オンコリスバイオファーマ株式会社 有価証券報告書 第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オンコリスバイオファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オンコリスバイオファーマ株式会社(E30058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第17期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 オンコリスバイオファーマ株式会社
【英訳名】 Oncolys BioPharma Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦田 泰生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03－5472－1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 吉村 圭司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03－5472－1578(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理担当 吉村 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (千円) 178,313 229,139 168,549 1,303,844 314,179
経常損失(△) (千円) △ 864,241 △ 1,087,185 △ 1,230,105 △ 539,177 △ 1,723,537
当期純損失(△) (千円) △ 931,397 △ 1,090,703 △ 1,233,846 △ 912,346 △ 2,095,087
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 5,090,981 5,802,444 6,402,658 7,121,273 7,436,537
発行済株式総数 (株) 9,234,600 11,086,000 13,346,000 14,331,300 14,641,900
純資産額 (千円) 2,617,383 2,931,893 2,901,153 3,454,048 2,003,325
総資産額 (千円) 3,140,313 3,526,222 3,430,112 4,380,056 2,796,413
１株当たり純資産額 (円) 283.43 263.54 216.61 240.71 136.43
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) △ 101.18 △ 106.23 △ 104.55 △ 65.55 △ 145.58
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 82.7 82.9 84.30 78.7 71.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 903,424 △ 1,096,840 △ 1,187,579 △ 238,228 △ 1,465,199
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 256,627 131,662 342,040 △ 4,442 △ 37,577
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,423 1,476,503 1,147,270 1,123,312 242,261
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,418,993 1,922,454 2,218,074 3,097,514 1,822,850
期末残高
従業員数
30 29 30 27 32
(名)
(外、平均臨時
( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 5 ) ( 5 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 167.5 121.3 160.6 298.6 233.4
(比較指標：東証マザー (％) ( 106.3 ) ( 138.9 ) ( 91.6 ) ( 101.2 ) ( 134.9 )
ズ指数)
最高株価 (円) 2,070 1,121 1,222 4,410 3,820
最低株価 (円) 401 602 479 998 1,051
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期以前は関連会社を有していないため記載しておりませ
ん。第15期以降については、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、
記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2004年３月 腫瘍溶解ウイルスの研究開発及び分子標的抗腫瘍薬の研究開発を目的に、「オンコリスバイオ
ファーマ株式会社」を東京都港区に設立
2004年12月 東京都港区内で本社移転
2005年５月 テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2005
年度「分子イメージング機器研究開発プロジェクト/悪性腫瘍等治療支援分子イメージング機器
研究開発プロジェクト」の助成金に採択
2006年３月 米国食品医薬品局(FDA)へテロメライシン(OBP-301)の治験申請(IND)を実施
2006年６月 Yale大学(米国)と新規HIV感染症治療薬の全世界における独占的ライセンス導入契約を締結し、
OBP-601として研究・開発に着手
2006年７月 東京都港区内で本社移転
2006年10月 京都研究センターを京都府京都市に開設
2006年10月 テロメライシン(OBP-301)の日本国内特許成立(特許第3867968号)
2006年10月 テロメライシン(OBP-301)のPhase１臨床試験を米国にて開始
2007年９月 第５回日本バイオベンチャー大賞文部科学大臣賞受賞(主催：フジサンケイビジネスアイ)
2007年11月 京都研究センターを兵庫県神戸市に移転し、神戸研究センターとする
2008年３月 Medigen Biotechnology Corp.(台湾)とテロメライシン(OBP-301)に関する戦略的提携契約を締結
2008年３月 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-601の治験申請(IND)を実施
2008年５月 OBP-601のPhase１a臨床試験を米国にて開始
2008年８月 フランス保健製品衛生安全庁(AFSSAPS)へOBP-601のPhase１b/２a臨床試験の実施許可を申請
2009年１月 OBP-601のPhase１b/２a臨床試験をフランスにて開始
2009年９月 OBP-601の米国特許成立(米国特許第7,589,078号)
2009年10月 アステラス製薬株式会社と新規分子標的抗癌剤の全世界における独占的ライセンス導入契約を締
結し、OBP-801として研究・開発に着手
2009年12月 東京都港区内で本社移転
2010年７月 テロメスキャン(OBP-401)が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の2010
年度「イノベーション実用化開発費助成金」の助成金に採択
2011年４月 独立行政法人医薬基盤研究所と新規検査薬テロメスキャンF35(OBP-1101)の全世界における独占
的ライセンス導入契約を締結し、研究・開発に着手
2011年６月 テロメスキャン(OBP-401)を初めとする検査薬事業を承継させるために、新設分割によりオンコ
リスダイアグノスティクス株式会社を設立
2012年４月 連結子会社であるオンコリスダイアグノスティクス株式会社を吸収合併
2012年４月 テロメスキャン(OBP-401)の研究目的受託検査を開始
2012年４月 テロメライシン(OBP-301)の米国特許成立(米国特許第8,163,892号)
2012年11月 テロメスキャン(OBP-401)が、JST(独立行政法人科学技術振興機構)の研究成果最適展開支援プロ
グラム(A-STEP)の2012年度「フィージビリティスタディ(FS)ステージシーズ顕在化タイプ」に採
択
2013年５月 OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用
化ベンチャー支援事業」に採択
2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年５月 OBP-801が、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「イノベーション実用
化ベンチャー支援事業」に採択
2014年６月 東京都港区内で本社移転
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年月 概要
2014年11月 テロメライシン(OBP-301)のPhase１/２臨床試験を台湾にて開始
2014年11月 米国食品医薬品局(FDA)へOBP-801の治験申請(IND)を実施
2015年５月 OBP-801のPhase１臨床試験を米国にて開始
2015年７月 国立大学法人鹿児島大学とB型肝炎ウイルス(HBV)に関する新規感染症治療薬の創製に関する共同
研究契約を締結
2015年８月 新たな腫瘍溶解ウイルスとしてOBP-702及びOBP-405を開発品目に追加し抗がん剤パイプラインを
拡充
2015年８月 台湾におけるテロメライシン(OBP-301)のPhase１/２臨床試験にて最大用量投与段階(Cohort 3)
への移行を決定
2015年11月 Liquid Biotech USA, Inc.（米国 以下「リキッド社」）とテロメスキャン(OBP-401)の北米で
のライセンス導出及び事業展開に関する業務提携契約を締結
2016年４月 国立大学法人岡山大学大学院医歯薬学総合科学研究科産学官連携センター・おかやまメディカル
イノベーションセンター(OMIC)に、オンコリスバイオファーマ岡山研究センターを共同研究拠点
として開設
2016年８月 国立研究開発法人国立がん研究センター東病院先端医療科の土井俊彦先生の研究グループと、進
行性又は転移性固形癌患者を対象とした腫瘍溶解ウイルス テロメライシン(OBP-301)と抗PD-1抗
体ペムブロリズマブ併用による効果検討に関する医師主導治験契約を締結
2016年８月 悪性黒色腫を対象とする米国でのテロメライシン(OBP-301)Phase２臨床試験のプロトコール申請
を完了
2016年９月 医薬品及び検査薬のライセンス契約締結活動及び研究開発活動の加速を目的として、100％子会
社Oncolys USA Inc.（以下「OUS社」）を米国デラウェア州に設立 ニュージャージー州で活動
開始
2017年３月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ食道がん放射線併用Phase１臨床試験の治験申請
を実施
2017年７月 テロメライシン(OBP-301)の食道がん放射線併用Phase１臨床試験を日本にて開始
2017年12月 テロメライシン(OBP-301)の抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用の医師主導治験を日本にて開始
2018年５月 Stabilitech Biopharma Limited（スタビリテック社）と、テロメライシン(OBP-301)の保存安定
製剤のための技術導入を目的としたライセンス契約締結
2019年４月 テロメライシン(OBP-301)について、日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付
き独占的ライセンス契約と、日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製
造・販売に関する独占的オプション権を中外製薬株式会社（以下「中外製薬」）へ付与するライ
センス契約及び資本提携契約を締結
2019年４月 厚生労働省の定める「先駆け審査制度」の対象品目に、テロメライシン(OBP-301)が指定
2019年12月 中外製薬がテロメライシン(OBP-301)に関する第１回マイルストーンを達成
2020年３月 中外製薬による放射線併用の食道がんPhase２臨床試験 １例目の投与開始
2020年４月 100％子会社OPA Therapeutics Inc.（以下「OPA社」）を米国デラウェア州に設立 カリフォル
ニア州で活動開始
2020年６月 米国食品医薬品局（FDA：Food & Drug Administration）が、テロメライシン(OBP-301)を食道が
んに対する「オーファンドラッグ」に指定
2020年６月 OBP-601に関する米Transposon Therapeutics, Inc.（米国 以下「Transposon社」）とのライセ
ンス契約を締結
2020年６月 鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結し、新型コロナウイルス感染症治療
薬を導入
2020年11月 Transposon社がOBP-601に関する第１回マイルストーンを達成
2020年12月 朝日インテック株式会社（以下「朝日インテック」）と資本業務提携契約を締結
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３ 【事業の内容】
当社の事業セグメントは、「医薬品事業」と「検査事業」の二つです[*]。「医薬品事業」は、医薬品の研究・開
発・製造・販売を事業目的とし、「検査事業」は、検査薬の研究・開発・製造・販売を事業目的としています。
当社は、未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆくことをビジョンと
しています。
医薬品事業においては、がんや重症感染症などの難病を対象に安全で有効な新薬を創出すること、検査事業におい
てはウイルスの遺伝子改変技術を活かしたがん検査薬の提供を基本的な事業方針としています。
なお、医薬品事業及び検査事業ともにアウトソーシングを積極的に活用することで、開発期間の短縮化・開発経費
の最適化を図っています。当社の事業系統図は以下の通りです。
［事業系統図］
[*] 当社は、これまで、「医薬品事業」、「検査事業」の２つを報告セグメントとして設定し、事業活動を推進
してまいりましたが、2020年11月６日開催の取締役会において、2021年１月１日より両報告セグメントを廃
止し、「創薬事業」の単一セグメントへ変更することを決定しております。
(1) 子会社の設立
医薬品事業の研究開発活動を加速させることを目的として、2020年４月に当社100％子会社OPA社を設立しまし
た。OPA社は米国カリフォルニア州を事業拠点とし、主として各パイプラインの非臨床試験並びにウイルス製造に関
する業務を担当します。なお、OPA社の社長には、腫瘍溶解ウイルスの研究開発に30年以上の経験を持つFrank
Tufaro博士（元DNAtrix Inc. 代表取締役社長）が就任しました。
(2) 主要なパイプライン
当社は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬、さらに感染症領域の新たな治療
薬の開発を行い、がんや重症感染症領域の医療ニーズ充足に貢献することを目指しています。
特にがん領域では、がんのウイルス療法テロメライシンの開発を進めると共に、がんの超早期発見または予後検
査を行う新しい検査薬のテロメスキャンを揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・予後検査・転移
がん治療を網羅するパイプラインを構築しています。
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① がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)
テロメライシンは、５型のアデノウイルス[*１]を遺伝子改変した腫瘍溶解ウイルスです。５型のアデノウイル
スは風邪の症状を引き起こすもので、自然界にも存在します。テロメライシンは、細胞の寿命を決定づけるテロ
メラーゼの活性が高いがん細胞で特異的に増殖することによって、がん細胞を破壊します。一方、がん細胞と比
較してテロメラーゼ活性が低い正常な細胞の中では、増殖能力が極めて低いため、臨床的な安全性を保つことが
期待されています。
また、用法としては局所療法が中心となるため、体の負担も少なく、放射線治療や免疫チェックポイント阻害
剤などとの併用により、さらに強力な抗腫瘍活性が導き出せることも明らかになっています。さらに局所注射し
た部位以外でのがんの縮小効果が示唆されており、がん免疫療法等との併用効果が期待されています。これまで
嘔吐・脱毛・造血器障害などの重篤な副作用は報告されていないことから患者様のQOL(Quality of Life)の向上
が期待されます。
ａ) 対象疾患
食道がん・肝細胞がんなどの固形がんを対象にします。
ｂ) 技術導入の概況
テロメライシンは、2006年10月に日本国内の特許(特許第3867968号)を、2012年４月に米国での特許(米国特
許第8163892号)を取得したのをはじめ、欧州14か国を含む世界24か国での特許取得が完了しています。日本の
特許は、当社と関西ティー・エル・オー株式会社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独で
保有しています。
(特許取得済みの国)
日本・米国・欧州(14か国)・南アフリカ・シンガポール・ニュージーランド・オーストラリア・中国・香
港・韓国・カナダ
ｃ) アライアンスの状況
2008年３月にMedigen Biotechnology Corp.(台湾)と戦略的アライアンス契約を締結しました。
2019年４月に中外製薬と日本・台湾における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス及び
日本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約を締
結しました。
なお、2016年11月に江蘇恒瑞医薬股份有限公司（中国 以下「ハンルイ社」）と中国・香港・マカオでの研
究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約を締結しましたが、2020年６月に契約を合意解消しました。
ｄ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
なお、食道がんへの開発に対して、2019年４月に日本国内において厚生労働省より先駆け審査指定制度の対
象品目に指定されております。また、2020年６月に米国においてオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）の指
定を食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から受けております。
ｅ) 製造体制
当社は本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造しております。
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ｆ) 販売体制
上記「c）アライアンスの状況」に記載の通り、中外製薬とライセンス契約を締結しました。そのため製品上
市後は、中外製薬が販売します。
＜テロメライシンの構造＞
テロメライシンは、ヒトテロメラーゼ逆転写酵素(hTERT)遺伝子プロモーターをアデノウイルス５型遺伝子の
E1領域[*２]に組み込み、さらに同領域にIRES配列[*３]を導入することによってがん細胞内での複製効率を高
めたがん細胞で特異的に増殖する腫瘍溶解ウイルスです。
テロメライシンのDNA構造は以下の通りです。
② 次世代テロメライシンOBP-702
OBP-702は、テロメライシンに強力ながん抑制遺伝子p53を搭載した次世代テロメライシンです。p53遺伝子[*
４]の欠失または変異によって細胞ががん化する割合は、がん全体の30～40％になると報告されています。OBP-
702はがん細胞に投与されると、ウイルス自体ががん細胞のテロメラーゼ活性を介して増殖し、がん細胞を破壊す
るのに加え、同時にp53蛋白をがん細胞の中で生成させることにより、更に強力にがん細胞をアポトーシスさせる
機能を有しています。これまでの非臨床試験の結果では、テロメライシンと比較し、抗がん活性が約10倍～30倍
高いことが示唆され、免疫チェックポイント阻害剤との併用効果が示されています。今後、既存の治療法に抵抗
