大学工学博士
同 年７月 ハーバード大学ビジネス・ス
クール訪問研究員(～1992年７
月)
1998年４月 慶應義塾大学教授（現任）
取締役
河 野 宏 和 1957年４月22日 (注)３ ―
2009年10月 同大学大学院経営管理研究科委
員長就任
同 年10月 同大学ビジネス・スクール校長
就任
2011年６月 当社独立委員会委員就任(～2014
年３月）
2013年５月 (公社)日本経営工学会会長就任
（～2017年５月）
2014年６月 ㈱岡三証券グループ監査役就任
2015年６月 同社取締役監査等委員就任（現
任）
同 年６月 スタンレー電気㈱取締役就任（現
任）
2018月３月 当社取締役就任（現任）
1973年３月 早稲田大学政治経済学部政治学科
卒業
1974年11月 監査法人サンワ事務所（現・トー
マツ）入社
1978年２月 公認会計士資格取得
1982年３月 慶應義塾大学大学院経営管理研究
科修士課程修了
同 年４月 日本経営計画㈱設立、代表取締役
就任
1994年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究
科助教授
1997年３月 同大学院商学研究科博士課程修了
（1999年９月商学博士授受）
1998年９月 米国スタンフォード大学客員研究
取締役 山 根 節 1949年１月17日 員 (注)３ ―
2001年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究
科教授
2003年５月 RJCカー・オブ・ザイヤー選考委
員就任
2005年６月 アステラス製薬㈱社外取締役就任
2011年６月 NECフィールディング㈱社外取締
役就任
2014年３月 慶應義塾大学名誉教授
同 年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科
教授
2018年４月 ㈱iCARE社外監査役就任（現任）
2019年４月 ビジネス・ブレークスルー大学大
学院教授（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 富士ゼロックス㈱入社
1987年３月 慶應義塾大学大学院経営管理研
究科修了
1990年１月 ㈱日本総合研究所入所
2001年６月 ㈱ポッカコーポレーション取締
役企画室長就任
2003年４月 同社専務取締役就任
2005年12月 同社代表取締役社長就任
2011年６月 同社代表取締役会長就任
2012年３月 ポッカサッポロフード＆ビバレッ
取締役 堀 雅 寿 1953年10月14日 (注)３ ―
ジ㈱代表取締役社長就任
2014年１月 同社取締役相談役就任
同 年３月 同社相談役就任
2015年６月 愛知電機㈱社外監査役就任（現
任）
同 年８月 ㈱インターアクション社外取締役
就任
2019年５月 ㈱コメダホールディングス取締役
監査等委員就任（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
1985年４月 当社入社
2004年６月 当社タイヤ販売推進部長就任
2005年６月 当社タイヤ国内販売促進部長就
任
2007年６月 当社タイヤ販売物流部長就任
2009年６月 ヨコハマ ヨーロッパ GmbH
代表取締役社長就任
同 年６月 当社タイヤ海外第一営業部長就
任
2012年１月 当社企画部長就任
常任監査役
三 上 修 1962年６月５日 同 年１月 ㈱アクティ代表取締役社長就任 (注)４ 37
（常勤）
同 年７月 当社経営企画室長就任
2013年10月 当社タイヤ海外営業本部長代理
就任
2014年１月 当社執行役員就任
2015年３月 当社常務執行役員就任
同 年３月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン代表
取締役社長就任
2016年３月 当社取締役就任
2017年３月 当社専務執行役員就任
2021年３月 当社監査役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2009年４月 当社MB物流プロジェクトリーダー
就任
2010年６月 当社ホース配管業務部長就任
2010年10月 当社工業品販売業務部長就任
2012年７月 当社工業品グローバル業務部長就
監査役
内 田 寿 夫 1962年６月７日 任 (注)５ 3
（常勤）
2013年７月 当社総務部長
兼コンプライアンス推進室長就任
2016年３月 当社理事総務部長就任
2018年３月 当社理事総務部長
兼法務部長就任
2019年３月 当社監査役就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年４月
日本鋼管㈱入社
1980年１月
㈱イトーヨーカ堂入社
1993年５月
同社取締役店舗開発室長就任
2003年５月
同社専務取締役専務執行役員開発
本部長就任
2005年３月
㈱モール・エスシー開発代表取締
役社長就任
2006年９月
㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長
兼COO就任
2014年５月
㈱イトーヨーカ堂顧問就任
同 年５月
㈱モール・エスシー開発取締役会
監査役 亀 井 淳 1944年５月30日 (注)５ 0
長就任
2015年３月
当社監査役就任（現任）
2016年１月
㈱イトーヨーカ堂代表取締役社長
就任
同 年２月
㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス常務執行役員就任
同 年３月
㈱丸大代表取締役社長就任
2017年３月 ㈱イトーヨーカ堂顧問就任(現任)
2017年７月 ㈱パートナーズ企画代表取締役就
任（現任）
2018年６月 中部飼料㈱監査役就任（現任）
1991年３月
東京大学法学部第一類卒業
1993年３月
司法研修所終了
同 年４月
西村眞田法律事務所入所
（～1995年３月）
1999年４月
西村総合法律事務所再入所
2004年１月
西村ときわ法律事務所（現西村あ
さひ法律事務所）パートナー弁護
士(現任)
監査役 清 水 恵 1968年７月22日 (注)６ ―
2005年６月
ハーバード大学ロースクール卒業
（LL.M.）
同 年９月
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton
& Garrison LLP（New York）にて
執務（～2006年３月）
2015年12月
㈱EduLab 監査役就任（現任）
2018年３月 当社監査役就任（現任）
1984年４月
朝日生命保険相互会社入社
2012年４月
同社執行役員資産運用統括部門財
務・不動産専管部門長就任
2013年４月
同社執行役員資産運用統括部門長
就任
2013年７月
同社取締役執行役員資産運用統括
部門長就任
2014年４月
同社取締役執行役員資産運用部門
長就任
2014年６月
関東電化工業㈱監査役就任(現任)
監査役 木 村 博 紀 1962年１月19日 (注)５ ―
2015年４月
朝日生命保険相互会社取締役常務
執行役員資産運用企画部証券運用
部担当就任
2016年４月
同社取締役常務執行役員経営企画
部主計部担当就任
2016年６月
日本ピストンリング㈱監査役就任
（現任）
2017年４月 朝日生命保険相互会社代表取締役
社長就任（現任）
2019年３月 当社監査役就任（現任）
計 219
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(注) １ 取締役 岡田秀一、竹中宣雄、河野宏和、山根 節及び堀 雅寿は、社外取締役であります。
２ 監査役 亀井 淳、清水 恵及び木村博紀は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 常任監査役 三上 修の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時
株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役 内田寿夫、亀井 淳及び木村博紀の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役 清水 恵の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
７ 当社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図
るために執行役員制度を導入しております。2021年３月30日現在、執行役員は19名で、上記記載の野呂政
樹、松尾剛太、中村 亨、 Nitin Mantri及び中山靖夫 の５名の他、以下の14名で構成されております。
瀧本 真一 （専務執行役員 Yokohama Corporation of North America 取締役社長 兼 CEO
兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長
兼 Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役CEO
兼 Yokohama Tire Mexico S. De R.L. De C.V. 取締 役CEO）
山本 忠治 （常務執行役員 社長補佐 兼 タイヤ物流本部長）
Jeff Barna （常務執行役員 Yokohama Tire Corporation 取締役社長兼 CEO）
清宮 眞二 （執行役員 技術統括補佐兼 タイヤ製品開発本部長）
宮本 知昭 （執行役員 タイヤ国内リプレイス営業本部長 兼 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 取締役）
結城 正博 （執行役員 Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取締役会長 兼 取締役社長
兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd. 取締役会長
兼 Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products – Hangzhou Co., Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Industrial Products Sales—Shanghai Co., Ltd. 取締役会長
兼 Shandong Yokohama Rubber Industrial Products Co., Ltd. 取締役副会長）
塩入 博之 （執行役員 Yokohama Europe GmbH 取締役社長
兼 Yokohama Reifen GmbH 取締役会長
兼 Yokohama Scandinavia AB 取締役会長
兼 Yokohama H.P.T. Ltd. 取締役会長
兼 Yokohama Iberia, S.A. 取締役会長
兼 Yokohama France S.A.S. 取締役会長
兼 Yokohama Danmark A/S 取締役社長
兼 Yokohama Suisse SA 取締役社長
兼 Yokohama Belgium S.A. 取締役社長）
矢羽田雄彦 （執行役員 ㈱ヨコハマタイヤジャパン 代表取締役社長
兼 タイヤ国内リプレイス営業副本部長 ）
中村 善州 （執行役員 タイヤ海外営業本部長 兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役社長）
藤津 聡 （執行役員 タイヤ直需営業本部長）
梁取 和人 （執行役員 グローバル調達本部長 兼 原料調達部長
兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長）
楢林 浩行 （執行役員 品質保証本部長）
森本 剛央 （執行役員 Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役会長兼社長）
石光 真吾 （執行役員 グローバル人事部長
兼 ヨコハマピアサポート㈱ 代表取締役社長
兼 ヨコハマビジネスアソシエーション㈱代表取締役社長
兼 横浜ゴム健康保険組合 代表取締役社長
兼 横浜ゴム生活協同組合 代表取締役社長 ）
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社外取締役及び社外監査役
（社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他
の利害関係）
当社は、経営の監督及び監視のために、社外取締役を５名、社外監査役を３名選任しております。
社外監査役木村博紀氏は、朝日生命保険相互会社の代表取締役社長であり、当社は同社から借入を行う等の
取引関係を有しておりますが、同社は会社法施行規則第２条第３項第19号ロにいう「主要な取引先」に該当す
るものではなく、かつ、その取引条件も当社と関係を有しない他の事業者と同様のものであります。
また、当社の株式を社外取締役の竹中宣雄氏が1,400株、社外監査役の亀井 淳氏が500株それぞれ所有して
おります。
なお、上記以外の社外取締役岡田秀一氏、河野宏和氏、山根 節氏、堀 雅寿氏及び社外監査役清水 恵氏
とも当社との間には特別な利害関係はありません。
（社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経
営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っ
ていただくことを期待しております。
また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識や行
政機関等での経験に基づく専門知識などに加え、豊富な経験を活かした外部的視点から、当社の経営を監視す
ることを担っていただいております。
（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容）
当社においては、社外役員を選任するための独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、社外取締役岡田秀一氏、竹中宣雄氏、河野宏和氏、山根 節氏及び堀 雅寿氏、社外監査役亀井 淳
氏、清水 恵氏及び木村博紀氏は、東京証券取引所等の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利
益相反関係になることはありません。
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（社外取締役及び社外監査役の選任状況）
役 職 氏 名 主な職業 選任の理由
省庁における豊富な経験や企業経営にかかる見識
石油資源開発㈱
岡田 秀一 を国際的な視野に立ち、当社の経営全般に活かし
特別顧問
ていただくことを期待し、選任しております。
長年に亘るハウスメーカーの大手企業における役
ミサワホーム㈱
員及び経営者としての経験と高い見識を当社の経
竹中 宣雄
営全般に活かしていただくことを期待し、選任し
取締役会長
ております。
長年に亘り日米の大学において専門に研究されて
いる経営工学及び経営管理に関する豊富な学問的
社外取締役 河野 宏和 慶應義塾大学教授
知識を当社の経営全般に活かしていただくことを
期待し、選任しております。
長年に亘り経営管理を研究、指導されており、そ
ビジネス・ブレークス
山根 節 の豊富な知見や見識を当社の経営全般に活かして
ルー大学大学院教授
いただくことを期待し、選任しております。
経営者としての豊富な経験や見識に加え、M&Aに
おける実践や成功事例等の経験、見識を当社の経
堀 雅寿 －
営全般に活かしていただくことを期待し、選任し
ております。
流通業界大手企業の経営者としての業務経験と高
㈱パートナーズ企画
い見識を活かし、企業経営の目線から、当社の監
亀井 淳
査体制をさらに強化していただくことを期待し、
代表取締役
選任しております。
長年に亘り日本を代表する大手法律事務所におけ
るパートナー弁護士としての豊富な経験及び知識
西村あさひ法律事務所
社外監査役 清水 恵 を活かし、法律の専門家目線かつ客観的な立場で
パートナー弁護士
当社の監査体制をさらに強化していただくことを
期待し、選任しております。
金融機関の経営者としての業務経験及び他社での
朝日生命保険相互会社 社外役員としての豊富な経験と高い見識を活か
木村 博紀
代表取締役社長 し、より客観的な監査をしていただくことを期待
し、選任しております。
（社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係）
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、内部統制の整備・運用状況等に関する報告、監査役からの監
査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意
見を表明します。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監
査人及び内部監査部門である監査室並びに子会社の監査役との情報交換を含む協力関係を維持しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当 社は監査役会設置会社であり、経営監査機能強化の観点から、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、独
立して公正な監査を行うことが可能な体制を取っております。
このうち、社外監査役木村博紀氏は朝日生命保険相互会社の経理部門、財務部門及び資産運用部門にて、財務
及び会計に関する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行できるよう監査役の職務を補助する専任の監査役ス
タッフを配置しております。
当事業年度において当社は監査役会を年７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
菊地 也寸志
７回 ７回
内田 寿夫
７回 ７回
亀井 淳
７回 ７回
清水 恵
７回 ７回
木村 博紀
７回 ７回
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針ならびに監査計画、業務及び
財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。
また、会計監査に関わる項目としては会計監査人の選解任、監査報酬の同意可否、四半期・年度決算に対する
会計監査人の監査意見・提言等の検討を行っております。なお、 監査役会は代表取締役との間で定期的に会合を開
催し、意見交換を実施しております。
常勤監査役は監査役会で定めた方針・計画に従い監査を実施しており、取締役会、監査役会に定期的にその状
況を報告しております。また、取締役、執行役員、その他グループ会社を含めた使用人との意思疎通をはかり情
報収集に努めるとともに、取締役会等その他の重要な会議へ出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況
の報告を受け、重要な決済書類等の閲覧により業務及び財産の状況を調査しております。会計監査人からは期初
に監査方針・計画の説明を受け、四半期・期末に監査結果の報告を受けるなど密接な連携の中で、適正な監査か
どうかの監視、検証を行っております。
② 内部監査の状況
監査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計
監査及び監査室（17名）による各執行部門とグループ会社の業務監査及び会計監査をする体制としております。
これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は、会計監査人及び監査
室から適宜情報を得て監査役機能の強化を行っております。
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③ 会計監査の状況
1）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2）継続監査期間
1977年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている
可能性があります。
3）業務を執行した公認会計士
阪 中 修
中 村 昌 之
松 本 雄 一
4）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 10名
5）監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会
計監査人の適格性、独立性および専門性を害する事由の発生による、適正な監査の遂行が困難であると認められ
る場合、その他監査役会が解任または不再任が相当と認める事由が発生した場合、監査役会は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任の議案内容を決定します。
当社の監査役会にて慎重に審議した結果、EY新日本有限責任監査法人につき、上記に該当する事項は確認され
ていないこと、また、同監査法人の監査能力及び監査品質について特段指摘すべき問題はないことから、同法人
を再任することといたしました。
6）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 会計監査 人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、日本監査役協会による「 会計監
査 人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性等の評価基
準に基づいて、定期的な評価を行うとともに、経理部門や監査部門の意見も踏まえ、監査は適正に実施されてい
ると評価しております。
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④監査報酬の内容等
1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 122 38 122 23
連結子会社 20 ― 20 ―
計 142 38 142 23
2）監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬(上記、1) を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 53 ― 176
連結子会社 306 10 288 53
計 306 63 288 229
3）その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
該当する事項はありません。
4）監査公認会計士等の非監査業務の内容
前連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託
した対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び連結子会社は会計監査人に対して、国際財務報告基準(IFRS)並びに税務に関する助言業務等を委託
した対価を支払っております。
5）監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、会計監査人から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案した上で決
定しております。
6）監査役会が会計監査人の報酬等に 同意した理由
監査役会は、会計監査人が作成した当期の監査計画における監査時間・配員計画等の内容、報酬額の見積もり
の相当性を確認し、加えて過年度の監査計画に対する職務執行状況も考慮し、検討した結果、会計監査人の報酬
等につき、会社法第399条第１項に基づき同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役報酬
① 基本方針及び算定方法
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、透明性と公平性を確保すべく、諮問機
関である役員人事・報酬委員会を設置し、その審議のうえ取締役会にて決定するというものであります。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、第137回定時株主総会で定められた年額570百万円以内です。
② 報酬体系
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬となる基本報酬、短期の業績連動報酬として「会社業績（会社の
