株式会社レッグス 有価証券報告書 第33期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社レッグス(E05199)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第33期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社レッグス
【英訳名】 LEGS COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内川 淳一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 ０３（３４０８）３０９０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 米山 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目26番１号
【電話番号】 ０３（３４０８）３０９０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 米山 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （千円） 12,748,285 13,321,115 14,270,317 16,522,911 17,129,125
経常利益 （千円） 874,570 925,465 1,083,911 1,151,379 1,351,165
親会社株主に帰属する
（千円） 530,810 629,293 776,286 1,163,004 1,235,081
当期純利益
包括利益 （千円） 518,136 699,000 966,389 1,088,132 929,918
純資産額 （千円） 4,649,346 5,190,224 5,853,535 6,731,622 7,123,093
総資産額 （千円） 6,427,718 7,354,882 8,043,119 9,461,080 13,776,046
１株当たり純資産額 （円） 440.22 487.12 552.30 631.48 680.84
１株当たり当期純利益 （円） 50.61 59.99 73.59 110.26 118.02
潜在株式調整後１株当
（円） 49.61 59.25 72.83 109.55 117.44
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 71.5 69.8 72.0 70.6 51.3
自己資本利益率 （％） 11.9 12.9 14.2 18.6 18.0
株価収益率 （倍） 16.5 14.5 12.7 15.0 14.9
営業活動による
（千円） △ 73,093 1,013,171 711,026 520,851 683,965
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 102,498 102,995 △ 114,803 431,549 △ 3,046,197
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 293,287 △ 170,562 △ 314,109 △ 217,211 2,613,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,929,871 2,884,570 3,145,746 3,873,889 4,129,910
期末残高
従業員数 （人） 231 235 252 287 302
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 45 ) ( 55 ) ( 67 ) ( 64 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期より、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当
社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産
額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。ま
た、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 （千円） 12,477,302 13,013,895 13,926,115 16,288,671 16,925,093
経常利益 （千円） 883,571 919,518 1,052,501 1,161,691 1,456,193
当期純利益 （千円） 495,843 635,536 739,652 1,180,042 1,341,455
資本金 （千円） 220,562 220,562 350,000 350,000 350,000
発行済株式総数 （株） 10,840,000 10,840,000 10,840,000 10,840,000 10,840,000
純資産額 （千円） 4,454,859 4,991,383 5,634,430 6,541,171 7,049,396
総資産額 （千円） 6,105,780 7,070,116 7,769,612 9,248,872 13,645,443
１株当たり純資産額 （円） 421.58 468.25 531.42 613.48 673.75
１株当たり配当額 （円） 18.00 19.00 23.00 34.00 36.00
（うち１株当たり中間
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 47.27 60.59 70.12 111.87 128.18
潜在株式調整後１株当
（円） 46.34 59.84 69.39 111.16 127.56
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 72.0 69.8 71.8 70.2 51.3
自己資本利益率 （％） 11.6 13.6 14.1 19.6 19.9
株価収益率 （倍） 17.7 14.3 13.3 14.8 13.7
配当性向 （％） 38.1 31.4 32.8 30.4 28.1
従業員数 （人） 201 209 227 259 277
（外、平均臨時雇用者数） ( 40 ) ( 45 ) ( 55 ) ( 67 ) ( 64 )
株主総利回り （％） 111.1 117.6 128.9 227.4 244.9
（比較指標：配当込み （％）
( 101.1 ) ( 124.3 ) ( 105.8 ) ( 126.1 ) ( 136.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 891 930 1,408 2,205 1,988
最低株価 （円） 554 728 760 833 618
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式につい
ては、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっ
ては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」を算定しております。また、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普
通株式の期中平均株式数」を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設
1988年３月
立
マーケティング企画、デザインを行う子会社として東京都渋谷区神宮前二丁目に株式会社エスア
1991年３月
イピーを設立（現連結子会社）
1997年４月 株式会社エスアイピーの事業目的に広告代理業を追加
1998年４月 株式会社エスアイピーの株式を100％取得し完全子会社化
1999年12月 香港出張所を開設
2000年１月 インターネット関連事業を行う株式会社コム（台東区）に資本参加
2001年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年７月 大阪出張所を開設
2003年１月 深圳出張所(中国)を開設、香港出張所を閉鎖
2003年10月 大阪出張所を閉鎖
2004年６月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO14001認証取得
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2005年１月 人材派遣および紹介を目的として東京都港区北青山一丁目に株式会社プロコミットを設立
2005年４月 ブックオフコーポレーション株式会社と共同で経営コンサルティングを目的として東京都中央
区銀座八丁目に小山孝雄経営研究所株式会社を設立
2006年５月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてプライバシーマーク認定取得
2006年６月 当社保有の株式会社コムの全株式を譲渡
2008年１月 株式会社レッグス（本社）、株式会社エスアイピーにおいてISO9001認証取得
2008年４月 深圳出張所（中国）を閉鎖
2008年10月 マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）貿易有限公司を設立
（現連結子会社 出資比率100.0％）
2009年５月 韓国支店を開設
2009年５月 小山孝雄経営研究所株式会社清算結了
2009年８月 株式会社エム・アンド・アイの株式を66％取得し子会社化
2010年５月 マーケティングサービスの提供を目的として米国カリフォルニア州にVORTEX PROMOTIONS,INC.
を設立
2010年11月 株式会社エム・アンド・アイの株式を100％取得し完全子会社化
マーケティングサービスの提供を目的として中国上海市に睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿
2011年２月
恪斯（上海）文化創意有限公司）を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）
2011年８月 当社保有の株式会社プロコミットの全株式を譲渡
生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的に中国深
2012年３月
圳市に睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100.0％）
マーケティングサービスの提供を目的としてシンガポールにLEGS Singapore Pte.Ltd.を設立
2013年８月
2013年10月 株式会社エム・アンド・アイを吸収合併
VORTEX PROMOTIONS,INC.を解散
2014年５月
2014年10月 韓国支店を閉鎖
2015年２月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
マーケティングサービスの提供を目的としてマレーシアクアラルンプールにLEGS MARKETING
2015年６月
SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立
2015年６月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2016年５月 本社を東京都港区南青山二丁目に移転
LEGS Singapore Pte.Ltd.を解散
2016年10月
LEGS MARKETING SERVICES (MALAYSIA) SDN.BHD.を解散
2018年９月
2020年１月 株式会社ＣＤＧの普通株式取得および資本業務提携契約締結により、持分法適用関連会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社レッグス（当社）および連結子会社４社、関連会社１社で構成されております。当社グ
ループのビジネスは、顧客企業に「マーケティングサービス」を提供することであります。
「マーケティングサービス」とは、企業が消費者を獲得・維持する活動、つまりマーケティング活動をサポートす
るサービスであり、当社グループは、「マーケティングサービス事業」の単一事業部門で構成しております。
また、株式会社ＣＤＧとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に株式会社ＣＤＧの議決権株式
を44.2％取得したことにより、持分法適用関連会社となっております。
以上、当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更して
おります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
マーケティング 商品・サービスの提供
株式会社エスアイピー
東京都港区 10,000千円 100.0
サービス事業 役員の兼任２名
（注）２
商品・サービスの提供
マーケティング
睿恪斯（上海）貿易有限公司
中国上海市 30,000千円 100.0 債務保証
サービス事業
役員の兼任３名
睿恪斯（上海）文化創意有限 商品・サービスの提供
マーケティング
公司 中国上海市 120,000千円 100.0 債務保証
サービス事業
役員の兼任３名
（注）２、３
生産・品質管理サービスの提供
マーケティング
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
中国深圳市 30,000千円 100.0 債務保証
サービス事業
役員の兼任３名
(持分法適用関連会社)
マーケティング 役員の兼任２名
大阪府北区 450,000千円 44.2
株式会社ＣＤＧ
サービス事業 資本業務提携契約を締結
（注）４
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更して
おります。
４．有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人)
302 （ 64 ）
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．当社グループは、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
277 （ 64 ） 35.24 7.3 6,055,506
（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均
人数を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、マーケティングサービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は組織されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文
化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、 マーケティングサービス を事業展開
の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供す
べく会社経営に取り組んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、目標となる経営指標を 売上高および営業利益 とし、その向上
を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する広告・販促業界におきましては、多様化する消費者のニーズに対応する為の各種キャン
ペーンや店頭の活性化を図るＶＭＤ・ＰＯＰなどのセールスプロモーションについて、依然需要のある状況が続
いております。
当社は、プレミアムプロモーション・ＶＭＤ・ＯＥＭ等の総合プロモーションの強みを深化すると共に、それ
らを複合したプロモーション物販サービスや体験型イベント物販サービスおよびライセンスビジネス等への展開
を加速し、新規事業の創出および海外展開への挑戦を継続してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求も
より一層厳しくなっている状況に応えるべく、2008年１月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設け
ました。また、2012年３月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供
することを主目的とした当社子会社睿恪斯（深圳）貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めておりま
す。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サー
ビスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、エンターテインメン
トコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発
見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において
今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追求するため、プ
ロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまい
ります。
④ サステナビリティへの取り組みは、経営理念にある「社会に協調、社会に貢献」に基づき、社員一人一人
が考え環境・社会・経済へ貢献してまいります。
⑤ 今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞から、国内外の景気は大変厳しい
ものとなっており、先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。このような状況の
下、当社グループでは、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変化
に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告・販促業界全般に関するリスク
ａ．重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場
合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金
額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．業績変動要因について
当社グループは、顧客企業のマーケティング活動をサポートしております。したがって、顧客企業の新商品
発売の有無、マーケティング予算の増減やマーケティング手法の変化、請負金額の大きな案件の受注の成否等
により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．業界特有の取引慣行について
当社グループが属する広告・販促業界では、案件毎に契約書、発注書、発注請書を取り交わすことが少ない
という慣習があります。このため、当社グループにおきましては案件の進行を管理するために、顧客企業と見
積書等による事前の内容、金額等の確認を元に案件毎の受注・作業進行管理を行う体制を構築しております。
しかしながら、契約書等を取り交わしていない案件の進行過程において、顧客企業と認識の食い違いがあった
場合、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性があり
ます。
ｄ．協力会社との取引について
当社グループの商品生産は、生産を協力会社に委託する、いわゆるファブレスの形態をとっております。し
たがって、将来、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合、当社グループの業績に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．協力会社の倒産等について
当社グループは、上記の通りファブレス生産の形態をとっております。したがって、例えば金額の大きな案
件について製作物の生産を委託した協力会社が、倒産その他の理由により業務停止に至った場合、納期遅れや
再生産等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．「不当景品類及び不当表示防止法」ならびにその他の法令違反について
当社グループが提供する商品、サービスは、「不当景品類および不当表示防止法」ならびにその他の法令等
の規制を受けることになります。当社では関連法規に対する事前チェックを行っておりますが、法令等に違反
が発覚した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
ｇ．「製造物責任法（ＰＬ法）」について
当社グループは商品の企画から生産委託までを行っており、商品の欠陥に起因する事故が生じた場合には、
「製造物責任法（ＰＬ法）」により損害賠償問題が発生する可能性があります。当社グループでは、このよう
な事故が生じないよう、2008年１月８日にISO9001認証を取得して以来、更新審査を継続するなど、品質管
理、生産管理体制を整備しておりますが、万が一の事故に備えてＰＬ保険に加入しております。
過去に「製造物責任法（ＰＬ法）」に抵触した問題は生じておりませんが、もし問題が生じた場合、損害賠
償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．第三者の知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の侵害について
当社グループが提供する商品、サービスにおいて、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害
する（または不正競争行為に該当する）可能性があるため、企画を提案する際に知的財産権の侵害の有無を確
認しております。
しかし、商品・サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの業績
に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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ｉ．情報漏洩について
当社グループでは、顧客企業の新商品やマーケティング活動に関する多くの機密情報の他に、キャンペーン