を示すがんや、テロメライシンで効果が得られにくかったがん種等、アンメット・メディカル・ニーズを充足さ
せる治療薬を目指して開発してゆきます。
ａ) 対象疾患
骨肉腫、直腸がんや膵臓がんなどの各種固形がんを対象にします。
ｂ) 技術導入の概況
当社は、2015年に次世代テロメライシンOBP-702をパイプラインに加えています。
ｃ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
ｄ) 製造体制
当社は、本剤を自社製造しておらず、 他の製造会社 に委託して製造する予定です。
ｅ) 販売体制
大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売する予定です。
＜次世代テロメライシンOBP-702の構造＞
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③ 新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001及びその関連化合物
OBP-2001は、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2を強く阻害する化合物です。既に承
認済みの新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビル（ギリアド社）と同等以上の活性を示すことを、同じ実
験系での比較実験において、国立大学法人鹿児島大学が特定し、当社がその権利を獲得しました。今後、開発化
合物を絞り込み前臨床試験やGMP製造を進め、早期臨床入りを目指してゆきます。
ａ) 対象疾患
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象としています。
ｂ) 技術導入の概況
当社は、2020年６月に鹿児島大学と抗SARS-CoV-2薬の特許譲受に関する契約を締結しました。
ｃ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
ｄ) 製造体制
当社は、本剤を自社製造しておらず、他の製造会社に委託して製造する予定です。
ｅ) 販売体制
将来的に大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行います。
④ 核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601(Censavudine)
OBP-601(Censavudine)は、神経変性疾患への応用が新たに期待される核酸系逆転写酵素阻害剤（NRTI）です。
レトロトランスポゾン[*５]というヒトの遺伝子がRNAからDNAに逆転写されて、DNAの様々な場所に入り込んでし
まうことで神経組織の炎症反応が起こり、その結果、筋萎縮性側索硬化症（以下「ALS」）などの神経変性疾患を
引き起こされることが近年明らかになりました。OBP-601は、このRNAからDNAへの逆転写を司る酵素を抑制する作
用を有しており、これまでにない新しい作用機序をもった神経変性疾患の治療薬になることが期待されていま
す。
ａ) 対象疾患
ALSなどの神経変性疾患が主な対象となります。
ｂ) 技術導入の概況
当社は、OBP-601(Censavudine)の特許を出願・保有するYale大学(米国)と独占的ライセンス導入契約を2006
年６月に締結しています。また、神経変性疾患治療薬の開発を目的に設立されたTransposon社と、2020年６月
に全世界における再許諾権付き独占的ライセンス導出契約を締結しました。今後の開発は、Transposon社が全
世界で実施します。
ｃ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
ｄ) 製造体制
当社は本剤を自社製造しておらず、製造はライセンス導出先のTransposon社が行います。
ｅ) 販売体制
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Transposon社が第三者である大手製薬企業等へOBP-601のライセンスを再許諾した場合、ライセンス再許諾先
が販売を行います。
＜OBP-601(Censavudine)の作用メカニズム＞
⑤ HDAC阻害剤OBP-801
OBP-801はヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase：HDAC)阻害剤[*６]です。OBP-801は、正常細胞の
がん化に強く関係しているHDACという酵素の活性を阻害することで、がん細胞の増殖抑制や細胞死などを誘導す
る効果を示すことを期待して開発されていました。しかし、米国での各種固形がんを対象にしたPhase１臨床試験
で用量制限毒性が生じたため新規患者様の組込みを中断しています。現在、眼科領域への応用が試みられていま
す。
ａ) 対象疾患
各種固形がん、眼科疾患領域への応用
ｂ) 技術導入の概況
当社は、2009年10月にアステラス製薬株式会社よりOBP-801に関する独占実施権を獲得しています。
ｃ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
ｄ) 製造体制
当社は本剤を自社製造しておらず、他社に委託して製造しております。
ｅ) 販売体制
将来的に大手製薬企業等へライセンスを導出し、導出先が販売を行います。
⑥ 検査薬 テロメスキャン （OBP-401）
テロメスキャンは、がん細胞内で特異的に増殖し、緑の蛍光色を発するタンパク質(GFP)を産生させてがん細胞
を特異的に発光させる機能を持った遺伝子改変アデノウイルスです。５型のアデノウイルスの基本構造を持った
テロメライシンにクラゲの発光遺伝子を組み入れ、がん細胞や炎症性細胞などのテロメラーゼ陽性細胞で特異的
に蛍光発光させる検査用ウイルスです。
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＜テロメスキャンの構造模式図＞
テロメスキャンを用いた検査プラットフォームは、これまでの技術では検出が困難であった血液中の微量な生
きたままのがん細胞(CTC：Circulating Tumor Cell)の検出を可能とし、幅広いがん種での体外検査による予後予
測・がん遺伝子検査・超早期発見などへの応用を目指して開発を進めています。特に、肺がん等でがんの組織生
検を行うことなく、血液採取でがん患者様に適したがん治療の選択肢を増やすことを目指しており、医療現場で
の高品質な検査への応用が期待されています。
ａ) 技術導入の概況
テロメスキャン(OBP-401)は、テロメライシンと同様に発明者及び関西ティー・エル・オー株式会社から「特
許を受ける権利」や「特許権」を正当に譲り受け、事業化が推進できる体制を築いています。今後、AIを用い
た検査系の立ち上げを行い、検査感度・精度及びスループットの向上を目指してゆきます。
テロメスキャンF35(OBP-1101)は医薬基盤研究所より2011年４月28日付で世界における独占実施権を獲得して
います。
ｂ) 研究開発の概況
活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
ｃ) アライアンスの状況
2015年11月にペンシルベニア大学の研究成果商業化を目的に設立されたリキッド社（米国ペンシルベニア州
フィラデルフィア市）との間で、北米エリアでの独占使用権を付与するライセンス契約を締結いたしました。
今後、欧州・アジア圏へライセンスエリアを拡大していくことを目指しています。
当社は、これらのライセンス契約に伴う対価として、契約一時金、マイルストーン収入やがん検査キットの
販売収入を受け取る権利を有しております。
ｄ) 製造体制
当社は、兵庫県神戸市の神戸リサーチラボにおいて、自社製造体制を構築しています。また、必要に応じて
他社に委託して製造する予定です。
ｅ) 販売体制
国内外の検査会社等への遺伝子改変ウイルスを用いたがん検査薬の実施権の許諾と、研究機関や製薬企業へ
のがん検査及び検査薬販売が主体となります。将来は、検査キットを検査会社や医療機関に提供してゆきま
す。
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〔主要なパイプラインにかかる用語解説〕
[*１] アデノウイルス
アデノウイルスは、正二十面体構造の二本鎖DNAウイルスで、ヒトの場合は気道に感染し、のどの腫れな
どのいわゆる風邪の症状を起こします。アデノウイルスには、１型から51型まで51の血清型があり、ヒト
アデノウイルス５型は小児の上気道感染症の原因となるウイルスで、36kbの２本鎖直線状のDNAゲノムを有
しています。組換えDNA実験ではアデノウイルス５型がよく使われます。この属のウイルスは深刻な疾患の
原因とはならず、サイズの大きな遺伝子を組み込むことができることから、遺伝子治療に応用されてきま
した。
[*２] E1領域
ヒトアデノウイルスゲノムは、5'逆方向末端反復配列(ITR)、パッケージングシグナル(ψ)、初期遺伝子
領域E1A及びE1BからなるE1、E2、E3、E4、後期遺伝子領域L1～L5、及び3’ITRを含みます。E1及びE4は調
節タンパク質を含み、E2は複製に必要なタンパク質をコードし、L領域はウイルスの構造タンパク質をコー
ドします。E1A及びE1B遺伝子は、ウイルスの増殖に必須な初期遺伝子です。
[*３] IRES配列
IRES(Internal Ribosome Entry Site)と呼ばれる遺伝子配列は、一本のメッセンジャーRNAの途中から翻
訳を開始させることができる配列です。このため複数の遺伝子を含むベクターに組み込んで使われていま
す。
[*４] p53遺伝子
がん抑制遺伝子の中でも代表的な遺伝子の１つであり、「細胞分裂の停止により、破損した遺伝子が修
復するための時間稼ぎ」と「変異した遺伝子を持つ細胞の分裂を、強制的に阻止させる細胞死の発動」の
役割を担っています。そのため、p53遺伝子は、ゲノム（遺伝子）の守護神という別名を持っています。
[*５] レトロトランスポゾン
ヒトゲノムの約40%を占めており、逆転写酵素などの作用によってレトロトランスポゾンの複製が行わ
れ、遺伝子内にランダムに転移が起きます。その結果、遺伝子の突然変異が起こりやすくなり、様々な病
気が発生すると考えられています。このレトロトランスポゾンがランダムに複数コピーされてくると、
様々な反応によりインターフェロンが産生され、神経細胞を傷つけることによりALSなどの神経変性疾患が
発生すると考えられています。
[*６] ヒストン脱アセチル化酵素(Histone Deacetylase; HDAC)阻害剤
染色体を構成するタンパク質を脱アセチル化することで染色体構造を緊密にし、遺伝子の発現を抑制す
る酵素を阻害する薬の総称です。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
32 ( 5 ) 40.6 4.0 7,819,582
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 12 ( 1 )
検査事業 2 ( 0 )
報告セグメント計 14 ( 1 )
全社(共通) 18 ( 4 )
合計 32 ( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記
載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社は創薬バイオベンチャー企業として研究開発先行型の事業を展開しており、独自性の高いアデノウイルス遺
伝子改変技術を活用した新規がん治療薬、新規がん検査薬の開発と事業化を推進しています。がんのウイルス療法
テロメライシン、腫瘍溶解遺伝子治療OBP-702（次世代テロメライシン）、がんの早期発見または再発予測を行うテ
ロメスキャンを揃え、がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築しています。今後も、当社の遺伝子
改変アデノウイルスプラットフォームを拡充し、がん治療の新たな医療現場ニーズに貢献できるよう、更なる新規
パイプラインの創製にも取り組んでゆく方針です。
「オンコリスなしでは医療現場が、ひいては患者様が困る」そういう存在感ある創薬を展開することを基本方針
とし、いち早く医療現場の課題解決に貢献していきたいと考えています。
(2) 当社を取り巻く経営環境
がんのウイルス療法は1990年代から欧米を中心に研究開発が進み、2010年代以降に大きな進展を遂げています。
2015年に米国アムジェン社のがんのウイルス療法が皮膚がんの治療薬として承認され、世界で数十社が開発に着手
しています。その結果、がんのウイルス療法は世界で拡がりを見せていますが、研究開発競争も激しくなっていま
す。当社は、2019年４月に中外製薬とがんのウイルス療法テロメライシンのライセンス契約を締結しました。な
お、テロメライシンは、食道がんへの適応に対して、厚生労働省による『先駆け審査制度への指定』や、米国FDAに
よる『オーファンドラッグ指定』を受けています。これらの指定により、薬事承認にかかわる相談・審査において
優先的な取り扱いを受けるようになりました。さらに、当社はテロメライシン以外にも、次世代テロメライシン
OBP-702の開発に着手しています。
また、医薬品業界では、大手製薬会社も従来にない技術や新しいモダリティを求めています。一方、新型コロナ
ウイルス感染症のパンデミック発生により医療機関が逼迫し、全世界で臨床試験の進展に時間を要しています。こ
のような環境下、当社のような小規模組織は、経営資源であるヒト・モノ・カネを戦略的に活用し、プロジェクト
を当社主導でコントロールし、業務のスピードと質を最大化する必要があります。
医療現場や外部委託会社であるCROやCMOとの関係を強化するとともに、当社子会社のOUS社やOPA社と連携し、前
臨床から臨床段階への橋渡し（Translational Research）を速やかに進め、ニューモダリティを求める大手製薬会
社との提携に繋げたいと考えています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、組織戦略において下記の課題を重要な課題として取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項
は、本書提出日時点において判断したものであります。
ａ．経営理念の浸透
当社のビジョンは、未来のがん治療にパワーを与え、その実績ががん治療の歴史に私たちの足跡を残してゆく
ことです。
私たちが求めて止まないのは、医療の“イノベーション”です。そのために、普段からの医学研鑽を惜しみま
せん。少人数で大きな仕事を成し遂げてこそ、アドベンチャーと言えるでしょう。大企業に出来ないことこそ、
私たちが成し遂げるべき目標です。いくら儲かるからではなく、どれだけの人を救えるかに価値観をもち、その
結果としての利益を追求してゆきたいと考えます。経営者と社員だけではなく、株主様ともこの意識を共有して
ゆきます。常に透明な経営を心がけ、定期的な情報公開を行ってゆきます。社会貢献を目指す社会人として、常
にコンプライアンスの遵守を心がけます。
経営理念を役職員に浸透させ、経営理念に基づいた経営戦略の遂行を柔軟且つ活気を持って執り行う組織を構
築することが、重要な経営課題です。そのために、経営理念を具現化するための行動規範を策定し、役職員に行
動規範の遵守を指導するとともに、経営トップが役職員に経営理念を語る機会を積極的に設定しています。その
上で、研究開発部門と事業開発部門が一元的に情報を共有することを第一義に組織を構築しています。また、社
内リソースを管理する管理部門は、常にステークホルダーを意識し、コンプライアンス遵守を徹底します。さら
に、内部監査部門は、経営理念及び行動規範の浸透状況をはじめとするモニタリング機能を充実させていきま
す。
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ｂ．人財の確保と成長
役職員個々の自発的な成長こそが当社の成長を支える必須要素です。その実現のために人財の採用・育成を積
極的に推進します。社内外ネットワークを活用し、確かな技術・能力・成長意欲のある人財の採用を行い、併せ
てOJTや各種研修プログラムによる人財育成を行うことで、陣容の充実を図ります。また、業績評価や株式報酬制
度を充実させ、業務のスピード及び質を最大化することに努めます。
ｃ．研究開発体制の強化
当社の研究開発は、医薬品及び検査薬候補の探索・創製から前臨床試験及び初期臨床試験までを対象とし、前
臨床から臨床段階への橋渡し（TR：Translational Research）が主業務です。従って、研究開発計画の企画立案
並びにその進捗管理を主たる業務とするプロジェクトリーダーを担える人財の確保並びに育成が重要な課題で
す。そのため、OUS社の臨床開発部門との連携の充実化に努め、研究機関との共同研究開発を通じて先進技術の取
り込みや技術レベルの向上を図ると共に、経営理念を共有できるアウトソーシング先を積極的に活用し、ローコ
スト且つハイレベルな研究開発体制の構築を行います。
ｄ．事業開発部門の強化
当社は、がん治療薬領域においてウイルス製剤を用いており、この業界においては非常に特殊な製品の事業化
を目指しています。従って、この領域に明るい事業開発担当者を確保・育成し、世界の製薬企業とのネットワー
クをより強固なものとし、さらにOUS社との連携を強化することで、当社のキャッシュ・フロー獲得に貢献する事
業開発体制を構築します。
ｅ．アウトソーシング戦略
アウトソーシングを主体とする当社のビジネスにおいて、その効率化は重要な課題であります。必要且つ十分
な研究開発及び製造力の確保に向け、外部委託会社であるCRO（Contract Research Organization）及びCMO
（Contract Manufacturing Organization）との関係を強化するために、定期訪問等による綿密なコンタクト体制
をとるべく全組織に啓蒙しています。また、常に最良のアウトソーシング体制を確保するべく、各々の業務領域
において特定の1社依存にならぬよう、セカンドコントラクターの探索及び関係構築も行います。
主要製品・サービス内容、顧客基盤、販売網等については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （2）主要なパイ
プライン」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスク要
因には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日時点において、当社が判断したものであり
ます。
医薬品及び検査薬の研究開発について
(1) 事業の内容について
① 研究開発投資が多額であることにかかる事項
当社が行う医薬品及び検査薬の研究開発は、その期間が長期にわたり、コストも多額であります。
当社は、保有するパイプラインにおいて初期の臨床試験までの開発を効率的に進める事に注力し、そこで得
られた有効性と安全性のデータを以って製薬企業へのライセンス契約締結を実現することを基本的な事業活動
と位置付けています。また、各種政府補助金を利用して経費を下げるとともに、ライセンス契約締結後の後期
臨床試験以降の開発費用はライセンス先の拠出となることで、当社が負担する開発コストを最小限に抑えると
ともに、契約一時金収入及びマイルストーン収入を確保することで、新規パイプラインへの再投資が実現する
ことを事業サイクルとしております。
しかしながら、万一、ライセンス契約締結及び維持に支障が発生した場合は、当社の事業収入が減少し、新
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規パイプライン開発への再投資が困難になる可能性があります。また、ライセンス対象となるパイプラインの
開発費用をライセンス先が負担しないため、当社に発生する多大な研究開発費負担が当社業績を圧迫し、結果
と して開発の大幅な遅れや開発中止といった事態に及んだ場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与え
る可能性があります。
② パイプラインの安全性及び有効性にかかる事項
当社が開発する医薬品及び検査薬のパイプラインにおいて、安全性や有効性の評価に問題が発見された場合
は、開発が大幅に遅れる可能性もしくは開発そのものを中止する可能性があります。
当社は、保有するパイプラインの安全性及び有効性の評価を確実なものとするために、
ⅰ) 科学評価顧問等のネットワークを最大限活用したパイプライン価値の適正な評価
ⅱ) 非臨床・前臨床段階における徹底的な安全性及び有効性の検証
ⅲ) PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)やFDA(米国食品医薬品局)等の監督官庁との治験申請の事
前ミーティング
等を実施し、パイプラインの安全性及び有効性評価のための情報をより効率的に収集できるように努めてお
ります。また、臨床試験の実施に当たっては、臨床試験のモニタリングを委託するCRO(受託臨床試験機関)と綿