業績とそれに応じた個人業績等）の対公表値及び業績の伸長率等の達成度と連動した賞与、及び、取締役（社外取締
役を除く）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めるため、2018年３月29日開催の第142回定時株主総会の決議により導入した、 中長期の業績連動報酬となる
譲渡制限付株式報酬から構成されています。この譲渡制限付株式報酬に関する報酬の総額は、①の報酬限度額とは別
枠として年額300百万円以内です。
なお2020年度は、業績等を総合的に勘案し、当該報酬限度額の範囲内で決定、支給いたしました。
③ 役位ごとの固定報酬と短期・中長期の業績連動報酬の支給割合
役職毎の各報酬の支給割合は、毎年の業績に応じて変動いたします。
④ 役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬
（名）
譲渡制限付
賞与
株式報酬
取締役
340 201 28 110 6
(社外取締役を除く）
監査役
51 44 7 － 2
（社外監査役を除く）
社外役員 64 64 － － 9
⑤ 役員人事・報酬委員会の構成
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会
委員会の名称 全委員 社内取締役 社外取締役 委員長
岡田秀一 山石昌孝
役員人事・報酬委員会 ３名 山石昌孝
河野宏和 （代表取締役）
当委員会は代表取締役社長、及び独立社外取締役２名の計３名により構成されています。
役員人事・報酬委員会は、2020年度は７回開催され、役員の人事及び報酬について、取締役会に進言しています。
⑥ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるもの
報酬等の種類別の総額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額（百 役員区分 会社区分
譲渡制限付
基本報酬 賞与
万円）
株式報酬
山石 昌孝 113 取締役 提出会社 54 9 50
取締役 提出会社 34 － －
連結子会社
Nitin Mantri
239
ATC Tires
取締役 24 180 －
Pvt.Ltd.
・中期業績連動報酬
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（ア）中期業績連動報酬制度の概要
当社は、第146期会計年度より、2021年3月30日の定時株主総会で選任された当社の社外取締役を除く取締役
（以下、「対象取締役」という）、および同年3月30日時点の執行役員（以下「対象執行役員」という）の全員
を対象とし、中期経営計画の定量目標の達成意欲を従来以上に高めることを目的として、2021年3月25日の役員
人事・報酬委員会での諮問を経て、同年3月26日の取締役会の決議により、中期業績連動報酬制度を導入いたし
ました。
対象者
役位 人数
代表取締役 1名
取締役常務執行役員 2名
取締役執行役員 3名
執行役員 14名
（イ）中期業績連動報酬の算定方法
当社グループの中期経営計画の定量目標である、2021年度から2023年度末までの3ヵ年（以下「対象期間」と
いう）の連結事業利益（売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた金額）の合計1,800億
円を基準とし、対象取締役および対象執行役員の全員について、以下の計算式で中期業績連動報酬を算定する
こととしております。
対象期間の累積連結事業利益
算定方法
÷1,800億円×100
120％以上 月額報酬×12ヶ月×支給係数1.5
100％以上120％未満 月額報酬×12ヶ月×支給係数1
100％未満 支給しない
なお、月額報酬は、役位別に定められる 2021 年 4 月度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となった
場合は、新役位となった月の月額報酬で算定することとしております。
（ウ） 中期業績連動報酬の限度額
対象取締役について、個人の限度額は最大8,478万円としております。
（エ）中期業績連動報酬の支給方法
対象期間終了後に最初に開催する定時株主総会で、中期業績連動報酬の金額の算定の基礎とした累積連結事
業利益の数値が確定した日の翌日から一ヶ月を経過する日までに現金で支給することとしております。
なお、2021年3月30日以降の対象期間の途中で、対象取締役または対象執行役員が退任した場合、および社外
取締役を除く取締役または執行役員に新たに選任された場合は、以下の算式で按分した上で、同時期に支給す
ることとしております。
（いずれも円未満は切り捨てとし、月の途中で選任・退任した場合は在任月数を1ヶ月に繰り上げる。）
退任の場合
（月額報酬× 12 ヶ月×支給係数）×（対象期間中の在任月数÷ 36 ヶ月）
選任の場合
（選任月の月額報酬×12ヶ月×支給係数）×（対象期間中の在任月数÷36ヶ月）
(2)監査役報酬
① 基本方針及び算定方法
当社は監査役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は、監査の透明性と公平性に加え、経営か
らの独立性を確保すべく、監査役会の審議を経て、常任監査役が決定するというものであります。
なお、当社の監査役の報酬限度額は、第131回定時株主総会で定められた年額100百万円以内です。
② 報酬体系
監査役の報酬は、固定報酬となる基本報酬のみで構成することとしております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しています。
専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株
式は、保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
１) 政策保有に関する方針
当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業
価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先
との事業上の協力関係等を総合的に勘定し、政策的に必要とする株式については保有して行く方針です。
２) 政策保有の適否の検証
当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式について、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益
やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ報告しております。
なお、当事業年度は、2020年2月の取締役会における検証を踏まえ、2銘柄の株式を全数売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 38 491
非上場株式以外の株式 67 91,634
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
継続的な取引関係強化の為に取引先持
株会に加入しています
非上場株式以外の株式 6 198
吸収合併した連結子会社からの引継ぎ
をしています
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 315
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
22,682,500 22,682,500
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
日本ゼオン㈱ 有
びつき
33,547 30,984
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
3,452,269 2,422,188
びつき
トヨタ自動車㈱ 有
吸収合併した連結子会社からの引継ぎによ
27,470 18,685
る増加
3,134,600 3,134,600
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
本田技研工業㈱ 有
びつき
9,020 9,714
824,000 824,000
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
スズキ㈱ 有
びつき
3,940 3,763
1,100,600 1,100,600
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
㈱ADEKA 有
びつき
1,982 1,823
1,341,175 1,341,175
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
古河機械金属㈱ 有
びつき
1,643 1,939
154,926 154,926
三谷商事㈱ 事業上の重要な協力関係 有
1,032 971
67,000 67,000
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
富士通㈱ 有
びつき
999 688
594,158 594,158
㈱イエローハッ
事業上の重要な協力関係 有
ト
997 1,163
㈱みずほフィナ
754,693 7,546,930
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
ンシャルグルー 有
びつき
987 1,270
プ(注)２
240,000 240,000
神奈川中央交通
事業上の重要な協力関係 有
㈱
954 977
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
270,000 228,000
びつき
古河電気工業㈱ 有
吸収合併した連結子会社からの引継ぎによ
751 643
る増加
325,888 325,888
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
SUBARU㈱ 無
びつき
672 884
393,393 393,393
㈱ATグループ 事業上の重要な協力関係 有
570 747
102,303 102,303
富士急行㈱ 事業上の重要な協力関係 無
493 432
500,050 500,050
いすゞ自動車㈱ 事業上の重要な協力関係 無
490 650
125,910 125,910
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
富士電機㈱ 有
びつき
468 421
143,748 143,748
㈱ロジネット
事業上の重要な協力関係 無
ジャパン
467 499
313,632 313,632
㈱オートバック
事業上の重要な協力関係 無
スセブン
448 539
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱横河ブリッジ
200,000 200,000
ホールディング 事業上の重要な協力関係 有
436 401
ス
137,208 137,208
東武鉄道㈱ 事業上の重要な協力関係 無
422 543
523,446 523,446
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
㈱静岡銀行 有
びつき
396 428
171,200 171,200
出光興産㈱ 事業上の重要な協力関係 無
389 519
96,800 96,800
㈱日立物流 事業上の重要な協力関係 無
297 298
㈱三菱UFJフィ
636,739 636,739
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
ナンシャル・グ 有
びつき
290 378
ループ
210,250 210,250
三愛石油㈱ 事業上の重要な協力関係 有
235 251
YHI
6,960,000 6,960,000
International 事業上の重要な協力関係 無
206 195
Ltd
267,121 267,121
東京製綱㈱ 事業上の重要な協力関係 有
202 348
46,207 46,207
山九㈱ 事業上の重要な協力関係 有
180 254
60,000 60,000
神姫バス㈱ 事業上の重要な協力関係 有
175 240
220,500 220,500
丸紅㈱ 事業上の重要な協力関係 有
151 179
㈱コンコルディ
415,595 415,595
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
ア・フィナン 有
びつき
151 188
シャルグループ
149,735 149,735
前田建設工業㈱ 事業上の重要な協力関係 有
137 160
81,441 81,441
セイノーホール
事業上の重要な協力関係 無
ディングス㈱
118 120
52,500 52,500
川崎汽船㈱ 事業上の重要な協力関係 有
111 98
事業上の重要な協力関係
102,686 101,386
伊藤忠エネクス
無
吸収合併した連結子会社からの引継ぎによ
㈱
104 94
る増加
80,661 80,661
JFEホールディ
事業上の重要な協力関係 無
ングス㈱
80 114
57,680 57,860
東海カーボン㈱ 事業上の重要な協力関係 有
75 63
80,000 80,000
大和自動車交通
事業上の重要な協力関係 無
㈱
73 92
66,700 66,700
センコー㈱ 事業上の重要な協力関係 無
67 62
63,000 63,000
広島電鉄㈱ 事業上の重要な協力関係 無
70 70
181,334 181,334
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
㈱百五銀行 有
びつき
54 63
重要な協力関係のある企業との戦略上の結
50,000 -
びつき
関東電化工業㈱ 有
吸収合併した連結子会社からの引継ぎによ
40 -
る増加
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由(注)１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
11,250 11,250
京成電鉄㈱ 事業上の重要な協力関係 無
39 48
10,000 10,000
大和ハウス工業
事業上の重要な協力関係 無
㈱
31 34
三重交通グルー
48,614 48,614
プホールディン 事業上の重要な協力関係 無
24 30
グス㈱
25,000 25,000
日新商事㈱ 事業上の重要な協力関係 有
23 22
8,800 8,800
東海汽船㈱ 事業上の重要な協力関係 無
20 22
11,600 11,600
第一生命ホール 重要な協力関係のある企業との戦略上の結
有
ディングス㈱ びつき
18 21
14,547 14,547
太平洋工業㈱ 事業上の重要な協力関係 有
16 22
11,735 11,735
日本製鉄㈱ 事業上の重要な協力関係 無
16 19
21,637 21,637
NCホールディン
事業上の重要な協力関係 無
グス㈱
12 14
20,636 20,636
㈱神戸製鋼所 事業上の重要な協力関係 無
11 12
北海道コカ・
2,541 2,541
コーラボトリン 事業上の重要な協力関係 無
10 10
グス㈱
1,512 1,512
日鉄鉱業㈱ 事業上の重要な協力関係 無
9 8
2,200 2,200
㈱マサル 事業上の重要な協力関係 無
8 7
(注)１ 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2020年12月31日を基準として、2021年2月の取締役
会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な対応を実
施しています。
(注)２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、 普通株式10株につき1株の割合で株式併合をして
います。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,498,595 2,498,595
重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
トヨタ自動車㈱ 有
つき
19,881 19,274
3,400,000 3,400,000
重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
日本ゼオン㈱ 有
つき
5,029 4,644
㈱みずほフィナ
320,000 3,200,000
重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
ンシャルグルー 有
つき
418 539
プ(注)２
50,000 50,000
重要な協力関係のある企業との戦略上の結び
古河電気工業㈱ 有
つき
139 141
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(注)２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、 普通株式10株につき1株の割合で株式併合をして
います。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当する事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作
成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加することによって専門知識の蓄積に努めております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方
針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ８ 27,909 30,760
営業債権及びその他の債権 ９,31 165,261 152,390
その他の金融資産 11,31 2,193 2,690
棚卸資産 10 124,355 112,572
11,821 10,840
その他の流動資産
流動資産 合計 18 331,540 309,252
非流動資産
12,15,
有形固定資産 327,706 311,150
18
のれん 13,15 85,431 80,706
無形資産 13,15 42,113 36,481
その他の金融資産 11,31 107,913 108,689
繰延税金資産 16 8,065 8,921
4,793 5,173
その他の非流動資産 20
非流動資産 合計 18 576,021 551,119
資産 合計 907,560 860,372
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 17,31 75,017 67,179
社債及び借入金 18,31 105,287 92,029
その他の金融負債 19,31 23,218 21,126
未払法人所得税 5,077 4,697
42,578 42,369
その他の流動負債
流動負債 合計 251,177 227,401
非流動負債
社債及び借入金 18,31 134,583 115,796
その他の金融負債 19,31 30,947 33,790
退職給付に係る負債 20 16,506 17,260
繰延税金負債 16 38,404 34,540
8,266 8,723
その他の非流動負債
非流動負債 合計 228,706 210,109
負債 合計 479,882 437,510
資本
資本金 21 38,909 38,909
資本剰余金 21 31,049 31,052
利益剰余金 21 316,107 331,880
自己株式 21 △ 11,975 △ 11,834
44,802 25,540
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
418,893 415,547
合計
非支配持分 8,785 7,314
資本合計 427,678 422,862
負債及び資本合計 907,560 860,372
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② 【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 ６,７ 650,462 570,572
12,13,
△ 441,323 △ 390,413
売上原価
20
売上総利益 209,139 180,159
12,13,
販売費及び一般管理費 △ 159,009 △ 143,360
20,23
事業利益 ６ 50,129 36,799
その他の収益 24
11,807 4,974
△ 3,372 △ 5,364
その他の費用 15,25
営業利益 58,564 36,409
金融収益 26
3,223 3,114
△ 4,022 △ 5,610
金融費用 26
税引前利益 57,764 33,913
法人所得税費用 16 △ 14,837 △ 7,061
当期利益 42,927 26,852
当期利益の帰属
親会社の所有者 41,971 26,312
957 540
非支配持分
当期利益 42,927 26,852
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円） 28 261.61 164.09
希薄化後１株当たり当期利益 28 － 163.92
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 42,927 26,852
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
27,31 12,927 1,215
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 20,27 1,693 △ 284
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 27 △ 458 △ 1,082
在外営業活動体の換算差額 27 △ 703 △ 19,481
税引後その他の包括利益合計 13,460 △ 19,632
当期包括利益 56,387 7,220
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 55,287 6,946
1,100 274
非支配持分
当期包括利益 56,387 7,220
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④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2019年１月１日 残高 38,909 31,118 282,918 △ 12,041 △ 908 799
会計方針の変更による累積的
△ 237
影響額
会計方針の変更を反映した
38,909 31,118 282,681 △ 12,041 △ 908 799
2019年１月１日 残高
当期利益 41,971
その他の包括利益 27 △ 826 △ 458
当期包括利益 － － 41,971 － △ 826 △ 458
自己株式の取得 21 △ 3
自己株式の処分 21 0 0
株式報酬取引 21,29 41 69
剰余金の配当 22 △ 9,946
支配の喪失とならない子会社
△ 110
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 1,637
その他 △ 235
所有者との取引額等合計 － △ 69 △ 8,544 66 － －
2019年12月31日 残高 38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2019年１月１日 残高 33,232 － 33,123 374,027 8,374 382,401
会計方針の変更による累積的
－ △ 237 △ 237
影響額
会計方針の変更を反映した
33,232 － 33,123 373,790 8,374 382,164
2019年１月１日 残高
当期利益 － 41,971 957 42,927
その他の包括利益 27 12,908 1,692 13,316 13,316 143 13,460
当期包括利益 12,908 1,692 13,316 55,287 1,100 56,387
自己株式の取得 21 － △ 3 △ 3