の応募や、市場調査におけるアンケート等を通じて取得した多くの個人情報を保有しております。これらの情
報の漏洩リスクに対しては、社内および外注先の情報管理の徹底を図るとともに、2006年５月16日にプライバ
シーマークの認定を取得し、リスク管理の仕組みを構築するとともに、従業員に個人情報取り扱いに関する教
育を徹底しております。また、事故が生じたときのために個人情報取扱事業者保険に加入しております。
しかし、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループ
の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｊ．有能な人材の確保と育成について
当社グループの属する広告・販促業界における事業継続の要件は、業界の特性上、他業界に比較して、有能
な人材の確保や育成に大きく依存しております。そのため、今後何らかの理由により、有能な人材の確保また
は育成が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｋ．食品衛生法について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、協力会社先等の「食品衛生法」の遵守体制を確認したの
ち取引を開始しておりますが、もし、食品が食品衛生法に抵触することが発見された場合は、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業構造に関するリスク
ａ．特定顧客企業への依存度について
当社グループの顧客構成につきましては、上位10社の売上割合が概ね５割を占めているため、当該顧客企業
の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。
ｂ．滞留在庫について
当社グループが提供する商品・サービスにおいて、販売予測等に基づき商品を調達することがあります。こ
の場合、消費者動向および顧客動向ならびに新技術動向に対し的確な予測および迅速な対応を欠いたこと等に
より、滞留在庫が増加した場合には、在庫の評価損や廃棄損を計上し、当社グループの業績に大きな影響を及
ぼす可能性があります。
③ その他
ａ．海外への事業展開について
当社グループは、海外で顕在化しつつあるマーケティングサービスのニーズに対応すべく海外への事業展開
を積極化しております。海外への事業展開には、海外特有の政治情勢、経済情勢、法規制、商習慣など様々な
リスク要因があります。これらの要因により、海外での事業展開が計画通りに進展しない場合には、当社グ
ループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．当社グループが提供する商品の海外調達に伴う為替およびカントリーリスクについて
当社グループは、顧客に提供する商品の一部について、中国を中心とする海外から直接調達を行うことで、
価格競争力を強化しております。現在の世界経済の環境変化の中で、大幅な円安、または調達先国内の経済環
境や政治情勢に混乱・悪化等が顕在化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価
格の上昇により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．自然災害リスクについて
当社グループは、台風、地震などの自然災害により、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動
に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループは、上場および非上場の株式等の投資有価証券を保有しております。このため、時価を有する
有価証券については株式市況および債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の
財政状態の動向により、評価損や売却損が発生し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
ｅ．情報セキュリティについて
当社グループは、社内の情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・
充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー
攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データ
の破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績および財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
ｆ．資金調達に関するリスクについて
当社グループでは、コミットメントライン契約等を締結しておりますが、当該契約では財務制限条項が付さ
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れております。今後、これに抵触し、当該契約による借入金の返済を求められた結果、不履行になった場合は
期限の利益を喪失し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．資本業務提携について
当社グループでは、リソースの強化および収益獲得機会の拡大を目的に資本業務提携を実施しております。
対象となる企業については、外部専門家の協力のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、
取締役会等において、事前に効果やリスク等を十分に検討した上で、実行しております。
しかしながら、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られ
なかった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ｈ．感染症等の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症等の治療方法が確立されていない感染症が流行するなどした結
果、社会・経済活動の停滞や消費マインドの冷え込みによる長期的な景気悪化が生じる場合には、当社グルー
プの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が概ね低い水準を示すなど、新型
コロナウイルスの感染拡大長期化の影響により、依然として厳しい状況で推移しております。また、わが国を取
り巻く環境も、足元では国内外ともに経済活動が再開されつつあるものの、多くの国で感染再拡大の懸念が生じ
ていることから、世界経済の先行きについてもしばらく不透明な状況が続くと予想されております。
このような状況下、当社グループでは、受託を中心としたＢ２Ｂビジネスであるプレミアム（注１）キャン
ペーンやＶＭＤ（注２）などの各種セールスプロモーションと、自社でリスクをとって高付加価値サービスを提
供するＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）ビジネスである、コンテンツを活用したコン
シューマー向けプロモーション物販・カフェ物販の展開を着実に進めてまいりました。一方で、全国的な店舗営
業の自粛や各種キャンペーンの中止等、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は大きく、当
社グループとしましては、引き続き事業・組織・財務の各方面において対応策を講じるとともに、外部環境の変
化に対応した新たな商材・サービスの開発やデジタルシフト強化への取り組みを実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高において、おもに新型コロナウイルス感染拡
大により化粧品メーカー顧客向けＶＭＤおよび飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調であったものの、流通顧
客向け物販および流通顧客向けプレミアムが好調に推移し、全体としては前年同期比で増収となりました。ま
た、営業利益および経常利益に関しては、おもに人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収に
より吸収して前年同期比で増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、投資有価証券売却益を含
む特別利益452百万円を計上した結果、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は 17,129百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、営業利益は 1,243百万
円 （前年同期比 9.8％増 ）、経常利益は 1,351百万円 （前年同期比 17.4％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
は 1,235百万円 （前年同期比 6.2％増 ）となりました。
（注１）プレミアムグッズ・プレミアム賞品等、販促活動で提供する景品・商品
（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商
材およびサービス
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略して
おります。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して 4,314百万円増加 して 13,776百万円
となりました。
流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が 1,057百万円増加 したことなどにより、前連結会計年
度末に比較して 1,047百万円増加 しております。
固定資産につきましては、おもに投資有価証券が 554百万円減少 したものの、関係会社株式が 3,629百万円 およ
び繰延税金資産が 173百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比較して 3,267百万円増加 しておりま
す。
負債につきましては、おもに長期借入金が 1,801百万円 、短期借入金が 1,000百万円 、買掛金が 670百万円 およ
び1年内返済予定の長期借入金が 353百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比較して 3,923百万円
増加 しております。
純資産につきましては、おもにその他有価証券評価差額金が 309百万円減少 、自己株式が 176百万円増加 したも
のの、利益剰余金が 871百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度末に比較して 391百万円増加 しておりま
す。
②キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して 256百万円増加 した結果、当連
結会計年度末は 4,129百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 683百万円 (前期比 31.3％増 )となりました。これはおもに売上債権の 増加1,056
百万円 による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益 1,764百万円 による資金の収入があったこと
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によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は 3,046百万円 (前期は 431百万円 の収入)となりました。これはおもに投資有価証
券の売却による収入 538百万円 があったものの、関係会社株式の取得による支出 3,644百万円 による資金の支出が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 2,613百万円 (前期は 217百万円 の支出)となりました。これはおもに配当金の支
払による資金の支出 362百万円 、長期借入金の返済による支出 244百万円 および自己株式の取得による支出 180百
万円 による資金の支出があったものの、長期借入れによる収入 2,400百万円 および短期借入金の増加 1,000百万円
による資金の収入があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 141,596 －
合計 141,596 －
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 11,836,921 △0.3
合計 11,836,921 △0.3
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注状況
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 17,725,928 ＋2.3 4,180,362 ＋16.7
合計 17,725,928 ＋2.3 4,180,362 ＋16.7
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
マーケティングサービス事業 17,129,125 ＋3.7
合計 17,129,125 ＋3.7
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10
未満のため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断さ
れる基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当社グループは、Ｂ２Ｂでの販促受託を中心とした「既存サービス」と、「既存サービス」における強みを展
開し、自社でリスクをとって高付加価値サービスをＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）で
提供する「複合サービス」を事業の中心としており、「既存サービス」は安定的に成長させ、「複合サービス」は
成長を加速させる方針で、中期事業戦略を進めております。
当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」は前期比で減収、「複合サービス」は前期比で増収とな
り、当社グループ全体では前期比3.7％増の17,129百万円となりました。「既存サービス」については、新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、化粧品メーカー顧客向けＶＭＤおよび飲料メーカー顧客向けプレミアムが不調で、
前期比11.8％の減収となりました。「複合サービス」については、コンテンツを使った流通顧客向け物販および流
通顧客向けプレミアムが好調に推移したことにより、前期比27.7％の増収となりました。
売上総利益については、前期比5.2％増の5,180百万円と増益となりました。また、「既存サービス」の外食顧客
向けプレミアムと、「複合サービス」の流通顧客向け物販において、案件の利益率が高めであったことなどによ
り、売上総利益率は前期比0.4％改善しました。
営業利益については、売上高の増加により、人員増加に伴う人件費の増加分を吸収し、前期比9.8％増の1,243百
万円となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、17.4％増の
1,351百万円、6.2％増の1,235百万円と、いずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度における目標とする経営指標である売上高および営業利益につきましては、上記のとおり、新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高が前期比3.7％増にとどまったものの、売上高と営業利益のいずれ
も過去最高額を更新するなど、堅調な推移をみせております。当社グループは、さらなる企業価値の向上をめざ
し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
（中期経営方針）
当社グループは、中長期的な成長に向けて、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント
（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（エンタメ顧客体験価値）」ビジネスを加速してまいりま
す。
当社グループは、これまでも広告および販促のマーケティング市場、物販市場およびエンタメコンテンツ市場な
どの市場にアプローチをしてまいりましたが、今般、それらにまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注１）と限定流
通サービス（注２）でアプローチすることで、ニッチ＆ユニークな「エクス・テインメント」市場を創出しまし
て、現在その開拓を進めております。
「エクス・テインメント」の事業戦略については、プラットフォーム（売り場）の拡大、エンタメコンテンツの
拡大および商品・サービスの拡大の、3つの拡大を掛け合わせながら進めております。機能戦略については、生産
品質調達戦略と経営管理戦略とで、事業戦略を支える機能強化を進めるとともに、ＣＸ（顧客体験価値）とＥＸ
（従業員体験価値）の追求を両輪としたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を着実に進めてまいりま
す。
また、更なる拡大を狙った成長戦略として、ライセンスビジネスの深掘り、海外への横展開、Ｍ＆Ａなど業界再編
に向けたグループ拡大の３つの機会を捉えてまいります。
オーガニックな成長に加え、「エクス・テインメント」ビジネスの拡大によって更なる売上増を図り、今後も継
続して安定的かつレバレッジの効いた成長を実現してまいります。
（注１） プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販とを掛け合わせたサービス
（注２） 期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービス
(経営成績に重要な影響を与える要因について)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
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(資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこ
と、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。
当連結会計年度末の現金および現金同等物の残高は、前連結会計年度末より728百万円増加し、3,873百万円であ
り、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。
今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、積極的に新規事業の創出や人材・社内デジタル化
に先行投資していく考えでおります。これらに必要な資金は、自己資金および金融機関からの借入金で賄う予定で
す。資金調達に関しては、間接金融、直接金融を問わず、当社グループの財務状況や金融・資本市場の動向を勘案
した適時・適切な手段で調達することを基本方針としております。また、当社グループは、資金の流動性を確保す
るため、取引金融機関３行との間で、コミットメントライン契約に基づく極度額4,500百万円の融資枠を設定して
おります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 48 百万円で、その主なものはコーポレートサイトリニュー
アルに対する投資であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年12月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
ソフト
機械及 器具及
建物 その他 合計
び装置 び備品
ウエア
本社
マーケティ マーケティン
277
ングサービ グサービス事 40,001 26,757 12,943 108,846 428 188,976
（東京都
(64)
ス事業 業設備
港区）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時雇用者数には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、賃借している主要な設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料（千円）
(所在地)
本社
マーケティングサービ
本社事業所 301,966
ス事業
（東京都港区）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定してお
ります。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては執行役員会において
提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末において新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) または登録認可金融商 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式
10,840,000 10,840,000
あります。
（市場第一部）
計 10,840,000 10,840,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ．2012年３月27日定時株主総会決議
決議年月日 2012年３月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 42
当社子会社従業員 ４
新株予約権の数（個） ※ 165 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 33,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
232(注)３、４