密なコンタクトを取り、常に最新の臨床現場情報を収集するとともに、医学専門家を交えたSRB(安全性評価委
員会)を設置する等、臨床試験の安全な実行に対して最大の努力を図っております。さらに、治験保険への加入
による損害賠償リスクの移転を図っております。
上記のような対策を行ってはおりますが、予期せぬ副作用による開発の遅滞・中止のリスクを完全に排除す
ることは困難であり、開発の大幅な遅れや開発中止もしくは国内外の監督官庁の承認が得られないといった事
態に及んだ場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制にかかる事項
医薬品の研究開発における薬機法に基づき、医薬品の前臨床試験においてはGLP(Good Laboratory
Practice)、原薬等の製造においてはGMP(Good Manufacturing Practice)並びに、臨床試験においてはGCP(Good
Clinical Practice)がそれぞれ定められており、その操作手順やQA／QCが確実に実施されている事が必須条件
になっております。また、検査薬の研究開発においても、臨床現場でがんの診断に用いられるようにする為に
は、臨床性能試験を実施し、体外診断用医薬品として承認を受ける必要があります。当社はこれらの試験を全
てアウトソーシングしております。
当社は遺伝子組換えウイルス製剤を開発しておりますが、日本においては、2000年に生物多様性条約特別締
約国会議で採択された「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書(カルタヘナ
議定書)」に準拠した国内法「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」
(カルタヘナ法)の定めるところに従って開発・製造・販売を行っていく必要があります。当社は、国内のウイ
ルス取扱施設において、文部科学大臣より「遺伝子組換え生物等の第二種使用等をする間に執る拡散防止措置
の確認」について確認を得るとともに、日本国内でテロメライシンの臨床試験を実施するために、カルタヘナ
に関する厚生労働大臣の承認を得ております。また、臨床施設では厚生労働省等の監督官庁への届出及び承認
を確認しています。
しかしながら、将来医薬品・ウイルス製造等に関する新たな法律や条例などが制定・施行される可能性があ
り、それにより当社の事業が何らかの制約を受ける可能性があります。その結果、開発の大幅な遅れや開発中
止といった事態に及んだ場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 技術革新にかかる事項
当社が推進する医薬品事業及び検査事業にかかる技術分野においては、いずれも技術革新及び進歩の度合い
が著しく速いと考えられます。当社は、常に最新の技術情報の収集・集積に注力しておりますが、万一、医薬
品及び検査薬の競合技術等が、当社の対応の及ばない状況下で格段の進歩を遂げた場合、当社の事業に影響を
与える可能性があります。また、当該技術の導入等に多大な費用や時間を要する場合、当社の事業、財務状況
及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合にかかる事項
当社の業務領域と完全に一致する企業は国内に見当たりませんが、国内創薬系バイオ企業の研究開発の動向
を適宜確認するとともに、海外も含めたウイルス製剤の研究・開発・販売の動向は注視しています。
医薬品事業において本書提出日時点で当社にて把握できている競合品としては、世界の多数企業が腫瘍溶解
ウイルスの開発を行っている中、中国が最も先行しており、Shanghai Sunway Biotech Co.,Ltd.(中国)が有す
る当社と同じ増殖型アデノウイルス製剤Oncorineが、頭頸部がん治療薬として既に上市されております。ま
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た、遺伝子改変ヘルペスウイルス製剤Talimogene laherpareovec：T-VEC(Amgen社：米国)が、進行性黒色腫治
療薬として2015年10月に米国食品医薬品局(FDA)の承認を受けるとともに欧州医薬品庁(EMA)の諮問委員会の承
認 推奨を受けました。これにより、欧米で初めて、ウイルス製剤が医療現場で使用されることとなりました。
上記以外に、現在、レオウイルスReolysin(oncolytic Biotechnology社：カナダ)、遺伝子改変ワクシニアウ
イルスJX-594(Sillajen社：韓国)、遺伝子改変ヘルペスウイルスG47Δ（第一三共：日本）などが開発されてい
ます。当社では開発スピードを早め、食道がんなど他社の腫瘍溶解ウイルスとは異なる適応を目標とすること
で、差別化を図って参ります。
しかしながら、これらは未だ研究開発途中であり、将来、医薬品として上市される保証はなく、臨床試験に
おいて、重篤な副作用の発生等で競合品と比して差別化が図れないと判断しうるデータを取得した場合、開発
中止の可能性や開発遅延の可能性があります。また、将来、他社とのライセンス契約を締結した場合、ライセ
ンス先の開発戦略の変更や契約解消による開発活動の遅延が生じることで、当社の開発計画及び業績に重大な
影響を及ぼす可能性があります。
検査事業において、当社が対象としている血中循環がん細胞(CTC)の検出分野では、現在Veridex社(J&Jグ
ループ)のCTC検出機器CellSearchシステムが唯一米国にて薬事承認されており、その後多数の企業によるCTC検
査系の開発競争が激化しております。しかしながら、CellSearchをはじめとする競合の多くは、EpCAMと呼ばれ
る細胞表面マーカーを検出する方法を用いており、その細胞表面マーカーの発現が低いと言われている肺がん
細胞等の検出が困難であるという欠点を持っております。
一方、当社のウイルス改変検査薬においては、肺がん細胞をはじめとするほとんどの種類のがんにおいて、
まだ血中で生きたままのがん細胞を蛍光発光させることが可能であることが判明しており、競合品との差別化
ができており、その臨床有用性を確認していく予定です。
いずれの開発領域におきましても、本書提出日時点、当社が把握する競合の存在及びその研究開発進捗が必
ずしも当社にとって直接マイナスの影響をもたらすものではありませんが、競合品が飛躍的に市場を寡占化し
た場合等、当社のパイプライン導出や将来のロイヤリティ収入に影響を与える可能性があります。
⑥ アライアンスにかかる事項
当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品ならびに臨床検査薬について、その研究開発の進捗に伴って
評価された製品的価値の初期評価であるProof of Concept(POC)に基づいて製薬企業等とのライセンス契約を締
結し、その対価として契約一時金・研究協力金・開発協力金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販
売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階的に見込むものであります。
医薬品事業において導出が完了しているのは、中外製薬とのテロメライシン（OBP-301）の日本・台湾におけ
る開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約並びに日本・台湾・中国・香港・マカオを除
く全世界における開発・製造・販売に関する独占的オプション契約、及びTransposon社との核酸系逆転写酵素
阻害剤OBP-601の全世界における開発・製造・販売に関する再許諾権付き独占的ライセンス契約を締結していま
す。また、検査事業において導出が完了しているのは、リキッド社(米国)とのテロメスキャン(OBP-401)の北米
エリアにおける独占的実施権許諾です。
導出前の各パイプラインについては、導出先候補となる製薬企業や検査薬企業等のニーズを考慮し、研究開
発の進捗状況を効果的に情報提供する等の活動を続けており、既にアライアンス交渉下にあるものも存在して
おります。しかしながら、当社のパイプラインが導出先候補企業のニーズを満たす保証はなく、導出に至らな
い、または導出契約の時期や条件が当社の想定するものと大幅に乖離した場合等において、当社の事業、財務
状況及び業績に影響を与える可能性があります。
また、パイプラインを導出した場合、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動を導出先企業が行な
う事になるため、当社の収益は導出先企業の戦略及び開発進捗等に依存することとなります。導出先企業が実
施する臨床試験において予期せぬ副作用が発生した場合、及び導出先企業における戦略変更によるポートフォ
リオの見直し等により、導出済みパイプラインの開発中止等の決定がなされた場合、当社の事業、財務状況及
び業績に影響を与える可能性があります。
なお、予期せぬ副作用により開発中止された場合を除き、当社は速やかに引継導出先を見つける活動を行い
ますが、引継導出先が早期に決定しない場合は、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があり
ます。
⑦ 為替相場変動リスクにかかる事項
現在、当社の業務委託先及び提携先については、欧米の企業・機関がその大半を占めております。外貨建取
引は、財務諸表上全て円換算しております。これらの項目は、現地通貨における価値が変化しなかった場合
も、換算時のレートによって円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
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為替相場の変動に起因する影響を軽減するために、必要に応じて為替予約などのリスクヘッジを行って参り
ますが、これによって全てのリスクを回避することは困難であり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与
え る可能性があります。
(2) 知的財産権について
① 特許にかかる事項
当社は、本書提出日時点において、当社の事業に対する特許権等の知的財産権に関する第三者との間での苦
情及び訴訟等といった問題は認識しておりません。さらに、社内に知的財産権の専任担当者を設置するととも
に、顧問弁護士及び弁理士との連携を以って可能な限り特許侵害・被侵害のリスクを軽減すべく活動しており
ます。また、発明者、TLO法に基づく大学等の知的財産管理機関、企業及び研究機関から、「特許権又は特許を
受ける権利」を正当に譲り受け、又は「実施権の許諾」を受け、事業化が推進できる体制を築いております。
しかし、当社の展開する医薬品・検査事業の一般的なリスクとして、自社で出願した特許以外にも第三者特
許が関連する可能性があります。なお、今後、当社が第三者との間で係争に巻き込まれた場合、当社は弁護士
や弁理士との協議の上、その内容に応じて対応策を検討していく方針でありますが、係争の解決に労力、時間
及び費用を要する可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来的な事業展開においては、他社が保有する特許権等への抵触により、事業上の制約を受けるなど、
当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
主力パイプラインにかかる主要な特許の状況は以下のとおりです。
対象 適応症 特許権者 当社 備考
当社、関西
特許権者 日本・米国・欧州を含む24カ国で物質
ティー・エル・
(*注) に関する特許が成立。
固形がん(食道が
オー株式会社
テロメライシン
ん・肝細胞がん
(OBP-301)
Stabilitech
など)
日本・米国・欧州を含む24カ国でウイ
世界における独占
Biopharma ルス保存安定製剤に関する特許が成
的実施権
立。
Limited
Yale University
OBP-601 神経変性疾患 世界における独占 日本・米国・欧州を含む16カ国で物質
(Censavudine) HIV感染症等 的実施権 に関する特許が成立。
他
日本・米国・欧州を含む20カ国で物質
各種がん アステラス製薬株 世界における独占
OBP-801 に関する特許成立後、存続期間満了済
眼科領域 式会社 的実施権
み。
日本及び欧州を含む10カ国で物質に関
テロメスキャン する特許が成立。更に、テロメライシ
がんの体外検査 当社 特許権者
(OBP-401) ン(OBP-301)の項目に記載の特許によっ
ても保護される。
日本・米国・欧州を含む13カ国で物質
に関する特許が成立。更に テロメライ
国立研究開発法人
テロメスキャン
世界における独占
がんの体外検査 医薬基盤・健康・
シン(OBP-301)及びテロメスキャン
F35 (OBP-1101)
的実施権
栄養研究所
(OBP-401)の項目に記載の特許によって
も保護される。
注：日本特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会社との共有、日本以外の指定国における特許は当社単独保有で
あります。
② 職務発明にかかる事項
当社における職務発明の取扱に関しては、取締役・従業員が協議の上、取締役会決議により「職務発明規
程」を作成し、運用しております。しかしながら、将来、発明者の認定及び職務発明の対価の相当性について
の係争が発生した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
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(3) 経営上の重要な契約について
当社の経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の通り
であります。当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合、もしくは当社にとって不利な改
定が行なわれた場合、または契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更されたりした場合には、当
社の事業戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 社内体制について
① 特定人物への依存にかかる事項
当社の事業活動においては、当社代表取締役社長である浦田泰生の製薬企業での経験・知識に基づく研究開
発及び事業開発戦略に依るところが多く存在しております。浦田泰生の経営ビジョンを、企業理念・経営戦略
として明確化して組織に浸透させること、及び後継者育成に専心し、浦田泰生に一元依存しない体制を構築す
ることに努めております。
しかしながら、組織強化や後継者育成が遅れをきたし、事業承継が円滑に実施できない場合には、それによ
り当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
② 小規模組織である事にかかる事項
当社は、小規模な組織であり、社内における管理体制についてもこの規模に応じたものとなっております。
当社においては、業務上必要な人員の増員及び育成等を図っていく方針でありますが、各部門において従業員
に業務遂行上の支障が生じた場合、人財流出が生じかつ代替要員の不在等の問題が生じた場合には、当社の事
業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 人財育成・確保にかかる事項
当社が成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人財の確保であります。
当社はアウトソーシングを活用したファブレス経営モデルを構築することで、必要人員の絶対数を削減し、統
括的なプロジェクトマネジメント能力を有する人財を重点的に確保しつつ、将来当社を担う人財の育成に注力
しております。
また、経営理念を社内に浸透させ、その崇高な目的に共感できる従業員を育成すること、トップが率先して
基幹人財間のコミュニケーションの充実に関与すること、及び社内の評価制度や人事制度を充実させること等
により、社内人財の定着率向上に努めております。
しかしながら、人財育成が円滑に進まない場合、又は各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万一
社外に流出した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 業務上の事故やトラブル等のリスクについて
① 研究施設における事故等の発生にかかる事項
当社は、神戸に検査センター施設を保有しております。同センターで遺伝子組み換えウイルスを検査薬とし
て取り扱うにあたっては、いわゆるカルタヘナ法の定めに基づき、必要な設備を監督官庁に届け出てその確認
を受けております。また、遺伝子組み換えウイルスの取扱に関して、その管理方法を教育指導し徹底した予防
管理に努めております。しかしながら、何らかの要因により火災や環境汚染事故等が発生した場合には、重大
な損失を招くリスクがあり、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。
② 自然災害等にかかる事項
当社は、東京都港区に本社を設置しており、事業活動に関わる資料・データ及び人員の半数以上が本社に集
中しております。万一、首都圏直下型の大型地震の発生・台風・津波等の自然災害や大規模な事故・火災・テ
ロ行為等により本社社屋の倒壊、資料・データの散逸、人員の死傷等不測の事態が発生した場合や、有効な治
療薬がない感染症等のパンデミックが発生した場合には、当社の事業活動および国内外において進めている臨
床試験の停滞や継続が困難となる状況が生じ、当社の事業、財務状況及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
③ 訴訟にかかる事項
当社は知的財産権及びその実施権をビジネスの基盤としておりますため、事業を展開する上で、当社の責任
の有無に関わらず、第三者から権利または利益を侵害したとの主張による損害賠償請求訴訟を提起される可能
性があります。また、臨床試験において被験者の健康被害が発生した場合、取引関係や労使関係において不測
のトラブルが発生した場合等においても、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があります。当社では、
十分な知的財産権の管理や治験保険への加入等リスクの回避・低減に努めております。しかしながら、訴訟が
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提起された結果、金銭的負担の発生や当社に対する信頼・風評の低下により、当社の事業、財務状況及び業績
に影響を与える可能性があります。
(6) その他
① 新株予約権及び株式にかかる事項
当社は役員、従業員及び社外協力者等に対して、当社事業及び研究開発へのモチベーションの向上を目的と
して、新株予約権(ストック・オプション)の発行や譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入し、事業会
社や金融機関等に対して、事業推進のための資金調達を目的として株式や新株予約権を発行しています。ま
た、役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を発行しています。今後も優秀な人財・社外協力者の確保や事
業推進のための資金調達を目的として、同様の施策を実施する可能性があります。これらの新株予約権の行使
や株式発行が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能
性があります。また、今後も優秀な人財の確保のためにストック・オプションをはじめとするインセンティブ
プランや必要に応じた資金調達を実施するために、新たな新株予約権や株式が発行される可能性があります。
なお、新株予約権の状況及び内容につきましては、「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等
の状況」をご覧下さい。
② 資金使途及び資金調達にかかる事項
当社が保有する資金は、主に既存パイプラインの研究開発費用、新規パイプラインの導入及びその研究開発
費用、戦略的な投資に充当する考えです。当社が本書提出日時点で計画している資金使途は上記の通りです
が、急激な事業環境の変化等により、計画通りに使用した場合においても、当初の想定どおりの成果が得られ
ない場合があります。
また、当社株価が下落した場合には、必要資金を計画通りに調達できない可能性があります。計画通りに必
要資金を調達できない場合には、資金使途を変更する可能性があるとともに、当初の想定通りの成果を得られ
ない可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概況
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により国内外の経済活動が