自己株式の処分 21 － 0 0
株式報酬取引 21,29 － 110 110
剰余金の配当 22 － △ 9,946 △ 587 △ 10,533
支配の喪失とならない子会社
－ △ 110 △ 175 △ 285
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 55 △ 1,692 △ 1,637 － －
その他 － △ 235 73 △ 162
所有者との取引額等合計 55 △ 1,692 △ 1,637 △ 10,184 △ 689 △ 10,873
2019年12月31日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
キャッシュ・
活動体の
フロー・ヘッジ
換算差額
2020年１月１日 残高 38,909 31,049 316,107 △ 11,975 △ 1,734 341
当期利益 26,312
その他の包括利益 27 △ 19,233 △ 1,082
当期包括利益 － － 26,312 － △ 19,233 △ 1,082
自己株式の取得 21 △ 2
自己株式の処分 21 0 0
株式報酬取引 21,29 5 143
剰余金の配当 22 △ 10,433
支配の喪失とならない子会社
△ 2
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 104
その他 △ 0 △ 3
所有者との取引額等合計 － 3 △ 10,539 141 － －
2020年12月31日 残高 38,909 31,052 331,880 △ 11,834 △ 20,967 △ 741
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記 非支配持分 資本合計
合計
通じて測定 確定給付制度
合計
する金融資産 の再測定
の公正価値
の純変動
2020年１月１日 残高 46,195 － 44,802 418,893 8,785 427,678
当期利益 － 26,312 540 26,852
その他の包括利益 27 1,230 △ 280 △ 19,366 △ 19,366 △ 266 △ 19,632
当期包括利益 1,230 △ 280 △ 19,366 6,946 274 7,220
自己株式の取得 21 － △ 2 △ 2
自己株式の処分 21 － 0 0
株式報酬取引 21,29 － 148 148
剰余金の配当 22 － △ 10,433 △ 540 △ 10,973
支配の喪失とならない子会社
－ △ 2 △ 1,201 △ 1,203
に対する非支配株主との取引
利益剰余金への振替 △ 177 280 104 － －
その他 － △ 3 △ 3 △ 6
所有者との取引額等合計 △ 177 280 104 △ 10,291 △ 1,745 △ 12,036
2020年12月31日 残高 47,248 － 25,540 415,547 7,314 422,862
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 57,764 33,913
減価償却費及び償却費 42,382 44,467
減損損失 432 721
退職給付に係る負債の増減額（△は減
1,070 1,588
少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,836 △ 2,627
支払利息 2,728 2,788
固定資産除売却損益(△は益) △ 5,873 △ 1,780
売上債権の増減額(△は増加) 5,228 9,207
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,979 △ 13,449
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 4,449 7,573
4,930 7,442
その他
小計 91,397 89,844
利息及び配当金の受取額
2,837 2,624
利息の支払額 △ 2,762 △ 2,747
法人税等の支払額又は還付額（△は支
△ 16,099 △ 11,427
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 75,374 78,294
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 16 1,438
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 2,705
有形固定資産の取得による支出 △ 49,520 △ 30,800
有形固定資産の売却による収入 7,098 3,650
無形資産の取得による支出 △ 675 △ 481
投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 35
投資有価証券の売却による収入 54 199
△ 583 869
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,638 △ 27,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 30 25,511 17
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△
30 17,000 △ 17,000
は減少）
長期借入れによる収入 30 － 13,279
長期借入金の返済による支出 30 △ 51,889 △ 23,274
社債の発行による収入 30 － 10,000
社債の償還による支出 30 △ 9,000 △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 11
自己株式の売却による収入 － △ 0
配当金の支払額 22 △ 9,950 △ 10,431
△ 7,181 △ 9,132
その他 30
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,512 △ 46,553
△ 60 △ 1,026
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額 △ 3,836 2,850
現金及び現金同等物の期首残高 ８ 31,745 27,909
27,909 30,760
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及
び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2020年12月31日に終了する年度の連結財務諸表
は、2021年３月30日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記６．セグメン
ト情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。当社
は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定を適用しています。
(２)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ております。
(３)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示し
ております。
３．重要な会計方針
(１)連結の基礎
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生
じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに
影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで
連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務
諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、利得又は
損失を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及
び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させておりま
す。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から生じた未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
(２)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の
識別可能純資産に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択し
ております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発債務は、取得日における
公正価値で測定しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取
得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超
過額として測定しております。
(３)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。
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期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、当該換算及び決済に
より生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する換算差額がその他の包括利益で認識される
資 産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資
本の構成要素に認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著
しく変動していない限り、期中平均為替レートにより円換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算によ
り発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しておりま
す。
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(４)金融商品
①デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当
社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損
益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で
当初測定しております。金融資産は償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて
公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。金融資産は、以下の要
件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生
じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融商品は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、そ
の指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しています。
公正価値で測定される負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類してお
ります。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有さ
れている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したも
のについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行わ
れる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替
えております。
また、公正価値で測定される負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類
したものについては、公正価値の変動額を、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認
識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる
場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益と
して認識しております。
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(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金
を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グルー
プが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。各
期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該
信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想
信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりま
す。但し、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した
場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏づけ可能な情報
(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを
受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金
融資産の認識を中止しております。
②デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の金融負債は、当該
金融負債の契約当事者となる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、償却原価で測定される金
融負債に分類しており、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を
中止しております。
③金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産
の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
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④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用して
おります。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測
定しております。デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合は
ヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動
は純損益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにこれらのヘッジ取
引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの開始時及びヘッジ
期間中に、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じ
る価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッ
ジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たすことを継続的に評価しており
ます。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引の会計処理
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係るデリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係
る公正価値の変動額はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、ヘッジ
有効部分以外は純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と
同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で
純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の有効性を満たさなくなった場合、ヘッジ指定が取り消された場合、又はヘッジ手段
が消滅、売却、終了、又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の会計処理
ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものについて、これらの
デリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しております。
⑤金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディー
ラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照
して算定しております。
(５)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(６)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定しております。原価の算定に当たっ
ては主として加重平均法を使用しております。
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(７)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原
価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入
する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。
有形固定資産を当初認識時に取得原価で認識しており、測定に原価モデルを採用しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、定額法を採用しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５年～50年
・機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ２年～10年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会
計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、純損益に含めて
おります。
(８)のれん及び無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは償却を行わず、減損テスト
を実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載をしております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在
における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償
却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産については、そ
れぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係資産 13年
・ソフトウェア 主として５年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの
変更として将来に向かって適用しております。
(９)リース
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分
しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区別して表示しております。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を
行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リー
ス契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらな
いものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連した
リース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能である
ような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テス
トを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、帳簿価額と比較することによって行って
おります。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最
小単位でグループ分けしております。のれんについては、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正
価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨
幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、期末日において減損が戻入れとな
る可能性について評価を行っております。
(11)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与
及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性の
ある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しておりま
す。
②退職後給付
当社グループは確定拠出制度及び確定給付制度を有しています。
(ⅰ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法
的又は推定的債務を負わないため、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した期
間に費用として認識しております。
(ⅱ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用し
て制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しており
ます。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。確
定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、
直ちに利益剰余金に振り替えております。
③その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した