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2017年３月27日～2022年３月26日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 369（注）３、６
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 185
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．2013年１月１日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
３．2013年１月１日付で１株につき100株の割合での株式分割および2014年12月１日付で１株につき２株の割合で
の株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金
額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っておりま
す。
４．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
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① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」と
いう。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
５．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社取締役または当社および当社子会社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と
新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要
件を充足した場合に限り、当社取締役または当社および当社子会社の従業員たる地位を失った場合も引
き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
６．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額232円と付与日における公正な評価単価137円を合算しておりま
す。
ロ．2014年３月26日定時株主総会決議
決議年月日 2014年３月26日
当社従業員 48
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） ※ 205 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 41,000 (注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
932(注)２、３
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2019年３月26日～2024年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,514（注）２、５
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 757
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．2014年12月１日付で１株につき２株の割合での株式分割をしております。これに伴い、新株予約権の目的と
なる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」と
いう。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
４．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する新株
予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社の従
業員たる地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
５．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額932円と付与日における公正な評価単価582円を合算しておりま
す。
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ハ．2016年３月23日定時株主総会決議
決議年月日 2016年３月23日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社および当社子会社の取締役、従業員 ２
新株予約権の数（個） ※ 500(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 50,000(注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
732(注)２
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2021年３月23日～2026年３月22日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,187（注）４
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 594
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
－
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月
28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割り当て
を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により各新株予約
権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付
与株式数を調整することが出来る。
なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。
２．次の①または②の事由が生ずる場合、それぞれ次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切上げる。
① 割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
② 新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストック
オプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行う場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「新規発行前の株価」は、調整後行使価額を適用する日（以下、「適用日」と
いう。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における株式会社東京証券取引所が公表する当社普通株
式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。「平
均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。また、「既発行株式数」と
は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式
総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処
分を行う場合には「新規発行」を「自己株式処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価
額」と読み替える。
③ さらに、上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合など、行使価額の調整をするこ
とが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
３．① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時にお
いても、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約 (以下、「割当契約」という。）に定める一定の要件を充足
した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を
行使することができる。
② 新株予約権の相続は認めない。
③ 新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④ その他権利行使の条件は、新株予約権発行の本総会決議および今後の当社取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する割当契約に定めるところによる。
４．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額732円と付与日における公正な評価単価455円を合算しておりま
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す。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年３月28日（注） － 10,840,000 129,437 350,000 △129,437 138,550
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分
株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 19 14 69 25 24 7,865 8,016 －
(人)
所有株式数
－ 17,693 654 47,603 3,432 167 38,834 108,383 1,700
(単元)
所有株式数
－ 16.32 0.60 43.92 3.16 0.15 35.80 100.00 －
の割合
(％)
（注）自己株式351,934株は、「個人その他」に3,519単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジェイユー 東京都港区南青山二丁目２番15号 4,261,400 40.63
レッグス従業員持株会 東京都港区南青山二丁目26番１号 717,900 6.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 516,600 4.93
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 516,500 4.92
内川 淳一郎 東京都港区 295,400 2.82
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 224,000 2.14
甲府倉庫株式会社 山梨県甲府市青葉町１６番４号 224,000 2.14
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HESPERANGE, LUXEMBOURG 217,500 2.07
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
椛澤 紀夫 東京都世田谷区 213,000 2.03
株式会社インターエックス 東京都目黒区自由が丘三丁目１番８号 203,600 1.94
計 － 7,389,900 70.46
（注）１．上記の他、自己株式351,934株を保有しております。
２．当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式99,200株は、自己株式数に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 351,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,486,400 104,864 －
単元未満株式 普通株式 1,700 － －
発行済株式総数 10,840,000 － －
総株主の議決権 － 104,864 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式99,200株（議決権の数992個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区南青山二丁目26番１号 351,900 － 351,900 3.25
株式会社レッグス
計 － 351,900 － 351,900 3.25
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は、
連結財務諸表および財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は99,200株であります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１. 従業員株式所有制度の概要
当社は、2016年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的としたインセンティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を
導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り
組むことに寄与することが期待されます。
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託
（他益信託）いたします。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与いたします。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
100,000株
３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年３月26日)での決議状況
200,000 280,000
(取得期間2020年３月27日～2020年７月22日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 180,908
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 99,092
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 35.39
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 35.39
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 54 65
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
6,000 4,407 － －
(ストック・オプションの権利行使)
その他
600 428 － －
(株式給付信託（J-ESOP）の権利行使）
保有自己株式数（注） 351,934 － 351,934 －
（注）保有自己株式数においては「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式99,200株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、利益配分に関しては、2007年12月
期以降は、グループ経営の観点から連結配当性向主義を採用し、経営基盤の強化と将来予想される事業展開に必要な
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施していく方針としております。この方針のもと、2015年12月期より
連結配当性向を20％から30％以上として利益配分を実施してまいりました。
当社は、中間配当（毎年６月30日）と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき36円（連結配当性向30.5％）の配当を
実施することを決定しました。
また、内部留保資金につきましては、人材の採用、マネジメント体制の構築および新規事業への投資等に充当し、
経営基盤の強化を進める予定であります。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年３月25日
377,570 36.00
定時株主総会決議
（注）2021年３月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含ま
れております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと考えており、従来より経営の健全性・透
明性・スピードの確保に注力してまいりました。今後もより一層の企業統治能力の向上を図り、株主をはじめ
とする各ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、経営効率の向上を図りたいと考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを損なわせる大きな要因であるヒューマンエラーを防止するためには、
全従業員に対する倫理的価値観に沿った当社の企業理念の理解・浸透と、それらを起こさせない仕組みにある
と考え、コーポレート・ガバナンスを正常に機能させるために、倫理的な面（個人）と仕組み（組織）のふた
つの側面から各種施策を実施しております。
また、企業グループ全体に関しましては、当社はグループ形成にあたり、当社の倫理的価値観に沿った企業
理念の理解・浸透を前提としており、これがグループ全体にガバナンスを効かせるという基本方針のもとに企
業統治を行っております。具体的施策としては、毎月定期的に当社取締役、監査役および関係会社の代表者間
において、グループ全体の経営の透明性確保および監督を行うことを目的とした協議の場を設けています。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制を確保するために、取締役が相互
に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社
外取締役および社外監査役による監視機能により監査制度を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの
充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用しております。
a. 取締役会
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長１名および他の取締役７名（うち、社外取締役
２名）で構成されております。経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視
点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めております。毎月１回の定時取締役
会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議、
重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督しておりま
す。
当社は執行役員制度を導入し、取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決
定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を
図っております。
b. 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、常勤の監査役１名と非常勤の
社外監査役２名で構成されております。毎月１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議な
らびに情報交換を行っております。また、各監査役は取締役会に、常勤監査役は常務会や執行役員会をはじめ
とする他の重要な会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視しております。
c. 指名・報酬諮問委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制を一層充
実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問
委員会は、社外監査役曲渕博史を委員長として、監査役３名（委員長を含む。）、社外取締役２名で構成され
ております。
d. 常務会
常務会は、代表取締役社長、常勤取締役、常勤監査役、常務執行役員で構成されており、会社グループ全体
の経営課題および事業戦略について討議すること、取締役会付議事項および代表取締役社長の決裁権限事項の
諮問機関として、事前に審議することを目的としております。
e. 執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長、常勤の取締役、常勤の監査役、執行役員で構成されており、海外子会社を
含む全社的課題に関して審議することを目的としております。
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取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会、常務会、執行役員会の各構成員は次のとおりであります。
（◎は議長または委員長を表す。）
指名・報酬
役職 氏名 取締役会 監査役会 常務会 執行役員会
諮問委員会
内川 淳一郎
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎
米山 誠
専務取締役 ○ ○ ○
山下 聡
取締役 ○ ○ ○
長谷川 雅志
取締役 ○ ○ ○
小西 秀央
取締役 ○
石村 満
取締役 ○
園部 洋士
社外取締役 ○ ○
ジュラヴリョフ・
社外取締役 ○ ○
オレグ
楠田 肇
監査役 ○ ◎ ○ ○ ○
曲渕 博史
社外監査役 ○ ○ ◎
小林 元夫
社外監査役 ○ ○ ○
市川 清之
常務執行役員 ○ ○
木南 真
常務執行役員 ○ ○
谷 丈太朗
常務執行役員 ○ ○
西島 賢
執行役員 ○