抑制され、急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、各種政策を背景に企業業績の向上や雇用・所得環境の
改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移しておりましたが、第二波、第三波の影響によって感染者数が増加
しており、今後の世界経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。
医薬品の研究開発の現場では、新型コロナウイルス感染症の患者様に対する治療優先のため、新薬の臨床試験の
遅れが生じており、新薬開発に大きな影響が出ています。
このような状況下、当社は「未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残し
てゆくこと」をビジョンとし、経営の効率化及び積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。ま
た、医薬品事業の研究開発活動を加速させることを目的として、2020年４月に当社100％子会社OPA社を設立しまし
た。OPA社は米国カリフォルニア州を事業拠点とし、主として各パイプラインの非臨床試験並びにウイルス製造に関
する業務を担当します。なお、OPA社の社長には、腫瘍溶解ウイルスの研究開発に30年以上の経験を持つFrank
Tufaro博士（元DNAtrix Inc. 代表取締役社長）が就任しました。しかしながら、医療現場の新型コロナウイルス感
染症の患者様に対する治療優先の影響は当社にも及んでおり、当社パイプラインの新薬開発は当初計画よりも遅れ
ています。
医薬品事業では、がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301) や核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601
（Censavudine）、新型コロナウイルス感染症治療薬を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。ま
た、検査事業では、テロメスキャンを中心に研究・開発を推進させました。
当社活動の詳細に関しては、「第２ 事業の状況 ５．研究開発活動」をご確認ください。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当事業年度末の資産合計は、現金及び預金の減少1,274,657千円、売掛金の減少98,710千円、前払費用の増加
38,670千円、投資有価証券の減少328,874千円、長期前払費用の減少18,819千円等により、前事業年度末に比べ
1,583,642千円減少し、2,796,413千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、短期借入金の増加22,232千円、未払金の減少46,665千円、長期借入金の減少22,232
千円等により、前事業年度末に比べ132,919千円減少し、793,087千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、資本金の増加315,263千円、資本剰余金の増加337,242千円、利益剰余金の減少
2,095,087千円等により、前事業年度末に比べ1,450,722千円減少し、2,003.325千円となりました。
b．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高314,179千円（前期は売上高1,303,844千円）、営業損失1,674,652千円（前期は
営業損失511,463千円）を計上しました。また、営業外収益として受取利息565千円等を計上し、営業外費用として
支払利息4,170千円、譲渡制限付株式報酬償却13,899千円、新株予約権発行費9,641千円、株式交付費4,152千円、為
替差損17,556千円等を計上しました結果、経常損失1,723,537千円（前期は経常損失539,177千円）になりました。
2018年２月に転換社債を引き受けたUnleash Immuno Oncolytics, Inc.（米国、以下「アンリーシュ社」）は、目
的としている新規ウイルスの遺伝子構築やその特性解析は進んではいるものの、資金調達も含めた事業計画は転換
社債引受時から遅延しています。これらの状況を勘案した結果、当社が引き受けたアンリーシュ社の転換社債を取
得日為替レートで換算した321,000千円を投資有価証券評価損とし、本転換社債にかかる未収利息を2020年第３四半
期末（2020年９月30日）時点の為替レートで換算した35,681千円を貸倒損失として総額367,821千円を、また、減損
損失11,140千円を特別損失として計上いたしました。その結果、当期純損失2,095,087千円（前期は当期純損失
912,346千円）を計上しました。当社はアンリーシュ社との連携をさらに強化し、投資時の目的であった「全身投与
可能なウイルスを当社パイプラインに加えて、アデノウイルスのプラットフォームを拡充させること」を目指し、
共同開発を続けてゆきます。
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セグメントの経営成績は、次の通りです。
i） 医薬品事業
医薬品事業では、Transposon社とのOBP-601の新規ライセンス契約の締結に伴う契約一時金収入、Medigen
Biotechnology Corp.（台湾 以下「メディジェン社」）からのテロメライシンに関する開発協力金収入や岡山
大学からの次世代テロメライシンOBP-702に関する業務請負収入等が発生しました。この結果、売上高313,569
千円（前期は売上高1,292,363千円）、営業損失713,361千円(前期は営業利益373,069千円）となりました。
ii）検査事業
検査事業では、肺がんの患者様のCTCによる治療の予後予測を検討する順天堂大学との臨床研究を進展させま
した。この結果、売上高610千円（前期は売上高11,481千円）、営業損失73,346千円(前期は営業損失151,655千
円）となりました
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,822,850千円（前期比41.2%減）となりました。当事業年度にお
ける各キャッシュ・フローは次のとおりです
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,465,199千円の支出（前期は238,228千円の支出）となりました。これ
は主として、税引前当期純損失2,091,359千円、株式報酬費用376,608千円の計上、投資有価証券評価損321,000千
円の計上、売上債権の減少98,710千円、未払金の減少60,895千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは37,577千円の支出（前期は4,442千円の支出）となりました。これは、主
に長期貸付金による支出21,762千円、関係会社出資金の払込による支出10,763千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは242,261千円の収入（前期は1,123,312千円の収入）となりました。これ
は主に株式の発行による収入245,505千円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2020年１月１日 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 )
医薬品事業(千円) 313,569 24.3
検査事業(千円) 610 5.3
合計(千円) 314,179 24.1
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
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前事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％)
ア社 1,175,753 90.2
当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％)
Ａ社 90,831 28.9
Ｂ社 88,297 28.1
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基
準に基づき、会計上の見積もりを行なっておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる
場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下
の通りであります。なお、新型コロナウイルス感染症による今後の影響等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経
理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
a．固定資産の減損
当社は固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下し
た資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上す
ることとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については将来キャッシュ・フロー等の前
提条件をもとに実施しておりますが、市況の変動などにより、これらの前提条件に変更が生じた場合、減損処理
が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b．投資の減損
投資価値の下落が著しく、かつ回復可能性がないと判断した場合に投資の減損を計上しております。将来の市
況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生した場合、投資の減損
が必要となる可能性があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等の状況については、上記「（１）経営成績等の状況の概況」をご参照ください。
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、がんのウイルス療
法テロメライシン、次世代テロメライシンOBP-702、がんの早期発見または再発予測を行うテロメスキャンを揃え、
がんの発見から治療までを網羅するパイプラインを構築すると共に、当社の遺伝子改変アデノウイルスプラット
フォームを拡充し、がん治療の新たな医療現場ニーズに貢献できるよう、更なる新規パイプラインの創製にも取り
組んでゆく方針です。
当事業年度の医薬品事業は、テロメライシンのライセンス先である中外製薬による臨床試験の進展や、当社にお
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ける米国でのテロメライシンの臨床試験を推進させました。一方、中国でのライセンス先であったハンルイ社とは
双方合意により、中国・香港・マカオにおけるテロメライシンのライセンス契約を終了しました。また、主に神経
疾 患領域の治療薬開発を目的にOBP-601の全世界における独占的ライセンス契約を締結しました。さらに、テロメラ
イシンに関して、厚生労働省の定める先駆け審査制度の指定に続き、2020年６月には、米国においてオーファンド
ラッグ指定を米国食品医薬品局（FDA：Food and Drug Administration）から受けました。この結果、FDAからの助
言相談や，承認後に一定期間の市場独占権を得ることができるようになりました。
また、次世代テロメライシンOBP-702については、前臨床試験及び毒性試験やGMP製造を推進させ、アデノウイル
スプラットフォームの拡充に努めました。
一方、検査事業では、テロメスキャンの臨床的有用性を探索するために、日米のアカデミアによる臨床試験を進
めました。また、AI開発企業の株式会社CYBO（以下「CYBO社」）の技術を用いたテロメスキャン専用ソフトウェア
の開発を推進させ、検査のスループットを大きく向上させることができるようになりました。
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、研究開発、ライセンス、市場動向、為替動向に関する個々の契
約等が挙げられます。
研究開発について、特に臨床試験では適格な症例を組み入れる事が、その試験を成功させる大きな要因となりま
すが、その為に症例の組み入れが大きく遅延することがあります。特に当社ではアウトソーシングを主眼としてい
る事により、その経費が症例の組み入れを延長の分だけ増大するリスクがあります。その為にCROを充分にオペレー
ション出来るよう、定例会議の実施や、CROと共に臨床施設を訪問するなどの努力を最大限行うことにしています。
ライセンス契約に関しては、研究開発失敗リスクや医療行政の変動や競合他社リスクに加え、ライセンス契約締
結先の経営戦略の変更による契約中断リスクなどがあります。これらのリスクを回避・低減するため、契約締結す
る際の当社に有利となる様な条件を含めるべく努力するとともに、契約条件については事前検証を行っていきま
す。
為替動向に関しては、当社の海外における臨床試験が主に外貨建てで行われていることから、経営成績に与える
影響が大きく、為替変動リスクを最小限に抑える必要があります。今後は外貨建て収入を増加させることで、外貨
建て債務に係る為替リスクの低減を図っていきます。
市場動向については、当社の事業が関係する市場の多くにおいて、国内外の大手製薬会社やバイオベンチャー企
業との熾烈な研究開発競争が今後も展開されると予測され、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推
移するものと認識しています。このような中で、当社はグローバル市場におけるリスクへの対応力を高め、アデノ
ウイルスを用いた医薬品や液性生検（Liquid Biopsy）に繋がる検査薬の研究開発において名実共に存在感のある企
業として成長していくために、収入増大による財務基盤の強化を図ると共に、企業統治を高度化していきます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
a．資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは医薬品事業及び検査事業の研究開発に伴う研究開発費、各
種ライセンス契約や戦略的アライアンス契約に伴う特許関連費、各事業についての一般管理費があります。ま
た、設備・投資資金需要としては、各種機器や戦略的投資に伴う固定資産投資等があります。
b．財務政策
当社は事業活動の維持拡大に必要な資金を、ライセンス契約による売上を軸とした事業収入によって確保する
ことを第一に考え、事業収入に加えて、内部資金の活用及び資本市場からの資金調達を行っています。また、運
転資金及び設備・投資資金は当社において一元管理しています。
医薬品や検査薬の研究開発という成果実現まで相対的に時間を要する事業を行っているため、資本性の高い長
期資金を得ることで、資金特性のバランスを考慮しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当社が開発許諾を受けたライセンス契約
契約締結日 契約の名称 相手先 契約の概要
テロメスキャン(OBP-401)
特許を受ける権利の譲渡に 藤原俊義、田中紀章、京 の特許を受ける権利の譲渡
2005年３月31日
関する契約 哲、水口裕之、早川堯夫 契約
契約期間：特許存続期間
テロメライシン(OBP-301)
の特許に関する、日本国及
び指定国における一切の特
関西ティー・エル・オー株
許出願について、その持分
2006年12月22日 特許持分譲渡契約
式会社
の２分の１を当社へ譲渡す
る契約
契約期間：特許存続期間
OBP-801の特許の全世界に
おける独占的な実施権の許
諾に関する契約
１．当社は、OBP-801の特
許の全世界における独占
的な実施権の許諾を受
け、開発段階に応じた一
2009年10月２日 YM753ライセンス契約 アステラス製薬株式会社 時金、販売マイルストー
ン及びロイヤリティを支
払う。
２．契約期間：特許の最長
存続期間又は販売マイル
ストーンの支払い全てが
履行されるまでのいずれ
か遅い方まで
テロメライシン(OBP-301)
関西ティー・エル・オー株 の特許出願(日本を除く)の
2011年２月16日 特許権譲渡契約書
式会社 持分(２分の１)を当社へ譲
渡する契約(*注)
テロメスキャンF35(OBP-
1101)の特許の全世界にお
ける独占的な実施権の許諾
に関する契約
１．テロメスキャンF35
(OBP-1101)の特許の全世
国立研究開発法人医薬基
2011年４月28日 特許実施許諾契約書 界における独占的な実施
盤・健康・栄養研究所
権の許諾を受け、開発段
階及び販売実績等に応じ
た一時金及びロイヤリ
ティを支払う。
２．契約期間：特許存続期
間
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契約締結日 契約の名称 相手先 契約の概要
OBP-601の特許の全世界に
おける独占的な実施権の許
諾に関する契約
１．当社は、OBP-601の特
許の全世界における独占
的な実施権の許諾を受
け、開発段階に応じたマ
Amended and Restated
イルストーン、ロイヤリ
Yale University
2013年４月３日 Exclusive License ティ及びサブライセン
シーから受領した金銭の
Agreement
一定割合を支払う。ま
た、当社株式上場時に一
定の金銭を支払う。
２．契約期間：国ごとに特
許存続期間または許諾製
品の販売開始から10年間
のいずれか遅い方まで
スタビリテック社が保有す
Stabilitech Biopharma
るウイルス保存安定製剤特
License Agreement
2018年５月30日
許の全世界における実施権
Limited
の許諾
１．抗SARS-CoV-2薬の特許
譲受に関する契約。
（※SARS-CoV-2：新型コロ
ナウイルス感染症の原因ウ
特許を受ける権利の譲渡契
2020年６月19日 国立大学法人鹿児島大学 イルス）
約
２．契約一時金、開発進展
に応じたマイルストーン、
第三者からの収入に応じた
ロイヤリティ等を支払う。
(注) 2006年12月22日付け特許持分譲渡契約及び本契約により、日本の特許は当社と関西ティー・エル・オー株式会
社の共有、海外指定国における特許及び特許出願は当社単独保有となりました。
なお、Geron Corporationと締結していましたEXCLUSIVE COMMERCIAL LICENSE AGREEMENTは、2020年２月に同契
約を解消いたしました。
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(2) アライアンス契約ならびに当社が許諾するライセンス契約
契約締結日 契約の名称 相手先 契約の概要
当社パイプラインの一部に
ついて、韓国でのオプショ
ン権と中国での第一拒否権
に関する契約
Strategic Business
Wonik Co., Ltd.
2013年６月12日
契約期間：契約日から10年
Agreement
間。但し、2015年12月末ま
でに権利行使しない場合、
あるいは何ら資金提供しな
かった場合は自動的に解約
テロメスキャン(OBP-401)
を用いた血中循環がん細胞
の検出に関する事業につい
て、北米において独占的に
License Agreement Liquid Biotech USA, Inc.
2015年11月25日
事業化し事業を行う権利を
許諾する契約
契約期間：2015年11月25日
から当該事業の終了日まで
テロメライシン(OBP-301)
の特定適応症に関する開発
委受託契約
１．両社の合意に基づく委
Amended and Restated
受託の対価としてサービス
Medigen Biotechnology
Strategic Alliance and
2017年10月20日 フィーを授受する。
Corp.
License Agreement
２．契約期間：2008年3月6
日から特許満了日または先
発権(データ保護期間、再
審査期間等)満了日のどち
らか遅い方まで
テロメライシン(OBP-301)
の日本・台湾の独占的な再
許諾権付き開発・製造・販
売に関するライセンス契
Exclusive 約。
2019年４月８日 中外製薬株式会社
License Agreement
日本・台湾・中国・香港・
マカオを除く全世界の独占
的な再許諾権付き開発・製
造・販売に関するオプショ
ン契約
１．OBP-601の特許の全世
界における再許諾権付き独
Exclusive Transposon Therapeutics,
占的ライセンス契約。
2020年６月15日
License Agreement
２．契約一時金及びマイル
Inc.