将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
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(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために
経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることがで
きる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いており
ます。
(13)収益
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その
権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に、収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、将来予想される返品、値引
き、割戻し等については収益を減額しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出し
ております。値引き、割戻し額については、契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。注記７．
収益もあわせてご参照ください。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正
価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金
は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。一方、金融費用は、主として支払利息、為替差損、
及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効
金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金とで構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他
の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得につ
いて納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額を測定しております。
繰延税金は、期末日現在における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して
資産負債法により繰延税金資産及び負債を計上しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資
産又は負債の当初認識による差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用さ
れると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び
将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金
資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、
法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
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(16)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直
接起因する取引費用は資本から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合に
は、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(17)１株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株
式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定してお
ります。
(18)株式報酬
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株
式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定してお
り、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書にお
いて資本の増加として認識しております。
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４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況
に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質
上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響
は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、収束の見通しが不透明であるものの、世界経済は緩やかに回復傾向で
あることから、翌連結会計年度において当社の経営環境が正常化するものと仮定して会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、見積りに用いた上記の仮定は不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、経営環境
への影響が変化した場合には、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性がございます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりでありま
す。
・連結子会社の範囲(注記３．重要な会計方針(１)連結の基礎)
・収益認識(注記３．重要な会計方針(13)収益, 注記７．収益)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記15．非金融資産の減損)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算
定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定な
ど、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失
額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16．法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税
金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所
得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスク
があります。
・確定給付制度債務の測定(注記20．従業員給付)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。
数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得
ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変
動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・金融商品の評価(注記31．金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル３に分類された金融商品については、市
場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の
不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・偶発債務(注記36．偶発債務)
偶発債務は、連結会計年度末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響
を
考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。
５．未適用の新たな基準書及び解釈指針
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連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2020年12月31日現在におい
て当社グループが適用していない重要なものはありません。
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６．セグメント情報
(１)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外
の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「ＭＢ」、「ＡＴＧ」の
３つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来「その他」に含めておりました一部の連結子会社を「タイヤ」に含
めて開示しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント 主要製品
乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種
タイヤ
タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、橋梁用ゴム
ＭＢ
支承、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ＡＴＧ 農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ
(２)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいて
おります。
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前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 451,726 119,337 70,787 8,612 650,462 － 650,462
セグメント間 1,786 133 38 10,018 11,976 △ 11,976 －
合計 453,512 119,470 70,826 18,630 662,437 △ 11,976 650,462
セグメント利益
30,823 8,322 10,404 503 50,052 78 50,129
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 8,434
営業利益 58,564
(その他の重要な項目)
(注)４
減価償却費及び償却費 25,655 3,617 5,969 304 35,546 481 36,027
減損損失 － 432 － － 432 － 432
資本的支出 38,494 2,556 9,987 85 51,123 216 51,339
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 前連結会計年度より、使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
当該変更は、IFRS第16号の適用に伴い経営資源の配分の決定等の管理方法を見直したことによるものであ
ります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
計 連結
(注)１ (注)３
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ
売上収益
外部顧客 399,202 98,525 65,096 7,750 570,572 － 570,572
セグメント間 1,602 91 253 7,203 9,149 △ 9,149 －
合計 400,804 98,616 65,349 14,953 579,721 △ 9,149 570,572
セグメント利益
23,985 3,822 8,812 78 36,696 103 36,799
(事業利益) (注)２
その他の収益及び費用 △ 390
営業利益 36,409
(その他の重要な項目)
(注)４
減価償却費及び償却費 26,544 3,524 6,389 238 36,695 799 37,494
減損損失 31 691 － － 721 － 721
資本的支出 19,004 2,690 6,393 40 28,126 307 28,433
(注)１ 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
２ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しておりま
す。
３ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
４ 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めておりません。
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(３)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(４)地域別に関する情報
①外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「注記７．収益」 に記載しております。
②非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
日本 147,454 142,283
米国 51,653 46,359
インド 129,575 126,070
中国 32,453 30,808
フィリピン 31,498 29,331
その他 66,367 58,230
合計 459,000 433,081
(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付に
かかる資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(５)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める取引はありません。
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７．収益
(１)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 190,904 71,458 501 7,335 270,199
北米 121,398 22,759 30,625 69 174,852
アジア 69,871 16,936 4,310 1,208 92,325
その他 69,552 8,183 35,351 － 113,086
合計 451,726 119,337 70,787 8,612 650,462
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(164,457百万円)であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
タイヤ ＭＢ ＡＴＧ その他 合計
地域別
日本 174,916 59,686 115 6,197 240,914
北米 105,727 17,319 28,384 127 151,556
アジア 61,775 15,341 4,507 1,426 83,050
その他 56,784 6,179 32,090 － 95,053
合計 399,202 98,525 65,096 7,750 570,572
（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(142,879百万円)であります。
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当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧ及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビ
ジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者
に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、こ
の時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使
用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転した
と考えられるためです。
顧客への納品後、主として６ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含ま
れておりません。
当社グループは、タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を
決定しております。取引には数ヵ月から１年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給する
ものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返
金負債は「その他の金融負債」に含まれております。
タイヤ、ＭＢ、ＡＴＧいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサー
ビスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、
取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の
戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利に
ついて返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
(２)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「注記９.営
業債権及びその他の債権」に記載しております。
(３)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(４)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行に
かかるコストはありません。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 25,111 23,796
預入期間が３ヶ月以内の定期預金 2,799 6,963
合計 27,909 30,760
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金 154,090 143,862
その他 14,168 11,848
貸倒引当金 △2,997 △3,320
合計 165,261 152,390
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
信用リスク管理、営業債権及びその他の債権の公正価値は、注記「31．金融商品」に記載しております。
10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 85,514 74,109
仕掛品 7,227 6,194
原材料及び貯蔵品 31,613 32,270
合計 124,355 112,572
棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ 1,035百万円 及び 2,378百万円 で
あります。当連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府等の要請に
よる操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の価格272百万円が含まれ
ております。
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11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
償却原価で測定する非デリバティブ金融資産
貸付金 3,247 2,935
その他 4,392 5,326
貸倒引当金 △356 △308
純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ
金融資産
その他 250 195
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デ
リバティブ金融資産
株式 100,363 101,614
その他 890 894
デリバティブ資産 1,319 723
合計 110,106 111,379
流動資産 2,193 2,690
非流動資産 107,913 108,689
合計 110,106 111,379
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し
ています。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 ( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
日本ゼオン㈱ 30,984
トヨタ自動車㈱ 26,708
本田技研工業㈱ 9,714
スズキ㈱ 3,763
㈱イエローハット 2,136
当連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
銘柄 金額
日本ゼオン㈱ 33,547
トヨタ自動車㈱ 27,549
本田技研工業㈱ 9,020
スズキ㈱ 3,940
㈱ADEKA 1,982
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指
定しております。
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保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却
(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
公正価値 260 449
資本でその他の資本の構成要素として認識され
158 177
ていた累積損益(注)
(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えて
おります。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期中に認識を中止した投資 4 5
期末日現在で保有する投資 2,465 2,328
合計 2,469 2,332
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12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
取得原価 土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年１月１日 残高 209,954 473,456 87,266 47,520 26,487 15,079 859,762
会計方針の変更による
－ － － － － 21,206 21,206
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
209,954 473,456 87,266 47,520 26,487 36,285 880,967
2019年１月１日 残高