桑田 剛
執行役員 ○
成田 光貴
執行役員 ○
古瀬 康弘
執行役員 ○
野田 直樹
執行役員 ○
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なお、当社の本有価証券報告書提出日現在における経営上の意思決定、業務の執行体制、経営監視および内
部統制の概要は、図のとおりであります。
また、当社の非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、３百万円ま
たは法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、非業務執行取
締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」に関し、2021年２月24日開催の取締役会において下記のとおり決
議しております。
１．基本方針
当社は、次の経営理念・経営目的・経営指針を掲げ、グループ内のすべての役員および従業員が職務を執行
するにあたっての基本方針としております。
経営理念
個人と会社の目標を一致させる
社会に協調、社会に貢献
経営目的
お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供し、
社会、企業文化の進歩発展に貢献する
常に高い目標と強い情熱を持ち、不断の改良改善を行い、
従業員の成長と物心両面の幸福を追求する
経営指針
お客様こそ、我々を成長させる最大の源である
成長とは、常に改善し続けることである
ANDの才能が、永続的成長の条件である
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朝会時に全員でこれを唱和しており、また、代表取締役自らが全役員および従業員に対する「理念教育」と
管理職を対象とした「リーダーマネジメント教育」を実施しております。「理念教育」ならびに「リーダーマ
ネジメント教育」では、経営理念・経営目的・経営指針を文書化した「レッグスグループ理念ブック」および
「レッグスグループ経営マニュアル」他を使用し、役員および従業員の一人一人が高い倫理観をもって適切な
判断と行動ができるよう、適正な業務執行のための体制を整備しております。
当社は、これらの経営理念・経営目的・経営指針の下、経営の透明性をより高めるためには、コーポレー
ト・ガバナンスの確立が不可欠とし、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、コーポ
レート・ガバナンスの基礎的要件である内部統制の基本方針を以下のとおり定め、整備・運用・評価を推進し
ております。
(1)経営活動の目的達成のため、業務の有効性および効率性を高めます
(2)財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保します
(3)経営活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進します
(4)資産の取得、使用および処分が適正な手続きおよび承認の下に行われるよう、資産の保全を図っていきま
す
(5)上記の活動を支えるためのIT環境を整備・運用いたします
２．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(イ) 当社および当社子会社のすべての取締役および従業員が、社会の構成員である企業人として求められ
る倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められます。当社は、このような認識に基づき、社
会規範・倫理そして法令などの厳守により公正かつ適正な経営の実現と、社会への貢献、社会との協調
を図ることを行動規範とし、その行動指針であるレッグスグループ理念ブックを策定して当社および当
社グループ全体の業務の運営指針とするものとします。
(ロ) 会社としての不正行為等による不祥事の防止および早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リ
スクのコントロール、ならびに社会的信頼性の確保を図り、もってコンプライアンス経営の強化に資す
ることを目的として、「内部通報制度運用規程」を定め、取締役を含む全従業員を対象として、組織的
または個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報について適正な処理の仕組みを構築します。
(ハ) 当社は、当社および当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、定款および取締役会規程に基づい
て取締役会において決定するものとします。また、その他に職務決裁基準に従って決裁区分を明確にし
ます。
(ニ) 当社は、執行役員制を採用しており、執行役員は取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の
指示に基づき、責任を持って執行にあたります。
(ホ) 取締役会、執行役員会、常務会には監査役が出席し、監査上必要な意見を述べることにより、取締役
の職務執行に対する監督機能を強化することとしております。
(ヘ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に従い、内部統制報告制度を導入し、
財務報告に関する内部統制の整備および運用を行い、内部監査を実施するものとします。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(イ) 情報の保存・管理
取締役の職務執行に係る情報については、法令、定款および取締役会規程、文書管理規程、情報システ
ム管理規程等の社内規則に基づき作成し、文書または電磁的媒体に適切に記録・保存し、取締役・監査
役・会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理するものとします。また、必要に応じて、運用状況の検証お
よび規程の見直しを実施するものとします。なお、保存期間は法令その他特別の定めがある他は、文書管
理規程の保存期間によるものとします。
(ロ) 情報の検索・閲覧の方法
取締役の職務執行に係る情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、新規掲載および改定文書
については社内に告知し、周知徹底するとともに、取締役および監査役が当該各文書および情報の存否お
よび保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築します。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ) 当社は、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある事業リスクを適切に認識・評価するとともに、有事が
発生した場合の対応を協議するため、週１回本部長会議、執行役員会、常務会を行い、更に月１回取締
役会等を行うものとします。これらの会議では、事業に関して想定されるリスクや経営結果、会社運営
上の諸問題の報告ならびに協議を行うものとします。
(ロ) コンプライアンスに関するビジネスリスクの他、会社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、想定され
るリスクへの対応方針を検討するにあたっては、顧問弁護士をはじめとする外部専門家等と協力するも
のとします。
(ハ) 当社は、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度
を向上させることを目的として、「ＩＳＯ統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うよ
うに努めます。
５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、毎月定例取締役会を開催す
るほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催するものとし、経営の意思決定の迅速化と、効率的な
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事業の運営を行うものとします。
(ロ) 当社は、執行役員制を導入し、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図るとともに、その
業務執行責任を明確化します。
(ハ) また、会社グループ全体の経営課題および事業戦略についての討議・決定機関として、取締役および
執行役員ならびに子会社役員により構成する執行役員会、取締役および常務執行役員により構成する常
務会を毎週定期的に開催し、グループ経営課題と戦略の共有化を図り、経営・事業目標の効率的な達成
に努めるものとします。
(ニ) 当社は、各新年度開始前に経営方針発表会を開催し、環境変化に対応した会社グループ全体の将来ビ
ジョンと目標を定めた経営理念、経営目的、経営指針、遵奉精神ならびに中期方針、単年度方針を全社
員に対して説明し、上記方針を踏まえた実行計画を策定することによって、職務執行の効率化に努めま
す。
(ホ) 予算統制に関しては、経営計画および月次決算に基づいて、子会社を含む全部門の責任者が参加する
本部長会議を毎週開催し、各部門の責任範囲を明確にし、併せて部門活動を管理し、統制するとともに
予算と実績の差異分析を通じて、経営効率の改善および向上を図るものとします。
(ヘ) 取締役会、執行役員会、常務会には監査役が出席の上、業務運営状況を把握し、改善を図るものとし
ます。
６．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(イ）当社は、取締役会、執行役員会、常務会において、グループ情報の一元管理を行い、子会社の経営陣
を指導し、業務の適正化を図ります。
(ロ) 監査役および内部監査室は、連結経営の視点を踏まえ必要があるときは、子会社等に対し事業の報告
を求め、またはその業務および財産の状況を調査するものとします。
(ハ) 子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、管理担当部門を置き、関係会社管理規程を定め
て、状況に応じて必要な管理を行うものとします。
(ニ) 「取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」、「損
失の危険の管理に関する規程その他の体制」「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する
ための体制」の記載事項のすべてについて、会社グループとしての管理体制を構築・整備し、運用しま
す。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」といいます。）を置くことを求めた場合、
取締役は必要な員数および求められる資質について監査役と協議の上、必要に応じて適任と認められる人
員を置くこととしております。
８．補助使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
(イ) 職務の遂行上必要な場合、監査役は補助使用人を取締役から独立させて、取締役から指揮命令を受け
ない体制をとるものとします。
(ロ) 補助使用人に関する人事考課や懲戒処分等に関しては、監査役の意見を尊重するものとします。
(ハ) 取締役および使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものと
します。
(ニ) 補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができ
るようにするものとします。
９．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに子
会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者、および使用人、またはこれらの者から報告を受
けた者が監査役に報告するための体制
(イ) 監査役は、当社および子会社の取締役の執行状況を把握するため、取締役会、執行役員会、常務会の
他、社内重要会議に出席し、また、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧することで当社ま
たは子会社の取締役または使用人にその説明を求められる体制をとるものとします。
(ロ) 内部監査室は、監査役の求めに応じ、内部監査の結果を報告するものとします。
(ハ) 当社は、内部通報制度運用規程に基づく会社グループの内部通報システムの運用により、法令、定款
または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報につい
て、監査役を通報窓口とする適切な報告体制を確保します。
10．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告した者が、当該報告を理由として、不利な扱いを受けることがないように内部通
報制度運用規程に定めるとともに、当該規程を適切に運用するものとします。
11．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理を行い、また、通常
の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査
役は担当役員に事前に通知することとしております。
監査役が、当該費用の前払いを求めた場合には、その費用が明らかに監査役の職務の執行に関係しない
と認められる費用を除き、速やかに費用の償還または前払いに応じるものとします。
12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(イ) 監査役会は、代表取締役社長と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、経営環境、リスクおよ
び監査上の重要課題等について意見交換し、相互認識と信頼性の向上に努めます。
(ロ) 監査役は、会計監査人との定期的な会合等を通じて緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報交換を行
い効率的な監査に努めます。
(ハ) 監査役は、常に内部監査室との連携を保ち、その監査を活用し、監査効率の向上に努めます。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨むこと
とし、これらの勢力・団体からの不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切
の関係を持たない社内体制を整備します。
14．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、国が示した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を基本姿勢として、2011
年10月に施行された「東京都暴力団排除条例」を遵守する体制を整備し、適切な体制の維持に努めます。
反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応すること、および各関連規程の充実と周知徹底を
図ります。また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警
察、弁護士、地域企業防衛対策協議会等との連携を図るように努めます。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制報告制度」の実施
基準に基づき評価・報告を行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備状況」における「２．取締役および使
用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」ならびに「４．損失の危険の管理
に関する規程その他の体制」のとおりであり着実に実施しております。
ハ 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備状況」
に おける「６．当該株式会社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体
制」のとおりであり着実に実施しております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１．自己の株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
２．取締役および監査役ならびに会計監査人の責任免除
当社は、取締役および監査役ならびに会計監査人が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし
て、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
および監査役ならびに会計監査人（取締役および監査役ならびに会計監査人であったものも含む。）の責任
を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
３．中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年６月30日を基準日とし、取締役会の決議に
よって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めておりま
す。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス設立 代表取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー設立 代表取締
役
1994年２月 株式会社レッグス代表取締役社長（現
任）
2008年10月 睿恪斯（上海）貿易有限公司設立 董
事長
2009年７月 株式会社エム・アンド・アイ取締役
2011年２月 睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪
斯（上海）文化創意有限公司）設立
董事長
2012年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司設立 董
事長
代表取締役社長 内川 淳一郎 1961年１月30日 生 (注)３ 295,400
2014年７月 俺の株式会社社外取締役
2014年８月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事
2014年８月 睿恪斯（上海）広告有限公司（現睿恪
斯（上海）文化創意有限公司）董事
2014年８月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事（現
任）
2016年２月 株式会社ジェイユー取締役（現任）
2020年６月 株式会社ＣＤＧ取締役会長（現任）
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事長
（現任）
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 京都セラミツク株式会社（現京セラ株
式会社）入社
2005年７月 京セラミタ株式会社（現京セラドキュ
メントソリューションズ株式会社）転
籍 執行役員経営管理本部長
2008年４月 京セラミタ株式会社執行役員
京セラミタジャパン株式会社常務取締
2008年４月
役
2010年３月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社転籍 理事
株式会社日本航空管財人室副室長
2010年３月
2010年６月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社取締役
2010年12月 日本航空株式会社執行役員経営管理本
部長
2012年４月 日本航空株式会社常務執行役員経営管
理本部長
専務取締役 米山 誠 1956年９月２日 生 (注)３ 200
2012年６月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社常務取締役
2015年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社専務取締役管理本部長
2016年３月 株式会社レッグス入社
2016年６月 株式会社レッグス管理本部長
2017年３月 株式会社レッグス専務取締役管理本部
長
2017年３月 株式会社エスアイピー代表取締役（現
任）
2020年５月 株式会社レッグス専務取締役経営管理
担当 兼 管理本部長（現任）
2020年６月 株式会社ＣＤＧ取締役（現任）
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事（現
任）
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
（現任）
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 株式会社レッグス入社
2012年２月 株式会社レッグス執行役員
2015年３月 株式会社レッグス上級執行役員
2017年12月 株式会社レッグス執行役員
2019年１月 株式会社レッグス上級執行役員
取締役 山下 聡 1979年６月27日 生 (注)３ 600
2020年１月 株式会社レッグス常務執行役員
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事（現
任）
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
（現任）
2021年３月 株式会社レッグス取締役（現任）
1992年５月 株式会社レッグス入社
2012年２月 株式会社レッグス執行役員
2012年12月 株式会社レッグス上級執行役員
2015年３月 株式会社レッグス常務執行役員営業本
部本部長
2018年１月 株式会社レッグス常務執行役員リテー
取締役 長谷川 雅志 1972年11月１日 生 (注)３ 112,500
ルビジネス事業統括
2019年３月 株式会社レッグス取締役（現任）
2020年７月 睿恪斯（上海）貿易有限公司董事（現
任
2020年７月 睿恪斯（上海）文化創意有限公司董事
（現任）
1996年４月 株式会社ＣＤＧ入社
2015年４月 株式会社ＣＤＧ東京営業３部長
2016年５月 株式会社ＣＤＧ執行役員営業本部副本
部長 兼 東京営業３部長
2016年５月 CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.