ストーン収入の合計額は、
総額３億ドル以上。
（注）なお、当社はハンルイ社と締結していた中国・香港・マカオでのテロメライシンの研究・開発・製造・販売権
に関するライセンス契約を解消することに関して、2020年６月に合意しました。
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５ 【研究開発活動】
当社の当事業年度における研究開発費は、医薬品事業 844,805 千円、検査事業 57,688 千円、両セグメント共通84,747
千円、合計 987,242 千円となりました。
なお、当事業年度における研究開発活動の状況は以下の通りです。
(1) 研究開発体制について
2020年12月31日現在、研究開発部門は13名在籍しており、これは総従業員数の36.1％に当たります。
(2) 研究開発並びにビジネス活動について
当社は、以下のプロジェクトを中心に研究開発並びにビジネス活動を進めました。
① 医薬品事業
1）がんのウイルス療法テロメライシン(OBP-301)に関する活動
当社は、2019年４月に中外製薬とテロメライシンに関する日本・台湾の独占的ライセンス契約並びに日
本・台湾・中国・香港・マカオを除く全世界におけるオプション契約を締結しました。中外製薬が独占的オ
プション権を行使した場合、当社が中外製薬から受領するライセンス契約の総額は500億円以上であり、既
に、中外製薬から本契約の契約一時金及び第１回マイルストーンを受領しています。
2020年６月には、テロメライシンの食道がんへの開発に対してオーファンドラッグ（希少疾患治療薬）の
指定を米国食品医薬品局から受けました。本指定により、テロメライシンの開発におけるFDAからの助言相談
が可能になることに加え、補助金の支給や臨床研究費用の税額控除の優遇処置を受けられます。さらに、米
国においてテロメライシン承認後の７年間は先発権保護が与えられ、その期間中は市場独占権が得られま
す。2019年４月に指定を受けた先駆け審査制度と合わせて、テロメライシンを食道がんの治療薬として開発
していく方針です。
2021年２月12日現在、がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）は、ライセンス先の中外製薬によっ
て、i)放射線併用による食道がんPhase２臨床試験、ii)化学放射線療法併用による食道がんPhase１臨床試
験、iii)抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブ併用による肝細胞がんPhase１臨床試験、
iv)抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び化学放射線療法併用による頭頸部がんPhase１臨床試験が国内で進められ
ています。
また、当社は、v)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治
験、vi)化学放射線療法併用による食道がんPhase１医師主導治験、vii)放射線及び抗PD-1抗体ペムブロリズ
マブ併用による頭頸部がんPhase２医師主導治験を米国で実施し、viii)抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用に
よる固形がんPhase１医師主導治験を国内で進めており、計８つの臨床試験が同時に進行しています。
中外製薬によるテロメライシンの開発状況
上記i)の「放射線併用による食道がんPhase２臨床試験」は、ライセンス先の中外製薬によって2020年３月
に第１例目の投与が日本国内で開始されました。目標症例数は37例であり、外科手術による根治的な切除や
根治的化学放射線療法が困難な食道がん患者様を対象に進められています。なお、中外製薬の開示資料によ
ると、2021年２月４日現在、テロメライシンを2023年以降に申請する予定です。
上記ii)の「化学放射線療法併用による食道がんPhase１臨床試験」は、ライセンス先の中外製薬によっ
て、 局所進行性の食道がん患者様を対象に臨床試験開始に向けた準備が進められ、現在患者様の募集が開始
されています。本試験は、安全性、忍容性を評価し、副次的に有効性を評価することを目的としています
上記iii)の「抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び分子標的薬ベバシズマブ併用による肝細胞がんPhase１臨床
試験」は、中外製薬によって投与が進行中の安全性、忍容性及び副次的に有効性の評価を目的とした臨床試
験です。また、本試験は、テロメライシンと抗PD-L1抗体アテゾリズマブを初めて併用する臨床試験であり、
2021年１月に第１例目の投与が開始されています。なお、肝細胞がん患者様へテロメライシンを単独投与し
た際の安全性は、当社が韓国・台湾で実施したPhase１臨床試験において検討済みです。
上記iv)の「抗PD-L1抗体アテゾリズマブ及び化学放射線療法併用による頭頸部がんPhase１臨床試験」は、
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中外製薬によって新たに計画されており、頭頸部がんの患者様に対して、テロメライシンと抗PD-L1抗体アテ
ゾリズマブ、化学放射線療法が併用される臨床試験です。
当社によるテロメライシンの開発状況
上記v)の「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による胃がん・胃食道接合部がんPhase２医師主導治験」は、
米国コーネル大学において、2019年５月に第１例目の投与が開始されました。ステージ４の患者様を対象
に、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブを併用した際の有効性及び安全性の評価を行います。既
に中間検討会が2020年12月末に米国において実施され、今後組入れ対象を食道がんに拡大することを検討し
ています。
上記vi)の「化学放射線療法併用による食道がんPhase１医師主導治験」は、新型コロナウイルス感染拡大
の影響により遅延しておりますが、米国の主要ながん研究グループであるNRGオンコロジーが中心となり投与
開始に向けた準備が完了しました。また、前述の通り、テロメライシンは米国においてオーファンドラッグ
の指定を受けており、同指定の下、本治験は実施されます
上記vii)の「放射線及び抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による頭頸部がんPhase２医師主導治験」は、米
国コーネル大学を中心に投与開始の準備を進めています。頭頸部がんは、QOLを著しく低下させることがある
難治性の腫瘍であり、局所における有効な治療法は、外科的手術以外に放射線治療が主な治療法です。本治
験では、これまでに得られているテロメライシンと放射線療法の併用による局所作用としての相乗効果に加
え、抗PD-1抗体を併用することによる全身性の臨床効果を検討します。
上記viii)の「抗PD-1抗体ペムブロリズマブ併用による固形がんPhase１医師主導治験」は、国立がん研究
センター東病院を中心に2017年12月に投与が開始されました。食道原発巣に投与したPhase１a臨床試験の結
果は、テロメライシンと抗PD-1抗体ペムブロリズマブの併用における安全性が示されました。現在進行して
いるPhase１b臨床試験では、目標症例数13例に対して10例の組入れが完了しています。2020年末に行う予定
であった中間データの取り纏めは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により遅延しており、2021年上半期
を目標に実施する見通しです。
テロメライシンは食道がんを対象に、日本国内では先駆け審査制度の対象品目に指定され、さらに米国に
おいても食道がんを対象にオーファンドラッグの指定を受けています。2020年６月に、中国・香港・マカオ
での研究・開発・製造・販売権に関するライセンス契約の解消をハンルイ社と合意しましたが、当社は、全
世界の食道がん患者様の大半を占める中国地域を含むテロメライシンの新規ライセンス契約締結に向けた活
動を積極的に進めています。
2）次世代テロメライシンOBP-702に関する活動
OBP-702は、強力ながん抑制遺伝子p53による「遺伝子治療」とテロメライシン（OBP-301）の「腫瘍溶解機
能」を組み合わせた２つの抗腫瘍効果を持つウイルスです。当社はOBP-702を、中外製薬に導出済みのテロメ
ライシンに続く「次世代テロメライシン」として位置付けています。また、OBP-702は2017年４月と2020年３
月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の助成金事業に採択され、岡山大学藤原教授の研究グ
ループがOBP-702の非臨床試験を進め、これまでに複数の学会で非臨床試験結果を報告しています。今後、当
社はOBP-702のGMP製造及び前臨床試験を進め、2022年上半期に治験申請を行い、臨床試験の開始を目指しま
す。
3）新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001及びその関連化合物に関する活動
当社は、2006年に鹿児島大学と共同研究契約を締結し、ヒトレトロウイルス学共同研究センターの馬場昌
範センター長率いる同センター・鹿児島大学キャンパスの研究グループと創薬研究を進めてきました。その
結果、新型コロナウイルス感染症の原因ウイルスであるSARS-CoV-2に対して強い増殖抑制効果を有する化合
物群を特定しました。さらに、特定された化合物は、承認済みの新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシ
ビル（ギリアド社）と同等以上の活性を示すことが、同じ実験系での比較実験において確認されました。
当社は、鹿児島大学との共同研究で合成された化合物群の中からOBP-2001を特定し、毒性試験を行った結
果、一般状態、体重、血液・血液生化学的検査などに著変は認められませんでした。
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既に欧米では複数のワクチンが承認・実用化されるなど、世界各国では早期開発が活発に行われています
が、ワクチンによる予防だけではパンデミックを抑えることは容易ではないと考えています。当社は、PCR検
査 陽性の無症状の患者様から軽症までの初期段階の患者様を対象に、SARS-CoV-2の増殖を特異的に抑制し、
且つ経口投与が可能な治療薬の開発を目指します。また、既にOBP-2001の活性を大きく上回る化合物が見出
されており、最も可能性が高い化合物を2021年上半期に絞り込み、スピードを重視した開発を推進してゆき
たいと考えています。
4）核酸系逆転写酵素阻害剤OBP-601（Censavudine）に関する活動
OBP-601（Censavudine）は、2006年にYale大学から導入し、2010年から2014年にかけてBristol-Myers
Squibb Co.がHIV感染症治療薬としてPhase２臨床試験の完了まで開発を進めました。その後、HIV治療薬の
マーケットが飽和状態となり、新規ライセンスの可能性が低い状況の中、感染症領域以外でのOBP-601の新規
ライセンス契約締結に向けたビジネス活動を積極的に推進しました。
その結果、神経疾患の研究を行う米国ブラウン大学の研究成果よって、OBP-601がレトロトランスポゾンの
逆転写と複製を抑制する可能性が示唆され、2020年６月にTransposon社との間で総額３億ドル超の新規ライ
センス契約を締結しました。また、Transposon社は、2020年11月に第1回マイルストーンを達成しています。
OBP-601は、脳内移行性が優れていることに加え、既に長期投与の臨床データが得られているため、
Transposon社が開発を進める際に安全性確認を目的とした臨床試験など、非臨床試験の大幅な短縮又は軽減
が期待されます。
当社は、Transposon社によるOBP-601の開発進捗を継続的に確認していくと共に、早期臨床入りが開始され
ることを期待しています。
5）HDAC阻害剤OBP-801に関する活動
2009年にアステラス製薬株式会社から導入したヒストン脱アセチル化酵素（HDAC）阻害剤OBP-801は、米国
でのPhase１臨床試験で用量制限毒性（DLT：Dose Limiting Toxicity）が発生し、現在新規患者様の組入れ
を一時中断し、他の薬剤との併用など別プロトコルでの再スタートの可能性について検討しています。ま
た、OBP-801の新規適応領域である眼科領域への適応が試みられています。
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医薬品事業における主なパイプラインの状況は、以下の通りです。
開発コード 適応疾患 併用療法 開発地域 開発ステージ
Phase２
食道がん 放射線 日本
（中外製薬）
Phase１
日本
（中外製薬）
食道がん 放射線・化学療法
米国 Phase１
抗PD-L1抗体アテゾリズマブ Phase１
日本
分子標的薬 （中外製薬）
肝細胞がん
テロメライシン
Phase１
（テロメライシン単剤） 韓国・台湾
OBP-301
（完了）
抗PD-L1抗体アテゾリズマブ
Phase１
日本
（中外製薬）
放射線・化学療法
頭頸部がん
抗PD-1抗体ペムブロリズマブ
米国 Phase２
放射線
胃がん・
抗PD-1抗体ペムブロリズマブ 米国 Phase２
胃食道接合部がん
食道がん
抗PD-1抗体ペムブロリズマブ 日本 Phase１
（固形がん）
OBP-702 固形がん 抗PD-(L)1抗体を想定 日本 前臨床
新型コロナウイルス
OBP-2001 ― 全世界 前臨床
感染症
神経変性疾患 未定 米国 臨床試験準備中
OBP-601
(Censavudine)
Phase２b
HIV感染症 ― 欧米他
（終了）
OBP-801 各種固形がん 抗PD-(L)1抗体を想定 米国 Phase１
② 検査事業
がん検査薬テロメスキャンは、血液中の循環がん細胞（CTC：Circulating Tumor Cell）の検出の自動化に
向け、CTC自動解析用ソフトウェアの開発委託契約をCYBO社と締結しました。CYBO社のAI技術を用いたテロメ
スキャン専用のソフトウェアを開発することによって、CTC有無の判定の自動化、検査処理スピードの向上、
さらに判定結果の標準化を期待しています。既に、CTC自動解析用ソフトウェアのプロトタイプの一次型が完
成しました。今後、さらなる改良を加えたソフトウェアの開発を目指します。
また、研究開発においては、順天堂大学とCTCの肺がん領域でテロメスキャンを用いた医師主導臨床研究が
進行しており、北米エリアのライセンス先である米国リキッド社では、肺がんや婦人科がん領域などへの応
用を目的に米国の大学や研究機関との共同研究を進めております。今後、AIによるCTC自動解析用ソフトウェ
アのバリデーションをリキッド社で実施してゆきます。
当社は引き続き、順天堂大学などをはじめとする国内外のアカデミアと研究開発を推進していく方針で
す。さらに、テロメスキャンを用いたCTC有無の判定だけでなく、検出したCTCの悪性度の判定等が可能な改
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良型のソフトウェアを開発し、がん患者様の治療の選択につなげられる検査系へと成長させてゆきたいと考
えています。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、2020年12月期において、検査事業における検査設備等の拡充のため、固定資産の取得により 14,381 千円の
設備投資を行いました。また、共通セグメントにおいてＰＣ等固定資産の購入により2,700千円の設備投資を行いまし
た。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2020年12月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械及び装置 その他 合計
(千円) (千円) (千円) (千円)
医薬品事業
本社
・検査事 オフィス － － － － 25(5)
(東京都港区)
業・共通
神戸リサーチ
医薬品事業
オフィス
ラボ
・検査事 － － 21,967 21,967 7(0)
(兵庫県神戸市
検査施設
業・共通
中央区)
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品とソフトウェアであります。
３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外書で記載しております。
４．当社の事業所は全て賃借中のものであります。賃借している主要な設備として以下のものがあります。
2020年12月31日 現在
年間賃借料
事業所名 セグメントの 従業員数 土地面積
設備の内容 又はリース料
(所在地) 名称 (名) (㎡)
(千円)
本社
医薬品事業・検査
オフィス 25(5) 304.62 32,064
事業・共通
(東京都港区)
神戸リサーチラボ
オフィス
医薬品事業・検査
(兵庫県神戸市中 7(0) 206.00 11,404
事業・共通
検査施設
央区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測・業界動向・投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、除却計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年３月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 14,641,900 16,005,800 のない当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 14,641,900 16,005,800 ― ―
(注) １．発行済普通株式のうち8,000株は、現物出資(普通自動車１台 800千円)によるものであります。
２．発行済普通株式のうち189,200株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（427,970千円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
３．発行済普通株式のうち112,000株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（384,720千円）を出資の目的
とする現物出資により発行したものです。
４．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を
発行する方法によるものであります。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
１. 「第12回新株予約権」
決議年月日 2011年12月６日
当社取締役 ７
当社監査役 ３
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 ９
子会社従業員 ６
社外協力者 ３
新株予約権の数(個)※ 4,593(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 459,300(注)１，４
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,000(注)２，４
新株予約権の行使期間※ 2013年12月７日～2021年12月６日
発行価額 1,000(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価額及び資本組入額(円)※ 資本組入額 500(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ (注)３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。なお、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株
式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式
の数についてのみ、次の算式により 調整されます。但し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、こ
れを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２． (1) 株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 一般的に公正妥当とされる時価を下回る払込金額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
を処分した場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の
売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式に係
る自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する
株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前
の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
(3) 上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、払込金額の調整を必要とする場合には、当社取締役会
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は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことができることとします。
３． 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社並びにグループ会社の取締役、執行役
員、監査役、従業員又は監査役、並びに当社の顧問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタント
の地位にあることを要します。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこ
の限りではありません。
(2) 新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と
競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協
力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を
行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
(3) 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとします。
(4) 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めます。
(5) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部を行使することができます。
(6) 当社と新株予約権者との問で締結する新株予約権割当契約に違反していないこと。
(7) 新株予約権者は１年間(１月１日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって
取得する株式の発行価額〔自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額〕の合計額が1200万円を
超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければなりません。
(8) 当社が取締役会決議に基づき上記以外の行使の条件を定めた場合、かかる条件を遵守して新株予約権を
行使するものとします。
４． 当社は、2013年３月27日付で株式１株につき100株の株式分割を実施しているため、「新株予約権の目的
となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場
合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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２．「第13回新株予約権」
決議年月日 2014年８月12日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 ２
当社従業員 19
新株予約権の数(個)※ 2,689(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 268,900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 696(注)２
新株予約権の行使期間※ 2014年９月５日～2034年９月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 696
行価額及び資本組入額(円)※ 資本組入額 348
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４・５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。なお、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株
式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式
の数についてのみ、次の算式により調整されます。但し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２． (1) 株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 一般的に公正妥当とされる時価を下回る払込金額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
を処分した場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の
売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式
により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式に係
る自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する
株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前
の株価」に、それぞれ読み替えるものとします。
(3) 上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、払込金額の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことができることとします。
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2016年９月４日までの期間においては、金融商品取引所
における当社普通株式の普通取引価格が取引時間中に一度でも本新株予約権の行使価額(但し、上記２．
に準じて当社取締役会により適切に調整されるものとする。)の200％以上となった場合にのみ、翌営業
日以降本新株予約権を行使することができる。
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② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普
通取引終値の当日を含む21取引日の平均値が一度でも権利行使価額(但し、上記２．に準じて当社取締役
会により適切に調整されるものとする。)に20％を乗じた価格(但し、１円未満の端数が生じたときは、
その端数切り上げるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこ
の限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４． 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．③に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５． 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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３．「第14回新株予約権」
決議年月日 2015年８月21日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員 11
新株予約権の数(個)※ 2,674(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 267,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 712(注)２
新株予約権の行使期間※ 2015年10月６日～2035年10月５日
発行価額 712
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価額及び資本組入額(円)※
資本組入額 356
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４・５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。なお、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株
式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式
の数についてのみ、次の算式により調整されます。但し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２． (1) 株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 一般的に公正妥当とされる時価を下回る払込金額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
を処分した場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式により払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」
に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、
それぞれ読み替えるものとします。
(3) 上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、払込金額の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことができることとします。
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2017年10月５日までの期間においては、金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引価格が取引時間中に一度でも本新株予約権の行使価額(但し、上記２．に
準じて当社取締役会により適切に調整されるものとする。)の200％以上となった場合にのみ、翌営業日以
降本新株予約権を行使することができることとします。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値の当日を含む21取引日の平均値が一度でも権利行使価額(但し、上記２．に準じて当社取締役会
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により適切に調整されるものとする。)に20％を乗じた価格(但し、１円未満の端数が生じたときは、その
端数切り上げるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期
間 の満期日までに行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではありません。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととします。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないこととします。
４． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付することとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とすることとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定することとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容及び次項に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５. 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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４．「第16回新株予約権」
決議年月日 2017年５月19日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 ３
当社従業員 25