個別取得 752 3,487 3,208 － 43,217 11,217 61,881
売却又は処分 △873 △11,510 △4,341 △197 △1 △348 △17,270
在外営業活動体の
216 456 205 59 △1,601 38 △627
為替換算差額
建設仮勘定からの振替 5,771 25,861 5,037 254 △37,008 85 －
その他 26 △560 △83 0 154 △1,348 △1,811
2019年12月31日 残高 215,846 491,190 91,291 47,636 31,247 45,930 923,140
個別取得 452 637 1,933 1,171 23,760 7,722 35,674
売却又は処分 △1,829 △5,060 △5,149 △667 △115 △423 △13,244
在外営業活動体の
△4,018 △9,773 △1,780 △635 △1,341 △908 △18,455
為替換算差額
建設仮勘定からの振替 3,234 28,652 3,934 － △35,828 8 －
その他 △303 △89 △6 △23 △747 △1,159 △2,326
2020年12月31日 残高 213,382 505,558 90,223 47,481 16,975 51,170 924,789
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(単位：百万円)
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置 工具、器具
土地 建設仮勘定 使用権資産 合計
減損損失累計額 構築物 及び運搬具 及び備品
2019年１月１日 残高 △115,389 △374,094 △72,471 △668 △711 △9,409 △572,742
減価償却費 △6,166 △18,201 △7,451 － － △6,355 △38,173
減損損失 △74 △130 △9 △9 △5 － △228
売却又は処分 768 11,229 4,275 58 － 324 16,655
在外営業活動体の
△386 △789 △180 5 11 △33 △1,372
為替換算差額
その他 △23 △681 42 0 557 531 425
2019年12月31日 残高 △ 121,269 △ 382,666 △ 75,794 △ 615 △ 149 △ 14,942 △ 595,434
減価償却費 △6,208 △19,900 △7,105 － － △6,973 △40,186
減損損失 △529 △8 △1 △146 － △25 △708
売却又は処分 1,598 4,910 5,023 71 － 355 11,956
在外営業活動体の
1,646 6,541 1,331 20 5 184 9,727
為替換算差額
その他 △22 △30 △81 17 117 1,006 1,007
2020年12月31日 残高 △ 124,784 △ 391,152 △ 76,627 △ 653 △ 27 △ 20,396 △ 613,639
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
（注）
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年１月１日 残高 94,565 99,362 14,795 46,852 25,776 5,670 287,020
2019年12月31日 残高 94,576 108,525 15,498 47,022 31,098 30,987 327,706
2020年12月31日 残高 88,598 114,406 13,596 46,829 16,948 30,773 311,150
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置 工具、器具
使用権資産 土地 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年１月１日 残高 1,275 2,622 237 1,535 5,670
2019年12月31日 残高 22,738 2,853 866 4,531 30,987
2020年12月31日 残高 22,219 2,811 910 4,832 30,773
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
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13．のれん及び無形資産
(１)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
取得原価 のれん 顧客関連 商標権 ソフトウェア その他 合計
2019年１月１日 残高 86,554 28,120 14,593 7,075 7,320 143,661
個別取得 － － 4 585 86 675
売却又は処分 － － － △360 △6 △367
在外営業活動体の
△1,123 △363 △195 4 △46 △1,723
為替換算差額
その他 － 1 13 △386 △28 △400
2019年12月31日 残高 85,431 27,758 14,416 6,917 7,325 141,848
個別取得 － － 2 419 60 481
売却又は処分 － － － △109 △119 △227
在外営業活動体の
△4,725 △1,527 △819 △90 △101 △7,262
為替換算差額
その他 － － 0 △287 △2 △289
2020年12月31日 残高 80,706 26,232 13,599 6,850 7,164 134,550
(単位：百万円)
償却累計額及び
のれん 顧客関連 商標権 ソフトウェア その他 合計
減損損失累計額
2019年１月１日 残高 － △5,520 △216 △1,685 △3,132 △10,554
償却費 － △2,135 △75 △1,284 △714 △4,209
減損損失 － △84 － － △120 △204
売却又は処分 － － － 36 6 42
在外営業活動体の
－ 61 8 △1 7 75
為替換算差額
その他 － － △1 544 2 546
2019年12月31日 残高 － △ 7,678 △ 284 △ 2,390 △ 3,951 △ 14,304
償却費 － △2,060 △74 △1,420 △727 △4,281
減損損失 － － － － △13 △13
売却又は処分 － － － 106 0 106
在外営業活動体の
－ 480 40 54 47 621
為替換算差額
その他 － － － 502 5 507
2020年12月31日 残高 － △ 9,259 △ 317 △ 3,148 △ 4,639 △ 17,363
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(単位：百万円)
帳簿価額 のれん 顧客関連 商標権 ソフトウェア その他 合計
2019年１月１日 残高 86,554 22,599 14,377 5,389 4,187 133,108
2019年12月31日 残高 85,431 20,080 14,132 4,526 3,374 127,544
2020年12月31日 残高 80,706 16,973 13,282 3,702 2,524 117,186
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(２)耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ
13,949百万円及び13,177百万円であります。これは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本
的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(３)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんは、資金生成単位であるＡＴＧにおけるのれんであり、
帳簿価額はそれぞれ85,431百万円、及び80,706百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、ＡＴＧの顧客と
の関係であり、帳簿価額はそれぞれ20,080百万円、及び16,973百万円であります。なお、当連結会計年度末におけ
る残存償却期間は9年であります。
(４)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ15,026百万円、14,125百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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14．リース取引
（借手のリース取引）
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借
しており、リース負債は財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
（１）借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 4,155 4,451
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,502 1,729
工具、器具及び備品を原資産とするもの 303 410
土地を原資産とするもの 392 403
その他を原資産とするもの 2 17
小計 6,355 7,011
リース負債に係る金利費用 585 614
短期リースに係る費用 743 646
少額資産のリースに係る費用（短期リースを除く） 20 20
変動リース料 473 557
使用権資産のサブリースによる収益 224 234
（２）変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づい
て変動するリース料等です。
（３）延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは主に店舗・オフィス・倉庫に係る不動産リース等に含まれており、不動
産を事業に活用する目的においてこれらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
（４）残価保証
残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
（５）借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
（６）リースにより課されている制限又は特約
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
（７）セール・アンド・リースバック取引
前連結会計年度において、埼玉県上尾市のタイヤ倉庫土地を売却し、リースバックする取引を実施いたしまし
た。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払
いを受けております。
当連結会計年度において、セールス・アンド・リースバック取引はございません。
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（８）短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリー
ス料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
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15．非金融資産の減損
(１)減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類 金額
建物及び構築物 74
機械装置及び運搬具 130
工具、器具及び備品 9
事業用資産 ＭＢ事業 土地 9
建設仮勘定 5
顧客関連 84
その他の無形資産 120
ＭＢ事業において、事業計画の見直しに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に432百万円計上
しております。当該資産グループの回収可能価額は、建物及び構築物と土地については公正価値で測定しており
ます。その他については使用価値により測定しており、その価値を零としております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用途 セグメント 種類 金額
土地 17
事業用資産 タイヤ事業 その他の無形資産 13
計 30
建物及び構築物 529
機械装置及び運搬具 8
工具、器具及び備品 1
事業用資産 ＭＢ事業
土地 128
有形リース資産 25
計 691
当連結会計年度において認識した主な減損損失の内容は、以下のとおりです。
前連結会計年度に行ったＭＢ事業の連結子会社における事業計画の見直しの結果、当連結会計年度に同社につ
いて清算手続を開始しました。これに伴い回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に691百万円計上して
おります。当該資産グループの回収可能価額は公正価値で測定しております。
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(２)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年１回の減損テストを行っており、
更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定して
おります。
使用価値の算定には、経営者により承認された事業計画に基づき、５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を
使用しており、事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。当該計画
は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、継続価値の算定には、外部公
表の成長率を使用しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2020年12月期：1.7％～4.0％、2019年12月期：1.8％～4.0％
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率（加重平均資本コストを基礎に算定）
2020年12月期：8.7％、2019年12月期：9.1％
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十
分に上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単位の
回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
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16．法人所得税
(１)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期税金費用 14,272 2,272
繰延税金費用 565 4,789
合計 14,837 7,061
繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれてい
ます。
なお、2020年3月27日に承認されたインド政府の2020年度予算において配当分配税が廃止され、配当所得に対して
同国内税法の源泉徴収税率が適用されたことに伴い、当連結会計年度よりインドの連結子会社に対する投資に係る
将来加算一時差異の繰延税金負債の計算に使用する税率が10％に変更されております。この税率引き下げにより、
当連結会計年度において、法人所得税費用の額が1,350百万円減少しております。
(２)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課され
ており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ 30.3％ となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.3 30.3
(調整)
海外連結子会社の法定実効税率との差異 △2.9 △2.0
税務上永久に損金に算入されない費用 0.6 0.6
税務上永久に益金に算入されない収益 △0.7 △1.1
試験研究費等の税額控除 △1.1 △2.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.1 0.8
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異 6.9 △1.9
税制改正による期末繰延税金負債の減少 △10.4 △4.0
その他 2.9 0.7
法人税等の平均実際負担税率 25.7 20.8
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(３)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 11,220 10,901
未実現利益 2,927 2,746
未払費用 1,826 1,671
有給休暇債務 1,441 1,509
棚卸資産評価損 1,074 1,086
減損損失 3,046 2,966
その他 5,668 5,531
繰延税金資産合計 27,202 26,409
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 △12,391 △10,868
退職給付信託設定益 △4,993 △4,993
退職給付信託設定株式受入差益 △1,581 △1,581
固定資産圧縮積立金 △3,090 △2,243
海外子会社剰余金 △6,131 △4,148
固定資産 △6,049 △6,806
有価証券評価差額金 △18,681 △18,977
その他 △4,626 △2,411
繰延税金負債合計 △57,541 △52,028
繰延税金資産の純額 △30,340 △25,618
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産 8,065 8,921
繰延税金負債 △38,404 △34,540
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繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 △24,311 △30,340
純損益を通じて認識した税金費用又は収益（注） 565 4,789
その他の包括利益において認識した額
キャッシュ・フロー・ヘッジ 71 416
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
△5,620 △528
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △1,045 44
計 △6,593 △68
期末残高 △30,340 △25,618
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認
識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のと
おりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
将来減算一時差異 6,979 7,029
繰越欠損金及び繰越税額控除 2,532 2,036
繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
１年目 51 140
２年目 273 271
３年目 312 107
４年目 114 154
５年目以降 626 565
無制限 1,156 799
合計 2,532 2,036
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前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加
算一時差異の合計額は、それぞれ7,370百万円及び7,023百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が
解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人
所得税上の影響はありません。
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形及び買掛金 62,149 48,637
その他 12,868 18,542
合計 75,017 67,179
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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18．社債及び借入金
(１)社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率％ 返済期限
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 55,188 52,916 0.72
コマーシャルペーパー 17,000 －
１年内償還予定の社債(注)
10,000 10,000
１年内返済予定の長期借入金 23,099 29,113 0.65
社債(注) 30,933 30,909
長期借入金 103,650 84,887 0.44 2022年～2027年
合計 239,870 207,825 ― ―
流動負債 105,287 92,029
非流動負債 134,583 115,796
合計 239,870 207,825
社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
平均利率は、当連結会計年度末の残高と利率を用いて算出しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社が2016年６月30日付で取引銀行と締結したシンジ
ケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一
定の水準以上に維持すること。
・2016年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社が2018年12月10日付で取引銀行と締結したシンジ
ケートローン契約（契約総額5,000百万円）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2018年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一
定の水準以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金には、当社の子会社であるATC Tires AP Private Ltd.が2020年10月21日付で取引銀行
と締結したシンジケートローン契約（契約総額52百万USドル）によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2025年3月末以降、ATC Tires AP Pvt. Ltd.の貸借対照表において債務超過とならないようにすること。
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(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 発行年月日 利率％ 担保 償還期限
(2019年12月31日 ) (2020年12月31日 )
0.509
当社 第９回無担保社債 2013年10月31日 9,994 無担保社債 2020年10月30日
－
％
0.355
当社 第10回無担保社債 2014年10月31日 9,987 9,994 無担保社債 2021年10月29日
％
0.381
当社 第11回無担保社債 2015年10月30日 11,976 11,985 無担保社債 2022年10月28日
％
0.250