Secretary
2017年４月 株式会社ＣＤＧ執行役員営業本部副本
部長 兼 東京営業１部長 兼 営業企画
部長
取締役 小西 秀央 1971年８月26日 生 (注)３ -
2018年４月 株式会社ＣＤＧ専務執行役員営業推進
本部長
2018年５月 CDG Promotional Marketing Co.,Ltd.
CEO
株式会社ＣＤＧ代表取締役社長 兼 営
2018年６月
業推進本部管掌
2019年４月 株式会社ＣＤＧ代表取締役社長（現
任）
2021年３月 株式会社レッグス取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入社
東銀リース株式会社国際部
1988年１月 パリバキャピタルマーケッツ（現ＢＮ
Ｐパリバ証券株式会社）入社
2000年４月 ＨＳＢＣ証券会社投資銀行部門管掌常
務取締役
2006年３月 株式会社ストラテジック・シナリオ顧
取締役 石村 満 1958年10月３日 生 (注)３ -
問（現任）
2013年５月 ＮＰＯ法人証券学習協会専務理事（現
任）
2015年６月 株式会社マルハン社外取締役
2016年４月 SATHAPANA BANK PLC.独立社外取締役
2019年１月 カニエＪＡＰＡＮ株式会社顧問（現
任）
2021年３月 株式会社レッグス取締役（現任）
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 須田清法律事務所入所
2001年10月 林・園部・藤ヶ崎法律事務所（現林・
園部法律事務所）開設（現任）
2010年３月 日本管理センター株式会社監査役
2013年３月 株式会社レッグス社外監査役
2014年６月 東京鐵鋼株式会社社外監査役
2016年３月 株式会社パルテック社外取締役
取締役 園部 洋士 1965年２月12日 生 (注)３ 1,000
2016年３月 日本管理センター株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年６月 株式会社ケアサービス社外監査役（現
任）
2016年６月 東京鐵鋼株式会社社外取締役（監査等
委員）（現任）
2017年３月 株式会社レッグス社外取締役（現任）
2019年３月 株式会社パルテック監査役（現任）
フィデリティ投信株式会社入社
1998年２月
ガートモア・アセットマネジメント株
2003年１月
式会社（現ヘンダーソン・グローバ
ル・インベスターズ・ジャパン株式会
社）入社
ジュラヴリョ
取締役 1972年５月８日 生 (注)３ 200
フ・オレグ 株式会社シェアードリサーチ設立 代
2009年２月
表取締役
株式会社レッグス社外取締役（現任）
2014年３月
株式会社シェアードリサーチ代表取締
2016年10月
役会長（現任）
1988年３月 株式会社レッグス常務取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー取締役
2012年３月 睿恪斯（深圳）貿易有限公司董事
2014年３月 株式会社エスアイピー代表取締役
2014年９月 株式会社ボンマックス入社 執行役員
常勤監査役 楠田 肇 1962年８月29日 生 (注)４ 30,100
2016年２月 株式会社ボンマックス取締役カジュア
ルウェア事業本部長
2020年４月 株式会社ボンマックス取締役営業副本
部長
2021年２月 株式会社レッグス顧問
2021年３月 株式会社レッグス監査役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 新光電気工業株式会社入社
1992年９月 三尾公認会計士事務所入所
1995年12月 曲渕博史税理士事務所開設 代表（現
任）
2008年12月 株式会社グローバルパワー社外監査役
監査役 曲渕 博史 1960年９月11日 生 (注)５ －
（現任）
2009年５月 甲府倉庫株式会社社外監査役（現任）
2014年３月 株式会社レッグス社外監査役（現任）
2015年６月 幼児活動研究会株式会社社外監査役
（現任）
1978年４月 京都セラミツク株式会社（現京セラ株
式会社）入社
2000年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社へ転籍 IT商品統括事業本部本
部長
2002年６月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社取締役
2005年４月 京セラコミュニケーションシステム株
監査役 小林 元夫 1950年10月26日 生 (注)５ －
式会社常務取締役
2006年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社代表取締役専務
2008年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社代表取締役社長
2012年４月 京セラコミュニケーションシステム株
式会社代表取締役会長
2018年３月 株式会社レッグス社外監査役（現任）
計 440,000
（注）１．取締役園部洋士、ジュラヴリョフ・オレグの各氏は、社外取締役であります。
２．監査役曲渕博史、小林元夫の各氏は、社外監査役であります。
３．2021年３月25日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
４．2021年３月25日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
５．2018年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、８名で、市川清之、木南真、谷丈太朗、西島賢、桑田剛、成田光貴、古瀬康弘、野田直樹で構
成されております。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 監査法人朝日会計社（現あずさ監査法人）
入社
1980年10月 宮原公認会計士事務所開設
2001年３月 爽監査法人設立 代表社員就任
宮原 敏夫 1950年３月３日生 2003年５月 株式会社乃村工藝社社外監査役 (注） 4,000
2010年３月 株式会社レッグス補欠監査役（現任）
2011年１月
税理士法人朝日会計社設立 代表社員就任
（現任）
2020年７月
清令監査法人設立 代表社員就任（現任）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役園部洋士氏は、企業法務の専門家（弁護士）としての豊富な経
験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言をいただくことに
よりコーポレート・ガバナンスを強化するため、選任しております。園部洋士氏は、当社株式を1,000株所有し
ておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役
ジュラヴリョフ・オレグ氏は、長年にわたり証券運用業務に従事されており、同氏の豊富な経験や幅広い知見
を当社の経営に活かしていただくために選任しております。ジュラヴリョフ・オレグ氏は当社株式を200株所有
しておりますが、その他当社との人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。なお、当社は園部洋士氏、ジュラヴリョフ・オレグ氏の２氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して届け出ております。
当社の社外監査役２名であり、社外監査役小林元夫氏は、上場企業において長年にわたり経営に携わり、企
業経営全般に豊富な見識と経験を有していることから、監査役として適任と判断したため選任しております。
小林元夫氏と当社と間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役曲
渕博史氏は、税理士として財務および税務に関する高度な知識を有しており、当社の監査においてその職務を
適切に遂行していただけると判断したために選任しております。曲渕博史氏と当社との間に人的関係、資本的
関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は小林元夫氏、曲渕博史氏の２氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は、下記のとおり社外取締役または社外監査役を選任するための「社外役員独立性判断基準」を定めて
おり、選任にあたっては会社法上のその他法定の社外要件に加え、以下の予見を満たすことを要件としており
ます。
１．年齢、性別、国籍等の区別なく、各職務を全うできる専門知識、経験、見識、人格等を有しており、当社
の経営理念を理解・共感し、実践できるものであること
２．東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たすこと
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、取締役の業務執行状
況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を監視しております。また社外監査役は、内部監査室・会計監査人
と定期的に会議をもち、情報収集および課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図っております。さらに内
部統制に関しては常勤監査役および内部監査室、会計監査人が課題を共有するとともに内部統制の継続的な改
善に取り組んでおります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員
監査役監査の組織、人員については「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要
及び当該体制を採用する理由」の b.監査役会ならびに「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」を参照くだ
さい。
ｂ．監査役および監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催（取締役会開催日，所要時間60分）しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりです。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 中矢 猛 全12回中12回
社外監査役 曲渕 博史 全12回中12回
社外監査役 小林 元夫 全12回中12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、監査役会監査報告、株主総会提出
議案「監査役選任の件」への同意、会計監査人の評価（報酬額を含む）、監査役の報酬額検討、監査役会
の議長の選任、内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、監査役の活動として、以下のとおり行っております。
・代表取締役を含む経営層との意見交換(常勤／社外監査役)
・重要会議への出席（取締役会、常務会、執行役員会、本部長会議には常勤監査役が出席、社外監査役は取
締役会のみ）
・稟議書等の重要な書類の閲覧（常勤監査役のみ）
・任意の指名・報酬諮問委員会委員就任（全監査役）
・社外取締役との連携
・会計監査人との連携
・内部監査部門との連携
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② 内部監査の状況
当社における内部監査室（１名）は社長直轄の組織として設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監
査を実施しております。内部監査室長は、「内部統制監査基本計画書」を作成し、その監査基本計画に従っ
て、財務報告に係る内部統制監査・業務監査を実施し、内部監査の結果については、監査実施後、代表取締役
社長に報告しております。また内部監査の実施および結果報告にあたっては、必要に応じて監査役および監査
法人と調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC京都監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 矢野 博之
指定社員 業務執行社員 田村 仁
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方法としては、品質管理体制、独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理
解度等を総合的に勘案し、検討した結果で適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価および選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を参考に、経営陣から会計監査人の活動実態やその独立性・専門性について報告、聴取
するほか、自ら事業年度を通して、会計監査人から会計監査についての報告、現場立ち会いを行い、会計監査
人が監査品質を維持し適切に監査しているか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,719 3,500 26,530 3,000
連結子会社 － － － －
計 24,719 3,500 26,530 3,000
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務アドバイザリー業
務についての対価を支払っております。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画および当社の
規模などを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会
計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役）
取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である賞与、ストックオプションで構成されてお
り、固定報酬と業績連動報酬は、それぞれ独立した基準で決定しております。
ａ．報酬の決定方法
当社は、2019年９月取締役会決議にて、役員並びに執行役員の選解任と指名並びに報酬に関する決定プロセス
の一層の透明化を図るため、社外監査役を委員長とし、社外取締役２名および社外監査役２名と社内監査役１名
の計５名で構成される指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの指
名・報酬に関する諮問を受け、審議し、その結果を取締役会に答申しております。委員会の主な答申内容は
(1)役員制度(取締役・監査役・執行役員)やその執行役位フレーム
(2)経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名、執行役員の選解任を行うにあたっての基本方針と手続き
(3)取締役・監査役、執行役員の選任および解任
(4)経営陣幹部(代表取締役と役付取締役等)の選任および解任
(5)最高経営責任者(社長もしくはＣＥＯ)の後継者計画
(6)取締役、執行役員の報酬等を決定するにあたっての基本方針と手続き
(7)株主総会に付議する取締役・監査役の報酬限度額
(8) 取締役、執行役員の個人別の報酬額
(9)その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項
であります。取締役報酬については、委員会は取締役会からその内容の諮問を受け、2000年３月27日開催の定時
株主総会で決議された取締役・監査役の報酬額と2016年３月23日開催の定時株主総会で決議された取締役・監査
役のストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額の範囲内（詳細は、②役員区分ごとの報酬等
の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数の※（注）１．２を参照）であることを含め検討
し、諮問内容の答申を取締役会にしております。
当期の取締役報酬等の内容に関する指名・報酬諮問委員会の活動としては、７回の委員会定例会と委員・委員
会事務局で行う会議を６回実施いたしました。具体的な活動として、昨年制定いたしました指名・報酬諮問委員
会規則に付随する諸規定の検討や、新たな業績連動報酬の決定方法に関する諮問を受け検討をいたしました。
当社としては、今後とも中長期的な企業価値向上ならびに経営目標と役員報酬等が連動する制度になるよう今
後とも検討を続けてまいります。
ｂ．固定報酬
固定報酬である月額報酬につきましては、社会情勢や当社の事業環境、同業他社の水準等を考慮の上、役位、
職責に応じて決定しております。具体的には、取締役会では役位・職責で報酬額が定められる報酬テーブルを策
定されており、それに基づく報酬案を指名・報酬諮問委員会が諮問を受け、委員会が外部機関等による役員報酬
調査データを取り入れ、その妥当性を検証し答申しております。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬である賞与および株式等につきましては、業績への連動性をより明確にし、業績の向上と企業価
値増大への貢献意欲を高めることを目的として会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて決定いたします。
昨年この方針に基づき、賞与について、2019年12月25日開催の取締役会で、支給総額を当期の業務執行の成果を
より反映するとの判断から経常利益の期初に開示した目標値への達成度に応じて決定することにいたしました。
支給対象者は業務執行取締役としており、支給総額の個別配分の割合は、対象者の月額報酬に基づき決定してお
ります。当連結会計年度においては、2020年２月14日に売上高180億円、経常利益12億円の業績予想(目標値)を発
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表いたしましたが、2020年４月23日に新型コロナウィルスの感染拡大の影響が見通せないため、２月14日の業績
予想を取り下げました。この結果、当期は業績連動報酬の支給を実施しないことになりました。結果的に固定報
酬 のみとなりました。
なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、原則、固定報酬のみとして
おります。
（監査役）
監査役の報酬は、常勤監査役と非常勤監査役の別、社内監査役と社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監
査役の協議により各監査役の報酬額を決定いたします。監査役につきましては、独立性の確保の観点から、固定
報酬のみとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円) ストック
固定報酬 退職慰労金 (名)
オプション
報酬
取締役
99,370 95,400 － 3,970 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
5,290 5,290 － － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,950 14,950 － － － 4
※（注）１．取締役の報酬は、2000年３月27日開催の定時株主総会において年額２億円以内と決議しております
（当該総会時、取締役５名）。また、当該報酬額とは別枠で、2016年３月23日開催の定時株主総会決
議においてストックオプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として年額３千万円以内
（うち、社外取締役１千万円以内）と決議しております（当該総会時、取締役７名）。
２．監査役の報酬は、2000年３月27日開催の定時株主総会決議において年額５千万円以内と決議しており
ます（当該総会時、監査役１名）。また、当該報酬額とは別枠で、2016年３月23日開催の定時株主総
会決議においてストックオプションとして発行する新株予約券に関する報酬額として年額１千万円以
内と決議しております（当該総会時、監査役３名）。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、 取引先との長期的・安定的な関係の維持・強
化や営業推進等を目的としており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を精査し、取締役会において保有の適否を検証し、検証結果に基づき保有の妥当性が認められ
ない場合には売却を行うなどの対応を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 538,414
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
－ 251,537
インパクトホール
－ 無
ディングス(株)
－ 514,141
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、PwC京都
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,873,889 4,129,910
受取手形及び売掛金 3,158,071 4,215,810
有価証券 100,000 －
商品 692,056 578,735
その他 170,674 121,804
△ 10,143 △ 14,073