新株予約権の数(個)※ 1,705(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 170,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 776(注)２
新株予約権の行使期間※ 2017年７月３日～2037年６月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価額 776
行価額及び資本組入額(円)※ 資本組入額 388
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４・５
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １． 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の
数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的と
なる株式の数は100株であります。なお、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株
式併合を行う場合には、その時点で新株予約権者が権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式
の数についてのみ、次の算式により調整されます。但し、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これ
を切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができることとします。
２． (1) 株式分割(株式無償割当てを含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
(2) 一般的に公正妥当とされる時価を下回る払込金額で、当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式
を処分した場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡
し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使の場合を除く。)は、次の算式により払込金
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式に係る自
己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」
に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、
それぞれ読み替えるものとします。
(3) 上記のほか、資本金の額の減少を行う場合など、払込金額の調整を必要とする場合には、当社取締役会
は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額の調整を行うことができることとします。
３． 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2019年６月18日までの期間においては、金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引価格が取引時間中に一度でも本新株予約権の行使価額(但し、上記２．に
準じて当社取締役会により適切に調整されるものとする。)の200％以上となった場合にのみ、翌営業日以
降本新株予約権を行使することができることとします。
② 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通
取引終値の当日を含む21取引日の平均値が一度でも権利行使価額(但し、上記２．に準じて当社取締役会
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により適切に調整されるものとする。)に20％を乗じた価格(但し、１円未満の端数が生じたときは、その
端数切り上げるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期
間 の満期日までに行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限
りではありません。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないこととします。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないこととします。
４． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付することとします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とすることとします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１.に準じて決定することとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧ 新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容及び次項に準じて決定する。
⑨ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５． 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した行使価額修正条項付社債券等は、次のとおりであります。
第18回新株予約権（行使価額修正条項付）
事業年度末現在 提出日の前月末残高
（2020年12月31日） (2021年２月28日)
新株予約権の数（個） ― 13,228
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
― 普通株式 1,322,800
（個）
新株予約権の行使時の払込金額（円） ― 当初行使価額1,525円
2021年１月５日から
新株予約権の行使期間 ―
2023年１月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
― （注）
式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の一部行使はでき
新株予約権の行使の条件 ―
ない
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
（注）１．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式 2,681,400 株とする（本新株予約権
１個当たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、 100 株
とする。）。ただし、本項第 ２ 号乃至第 ６ 号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権
の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数 ＝ 調整前交付株式数 × 株式分割等の比率
(3) 第11項の規定に従って行使価額（第９項第１号に定義する。）が調整される場合（第11項第(５)号に
従って下限行使価額(第10項第(２)号に定義する。) のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前行
使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第11項
第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第11項第(2)号又は第(4)号に従って行使価額
が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数 × 調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号、第(4)
号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行使価
額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
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に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調
整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、第11
項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始
日以降速やかにこれを行う。
２．本新株予約権の総数 26,814 個
３．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個当たり1,600 円とする。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により
交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数を乗
じた額とする。
(2) 行使価額は、当初、条件決定日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
う。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下「条
件決定基準株価」という。）又は下限行使価額のいずれか高い方の金額とする。ただし、行使価額は第10項
又は第11項に従い、修正又は調整されることがある。
５．行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通取引の
終値がない場合には、その直前の終値のある取引日とする。）の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修
正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定め
る修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、915円（ただし、第11項の規定を準用して調整される。）とする。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変
更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当
社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の
発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使
による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又は
株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新
株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は
行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付され
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たものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株予約権を割り
当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を
含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）調整後行使価額は、発行され
る証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得さ
せることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価
額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取
得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使
されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予
約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場
合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予
約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権
者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権
（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）
に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基
づく取得又は行使が可能となる日（以下「転換・行使 開始日」という。）において取得の請求、取得条
項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出
するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日 又は株主確定日 が設定され、かつ効力の発生が当該基準日
又は株主確定日 以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本
号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場
合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の
行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交
付する。
（調整前行使価額―調整後行使価額）× 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は
基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権
利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合に
は、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有す
る当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行
使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使
価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、第
14項第(2)号に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
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を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項
第(1)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に
通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降 速やか
にこれを行う。
７. 本新株予約権の行使可能期間
2021年１月５日から2023年１月31日（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取
得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日
）まで（以下「行使可能期間」という。とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場合に
はその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（第20項に定める振替機関をいう。以下同じ。）が
必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
８. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９. 本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１
個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得すること
ができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転により他の会社
の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総会（株主総会
の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をし、当該
組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり第８項
に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予
約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第８項に
定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約
権を消却するものとする。
10．本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
11. 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の
通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際
して払込をなすべき額の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むものと
する。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に対して行使請
求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額が前
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号に定める口座に入金された日に発生する。
12. 行使請求受付場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
13. 払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 六本木支店
14. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法 」という。
）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債
等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予
約権及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振
替に関する業務規程その他の規則に従う。
15. 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
16. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社普通株式の株価、当
社普通株式の流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価
した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を第８項記載の通りとした。また、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行使価額は当初、条件決定基準株価 又は下限行使
価額のいずれか高い方の金額とした。
17. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他
の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
18. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は
必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2016年１月１日
50,800 9,234,600 18,643 5,090,981 18,643 5,083,481
～12月31日(注)１
2017年１月１日
1,851,400 11,086,000 711,462 5,802,444 711,462 5,794,944
～12月31日(注)１
2018年１月１日
2,260,000 13,346,000 600,214 6,402,658 600,214 6,395,158
～12月31日(注)１
2019年４月24日
456,600 13,802,600 399,981 6,802,639 399,981 6,795,139
(注)２
2019年６月14日
189,200 13,991,800 213,985 7,016,624 213,985 7,009,124
(注)３
2019年１月１日
339,500 14,331,300 104,648 7,121,273 104,648 7,113,773
～12月31日(注)１
2020年７月14日
112,000 14,443,300 192,416 7,313,689 192,304 7,306,077
(注)４
2020年12月28日
118,600 14,561,900 99,920 7,413,610 99,920 7,405,998
(注)５
2020年１月１日
80,000 14,641,900 22,927 7,436,537 22,927 7,428,925
～12月31日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 発行価格 1,752円 資本組入額 876円 割当先 中外製薬株式会社。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格 2,262円 資本組入額 1,131円
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。発行価格 3,435円 資本組入額 1,718円
５．有償第三者割当 発行価格 1,685円 資本組入額 842.50円 割当先 朝日インテック株式会社。
６．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,363,900株、
資本金が875,174千円、資本準備金が875,174千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 36 127 22 26 13,282 13,496 ―
(人)
所有株式数
－ 481 9,873 15,647 3,180 269 116,906 146,356 6,300
(単元)
所有株式数
－ 0.32 6.74 10.69 2.17 0.18 79.87 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．自己株式 14,462株は、「個人その他」に 144単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アステラス製薬株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目５－１号 727,200 4.97
藤岡 義久 兵庫県神戸市東灘区 578,300 3.95
浦田 泰生 東京都港区 543,900 3.71
中外製薬株式会社 東京都北区浮間５丁目５－１ 456,600 3.12
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 380,200 2.59
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 181,120 1.23
樫原 康成 東京都大田区 135,000 0.92
中西 均 北海道札幌市北区 131,000 0.89
朝日インテック株式会社 愛知県瀬戸市暁町３番地１００ 118,600 0.81
MIZUHO SECURITIES ASIA 12TH FLOOR, CHARTER HOUSE,8 CONNAUGHT
83,800 0.57
LIMITED-CLIENT A/C 69250601 ROAD, CENTRAL., HONG KONG
計 ― 3,335,720 22.80
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 14,621,200
完全議決権株式(その他) 146,212
ける標準となる株式
普通株式 6,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,641,900 ― ―
総株主の議決権 ― 146,212 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門４丁目
オンコリスバイオファーマ 14,400 ― 14,400 0.09
１-28
株式会社
計 ― 14,400 ― 14,400 0.09
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 9,462 95
当期間における取得自己株式 5,000 －
（注）１．当事業年度における取得自己株式 9,400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当事業年度における取得自己株式 62株は、単元未満株式の買取によるものです。
３．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得及び単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他( 譲渡制限付株式報酬による
10,000 22,110 ― ―
自己株式の処分 )
保有自己株式数 14,462 ― 19,462 ―
注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得及び単元
未満株式の買取による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、研究開発型ベンチャー企業として、先行投資的な事業資金等を支出してまいりました事により、これまで
利益配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営
基盤の一層の強化と積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を勘案しながら、各期の経営成績を考慮に入れて配当
政策を決定して参ります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回期末を基準日としての配当を考えており、配当の決定機関は株主総会でありま
す。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者
に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために、コーポレート・ガバナンスが有
効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、その目的である「経営に対する監視機能」「研究開発を基盤
とした効率的経営による収益体制の強化」「経営内容の健全性」を実現するとともに、経営上の重要課題と考え
ております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。
当社の企業統治の体制における各機関の内容は以下の通りであります。
(取締役会)
当社の取締役会は、代表取締役１名（議長 代表取締役社長 浦田泰生）、取締役４名（取締役 吉村圭司、
取締役 樫原康成、取締役 井上淳也、社外取締役 浦野文男）の計５名で構成され、月１回定期的に開催する
ほか必要に応じ臨時的に開催しております。取締役会においては、戦略的かつスピーディーな経営を実現し、競
争力の維持・強化をするために、経営の意思決定と業務執行の監督及び会社法に基づく決議事項について、積極
的な議論のうえに決定することを旨としております。また、経営者として豊かな経験と実績を有する人財を社外
取締役に起用する事により、事業の拡大発展、着実な企業価値向上に向けて適切な意思決定を行う事のできる仕
組みを構築しております。
(常勤役員会)
常勤役員会は、常勤取締役４名（議長 代表取締役社長 浦田泰生、取締役 吉村圭司、取締役 樫原康成、
取締役 井上淳也）により構成され、原則として毎週１回開催され、必要に応じ臨時的に開催しております。機
能としましては、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項の審議・決裁を行うこと
により、機動的な経営判断・業務執行に関する意思決定を実現し、取締役会を補佐する機能を有する機関として
設置しております。
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(監査役会)
当社は経営の適法性や効率性について総合的に監査する機関として監査役会を設置しており、常勤１名（議
長 監査役 立谷勝房）及び非常勤２名(社外監査役 大木史郎、社外監査役 永塚良知)を選任しております。
監査役会は、毎月１回定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。同会
において、監査方針及び監査計画に従って行われる取締役の業務執行状況等に関する監査内容について、確認及
び協議を行っております。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、監査の有効性ならびに効率性を高めて
おります。各監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画及び監査業務の分担に従い、取締役会等の会社の
重要な会議に出席し、重要な事項等について報告を行うとともに意見を述べております。
(リスク管理担当役員)
当社は、「リスク管理規程」に基づき取締役１名をリスク管理担当役員に任命しております。リスク管理担当
役員は、他の常勤取締役・監査役・内部監査室と密な連携をとって事業遂行上のリスクについて集約・棚卸・評
価・対応要請を行っております。また必要に応じ、事業企画会議にリスクの対応審議を上程しております。
(内部監査室)
当社は、内部統制の有効性及び業務の遂行状況を監査するために代表取締役社長直轄で他部署から独立した内
部監査室を設置しております。内部監査室は、全部門の監査を行うと共に、法令・社内諸規則の遵守やリスクの
予防の状況を検証しております。また、内部監査指摘事項の改善状況を定期的に確認するとともに、リスク管理
担当役員とも連携し、会社業績向上・業務の効率性改善・業務の適法性の維持に努めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項、同第２項、及び同第３項の
規定に則り、会社の業務の適正を確保するための体制につき2017年７月21日開催の取締役会において「内部統
制システム構築の基本方針」の変更決議を行ないました。
(ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．役職員の職務の執行が法令、定款等に適合することを確保するため、「経営理念」、「行動規範」を
制定しております。
ⅱ．「取締役会規程」、コンプライアンスに関する各種社内規程の制定及び周知徹底を通じて、役職員が
法令等を遵守するための体制を整備しております。
ⅲ．取締役会における取締役の職務執行の状況報告等を通じて取締役及び使用人の職務の執行が法令等に
適合していることを確認しております。
(ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役会議事録、決議書、その他取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」に従
い、情報類型ごとに保存期間・保存方法・保存場所を定め、文書又は電磁的記録の方法により閲覧可
能な状態で、適切に管理を行なっております。
(ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．業務遂行に伴うリスクのうち会社経営に重大な影響を及ぼし得る主要なリスク(研究開発、知的財産
権、副作用、為替変動、訴訟事件等)について、「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理に係る
体制及びこれらのリスクを統合し管理する体制を整備しております。
(ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．取締役会を月１回(定時)開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