当社 第13回無担保社債 2016年12月９日 8,976 8,982 無担保社債 2023年12月８日
％
0.360
当社 第14回無担保社債 2020年７月27日 9,948 無担保社債 2030年７月26日
－
％
合計 ― ― 40,933 40,909 ― ―
―
(２)担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりであります。
①担保差入資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び現金同等物 2,331 3,521
営業債権及びその他債権 2,200 1,696
棚卸資産 2,683 2,299
その他流動資産 2,259 1,339
有形固定資産 607 455
その他非流動資産 14 －
合計 10,095 9,311
②担保差入資産に対応する負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 200 150
合計 200 150
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19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
償却原価で測定する非デリバティブ金融負債
リース負債 32,472 32,515
その他 19,601 16,541
デリバティブ負債 2,093 5,860
合計 54,165 54,916
流動負債 23,218 21,126
非流動負債 30,947 33,790
合計 54,165 54,916
デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（ヘッジ会計が適用されているものを除く）に分
類しております。
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20．従業員給付
(１)確定給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制
度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度
は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であり
ます。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。また、退職一時金の支
払いに備えることを目的として、退職給付信託を設定しております。
なお、米国の一部連結子会社は、退職後医療給付制度を採用しております。退職後医療給付制度は、退職後給付
と類似の性格を有することから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
(２)確定給付制度
①退職給付に係る負債又は資産の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
確定給付制度債務 65,970 69,763
制度資産 △50,507 △52,930
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る
15,463 16,832
負債(資産)の純額
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 16,506 17,260
退職給付に係る資産 1,043 428
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
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②確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度 退職後医療給付
2019年１月１日 現在 53,662 6,150
当期勤務費用 2,812 110
利息費用 932 241
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 △78 69
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 3,703 816
数理計算上の差異－その他 322 △16
給付の支払額 △2,226 △349
過去勤務費用(△利得) － －
在外営業活動体の換算差額等 △210 31
2019年12月31日 現在 58,917 7,052
当期勤務費用 2,891 124
利息費用 845 179
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更 81 △38
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更 △110 704
数理計算上の差異－その他 457 △37
給付の支払額 △1,937 △352
過去勤務費用(△利得) － －
在外営業活動体の換算差額等 1,382 △396
2020年12月31日 現在 62,526 7,236
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
(単位：年)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
加重平均デュレーション 12.2 12.4
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③制度資産
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
確定給付制度 退職後医療給付
2019年１月１日 現在 42,557 －
利息収益 880 －
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 7,554 －
事業主からの拠出額 632 －
給付の支払額 △917 －
在外営業活動体の換算差額等 △198 －
2019年12月31日 現在 50,506 －
利息収益 745 －
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 3,795 －
事業主からの拠出額 671 －
給付の支払額 △1,209 －
在外営業活動体の換算差額等 △1,578 －
2020年12月31日 現在 52,930 －
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許
容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。
なお、当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は1,246百万円であります。
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④制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日 ) (2020年12月31日 )
活発な市場 活発な市場 活発な市場 活発な市場
における における における における
合計 合計
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
があるもの がないもの があるもの がないもの
現金及び預金 4,767 － 4,767 2,035 － 2,035
資本性金融商品
国内株式 24,598 － 24,598 28,432 － 28,432
海外株式 3,146 － 3,146 3,200 － 3,200
負債性金融商品
海外債券 17,627 － 17,627 17,464 － 17,464
その他 6 362 368 1,435 363 1,798
50,144 362 50,507 52,567 363 52,930
合計
⑤数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率（加重平均） 1.8 1.2
数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これ
らの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化する
とは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
0.5％の上昇 △3,704 △3,973
割引率
0.5％の低下 4,038 4,212
(３)確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ 1,578百万円 、 1,724百万
円 であります。
(４)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ 149,587百万
円 、 138,397百万円 であります。
従業員給付費用は主に「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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21．資本及びその他の資本項目
(１)資本金
①授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式400,000,000株であります。
②発行済株式数(全額払込済み)
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
発行済株式数(千株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首
169,549 38,909 31,118
( 2019年１月１日 )
増減 － － △69
前連結会計年度
169,549 38,909 31,049
( 2019年12月31日 )
増減 － － 3
当連結会計年度
169,549 38,909 31,052
( 2020年12月31日 )
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(２)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
株式数(千株) 金額(百万円)
前連結会計年度期首
9,150 12,041
( 2019年１月１日 )
増減 △51 △66
前連結会計年度( 2019年12月31日 ) 9,100 11,975
増減 △108 △141
当連結会計年度( 2020年12月31日 ) 8,992 11,834
前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式減少理由は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
(３)資本剰余金及び利益剰余金
①資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の２分の１以上を資本金に組み
入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金
の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準
備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。
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22．配当金
(１)配当金支払額
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月28日
普通株式 4,972 31 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月８日
普通株式 4,974 31 2019年６月30日 2019年８月31日
取締役会
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月27日
普通株式 5,295 33 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月７日
普通株式 5,138 32 2020年６月30日 2020年８月31日
取締役会
(２)普通株式に関する配当案
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 利益剰余金 5,295 33 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年３月30日
普通株式 利益剰余金 5,138 32 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給付費用 58,356 55,237
運賃及び保管費 39,281 35,154
宣伝費及び拡販費 19,383 12,354
その他 41,989 40,616
合計 159,009 143,360
24．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産売却益 (注) 6,741 2,218
その他 5,066 2,757
合計 11,807 4,974
(注) 前連結会計年度の「固定資産売却益」には、セール・アンド・リースバック取引に伴い計上した売却益が
含まれております。詳細は、連結財務諸表注記 14. リース取引をご参照下さい。
25．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
固定資産除売却損 868 438
減損損失 432 721
その他 (注) 2,072 4,205
合計 3,372 5,364
(注) 当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために出された海外各国の政府等の要請
や声明等により、当社グループの一部の海外製造子会社が操業を停止しております。「その他」の金額に は
操業停止期間中に発生した製造固定費及び操業停止期間中に使用不可となった棚卸資産の原価が1,196百万円
含まれております。
また、当連結会計年度においてＭＢ事業の連結子会社の清算手続開始に伴い将来支出が予想される 従業員
への解雇関連費用等の清算損失引当金繰入額494百万円が含まれております。
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26．金融収益及び金融費用
(１)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 367 295
受取配当金
その他の包括利益を通じて
2,469 2,332
公正価値で測定する資本性金融資産
為替差益 373 483
デリバティブ評価益 － －
その他 14 4
合計 3,223 3,114
(２)金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,728 2,788
為替差損 － －
デリバティブ評価損 744 2,437
その他 551 385
合計 4,022 5,610
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27．その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以
下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
在外営業活動体の換算差額
△703 △19,481
当期発生額
税効果考慮前 △703 △19,481
在外営業活動体の換算差額
△703 △19,481
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 3,064 △703
△3,593 △796
組替調整額
税効果考慮前
△529 △1,499
71 416
税効果額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△458 △1,082
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
18,547 1,744
当期発生額
税効果考慮前
18,547 1,744
△5,620 △528
税効果額
その他の包括利益を通じて測定する
12,927 1,215
金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
2,738 △328
当期発生額
税効果考慮前
2,738 △328
△1,045 44
税効果額
確定給付制度の再測定
1,693 △284
合計
当期発生額 23,646 △18,768
△3,593 △796
組替調整額
税効果考慮前
20,053 △19,564
△6,593 △68
税効果額
その他の包括利益
13,460 △19,632
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28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（１）基本的１株当たり当期利益(円) 261.61 164.09
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 41,971 26,312
普通株式の加重平均株式数(千株) 160,430 160,354
（２）希薄化後１株当たり当期利益（円） － 163.92
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) － 26,312
当期期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に
－ 26,312
使用する当期利益 (百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,354
株式報酬（千株） － 161
希薄化後普通株式の加重平均株式数(千株) － 160,516
29．株式報酬
(１)株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という）が、株価変動
のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とし
て、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の割当てのた
めに金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役
等は、５年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該譲渡制限
付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をす
ることができないものであります（以下、「譲渡制限」という）。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた
対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の
取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期
間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されて
いない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
(２)期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
付与日 2019年５月24日 2020年５月22日
付与数(株) 52,211 108,623
付与日の公正価値(円) 2,107 1,358
(３)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ123百万円及び138百万円であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(１)財務活動項目の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
2019年 2019年
会計方針の変
非資金変動
キャッシュ・
１月１日 更による累積 12月31日
フロー
取得 新規リース その他
的影響額
残高 残高
短期借入金 30,841 － 25,511 － － △1,164 55,188
コマーシャル・
－ － 17,000 － － － 17,000
ペーパー
長期借入金 179,654 － △51,889 － － △1,016 126,749
社債 49,893 － △9,000 － － 41 40,933
リース負債 4,816 22,876 △6,392 － 11,275 △103 32,472
金融負債 265,203 22,876 △24,770 － 11,275 △2,242 272,342
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
2020年 2020年
会計方針の変
非資金変動
キャッシュ・
１月１日 更による累積 12月31日
フロー
取得 新規リース その他
的影響額
残高 残高
短期借入金 55,188 － 17 － － △2,289 52,916
コマーシャル・
17,000 － △17,000 － － － －
ペーパー
長期借入金 126,749 － △9,995 － － △2,753 114,000
社債 40,933 － － － － △24 40,909
リース負債 32,472 － △7,073 － 7,635 △519 32,515
金融負債 272,342 － △34,051 － 7,635 △5,586 240,340
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31．金融商品
(１)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資
金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期
純利益率)を管理対象としております。
(２)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減する
ために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(３)信用リスク
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権
管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後
の帳簿価額であります。
②信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸
倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によっ
て金融資産をステージに分類しております。
ステージ１：信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ２：信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ３：信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大し
ていることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の
事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえ
て、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延
滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合
理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自
グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測につ