貸倒引当金
流動資産合計 7,984,547 9,032,187
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,641 69,045
△ 19,279 △ 26,869
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 48,362 42,176
その他
78,855 98,348
△ 47,649 △ 58,151
減価償却累計額
その他（純額） 31,206 40,196
有形固定資産合計 79,568 82,373
無形固定資産
113,794 108,846
その他
無形固定資産合計 113,794 108,846
投資その他の資産
投資有価証券 756,141 201,372
※１ 3,629,033
関係会社株式 －
繰延税金資産 57,932 231,454
469,095 490,778
その他
投資その他の資産合計 1,283,169 4,552,638
固定資産合計 1,476,532 4,743,858
資産合計 9,461,080 13,776,046
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,205,258 1,875,480
未払法人税等 404,907 374,956
賞与引当金 114,847 116,805
短期借入金 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 － 353,960
523,915 607,998
その他
流動負債合計 2,248,930 4,329,202
固定負債
長期借入金 － 1,801,395
退職給付に係る負債 267,004 291,919
株式給付引当金 53,382 70,757
160,141 159,678
その他
固定負債合計 480,527 2,323,750
負債合計 2,729,457 6,652,952
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金 222,771 222,869
利益剰余金 5,955,922 6,827,811
△ 180,776 △ 356,915
自己株式
株主資本合計 6,347,917 7,043,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 295,870 △ 13,579
繰延ヘッジ損益 － △ 66
為替換算調整勘定 38,718 43,037
－ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 334,588 29,426
新株予約権 49,115 49,901
純資産合計 6,731,622 7,123,093
負債純資産合計 9,461,080 13,776,046
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,522,911 17,129,125
※１ 11,596,740 ※１ 11,948,884
売上原価
売上総利益 4,926,171 5,180,241
※２ 3,793,736 ※２ 3,936,391
販売費及び一般管理費
営業利益 1,132,434 1,243,849
営業外収益
受取利息 3,881 4,169
受取配当金 6,269 －
持分法による投資利益 － 64,774
受取保険金 3,691 34,220
受取手数料 9,163 16,500
投資事業組合運用益 1,921 －
4,883 17,621
その他
営業外収益合計 29,810 137,287
営業外費用
支払利息 － 14,729
コミットメントフィー 752 4,512
税額控除外源泉税 － 5,047
為替差損 789 3,320
支払手数料 9,000 －
323 2,361
その他
営業外費用合計 10,865 29,971
経常利益 1,151,379 1,351,165
特別利益
新株予約権戻入益 361 2,465
※３ 450,501
491,652
投資有価証券売却益
特別利益合計 492,013 452,966
特別損失
※４ 158
固定資産除却損 －
※５ 39,999
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 158 39,999
税金等調整前当期純利益 1,643,234 1,764,132
法人税、住民税及び事業税
514,212 572,062
△ 33,982 △ 43,011
法人税等調整額
法人税等合計 480,230 529,051
当期純利益 1,163,004 1,235,081
親会社株主に帰属する当期純利益 1,163,004 1,235,081
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 1,163,004 1,235,081
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63,256 △ 294,783
為替換算調整勘定 △ 11,615 4,319
－ △ 14,699
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ， ※２ △ 74,871 ※１ ， ※２ △ 305,162
その他の包括利益合計
包括利益 1,088,132 929,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,088,132 929,918
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 242,340 5,036,515 △ 244,025 5,384,830
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,596 △ 243,596
親会社株主に帰属する
1,163,004 1,163,004
当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
自己株式の処分 63,296 63,296
自己株式処分差損 △ 19,569 △ 19,569
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 19,569 919,407 63,248 963,087
当期末残高 350,000 222,771 5,955,922 △ 180,776 6,347,917
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 359,127 － 50,333 － 409,460 59,244 5,853,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,596
親会社株主に帰属する
1,163,004
当期純利益
自己株式の取得 △ 47
自己株式の処分 63,296
自己株式処分差損 △ 19,569
株主資本以外の項目の
△ 63,256 － △ 11,615 － △ 74,871 △ 10,128 △ 85,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63,256 － △ 11,615 － △ 74,871 △ 10,128 878,086
当期末残高 295,870 － 38,718 － 334,588 49,115 6,731,622
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,000 222,771 5,955,922 △ 180,776 6,347,917
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192 △ 363,192
親会社株主に帰属する
1,235,081 1,235,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 180,974 △ 180,974
自己株式の処分 4,835 4,835
自己株式処分差益 98 98
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 98 871,889 △ 176,138 695,848
当期末残高 350,000 222,869 6,827,811 △ 356,915 7,043,766
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 295,870 － 38,718 － 334,588 49,115 6,731,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192
親会社株主に帰属する
1,235,081
当期純利益
自己株式の取得 △ 180,974
自己株式の処分 4,835
自己株式処分差益 98
株主資本以外の項目の
△ 309,450 △ 66 4,319 33 △ 305,162 785 △ 304,377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 309,450 △ 66 4,319 33 △ 305,162 785 391,470
当期末残高 △ 13,579 △ 66 43,037 33 29,426 49,901 7,123,093
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,643,234 1,764,132
減価償却費 34,146 49,613
株式報酬費用 22,414 22,813
新株予約権戻入益 △ 361 △ 2,465
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,310 3,929
賞与引当金の増減額（△は減少） 19,828 1,833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,752 24,915
受取利息及び受取配当金 △ 10,150 △ 4,169
保険解約損益（△は益） △ 2,600 △ 34,220
持分法による投資損益（△は益） － △ 64,774
売上債権の増減額（△は増加） △ 356,752 △ 1,056,609
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 284,515 117,964
仕入債務の増減額（△は減少） 148,100 669,912
投資有価証券売却損益（△は益） △ 491,652 △ 450,501
投資有価証券評価損益（△は益） － 39,999
未払金の増減額（△は減少） 57,662 5,801
未払費用の増減額（△は減少） 6,558 9,087
未払消費税等の増減額（△は減少） 16,006 75,523
△ 26,361 53,087
その他
小計 785,000 1,225,873
利息の支払額
－ △ 14,729
利息及び配当金の受取額 10,150 69,563
法人税等の支払額 △ 265,299 △ 593,363
法人税等の還付額 0 0
△ 9,000 △ 3,378
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 520,851 683,965
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 27,649 △ 16,018
無形固定資産の取得による支出 △ 70,371 △ 64,209
関係会社株式の取得による支出 － △ 3,644,228
投資有価証券の売却による収入 579,027 538,415
投資有価証券の取得による支出 △ 40,000 －
保険積立金の積立による支出 △ 22,704 △ 26,181
保険積立金の解約による収入 6,678 64,820
投資事業組合からの分配による収入 1,570 1,280
5,000 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 431,549 △ 3,046,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,000,000
長期借入れによる収入 － 2,400,000
長期借入金の返済による支出 － △ 244,645
自己株式の取得による支出 △ 47 △ 180,974
自己株式の売却による収入 27,468 2,792
配当金の支払額 △ 243,243 △ 362,413
△ 1,388 △ 1,388
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 217,211 2,613,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,046 4,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 728,142 256,020
現金及び現金同等物の期首残高 3,145,746 3,873,889
※ 3,873,889 ※ 4,129,910
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社エスアイピー
睿恪斯（上海）貿易有限公司
睿恪斯（上海）文化創意有限公司
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
なお、2020年７月29日付けで、睿恪斯（上海）広告有限公司は睿恪斯（上海）文化創意有限公司に社名変更し
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
株式会社CDG
なお、株式会社CDGについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法の範囲に含めてお
ります。
持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
その他 ２～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプランとして、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付
与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭に
より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
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（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71,257千円、99,800株、当
連結会計年度末70,828千円、99,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは、全国的な店舗営業の自粛や各種キャンペーンの
中止等の影響を受けております。
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入
手できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能
性や固定資産の減損等の会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
関係会社株式
－ 千円 3,629,033 千円
※２コミットメントライン契約
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,500,000 千円 4,500,000 千円
本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常損益より算出される一定の指標等を
基準とする財務制限条項が付されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上原価 57,206 千円 116,293 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 1,762,963 千円 1,892,559 千円
賞与引当金繰入額 114,917 千円 114,761 千円
退職給付費用 37,583 千円 39,099 千円
株式報酬費用 22,421 千円 22,834 千円
支払手数料 521,383 千円 579,389 千円
貸倒引当金繰入額 8,873 千円 3,929 千円
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券 491,652 千円 450,501 千円
計 491,652 千円 450,501 千円
※４ 固定資産除却損の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
有形固定資産の「その他」 158 千円 － 千円
計 158 千円 － 千円
※５ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 400,499 千円 △14,792 千円
△491,652 千円 △410,501 千円
組替調整額
計 △91,152 千円 △425,293 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △11,615 千円 4,319 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
計 △11,615 千円 4,319 千円
持分法適用関連会社に対する持分相当額
－ 千円 △14,699 千円
当期発生額
税効果調整前合計
△102,768 千円 △435,673 千円
27,896 千円 130,510 千円
税効果額
その他の包括利益合計 △74,871 千円 △305,162 千円
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △91,152 千円 △425,293 千円
27,896 千円 130,510 千円
税効果額
税効果調整後 △63,256 千円 △294,783 千円
為替換算調整勘定
税効果調整前 △11,615 千円 4,319 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 △11,615 千円 4,319 千円
持分法適用関連会社に対する持分相当額
税効果調整前 － 千円 △14,699 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
税効果調整後 － 千円 △14,699 千円
その他の包括利益合計
税効果調整前 △102,768 千円 △435,673 千円
27,896 千円 130,510 千円
税効果額
税効果調整後 △74,871 千円 △305,162 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,840,000 － － 10,840,000
合計 10,840,000 － － 10,840,000
自己株式
普通株式 257,680 49 91,200 257,680
合計 348,831 49 91,200 257,680
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 91,000株
J-ESOPの権利行使による減少 200株
（注）自己株式（普通株式）の株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式
（当連結会計年度期首100,000株、当連結会計年度末99,800株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年ストック・オプショ
－ － － － － 5,216
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 27,354
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 16,545
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 49,115
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年３月27日
普通株式 243,596 23.00 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
（注）2019年３月27日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金２百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 10,840,000 － － 10,840,000
合計 10,840,000 － － 10,840,000
自己株式
普通株式 257,680 200,054 6,600 451,134
合計 257,680 200,054 6,600 451,134
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、次の通りであります。
2020年３月26日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 200,000株