ⅱ．常勤役員会を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任しております。また、当社の重要な業
務執行に関する事項について常勤役員会で協議し、取締役会の審議の効率化及び実効性の向上を図っ
ております。
ⅲ．取締役の職務分担及び担当部門の分掌業務及び職務権限を適切に配分しております。
ⅳ．経営目標の達成管理を適切に行うため、予実管理をはじめ個別施策の達成状況については継続的に検
証し、その結果を反映する体制を整備しております。
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(ｅ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は2016年８月19日付で当社100％子会社Oncolys USA Inc.(米国、出資金10万米国ドル、非連結)を
設立しました。また、2020年４月20日付で同じく当社100 ％ 子会社OPA Therapeutics Inc.（米国、
出資金10万米国ドル、非連結）を設立しました。各社並びに今後当社が子会社を設立等した場合、企
業集団で内部統制の徹底を図るべく、子会社に関して責任を負う取締役を任命するとともに、コンプ
ライアンス・リスク管理体制、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に
関する体制を整備いたします。
(ｆ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関す
る事項
ｉ．監査役の職務を補助すべき使用人(以下監査役スタッフという)として、適切な人材を監査役の求めに
応じて任命いたします。
ⅱ．監査役スタッフに対する日常の指揮命令権は、監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けないこと
としております。
(ｇ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
ｉ．取締役及び使用人は、監査役及び監査役会に対して、法定の事項に加え会社経営に重大な影響を及ぼ
すおそれのある事項を報告しております。
ⅱ．監査役及び監査役会は、その職務を遂行するために必要と判断するときは、いつでも取締役及び使用
人に報告を求めることができるほか、取締役及び使用人から個別に職務執行状況を聴取することがで
きます。
ⅲ．監査役が取締役の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役
は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に適宜報告しております。
iv．監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよ
う、コンプライアンス上の問題を通報した通報者と同様に保護措置を講じております。
(ｈ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ．取締役は、監査役業務の遂行にあたり、本社各部門及び支店その他の営業所に立ち入り、重要な取引
先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境の提供、その他の事項
について監査役が協力を求める場合は、可能な限り他の業務に優先して監査役に協力しております。
ⅱ．監査役は必要に応じて各種会議、打合せ等に陪席しております。
ⅲ．監査役は監査内容について情報交換を行うため、内部監査室及び会計監査人と連携を図っておりま
す。
iv．監査役が職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行
において必要でない、又は生じたものでない場合を除き、これに応じております。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理担当役員が中心となり常勤取締役・監査役・内部監査室・各部門責任
者と密な連携をとりながら必要に応じて事業企画会議等で協議し、その対応を決定しております。
また、顧問弁護士事務所、弁理士、税理士、社会保険労務士等より、経営全般にわたっての助言を受けてお
ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、非常勤取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑥ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿
に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
⑦ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、市
場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1983年４月 小野薬品工業㈱入社 臨床開発部配属
1994年８月 日本たばこ産業㈱入社 医薬総合研究
所配属
1999年４月 同 研究企画部長就任
2002年３月 同 研究開発企画部長就任
2003年８月 同 医薬品事業部調査役就任
2004年３月 当社設立 代表取締役社長 研究開発
代表取締役社長
担当就任
研究開発担当
浦田 泰生 1955年10月26日 生 注３ 543,900
兼
2009年11月 バイオ・イノベーション研究会(経済産
事業開発担当
業省)委員就任
2016年８月 Oncolys USA Inc. CEO 兼 取締役会
議長就任(現任)
2020年１月 当社代表取締役社長 研究開発担当
兼 事業開発担当就任(現任)
2020年４月 OPA Therapeutics Inc. CEO 兼 取締
役会議長就任(現任)
1979年４月 クーパース アンド ライブランド入
社
1985年４月 ＩＣＩジャパン入社
1993年11月 アムジェン㈱入社 財務・法務・ＩＴ
部長就任
2003年10月 ㈱ゴーセン入社 取締役専務執行役員
就任
取締役
2007年11月 大興製紙㈱入社 取締役ＣＦＯ 就任
リスク管理担当
2012年６月 当社取締役 リスク管理担当 兼 経
兼
理担当 兼 経理部長就任
吉村 圭司 1955年７月14日 生 注３ 35,500
管理担当
2016年８月 Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任)
兼
2018年６月 当社取締役 経理総務担当 兼 経理
経理部長
総務部長就任
2019年１月 当社取締役 管理担当 兼 経理総務
部長就任
2020年４月 OPA Therapeutics Inc. 取締役就任
(現任）
2020年10月 当社取締役 リスク管理担当 兼 管
理担当 兼 経理部長就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1991年４月 日本チバガイギー㈱入社
1997年１月 参天製薬㈱入社
Trinity College Dublin留学、MBA
2002年８月
2003年４月 参天製薬㈱入社 ライセンシング室マ
ネージャー就任
2005年２月 ㈱ＵＭＮファーマ入社 代表取締役社
長就任
2007年12月 当社入社
2008年３月 当社取締役 事業開発担当就任
2016年９月 Liquid Biotech USA, Inc. 取締役就
取締役
任
CMC担当
樫原 康成 1965年12月８日 生 注３ 135,000
2017年４月 Precision Virologics Inc. 取締役就
兼
事業企画部長
任(現任)
2017年11月 Liquid Biotech USA, Inc. 取締役社
長就任(現任)
2018年２月 Unleash Immuno Oncolytics, Inc. 取
締役就任
2020年１月 Oncolys USA Inc. 取締役就任(現任)
2020年４月 OPA Therapeutics Inc. 取締役就任(現
任)
2020年９月 当社取締役 CMC担当 兼 事業企画部
長就任(現任)
1993年４月 日産火災海上保険㈱入社
1996年３月 岡部㈱入社
2008年１月 同 経営計画室部長
2014年７月 同 国際部部長 兼 岡部（上海）商
取締役
貿有限公司董事
井上 淳也 1970年１月７日 生 注３ ―
業務管理担当
2016年11月 Okabe Co., Inc. 社長
2018年１月 Okabe Holding USA Inc. 取締役
2021年１月 当社入社 業務管理担当執行役員就任
2021年３月 当社取締役 業務管理担当就任(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1968年４月 旭光学工業㈱(後：ペンタックス㈱)入
社
1989年６月 同 取締役就任
2000年６月 同 代表取締役社長就任
2007年４月 HOYA㈱ 顧問就任
2008年８月 ㈱エクスキャリバー 代表取締役就任
(現任)
取締役 浦野 文男 1943年４月12日 生 注３ ―
2009年３月 TeraRecon,Inc.(米国) 社外取締役就
任
2013年３月 当社社外取締役就任(現任)
2014年２月 ㈱SESA代表取締役会長就任(現任)
2016年12月 ㈱アップドラフトコム社外取締役就任
(現任)
2018年10月 AVR Japan㈱ 社外監査役就任(現任)
1972年７月 外務省入省 外務事務官就任
1976年８月 在ロス・アンジェルス日本国総領事
館 副領事就任
1978年８月 在ホラムシャル日本国総領事館 副領
事就任
1980年８月 ヘンペル塗料㈱入社
1984年８月 日本コンピュータービジョン㈱経理部
監査役
立谷 勝房 1950年９月１日 生 長就任 注４ 100
(常勤)
1988年12月 フォアベルク日本㈱管理部次長就任
1992年４月 ハイクジャパン㈱管理部長就任
2008年９月 ケイ・コンサルティング(合)設立
代表社員就任
2011年７月 当社内部監査人就任
2015年９月 B-by-C㈱監査役就任
2017年３月 当社常勤監査役就任(現任)
1970年４月 小野薬品工業㈱入社
1999年１月 日本たばこ産業㈱入社 執行役員臨床
開発部長就任
2005年９月 富士化学工業㈱入社 開発部長就任
監査役 大木 史郎 1943年９月13日 生 注４ 1,000
2007年３月 当社監査役就任
2009年９月 当社監査役退任
2011年９月 当社監査役就任(現任)
2011年９月 富士化学工業会社㈱ 顧問就任(現任)
1996年４月 第一東京弁護士会登録
宮内・田坂法律事務所 入所
2009年４月 東京地方裁判所民事調停員就任(現任)
2010年３月 永塚パートナーズ法律事務所開設(現
任)
2012年５月 公益財団法人日弁連交通事故相談セン
ター本部 監事就任
2013年７月 日章鋲螺㈱ 監査役就任(現任)
監査役 永塚 良知 1965年３月30日 生 2016年６月 サンユー建設㈱ 社外取締役就任(現 注４ ―
任)
2017年３月 当社補欠監査役就任
2017年４月 第一東京弁護士会副会長就任
2017年４月 関東弁護士会連合会常務理事就任
2019年２月 日本弁護士連合会事務次長就任
2021年２月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
(現任)
2021年３月 当社監査役就任（現任）
計 715,500
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(注) １．取締役 浦野文男は、社外取締役であります。
２．監査役 大木史郎及び永塚良知は、社外監査役であります。
３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社は、法令に定める監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
2001年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
2006年４月 第一東京弁護士会広報・調査室嘱託
2010年４月 武蔵野簡易裁判所民事調停委員(現任)
2015年２月 日本弁護士連合会調査室室長
2016年４月 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
栁澤 崇仁 1964年11月14日生 ―
2017年４月 東京民事調停協会連合会常務理事
武蔵野民事調停協会幹事長
2018年５月 奥・片山・佐藤法律事務所設立参画パート
ナー(現任)
2020年４月 第一東京弁護士会副会長(現任)
② 社外役員の状況
当社は、経営の意思決定機能と業務執行機能を有する取締役会に対し、社外取締役の設置、監査役３名中の２
名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名の監査が実施される事により、外部
からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役に対し、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視
と助言を行うことを期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しておりま
す。
社外取締役の浦野文男は、上場企業の代表取締役を経験し、経営についての相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役の選任においては十分な専門性をもって常勤監査役の知見を補い、当社の取締役の意思決定及び業
務執行を監視し、取締役・内部監査室及び現場責任者に対して有用な助言等を行える知見を有していることを重
視しております。
社外監査役大木史郎は長年製薬企業で研究開発の責任者を務めており、当社事業に対する相当程度の知見を有
しております。また、当社の株式を1,000株保有しております。
社外監査役永塚良知は弁護士であり、法務並びにコンプライアンスに対する相当程度の知見を有しておりま
す。
なお、社外取締役浦野文男に新株予約権250個、社外監査役大木史郎に新株予約権125個を付与しております。
その他、人的関係、利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。また、それぞれ
の職務での豊富な経験・知識に基づく視点を生かし、客観的・中立的な立場から経営の監視と助言を行うことが
できる人財を選任しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案
審議及び報告事項の検討に際し、専門的見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努
めております。
社外監査役は、取締役会に出席して適宜意見を表明するとともに、監査役会において常勤監査役から内部監
査、監査役監査及び会計監査の状況についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っておりま
す。また、会計監査人から監査計画や監査結果等について説明・報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換
を行うなど、連携強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役（社外）２名で構成されており、毎期策定される監査
実施計画書に基づき監査を行い、監査結果については月１回開催されている監査役会にて情報共有を図っており
ます。
なお、常勤監査役の立谷勝房氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社
外監査役の大木史郎氏は、長年製薬企業で研究開発の責任者を務めており当社事業に対する相当程度の知見を有
しております。同じく社外監査役の山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識・経験を有しております。
当事業年度において監査役会を22回、取締役会を29回開催しており、各監査役の出席状況については次のとお
りであります。
監査役会 取締役会
役職名 氏名
出席回数/開催回数 出席回数/開催回数
常勤監査役 立谷 勝房 22回/22回（100%） 29回/29回（100%）
非常勤監査役（社外） 大木 史郎 22回/22回（100%） 29回/29回（100%）
非常勤監査役（社外） 山岡 通浩 22回/22回（100%） 29回/29回（100%）
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査方針・監査実施計画の決定、監査方法及び業務分担
の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に関する同意です。
監査役全員は毎月１回開催されております監査役会及び取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必
要により意見表明を行っております。また、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監
査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、重点監査領域について意見交換を行うなど密に連携を
図っております。
常勤監査役は、常勤役員会その他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて代表取締役社長及び取締役と
の面談を行い経営全般に関する意見具申及び管理体制についての助言・指導を行っております。また、監査役会
で定めた監査方針、監査実施計画、業務分担等に従い、会計監査及び業務監査を行っております。内部監査室と
は、内部監査への陪席、内部監査内容や内部監査結果について毎月情報交換及び意見交換を行い、連携を強化し
ております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室が行っております。内部監査室(１名)は、内部統制の有効性及び業務の遂行状況
を監査するために代表取締役社長直轄で他部署から独立した担当者が行う体制としております。内部監査室は、
毎期計画的に各部門の業務の遂行状況、内部統制の整備・運用状況等に関して監査を行うと共に、法令・社内諸
規則の遵守やリスクの予防の状況を検証しております。また、内部監査指摘事項の改善状況を定期的に確認する
とともに、監査役とも連携し、会社業績向上・業務の効率性改善・業務の適法性の維持に努めております。
各部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査室及び監査役に対し、必要に応じて報告を行って
います。
また、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い監査業務の適正化、効率化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 大録宏行(当社に係る継続監査年数は７年以内です。)
指定有限責任社員・業務執行社員 三島 浩(当社に係る継続監査年数は７年以内です。)
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
公認会計士試験合格者 ６名
その他 ５名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務諸表に信頼性を付与すること
で、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識
しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を
求めるとともに、監査法人の概要、内部統制システム、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的
に判断することとしております。現在の監査法人につきましては、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を
実施しており適切であると考えております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人を適切に評価するための規準を制定し、監査法人に対して評価を行っており
ます。評価に当たっては、監査法人による監査結果報告等の意見交換や監査実施状況、及び監査法人と内部監
査部門や経理部門との連携状況等を踏まえて、監査法人の品質管理の状況、監査チーム体制、監査報酬額、監
査日数、監査役（会）等とのコミュニケーション等々の観点から、監査法人の独立性と専門性の有無について
確認を行っております。
また、会社法第340条に定める監査役全員の同意による会計監査人の解任の他、会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を株主総会に提案することとしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 18,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 4,211 ― 1,224
当社における非監査業務の内容は、主に国際税務コンサルティングに関する業務であります。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査計画、監査体制と日程、事業規模、業態等を
勘案し、会計監査人と検討した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切
であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は2021年１月22日開催の取締役会において、以下を「取締役個人別報酬の決定方針」として決議していま
す。
a．取締役の個人別の報酬については、株主総会の承認を得た報酬限度額の範囲内において、各取締役の中長期的
な企業成長への貢献度及びその役割と責任等に応じ、当社の業績、経営環境等を勘案し、協議・決定する。
b．取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役に委任するものとする。
監査役の報酬等の額又は算定方法の決定につきましては、株主総会にて承認を得た報酬限度額の範囲内におい
て、監査役会の協議により、決定しております。本書提出日現在、監査役の報酬等の額及びその算定法の決定に
関する詳細な方針は定めておりません。
株主総会決議（2010年10月26日開催の臨時株主総会）による取締役（８名以内）の報酬限度額は300百万円以内
（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）となっており、この報酬とは別に、株主総会決議
（2019年3月28日開催定時株主総会）において、取締役（社外取締役を除く。）に対する、譲渡制限付株式の割り
当てのための報酬限度額は年額300百万円となっております。
株主総会決議（2007年３月28日開催の定時株主総会）による監査役（５名以内）の報酬限度額は30百万円以内
となっております。
当社の取締役の報酬等の額は2021年３月25日開催の臨時取締役会において、代表取締役社長の浦田泰生に一任
することが決定しており、監査役個々の報酬に関しては、監査役会の協議によって定めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員の員数(名)
譲渡制限付
固定報酬
株式報酬
取締役(社外取締役除く) 332,040 70,020 262,020 3
監査役(社外監査役除く) 6,000 6,000 ― 1
社外役員 10,483 10,483 ― 3
合計 348,523 86,503 262,020 7
（注）１. 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
氏名 役員区分
（千円）
譲渡制限付
固定報酬
株式報酬
浦田 泰生 197,100 取締役 37,500 159,600
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
を取得し保有する場合にその目的から、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けるこ
とを目的とする投資株式を「純投資株式」、純投資株式以外で中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した
ものを「純投資以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的以外の投資株式について、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等、当社の中長期
的な企業価値の向上に繋がると判断される場合のみに、保有する方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 458
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、
266,270 266,270
更なる新規パイプラインの創製にも取り組んで
Benitec
ゆく方針です。同社の事業領域を検証した結
無
Biopharma,Ltd. 果、当社事業範囲との類似性が確認できたた
め、新規パイプライン創出に有効と判断して保
458 713
有しています。なお、同社株式を保有する定量
的な保有効果は検証しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、
子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が
主催する研修に参加しています。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,342,585 2,067,927
売掛金 169,308 70,598
製品 8,504 8,434
仕掛品 3,898 ―
貯蔵品 2,515 2,038
前払金 47,737 43,354
前払費用 202,709 241,379
関係会社短期貸付金 10,954 ―
未収入金 37,069 1,544
未収消費税等 ― 95,445
立替金 ― 14,935
1,146 16
その他
流動資産合計 3,826,429 2,545,676
固定資産
有形固定資産
建物 2,794 2,794
△ 2,794 △ 2,794
減価償却累計額
建物（純額） ― ―
工具、器具及び備品
73,673 87,525
△ 61,849 △ 66,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,823 21,317
有形固定資産合計 11,823 21,317
無形固定資産
850 650
ソフトウエア
無形固定資産合計 850 650
投資その他の資産
投資有価証券 329,333 458
関係会社株式 101,153 111,916
出資金 100 100
関係会社長期貸付金 ― 31,050
敷金及び保証金 27,532 21,229
長期前払費用 82,816 63,996
19 19
その他
投資その他の資産合計 540,953 228,769
固定資産合計 553,626 250,736
資産合計 4,380,056 2,796,413
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 127,776 150,008
リース債務 3,147 2,144
未払金 253,275 206,610
未払費用 12,338 15,333
未払法人税等 43,859 33,486
未払消費税等 75,828 ―
7,576 7,661
預り金
流動負債合計 523,801 415,244
固定負債
長期借入金 388,880 366,648
リース債務 8,419 6,275
4,906 4,920
退職給付引当金
固定負債合計 402,205 377,843
負債合計 926,007 793,087
純資産の部
株主資本
資本金 7,121,273 7,436,537
資本剰余金
資本準備金 7,113,773 7,428,925
9,650 31,740
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,123,423 7,460,666
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 10,806,209 △ 12,901,296
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 10,806,209 △ 12,901,296
自己株式 ― △ 76
株主資本合計 3,438,488 1,995,830
評価・換算差額等
7,620 △ 254
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 7,620 △ 254
新株予約権 7,940 7,750
純資産合計 3,454,048 2,003,325
負債純資産合計 4,380,056 2,796,413
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,303,844 314,179
売上原価
役務原価 112,891 72,205
製品期首たな卸高 9,121 8,504
― 5,860
当期製品製造原価
合計 9,121 14,365
※１ 606 ※１ 70
他勘定振替高
8,504 8,434
製品期末たな卸高
製品売上原価 9 5,860
売上総利益 1,190,943 236,113
※２ ,※３ 1,702,406 ※２ ,※３ 1,910,766
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 511,463 △ 1,674,652
営業外収益
受取利息 20,235 565
受取配当金 4 3
217 ―
その他
営業外収益合計 20,457 568
営業外費用
支払利息 3,947 4,170
譲渡制限付株式報酬償却 42,108 13,899
新株予約権発行費 ― 9,641
株式交付費 ― 4,152
為替差損 2,115 17,556
― 32
その他
営業外費用合計 48,171 49,453
経常損失（△） △ 539,177 △ 1,723,537
特別損失
貸倒損失 9,818 35,681
※５ 11,140
減損損失 ―
※４ 359,597 ※４ 321,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 369,415 367,821
税引前当期純損失（△） △ 908,593 △ 2,091,359
法人税、住民税及び事業税 3,752 3,727
法人税等合計 3,752 3,727
当期純損失（△） △ 912,346 △ 2,095,087
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③ 【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
構成比
構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％)
(％)
Ⅰ 材料費 1,680 43.1 1,426 72.7
Ⅱ 労務費 979 25.1 246 12.6
1,238 289
Ⅲ 経費 31.8 14.7
当期総製造費用 100.0 100.0
3,898 1,962
期首仕掛品たな卸高 ― 3,898
他勘定受入高 ― ―
合計 ― 5,860
期末仕掛品たな卸高 3,898 ―
― ―
他勘定振替高
当期製品製造原価
― 5,860
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算によっております。
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④ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,402,658 6,395,158 ― 6,395,158 △ 9,893,863 △ 9,893,863 ― 2,903,953
当期変動額
新株の発行 718,615 718,615 718,615 1,437,231
自己株式処分差益 9,650 9,650 ― 9,650
当期純損失（△） △ 912,346 △ 912,346 △ 912,346
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 718,615 718,615 9,650 728,265 △ 912,346 △ 912,346 ― 534,535
当期末残高 7,121,273 7,113,773 9,650 7,123,423 △ 10,806,209 △ 10,806,209 ― 3,438,488
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 13,108 △ 13,108 10,309 2,901,153
当期変動額
新株の発行 1,437,231
自己株式処分差益 9,650
当期純損失（△） △ 912,346
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 20,728 20,728 △ 2,369 18,359
額）
当期変動額合計 20,728 20,728 △ 2,369 552,895
当期末残高 7,620 7,620 7,940 3,454,048
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 7,121,273 7,113,773 9,650 7,123,423 △ 10,806,209 △ 10,806,209 ― 3,438,488
当期変動額
新株の発行 315,263 315,151 315,151 630,415
自己株式処分差益 22,090 22,090 ― 22,090
当期純損失（△） △ 2,095,087 △ 2,095,087 △ 2,095,087