いての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
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③貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業債権及 信用リスク 営業債権及
営業債権及 信用減損し 営業債権及 信用リスク
びその他の が著しく増 びその他の 信用減損し
びその他の ている金融 びその他の が著しく増
債権以外の 大した金融 債権以外の ている金融
債権に係る 商品に係る 債権に係る 大した金融
金融商品に 商品に係る 金融商品に 商品の貸倒
貸倒引当金 貸倒引当金 貸倒引当金 商品の貸倒
係る貸倒引 貸倒引当金 係る貸倒引 引当金(全
(全期間予 (全期間予 (全期間予 引当金(全
当金(12ヶ (全期間予 当金(12ヶ 期間予想信
想信用損 想信用損 想信用損 期間予想信
月予想信用 想信用損 月予想信用 用損失)
失) 失) 失) 用損失)
損失) 失) 損失)
期首残高 － 1,365 710 1,158 － 1,523 643 1,188
繰入(注) － 444 36 34 － 209 32 538
直接償却による使用 － △52 － △0 － △115 － △0
戻入(注) － △139 △93 △39 － △5 △73 △57
その他 － △97 △10 35 － △69 9 △194
期末残高 － 1,523 643 1,188 － 1,542 610 1,475
(注) 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販
売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
④貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
営業債権及びその他の債権以外の金融商品
7,389 8,079
(12ヶ月予想信用損失)
営業債権及びその他の債権
166,537 153,703
(全期間予想信用損失)
信用リスクが著しく増大した金融商品
783 714
(全期間予想信用損失)
信用減損している金融商品
1,188 1,475
(全期間予想信用損失)
⑤信用リスクの分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
期日経過30日以内 9,059 6,378
期日経過30日超60日以内 2,304 1,313
期日経過60日超90日以内 1,307 949
期日経過90日超 2,989 1,277
合計 15,658 9,917
営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスク
はありません。
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(４)流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金
調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・
更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を
管理しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
75,017 75,017 75,017 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 239,870 243,857 106,386 40,423 27,467 23,451 13,878 32,251
リース負債 32,472 37,723 7,601 4,801 3,740 3,002 2,394 16,185
小計 347,359 356,597 189,004 45,224 31,207 26,454 16,272 48,436
デリバティブ金融負債 2,093 2,093 572 282 248 248 248 495
合計 349,452 358,690 189,576 45,506 31,455 26,701 16,519 48,932
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及び
67,179 67,179 67,179 － － － － －
その他の債務
社債及び借入金 207,825 210,005 92,702 31,686 22,845 14,375 14,385 34,012
リース負債 32,515 37,450 7,587 4,842 3,807 3,042 2,368 15,803
小計 307,519 314,634 167,468 36,529 26,653 17,416 16,753 49,815
デリバティブ金融負債 5,860 5,860 2,142 944 722 684 684 684
合計 313,379 320,494 169,609 37,473 27,375 18,100 17,437 50,499
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(５)為替リスク
①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨
建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子
会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取
引を利用してヘッジしております。
②為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、
日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
通貨 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
米ドル △58 △7
税引前利益への影響額
ユーロ △77 △82
(６)金利リスク
①金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用して
おります。
②金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮
定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
税引前利益への影響額 △555 △591
(７)株価変動リスク
①株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融
商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を
継続的に見直しております。
②株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格
が一律１％下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益(税引前)への影響額 △932 △939
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(８)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金(注) 126,749 127,095 114,000 114,328
社債(注) 40,933 41,012 40,909 40,911
(注) １年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(９)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３： 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低
いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１とレベル２及びレベル３の間における振替はあり
ません。
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経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 250 250
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 93,248 － 7,115 100,363
その他 － － 890 890
デリバティブ資産 257 1,062 － 1,319
合計 93,505 1,312 8,006 102,823
金融負債
デリバティブ負債 － 2,093 － 2,093
合計 － 2,093 － 2,093
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
非デリバティブ金融資産
その他 195 195
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する非デリバティブ金融資産
株式 93,946 － 7,669 101,614
その他 － － 894 894
デリバティブ資産 － 723 － 723
合計 93,946 918 8,562 103,426
金融負債
デリバティブ負債 － 5,860 － 5,860
合計 － 5,860 － 5,860
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株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類し
ております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似
会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引され
ていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存
しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル２に分類しております。
レベル３に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍
率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決
定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
金融資産
2019年１月１日 残高 4,382
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 4,082
購入 0
売却 △8
その他 △450
2019年12月31日 残高 8,006
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 490
購入 69
売却 △6
その他 3
2020年12月31日 残高 8,562
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じ
て測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
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(10)デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化す
るための為替予約取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、原材料購入価格の変
動を固定化するための商品先物取引及び商品スワップ取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、
前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ
手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
①ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
資産 負債 資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引 459 20 154 3
為替予約取引 683 196 569 1,672
商品先物取引 88 － － －
商品スワップ取引 47 － － －
小計 1,278 216 723 1,675
合計 1,278 216 723 1,675
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「そ
の他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負
債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
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②ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
想定元本及び
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
リスク種類 ヘッジ種類 ヘッジ手段
平均価格
１年以内 １年超 １年以内 １年超
支払固定・
キャッシュ・
金利変動 受取変動
フロー・ヘッ 想定元本 9,888 52,330 12,452 37,260
リスク 金利スワッ
ジ
プ
想定元本 25,795 6,793 26,206 13,562
売建
ユーロ
平均価格
為替予約
(米ドル/ 1.1 1.2 1.2 1.2
ユーロ)
想定元本 1,181 － － －
買建
米ドル
平均価格
為替予約
(円/米ド 112.1 － － －
ル)
キャッシュ・
為替変動
フロー・ヘッ
想定元本 6,709 1,179 6,981 2,993
リスク
ジ
買建
インドル
平均価格
ピー
(米ドル/イ
74.6 82.0 78.5 83.9
ン ド ル
為替予約
ピー)
想定元本 12,161 － 11,180 －
買建
タイバーツ
平均価格
為替予約
（円/タイ 3.6 － 3.5 －
バーツ）
想定元本 615 － － －
買建
天然ゴム
平均価格
商品先物取
(米ドル／ 1,292.0 － － －
引
トン)
商品相場
キャッシュ・
変動 フロー・ヘッ
ジ
リスク
想定元本 380 － － －
買建
天然ゴム
商品スワッ
平均価格
プ取引
(米ドル／ 1,293.8 － － －
トン)
金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が日本円TIBOR(３ヶ月
物)及び米ドルLIBOR(６ヶ月物)に対し、固定支払金利が△0.011％～0.54％となっております。
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③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(ⅰ)金利変動リスク
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首 △113 △21
当期発生額 1,839 988
当期利益への組替調整額(注) △1,747 △945
期末 △21 23
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,694百万円、△838百万円で
あり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ)為替変動リスク
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首 877 180
当期発生額 555 △820
当期利益への組替調整額(注) △1,252 △178
期末 180 △818
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,758百万円、△216百万円で
あり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首 35 182
当期発生額 247 △343
当期利益への組替調整額(注) △99 214
期末 182 54
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△142百万円、258百万円であ
り、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
32．企業結合
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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33．他の企業への関与
(１)主要な子会社
主要な子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(２)重要な非支配株主持分がある子会社
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
34．関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
報酬及び賞与 367 347
退職慰労金 121 －
株式報酬 110 110
合計 599 457
35．コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産の取得契約 7,222 6,664
36. 偶発債務
当社及び当社グループ会社が事業展開する中で、日本及び海外諸地域において、政府機関等による調査を受けるこ
と、係争事案へ発展すること等があります。
当連結会計年度末においても、新興国において税制の解釈や適用をめぐり税務当局による税務調査の実施、更正通知
の発行、また訴訟等で未解決の事案があります。しかし、調査・訴訟等の進捗状況等から、これらの結果及び影響額を
現時点で予測することは非常に困難です。
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37. 重要な後発事象
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。また、これに伴い
2021年度にその他の収益を計上する見込みとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
(1)譲渡の理由
拠点統合による生・販・技スタッフの更なる融合や、経営資源の有効活用と財務的柔軟性の確保を図ること、及びオ
フィスでの勤務を前提とした従来の働き方の見直しに伴い、当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
資産の名称 浜ゴムビル用地
所在地 東京都港区新橋五丁目36番11号
土地面積 1,759.96㎡
譲渡益 208億円
現況 当社本社事務所、他
（注） 譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用、使用権資産、リース債務を控除した概算であります。
(3)譲渡先及び譲渡価額の概要
本譲渡に関しましては、取締役会等において事前協議を実施しており、独立性のある社外取締役の客観的な意見も踏
まえた上で、十分な議論を行い、取締役会にて決議をいたしました。また、譲渡先及び譲渡価額につきましては、不動
産コンサルティング会社等、第三者の助言を得て不動産の価値を精査し、適切な不動産仲介会社の仲介により入札希望
者を募り、応募者のデューデリジェンスを実施後、当社が入札を認めた複数の応募者にて競争入札を行ったうえで、価
格及びリースバック条件等について最も好条件を提示した応募者に優先交渉権を付与した後、詳細条件の交渉を行い、
決定しております。
譲渡先との守秘義務契約により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)譲渡後の対応と見通し
当該固定資産の売却により得た資金につきましては、事業成長に向けた投資等を検討してまいります。また、今後の
当社オフィスにつきましては、譲渡先とリースバック契約を締結し、一定期間入居する予定です。
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、208億円を見込んでおり、2021年12月期第１四半期連結会計期間におい
て計上する予定です。
(5)譲渡の時期
取締役会決議日 2021年２月26日
契約締結日 2021年２月26日
物件引渡日 2021年３月29日
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(２) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 129,128 247,118 390,366 570,572
税引前四半期(当期)利益 (百万円) △1,911 333 5,416 33,913
親会社の所有者に帰属
(百万円) △258 1,257 4,330 26,312
する四半期(当期)利益
基本的１株当たり四半期
(円) △1.61 7.84 27.00 164.09
(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) △1.61 9.45 19.16 137.09
四半期利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 0 0
※3 6,529 ※3 6,083
受取手形
売掛金 111,512 103,122
商品及び製品 14,971 14,865
仕掛品 4,543 3,940
原材料及び貯蔵品 9,223 8,791
8,129 8,327
その他
流動資産合計 154,907 145,128
固定資産
有形固定資産
建物 28,074 28,913
構築物 3,406 3,225
機械及び装置 31,177 30,371
車両運搬具 835 822
工具、器具及び備品 4,823 3,859
土地 14,295 16,831
リース資産 715 805
4,017 3,877
建設仮勘定
※1 87,341 ※1 88,705
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 4,071 3,046
1,379 934
その他
無形固定資産合計 5,450 3,979
投資その他の資産
投資有価証券 82,987 92,125
関係会社株式 241,847 240,896
関係会社出資金 38,205 38,411
長期貸付金 22 23
その他 2,336 1,700
△ 110 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 365,286 373,064
固定資産合計 458,077 465,749
資産合計 612,983 610,877
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 3,027 ※3 2,345
支払手形
電子記録債務 4,083 3,410
買掛金 39,858 34,022
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー 17,000 －
※2 64,423 ※2 72,306
短期借入金
未払費用 13,846 14,535
未払法人税等 902 1,908
役員賞与引当金 83 36
関係会社整理損失引当金 － 532
※3 19,675 ※3 20,896
その他
流動負債合計 172,897 159,990
固定負債
社債 31,000 31,000
※2 92,874 ※2 74,380
長期借入金
繰延税金負債 15,003 16,201
退職給付引当金 3,961 4,745
2,999 5,108
その他
固定負債合計 145,837 131,434
負債合計 318,733 291,425
純資産の部
株主資本
資本金 38,909 38,909
資本剰余金
資本準備金 31,953 31,953
120 125