単元未満株式の買取りによる増加 54株
自己株式数の減少の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,000株
J-ESOPの権利行使による減少 600株
（注）自己株式（普通株式）の株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連
結会計年度期首99,800株、当連結会計年度末99,200株）が含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2012年ストック・オプショ
－ － － － － 4,530
ンとしての新株予約権
2014年ストック・オプショ
提出会社 － － － － － 23,862
ンとしての新株予約権
2016年ストック・オプショ
－ － － － － 21,509
ンとしての新株予約権
合計 － － － － 49,901
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年３月26日
普通株式 363,192 34.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）2020年３月26日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 377,570 36.00 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（注）2021年３月25日株主総会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)に対する配当金３百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,873,889 千円 4,129,910 千円
現金及び現金同等物 3,873,889 千円 4,129,910 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、当
連結会計年度において、関係会社株式取得等に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクの影響を受けます。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券およびその他有価証券であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に関係会社株式取得に係る
資金調達であります。償還日は決算日後、最長で７年であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に関係会社株式取得に係る
資金調達であります。償還日は決算日後、最長で７年であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されてお
ります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項、(6)
重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権について、各営業部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権債務に係る為替予約の実施に際しては「資金運用管理規程」に則り、業務遂行する体制を確立し
ております。また、毎月取締役会にて運用結果を報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することによ
り、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価格が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 3,873,889 3,873,889 －
(2) 受取手形及び売掛金 3,158,071 3,158,071 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券
100,000 100,160 160
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,744 △256
その他有価証券 554,141 554,141 －
資産計 7,886,102 7,886,006 △96
(1) 買掛金 ( 1,205,258 ) ( 1,205,258 ) －
(2) 未払法人税等 ( 404,907 ) ( 404,907 ) －
負債計 ( 1,610,166 ) ( 1,610,166 ) －
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 4,129,910 4,129,910 －
(2) 受取手形及び売掛金 4,215,810 4,215,810 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,850 △150
その他有価証券 － － －
資産計 8,545,720 8,545,570 △150
(1) 買掛金 ( 1,875,480 ) ( 1,875,480 ) －
(2) 未払法人税等 ( 374,956 ) ( 374,956 ) －
(3) 短期借入金
( 1,000,000 ) ( 1,000,000 ) －
(4) 長期借入金
( 2,155,355 ) ( 2,155,355 ) －
(１年内返済予定を含む)
負債計 ( 5,405,792 ) ( 5,405,792 ) －
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
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負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金は変動金利であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2019年12月31日 2020年12月31日
区分
（千円） （千円）
投資事業有限責任組合出資持分 ※１ 2,000 1,372
長期未払金 ※２ 159,678 159,678
※１ 投資事業有限責任組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
※２ 長期未払金は役員退職慰労金であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難
と認められるため、上記表には含めておりません。
(注３) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,873,889 － － －
受取手形及び売掛金 3,158,071 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 200,000 － －
合計 7,131,961 200,000 － －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,129,910 － － －
受取手形及び売掛金 4,215,810 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 200,000 － －
合計 8,345,720 200,000 － －
(注４) 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
１年超
２年超
３年超 ４年超
１年以内
５年超
３年以内
区分 ２年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
短期借入金 1,000,000 － － － － －
長期借入金 353,960 342,060 342,060 342,060 342,060 433,155
合計 1,353,960 342,060 342,060 342,060 342,060 433,155
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照 その他 300,000 299,904 △96
表計上額を超えない
もの 小計 300,000 299,904 △96
合計 300,000 299,904 △96
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
時価が連結貸借対照 その他 200,000 199,850 △150
表計上額を超えない
もの 小計 200,000 199,850 △150
合計 200,000 199,850 △150
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上 株式 514,141 87,914 426,227
額が取得原価を超え
るもの 小計 514,141 87,914 426,227
連結貸借対照表計上 株式 40,000 40,000 －
額が取得原価を超え
ないもの 小計 40,000 40,000 －
合計 554,141 127,914 426,227
（注）投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額2,000千円）については市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
投資事業有限責任組合出資持分（連結貸借対照表計上額1,372千円）については市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2019年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 579,027 491,652 －
合計 579,027 491,652 －
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 538,415 450,501 －
合計 538,415 450,501 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において有価証券について39,999千円(その他有価証券の株式39,999千円)減損処理を行っておりま
す。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職
一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 246,251 267,004
退職給付費用 37,583 39,099
退職給付の支払額 △16,831 △14,184
退職給付に係る負債の期末残高 267,004 291,919
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 267,004 291,919
連結貸借対照表に計上された負債の額 267,004 291,919
退職給付に係る負債 267,004 291,919
連結貸借対照表に計上された負債の額 267,004 291,919
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 37,583千円 当連結会計年度 39,099千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
6,349千円 4,963千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 361千円 2,465千円
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2012年 2014年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役１名、当社の従
業員42名、当社子会社従業員
付与対象者の区分 当社および当社子会社の取締
当社の従業員48名
４名
および数 役、従業員計２名
計47名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプ
ション数（注）
159,000株 74,000株 50,000株
付与日 2012年９月７日 2014年９月５日 2016年９月２日
権利行使時においても、当社 権利行使時においても、当社 権利行使時においても、当社
取締役および当社の従業員な の従業員の地位にあることを および当社子会社の取締役、
らびに当社子会社従業員の地 要する。 従業員の地位にあることを要
位にあることを要する。 する。
ただし、当社と新株予約権者
ただし、当社と新株予約権者 との間で締結する新株予約権 ただし、当社と新株予約権者
との間で締結する新株予約権 割当契約に定める一定の要件 との間で締結する新株予約権
権利確定条件
割当契約に定める一定の要件 を充足した場合に限り、当社 割当契約に定める一定の要件
を充足した場合に限り、当社 の従業員たる地位を失った場 を充足した場合に限り、当社
取締役または当社の従業員お 合も引き続き、その権利を行 および当社子会社の取締役、
よび当社子会社従業員たる地 使することができる。 従業員たる地位を失った場合
位を失った場合も引き続き、 も引き続き、その権利を行使
その権利を行使することがで することができる。
きる。
2012年９月７日から2017年３ 2014年９月５日から2019年３ 2016年９月２日から2021年３
対象勤務期間
月26日まで 月25日まで 月22日まで
2017年３月27日から2022年３ 2019年３月26日から2024年３ 2021年３月23日から2026年３
権利行使期間
月26日まで 月25日まで 月22日まで
（注）上記表に記載された株式数は、2012年１月１日付による株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付
による株式分割（株式１株につき100株）、2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分
割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年 2014年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － 50,000
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 50,000
権利確定後 (株) － － －
前連結会計年度末 38,000 47,000 －
権利確定 － － －
権利行使 4,000 2,000 －
失効 1,000 4,000 －
未行使残 33,000 41,000 －
（注）2012年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、
2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
2012年 2014年 2016年
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 232 932 732
行使時平均株価(円) 1,114 1,525 －
公正な評価単価
137 582 455
（付与日） (円)
（注）2012年１月１日付株式分割（株式１株につき２株）、2013年１月１日付株式分割（株式１株につき100株）、
2014年12月１日付による株式分割（株式１株につき２株）による調整後の１株当たりの価格を記載しておりま
す。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 3,105 千円 4,309 千円
賞与引当金 32,145 千円 32,795 千円
未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円
退職給付に係る負債 81,756 千円 89,385 千円
株式給付引当金 16,345 千円 21,665 千円
新株予約権 15,039 千円 15,279 千円
未払事業税 26,148 千円 23,684 千円
商品評価損 17,516 千円 35,609 千円
その他 19,110 千円 46,021 千円
繰延税金資産の小計 260,062 千円 317,644 千円
評価性引当額 △71,619 千円 △86,190 千円
繰延税金資産の合計 188,443 千円 231,454 千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
△130,510 千円 － 千円
繰延税金負債の合計 △130,510 千円 － 千円
繰延税金資産（負債）の純額 57,932 千円 231,454 千円
(注) 評価性引当額が14,571千円増加しております。この減少の主な内容は、商品評価損に係る評価性引当額の増加に
よるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.3 ％
役員賞与 0.1 ％ － ％
海外連結子会社の税率差異 0.6 ％ 1.9 ％
貸倒引当金 △0.2 ％ 0.1 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.4 ％ △1.5 ％
その他 0.1 ％ 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2 ％ 30.0 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（ 2019年12月31日 ）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、11,624千円であり
ます。
当連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
当社グループは、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
なお、当連結会計年度末時点において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、14,724千円であり
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連
結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
72,877 6,690 79,568
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連
結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 合計
80,129 2,243 82,373
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 631円48銭 680円84銭
１株当たり当期純利益 110円26銭 118円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 109円55銭 117円44銭
(注) １．株式給付信託（J-ESOP）により信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99,800株、当連結会計年度99,200
株）。
また、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99,800株、当連結会計年度99,200
株）。
２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,163,004 1,235,081
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,163,004 1,235,081
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,548,267 10,465,057
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 67,465 51,524
(うち新株予約権)(株) ( 67,465 ) ( 51,524 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 6,731,622 7,123,093
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 49,115 49,901
(うち新株予約権)(千円) ( 49,115 ) ( 49,901 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,682,506 7,073,192
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
10,582,320 10,388,866
株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 1,000,000 0.23 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 353,960 0.59 －
長期借入金(１年以内に返済予定の
－ 1,801,395 0.59 2027年３月
ものを除く)