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,073 32,078
利益剰余金
利益準備金 8,778 8,778
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 6,956 5,083
別途積立金 43,900 43,900
139,201 159,765
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 198,836 217,527
自己株式 △ 11,975 △ 11,834
株主資本合計 257,843 276,680
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 36,428 42,772
△ 21 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 36,407 42,772
純資産合計 294,250 319,453
負債純資産合計 612,983 610,877
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 318,366 271,214
252,199 212,577
売上原価
売上総利益 66,166 58,637
※1 53,775 ※1 46,636
販売費及び一般管理費
営業利益 12,391 12,001
営業外収益
受取利息及び配当金 26,198 16,249
為替差益 298 670
623 650
その他
営業外収益合計 27,120 17,569
営業外費用
デリバティブ評価損 － 2,364
支払利息 1,198 1,002
1,215 931
その他
営業外費用合計 2,414 4,298
経常利益 37,098 25,273
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 6,083
固定資産売却益 6,773 355
受取補償金 509 573
－ 5
その他
特別利益合計 7,282 7,016
特別損失
固定資産除売却損 526 133
関係会社株式評価損 1,152 325
関係会社整理損失引当金繰入額 － 532
関係会社出資金評価損 2,003 565
100 －
その他
特別損失合計 3,781 1,555
税引前当期純利益 40,598 30,734
法人税、住民税及び事業税
3,917 3,135
1,310 △ 1,490
法人税等調整額
法人税等合計 5,227 1,645
当期純利益 35,371 29,089
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 38,909 31,953 79 32,032 8,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 41 41
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 41 41 －
当期末残高 38,909 31,953 120 32,073 8,778
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
固定資産
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 － 3,393 43,900 117,340 173,411 △ 12,041
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
3,734 △ 3,734 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 171 171 －
取崩
剰余金の配当 △ 9,946 △ 9,946
当期純利益 35,371 35,371
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 69
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,564 － 21,861 25,425 66
当期末残高 － 6,956 43,900 139,201 198,836 △ 11,975
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 232,311 27,655 △ 106 27,548 259,860
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 9,946 △ 9,946
当期純利益 35,371 35,371
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 110 110
株主資本以外の項目の
8,774 85 8,858 8,858
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,532 8,774 85 8,858 34,390
当期末残高 257,843 36,428 △ 21 36,407 294,250
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 38,909 31,953 120 32,073 8,778
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 5 5
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5 5 －
当期末残高 38,909 31,953 125 32,078 8,778
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金合計
固定資産
配当引当積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 － 6,956 43,900 139,201 198,836 △ 11,975
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
35 35
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,908 1,908 －
取崩
剰余金の配当 △ 10,433 △ 10,433
当期純利益 29,089 29,089
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 143
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,873 － 20,564 18,691 141
当期末残高 － 5,083 43,900 159,765 217,527 △ 11,834
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 257,843 36,428 △ 21 36,407 294,250
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
35 35
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 10,433 △ 10,433
当期純利益 29,089 29,089
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 148 148
株主資本以外の項目の
6,344 21 6,366 6,366
当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,837 6,344 21 6,366 25,203
当期末残高 276,680 42,772 － 42,772 319,453
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械及び装置、
車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業の整理に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担
することとなる損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ 円貨建長期借入金、外貨建長期貸付金、外貨建長期借入金
(3) ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両
者の変動額を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理による金利スワップに関しては
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を完
全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
７ 収益
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
注(1)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
保険差益 77 百万円 77 百万円
51 〃 51 〃
補助金
※２ 財務制限条項
当社は、2016年６月30日付で取引銀行によるシンジケートローン契約（契約総額720百万USドル及び54,240百万
円）を締結しております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一
定の水準以上に維持すること。
・2016年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社は、2018年12月10日付で取引銀行によるシンジケートローン契約（契約総額5,000百万円）を締結しており
ます。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2018年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一
定の水準以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。
なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 48 百万円 38 百万円
支払手形 506 〃 393 〃
設備関係支払手形 162 〃 114 〃
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注(2) 債務保証
①関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
ヨコハマタイヤ フィリピンInc. ATC Tires Private Ltd.
7,125 百万円 5,801 百万円
〃 ヨコハマタイヤ フィリピンInc. 〃
蘇州優科豪馬輪胎有限公司 5,842 4,854
ATC Tires Private Ltd. 〃 Alliance Tire Americas Inc. 〃
4,473 4,295
〃 〃
ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 3,610 ヨコハマゴム・ファイナンス㈱ 3,610
〃 〃
PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア 2,381 蘇州優科豪馬輪胎有限公司 3,452
Alliance Tire Americas Inc. 〃 ATC Tires AP Private Ltd. 〃
1,808 3,312
ヨコハマ コーポレーション オブ
ヨコハマ・インディア PVT.LTD 〃 〃
1,434 2,805
ノースアメリカ
ヨコハマ コーポレーション オブ
〃
1,096 〃 PT.ヨコハマ工業品製造インドネシア 1,564
ノースアメリカ
〃 〃
ヨコハマヨーロッパGmbH 917 ヨコハマヨーロッパGmbH 972
ヨコハマラバー シンガポール
〃 〃
杭州優科豪馬橡 制品有限公司 153 311
PTE.LTD.
〃 ヨコハマ・インディア PVT.LTD 〃
杭州優科豪馬輪胎有限公司 136 286
ヨコハマ スイス S.A. 〃
78 〃 ヨコハマ ロシア LLC 148
LLC ヨコハマ R.P.Z. LLC ヨコハマ R.P.Z.
4 〃 97 〃
ヨコハマ スイス S.A.
58 〃
計 計
29,058 百万円 31,566 百万円
②関係会社の電子記録債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
横浜ゴムMBジャパン㈱ 1,460 百万円 横浜ゴムMBジャパン㈱ － 百万円
〃
浜ゴム物流㈱ 716 浜ゴム物流㈱ － 〃
計 計
2,176 百万円 － 百万円
注(3) 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 85,029 百万円 88,028 百万円
長期金銭債権 549 〃 1 〃
短期金銭債務 33,921 〃 43,783 〃
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(損益計算書関係)
注(1)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％であり、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％であります。主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売手数料 81 百万円 67 百万円
荷造運送費 17,126 〃 15,013 〃
宣伝費 9,444 〃 5,764 〃
〃 〃
従業員給料手当 7,304 6,873
〃 〃
退職給付費用 492 359
〃
減価償却費 1,588 1,676 〃
注(2) 関係会社との取引に係る注記
各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 240,069 百万円 217,544 百万円
仕入高 84,578 〃 71,718 〃
販管費及び一般管理費 12,787 〃 11,161 〃
営業取引以外の取引高
受取利息 110 〃 67 〃
受取配当金 24,066 〃 14,044 〃
受取賃借料 153 〃 185 〃
支払利息 513 〃 138 〃
資産購入高 2,974 〃 2,640 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 240,677百万円 、関連会社株式 1,170百万円 ）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 239,607 百万円、関連会社株式 1,290 百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払費用 685 百万円 592 百万円
退職給付引当金 7,542 〃 7,780 〃
退職給付信託運用収益・組入額 1,313 〃 1,378 〃
関係会社株式評価損 556 〃 535 〃
関係会社出資金評価損 2,889 〃 2,889 〃
1,306 1,832
その他 〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
14,290 15,005
△3,921 △3,856
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 10,369 〃 11,149 〃
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △4,993 〃 △4,993 〃
退職給付信託設定株式受入差益 △1,581 〃 △1,581 〃
固定資産圧縮積立金 △3,024 〃 △2,199 〃
その他有価証券評価差額金 △15,775 〃 △18,577 〃
－ △0
その他 〃 〃
繰延税金負債合計 △25,373 〃 △27,350 〃
繰延税金資産（負債）の純額 △15,003 〃 △16,201 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
％ ％
法定実効税率
30.3 30.3
(調整)
〃 〃
外国源泉税等 2.2 1.7
〃 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
〃 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.0 △14.2
〃 〃
試験研究費の税額控除額 △1.6 △3.0
〃 〃
評価性引当額 △1.0 △0.5
〃 〃
移転価格税制事前確認関連調整額 － △3.8
〃 〃
抱合せ株式消滅差益 － △6.0
〃 〃
0.7 0.8
その他
〃 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.9 5.5
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年９月28日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月30日を効力発生日として、当社の完全子会社
である浜ゴム不動産株式会社を吸収合併しました。
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：浜ゴム不動産株式会社
事業の内容：不動産の所有、売買、交換及び賃貸借
(２)企業結合日
2020年10月30日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、浜ゴム不動産株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
横浜ゴム株式会社
(５)その他の取引に関する事項
浜ゴム不動産株式会社は、当社のグループの不動産賃貸事業等を行ってまいりましたが、事業の一体運営によ
る経営の合理化、保有資産の運用の最適化を推進するため、本件合併を行いました。
２.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を行いました。
なお、これにより親会社が合併直前に保有していた子会社株式（抱合せ株式）の適正な帳簿価額と子会社の株主資
本のうち、親会社持分相当額との差額を抱合せ株式消滅差益として6,083百万円計上しております。連結損益計算書
上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
連結財務諸表注記事項「37. 重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 減価償却
当期 当期 当期 当期末
区分 資産の種類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 28,074 2,947 181 1,927 28,913 60,449
構築物 3,406 193 3 369 3,225 11,739
機械及び装置 31,177 5,855 32 6,629 30,371 246,588
車両運搬具 835 276 0 288 822 3,726
工具、器具及び備品 4,823 2,392 11 3,345 3,859 49,913
土地 14,295 2,993 456 － 16,831 －
リース資産 715 416 － 326 805 533
建設仮勘定 4,017 9,838 9,977 － 3,877 －
計 87,341 24,910 10,661 12,884 88,705 372,947
無形固定資産
ソフトウェア 4,071 233 1 1,258 3,046 －
その他 1,379 1 0 446 934 －
計 5,450 234 1 1,704 3,979 －
(注1) 当期増加額に含まれる2020年10月30日の浜ゴム不動産株式会社の吸収合併に伴う増加のうち、
主なものは次のとおりであります。
建物 1.706 百万円
土地 2,993 百万円
(注2) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 平塚製造所 製造設備 2,299 百万円
〃
新城工場 1,361 〃
三重工場 〃 1,039 〃
三島工場 〃 624 〃
建設仮勘定 平塚製造所 製造設備等 3,257 〃
新城工場 〃 2,303
三重工場 〃 1,898
三島工場 〃 999
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 110 0 18 92
役員賞与引当金 83 36 83 36
関係会社整理損失引当金 － 532 － 532
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当する事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経
済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.y-yokohama.com
株主に対する特典 該当事項する事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第144期 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第145期 第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）2020年５月22日関東財務局長に提出。
第145期 第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月７日関東財務局長に提出。
第145期 第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ）2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書（株式）及びその添付書類
2020年４月30日関東財務局長に提出。
(5 ) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年12月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月30日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
阪 中 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜ゴム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財
務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、横浜ゴム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜ゴム株式会社の2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜ゴム株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月30日
横浜ゴム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
阪 中 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 昌 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる横浜ゴム株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜ゴ
ム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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横浜ゴム株式会社(E01085)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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