合計 － 3,155,355 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 342,060 342,060 342,060 342,060
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,886,589 7,278,677 11,724,175 17,129,125
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 564,326 753,077 1,163,908 1,764,132
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 391,616 502,057 789,294 1,235,081
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 37.00 47.63 75.24 118.02
益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 37.00 10.52 27.65 43.48
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,350,560 3,313,691
受取手形 4,508 10,114
売掛金 3,117,878 4,149,435
有価証券 100,000 －
商品 688,041 570,104
前渡金 25,630 13,151
前払費用 81,695 83,954
未収入金 182,073 573,502
その他 52,487 4,998
△ 10,143 △ 14,073
貸倒引当金
流動資産合計 7,592,732 8,704,879
固定資産
有形固定資産
建物 43,399 40,001
機械及び装置 21,721 26,757
器具及び備品 6,043 12,943
1,713 428
その他
有形固定資産合計 72,877 80,129
無形固定資産
113,794 108,846
ソフトウエア
無形固定資産合計 113,794 108,846
投資その他の資産
投資有価証券 756,141 201,372
関係会社株式 38,868 3,683,096
関係会社出資金 150,000 150,000
敷金及び保証金 239,558 236,458
保険積立金 199,012 193,143
繰延税金資産 56,404 230,513
29,482 57,002
その他
投資その他の資産合計 1,469,467 4,751,587
固定資産合計 1,656,139 4,940,563
資産合計 9,248,872 13,645,443
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,193,046 1,854,565
未払金 225,292 197,063
未払費用 67,317 77,225
未払法人税等 404,033 373,557
未払消費税等 98,959 174,482
前受金 24,718 57,285
預り金 107,435 76,589
賞与引当金 104,982 107,104
短期借入金 － 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 － 353,960
1,388 462
その他
流動負債合計 2,227,173 4,272,296
固定負債
長期借入金 － 1,801,395
長期未払金 159,678 159,678
退職給付引当金 267,004 291,919
株式給付引当金 53,382 70,757
462 －
その他
固定負債合計 480,527 2,323,750
負債合計 2,707,700 6,596,047
純資産の部
株主資本
資本金 350,000 350,000
資本剰余金
資本準備金 138,550 138,550
84,221 84,319
その他資本剰余金
資本剰余金合計 222,771 222,869
利益剰余金
利益準備金 24,062 24,062
その他利益剰余金
5,780,127 6,758,390
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,804,189 6,782,452
自己株式 △ 180,776 △ 356,915
株主資本合計 6,196,184 6,998,407
評価・換算差額等
295,870 1,087
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 295,870 1,087
新株予約権 49,115 49,901
純資産合計 6,541,171 7,049,396
負債純資産合計 9,248,872 13,645,443
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 16,288,671 ※１ 16,925,093
売上高
※１ 11,456,060 ※１ 11,841,895
売上原価
売上総利益 4,832,610 5,083,198
※１ ， ※２ 3,686,904 ※１ ， ※２ 3,832,858
販売費及び一般管理費
営業利益 1,145,705 1,250,339
営業外収益
受取利息 1,498 1,352
受取配当金 6,269 168,100
受取保険金 3,691 34,220
受取手数料 9,103 16,475
投資事業組合運用益 1,921 －
4,686 14,403
その他
営業外収益合計 27,170 234,552
営業外費用
支払利息 － 14,729
コミットメントフィー － 4,512
税額控除外源泉税 － 4,998
為替差損 1,383 2,234
支払手数料 9,000 1,436
801 786
その他
営業外費用合計 11,185 28,698
経常利益 1,161,691 1,456,193
特別利益
新株予約権戻入益 361 2,465
※３ 491,652 ※３ 450,501
投資有価証券売却益
特別利益合計 492,013 452,966
特別損失
※４ 39,999
投資有価証券評価損 －
－ 39,999
特別損失合計
税引前当期純利益 1,653,705 1,869,160
法人税、住民税及び事業税
507,644 571,303
△ 33,982 △ 43,598
法人税等調整額
法人税等合計 473,662 527,705
当期純利益 1,180,042 1,341,455
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 5,211 17.1 25,097 21.8
Ⅱ 外注加工費 17,480 57.4 79,358 68.9
7,765 10,620
Ⅲ 経費 ※１ 25.5 9.2
当期総製造費用 100.0 100.0
30,457 115,075
仕掛品期首たな卸高 － 2,605
合計 30,457 117,680
2,605 1,047
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価
27,852 116,633
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
運賃荷造費 5 14
接待交際費 － 337
会議費 － 4
販売促進費 15 －
消耗品費 3,662 2,591
租税公課 － 304
支払手数料 886 1,472
減価償却費 3,196 5,702
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 138,550 103,790 242,340 24,062 4,843,681 4,867,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,596 △ 243,596
当期純利益 1,180,042 1,180,042
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損 △ 19,569 △ 19,569
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 19,569 △ 19,569 － 936,445 936,445
当期末残高 350,000 138,550 84,221 222,771 24,062 5,780,127 5,804,189
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 244,025 5,216,059 359,127 359,127 59,244 5,634,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,596 △ 243,596
当期純利益 1,180,042 1,180,042
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
自己株式の処分 63,296 63,296 63,296
自己株式処分差損 △ 19,569 △ 19,569
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 63,256 △ 63,256 △ 10,128 △ 73,384
額）
当期変動額合計 63,248 980,125 △ 63,256 △ 63,256 △ 10,128 906,740
当期末残高 △ 180,776 6,196,184 295,870 295,870 49,115 6,541,171
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 138,550 84,221 222,771 24,062 5,780,127 5,804,189
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192 △ 363,192
当期純利益 1,341,455 1,341,455
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 98 98
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 98 98 － 978,263 978,263
当期末残高 350,000 138,550 84,319 222,869 24,062 6,758,390 6,782,452
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 180,776 6,196,184 295,870 295,870 49,115 6,541,171
当期変動額
剰余金の配当 △ 363,192 △ 363,192
当期純利益 1,341,455 1,341,455
自己株式の取得 △ 180,974 △ 180,974 △ 180,974
自己株式の処分 4,835 4,835 4,835
自己株式処分差益 98 98
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 294,783 △ 294,783 785 △ 293,997
額）
当期変動額合計 △ 176,138 802,222 △ 294,783 △ 294,783 785 508,224
当期末残高 △ 356,915 6,998,407 1,087 1,087 49,901 7,049,396
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式等
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
商品： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
機械及び装置 ２～10年
器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
なお、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度
末における退職給付債務額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額
に基づき計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当
てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評
価を省略しております。
８．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP））
当社従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 352,232 千円 872,409 千円
短期金銭債務 19,907 千円 10,178 千円
２ 偶発債務
連結子会社の銀行借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
睿恪斯（上海）貿易有限公司、睿恪斯（上海）文化創意有限公司（注）
契約極度額 61,583千円 62,408千円
借入実行額 －千円 －千円
差引額 61,583千円 62,408千円
（注）睿恪斯（上海）貿易有限公司と睿恪斯（上海）文化創意有限公司の合算金額となっております。
睿恪斯（深圳）貿易有限公司
契約極度額 62,680千円 63,520千円
借入実行額 －千円 －千円
差引額 62,680千円 63,520千円
３ コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記事項(連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上高 1,414,542 千円 2,316,693 千円
仕入高 21,790 千円 55,857 千円
販売費及び一般管理費 56,777 千円 50,705 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料及び手当 1,678,679 千円 1,810,924 千円
賞与引当金繰入額 104,982 千円 105,304 千円
退職給付費用 37,583 千円 39,099 千円
株式報酬費用 22,421 千円 22,834 千円
支払手数料 571,926 千円 623,243 千円
減価償却費 27,680 千円 40,576 千円
貸倒引当金繰入額 8,873 千円 3,929 千円
販売費及び一般管理費における販売費の割合は僅少であります。
※３ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他有価証券 491,652 千円 450,501 千円
計 491,652 千円 450,501 千円
※４ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社株式 38,868 38,868
関連会社株式 － 3,644,228
計 38,868 3,683,096
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
（繰延税金資産）
貸倒引当金 3,105 千円 4,309 千円
賞与引当金 32,145 千円 32,795 千円
未払役員退職慰労金 48,893 千円 48,893 千円
退職給付引当金 81,756 千円 89,385 千円
株式給付引当金 16,345 千円 21,665 千円
新株予約権 15,039 千円 15,279 千円
未払事業税 26,148 千円 23,684 千円
商品評価損 17,516 千円 35,609 千円
関係会社出資金評価損
9,186 千円 9,186 千円
その他 17,581 千円 45,080 千円
繰延税金資産の小計 267,720 千円 325,889 千円
評価性引当額 △80,805 千円 △95,376 千円
繰延税金資産の合計
186,914 千円 230,513 千円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △130,510 千円 － 千円
繰延税金負債の合計
△130,510 千円 － 千円
繰延税金資産（負債）の純額 56,404 千円 230,513 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 0.3 ％
受取配当金否認 △0.1 ％ △2.1 ％
役員賞与 0.1 ％ － ％
貸倒引当金 △0.2 ％ 0.1 ％
所得拡大促進税制による税額控除 △2.4 ％ △1.4 ％
新株予約権
△0.2 ％ 0.0 ％
関係会社株式評価損否認 － ％ 0.7 ％
その他 0.0 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 ％ 28.2 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 43,399 1,288 － 4,686 40,001 20,269
機械及び装置 21,721 10,657 － 5,621 26,757 8,768
器具及び備品 6,043 10,692 － 3,792 12,943 38,621
その他 1,713 － － 1,285 428 5,997
計 72,877 22,637 － 15,385 80,129 73,658
無形固定資産
ソフトウエア 113,794 25,963 － 30,911 108,846 191,859
計 113,794 25,963 － 30,911 108,846 191,859
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア コーポレートサイトリニューアルに対する投資 11,850千円
機械及び装置 自社製造に対する投資 10,657千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 10,143 5,413 1,484 14,073
賞与引当金 104,982 107,104 104,982 107,104
株式給付引当金 53,382 17,850 474 70,757
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し事故その他のやむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.legs.co.jp
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上保有の株
株主に対する特典
主に対して、オリジナルクオカード（1,000円相当）を贈呈いたします。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第32期 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2020年３月27日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第33期 第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年４月24日関東財務局長に提出。
第33期 第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年７月30日関東財務局長に提出。
第33期 第３四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年10月29日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2020年３月27日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月15日、2020年５月15日、2020年６月15日、2020年７月15日、2020年８月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月26日
株式会社レッグス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レッグスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社レッグス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レッグスの2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社レッグスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年３月26日
株式会社レッグス 御中
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社レッグスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社レッグスの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社レッグス(E05199)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付 ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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