自己株式の取得 △ 76 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 315,263 315,151 22,090 337,242 △ 2,095,087 △ 2,095,087 △ 76 △ 1,442,658
当期末残高 7,436,537 7,428,925 31,740 7,460,666 △ 12,901,296 △ 12,901,296 △ 76 1,995,830
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 7,620 7,620 7,940 3,454,048
当期変動額
新株の発行 630,415
自己株式処分差益 22,090
当期純損失（△） △ 2,095,087
自己株式の取得 △ 76
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 7,874 △ 7,874 △ 190 △ 8,064
額）
当期変動額合計 △ 7,874 △ 7,874 △ 190 △ 1,450,722
当期末残高 △ 254 △ 254 7,750 2,003,325
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⑤ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 908,593 △ 2,091,359
減価償却費 3,109 4,890
貸倒損失 9,818 35,681
減損損失 ― 11,140
投資有価証券評価損益（△は益） 359,597 321,000
株式報酬費用 125,928 376,608
退職給付引当金の増減額（△は減少） 721 13
受取利息及び受取配当金 △ 20,239 △ 568
支払利息 3,947 4,170
為替差損益（△は益） 1,349 16,844
売上債権の増減額（△は増加） △ 119,244 98,710
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,855 4,444
前払費用の増減額（△は増加） 56,471 △ 3,738
未収入金の増減額（△は増加） 320 △ 1,398
未収消費税等の増減額（△は増加） ― △ 95,445
未払消費税等の増減額（△は減少） 75,828 △ 75,828
前払金の増減額（△は増加） △ 43,652 4,382
未払金の増減額（△は減少） 182,144 △ 60,895
44,828 △ 6,584
その他
小計 △ 231,521 △ 1,457,932
利息及び配当金の受取額
875 781
利息の支払額 △ 3,829 △ 4,321
△ 3,752 △ 3,727
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 238,228 △ 1,465,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
有形固定資産の取得による支出 △ 3,290 △ 2,700
無形固定資産の取得による支出 △ 1,000 ―
関係会社出資金の払込による支出 ― △ 10,763
長期貸付けによる支出 ― △ 21,762
△ 146 △ 2,346
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,442 △ 37,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 77,784 △ 100,000
リース債務の返済による支出 △ 5,795 △ 3,147
株式の発行による収入 1,006,892 245,505
― △ 95
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,123,312 242,261
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,201 △ 14,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 879,440 △ 1,274,664
現金及び現金同等物の期首残高 2,218,074 3,097,514
※１ 3,097,514 ※１ 1,822,850
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物および2016年４月１日以後に取得した付属設備ならびに構築物については定額法、その他について
は定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関す会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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３． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施
しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに
大きな影響を与えるものではないと判断しております。
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(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
研究開発費 606千円 70千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度54.3％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度45.6％、当事業年度45.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 155,158 千円 348,523 千円
給与手当 165,885 242,284
研究開発費 562,694 987,242
業務委託費 202,837 63,736
租税公課 76,916 81,221
特許関連費 362,717 50,610
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
研究開発費 562,694 千円 987,242 千円
※４．投資有価証券評価損
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する投資有価証券の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。
※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
敷金等 8,243
本社（東京都港区）
共用資産
神戸リサーチラボ（兵庫県神戸市）
工具、器具及び備品 2,896
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位区分に基づき資産のグルーピングを行って
おります。営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（11,140千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、敷金
7,736千円、前払費用507千円、工具、器具及び備品2,896千円であります。
回収可能性の算定にあたっては正味売却価額により測定しており売却が困難な資産の価額は零としています。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 13,346,000 985,300 ― 14,331,300
合計 13,346,000 985,300 ― 14,331,300
自己株式
普通株式
― 20,000 5,000 15,000
(注)２、３
合計 ― 20,000 5,000 15,000
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加339,500株、有償第三者割当による
増加456,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加189,200株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加20,000株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,000株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 7,940
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 7,940
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度末
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度
株式数(株)
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 14,331,300 310,600 ― 14,641,900
合計 14,331,300 310,600 ― 14,641,900
自己株式
普通株式
15,000 9,462 10,000 14,462
(注)２、３
合計 15,000 9,462 10,000 14,462
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加80,000株、有償第三者割当による増
加118,600株、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加112,000株であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加9,400 株、単元未満株式の買取りによ
る増加62株であります。
３．普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,000株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 7,750
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 7,750
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,342,585千円 2,067,927千円
預入期間が３か月を超える
△245,070 △245,077
定期預金
現金及び現金同等物 3,097,514 1,822,850
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
譲渡制限付株式報酬による
213,985千円 192,416千円
資本金増加額
譲渡制限付株式報酬による
213,985 192,304
資本準備金増加額
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、研究所における製造設備並びに検査設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 ― 千円 33,907 千円
１年超 ― 千円 45,701 千円
合計 ― 千円 79,608 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用について
は、短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
投資有価証券は外国企業の株式及び外国企業の社債であり、市場価格の変動リスク、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより管理を行っております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日です。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であります。営
業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次で資
金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金及び預金
3,342,585 3,342,585 ―
(2) 売掛金
169,308 169,308 ―
(3) 投資有価証券
713 713 ―
(4) 短期借入金
(50,000) (50,000) ―
(5) 未払金
(253,275) (253,275) ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定を
(466,656) (434,442) 32,214
含む)
(＊) 負債に計上されているものについては，( )で示しています。
当事業年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額(＊) 時価(＊) 差額
(1) 現金及び預金
2,067,927 2,067,927 ―
(2) 売掛金
70,598 70,598 ―
(3) 投資有価証券
458 458 ―
(4) 短期借入金
(50,000) (50,000) ―
(5) 未払金
(206,610) (206,610) ―
(6) 長期借入金(１年内返済予定を
(466,656) (442,658) 23,997
含む)
(＊) 負債に計上されているものについては，( )で示しています。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は株式であり、時価については取引所の価格によっております。
(6) 長期借入金(１年内返済予定を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非上場転換社債 328,620 ―
関係会社株式 101,153 111,916
(1) 非上場転換社債は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(2) 関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,342,585 ― ― ―
売掛金 169,308 ― ― ―
合計 3,511,893 ― ― ―
当事業年度( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,067,927 ― ― ―
売掛金 70,598 ― ― ―
合計 2,138,525 ― ― ―
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４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 77,776 66,672 122,208 100,000 ― 100,000
合計 127,776 66,672 122,208 100,000 ― 100,000
当事業年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 100,008 155,544 111,104 ― ― 100,000
合計 150,008 155,554 111,104 ― ― 100,000
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(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年12月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
子会社株式 10,173 20,936
関連会社株式 90,980 90,980
計 101,153 111,916
２．その他有価証券
前事業年度( 2019年12月31日 )
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 株式
713 713 ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 713 713 ―
合計 713 713 ―
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
当事業年度( 2020年12月31日 )
貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
― ― ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 ― ― ―
(1) 株式
458 458 ―
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 458 458 ―
合計 458 458 ―
(注) 取得原価は、減損後の帳簿価額であります。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ）
当事業年度において、有価証券について359,597千円（その他有価証券の株式1,757千円及び非上場転換社債
357,840千円）減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
に、回収可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回収可能性等
を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及
び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当事業年度において、有価証券について非上場転換社債321,000千円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合
に、回収可能性が見込まれる場合を除き減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別に回収可能性等
を考慮して、必要と認められる額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、当該会社の財政状態及
び経営成績をもとに、回復可能性を総合的に勘案し、必要と認められる額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
退職給付引当金の期首残高 4,185千円 4,906千円
退職給付費用 863 706
退職給付の支払額 △142 △692
退職給付引当金の期末残高 4,906 4,920
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 4,906 4,920
貸借対照表に計上された
4,906 4,920
負債と資産の純額
退職給付引当金 4,906 4,920
貸借対照表に計上された
4,906 4,920
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度863千円 当事業年度706千円
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第10回 第12回
新株予約権 新株予約権
当社取締役７名
当社取締役５名
当社監査役３名
当社監査役１名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員９名
当社従業員12名
子会社従業員６名
社外協力者６名
社外協力者３名
株式の種類別のストック・
普通株式 普通株式
290,500株 (注)１ 600,000株 (注)１
オプションの数
付与日 2010年10月26日 2011年12月６日
権利確定条件 (注)２、(注)３ (注)２、(注)３
対象勤務期間 定めておりません 同左
2012年11月１日 2013年12月７日
権利行使期間 ～ ～
2020年10月26日 2021年12月６日
(注) １．2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、従業員又は監査役、並びに当社の顧
問、開発アドバイザー、社外協力者、コンサルタントの地位にあることを要します。但し、任期満了による
退任、定年退職その他、正当な理由がある場合はこの限りではありません。
３．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業
関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又は
コンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させるこ
とが相当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第10回 第12回
新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 45,000 485,300
権利確定 ― ―
権利行使 37,000 26,000
失効 8,000 ―
未行使残 ― 459,300
(注) 2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第10回 第12回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 200 1,000
行使時平均株価(円) 1,677 2,307
付与日における
― ―
公正な評価単価(円)
(注) 2013年３月27日付株式分割(１株につき100株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の付与日において未公開企業であるため、当該ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定してお
り、当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる
技法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計
額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 231,027千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
88,639千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告書第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継
続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第13回 第14回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役５名 当社取締役６名
当社取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役２名 当社監査役３名
当社従業員11名
当社従業員19名 当社従業員25名
株式の種類別のストック・
普通株式 普通株式 普通株式
430,000株 328,000株 232,000株
オプションの数 (注)１
付与日 2014年９月５日 2015年10月６日 2017年７月３日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
対象勤務期間 定めておりません 同左 同左
2014年９月５日 2015年10月６日 2017年７月３日
権利行使期間 ～ ～ ～
2034年９月４日 2035年10月５日 2037年６月18日
( 注 ) １．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者に、法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当社と競業関
係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、開発アドバイザー、社外協力者又はコン
サルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相
当でないとされる事由が生じた場合は、新株予約権を行使できないものとします。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第13回 第14回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 278,900 269,400 175,500
権利確定 ― ― ―
権利行使 10,000 2,000 5,000
失効 ― ― ―
未行使残 268,900 267,400 170,500
② 単価情報
第13回 第14回 第16回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 696 712 776
行使時平均株価(円) 3,000 2,101 2,303
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上し
ております。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
（２）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
製品 3,619 千円 3,575 千円
未払事業税 12,281 9,105
税務上の繰越欠損金(注２) 1,918,595 2,233,490
一括償却資産 ― 887
減価償却超過額 49,137 45,908
退職給付引当金 1,502 1,506
譲渡制限付株式報酬 11,540 41,106
投資有価証券評価損 109,570 207,860
貸倒損失 3,006 ―
未収利息 1,001 21,589
敷金引当金 ― 4,194
その他有価証券評価差額金 ― 77
1,546 ―
その他
繰延税金資産小計 2,111,802 2,569,301
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
△1,918,595 △2,233,490
△193,207 △335,811
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注１) △2,111,802 △2,569,301
繰延税金資産合計
― ―
（注）１．評価性引当額が457,499千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引
当額を98,290千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を314,895千円追加的に認識したことに伴うも
のであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 91,607 38,295 177,914 235,425 268,400 1,106,952 1,918,595
評価性引当額 △91,607 △38,295 △177,914 △235,425 △268,400 △1,106,952 △1,918,595
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2020年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38,295 177,914 235,425 268,400 273,704 1,239,751 2,233,490
評価性引当額 △38,295 △177,914 △235,425 △268,400 △273,704 △1,239,751 △2,233,490
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「検査事業」の2つを報告セグメ
ントとしております。
「医薬品事業」は、医薬品の研究・開発・製造・販売等であります。「検査事業」は、検査薬・機器の研究・開
発・製造・販売ならびに検査サービスの提供等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
医薬品事業 検査事業 計
売上高
外部顧客への売上高 1,292,363 11,481 1,303,844 ― 1,303,844
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,292,363 11,481 1,303,844 ― 1,303,844
セグメント利益又はセグメン
373,069 △ 151,655 221,414 △ 732,877 △ 511,463
ト損失(△)
セグメント資産 420,313 9,933 430,246 3,949,810 4,380,056
その他の項目
減価償却費 ― 303 303 2,806 3,109
有形固定資産及び
― 10,237 10,237 3,290 13,527
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△732,877千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。
２．セグメント資産の調整額3,949,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額(注)２
医薬品事業 検査事業 計
売上高
外部顧客への売上高 313,569 610 314,179 ― 314,179
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 313,569 610 314,179 ― 314,179
セグメント損失(△) △ 713,361 △ 73,346 △ 786,708 △ 887,944 △ 1,674,652
セグメント資産 91,438 21,967 113,406 2,683,007 2,796,413
その他の項目
減価償却費 ― 2,347 2,347 2,543 4,890
有形固定資産及び
― 14,381 14,381 2,700 17,081
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△887,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る経費であります。
２．セグメント資産の調整額2,683,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告
セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他アジア 合計
1,175,753 4,481 123,609 1,303,844
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イ社 1,175,753 医薬品事業
ロ社 116,609 医薬品事業
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
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当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 その他アジア 合計
138,907 84,440 90,831 314,179
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ハ社 90,831 医薬品事業
ニ社 88,297 医薬品事業
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
（単位：千円）
医薬品事業 検査事業 全社 合計
減損損失 ― ― 11,140 11,140
（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又 取引
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 金額 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円) (千円)
割合(％)
（所有）
資金の貸付 21,762
Oncolys USA
関係会社
子会社 米国 10,173 ― 直接 資金の貸付 31,050
長期貸付金
Inc.
利息の受取 341
100.00
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・
オプション
12,000
― ―
の権利行使
(被所有)
当社
（注）１
役員 浦田 泰生
― ― ―
直接 3.27
代表取締役
金銭報酬債
権の現物出 113,100
― ―
資（注）２
ストック・
オプション
91,300
― ―
の権利行使
(被所有)
当社
（注）３
役員 樫原 康成
― ― ―
直接 0.87
取締役
金銭報酬債
権の現物出 56,550
― ―
資（注）２
金銭報酬債
(被所有)
当社
役員 吉村 圭司 権の現物出 45,240
― ― ― ― ―
直接 0.16
取締役
資（注）２
（注）１．2010年10月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。
２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
３．2011年12月６日及び2014年８月12日及び2015年８月21日並びに2017年５月19日開催の取締役会決議
により発行した新株予約権の行使であります。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
ストック・
オプション
6,800
―
の権利行使
(被所有)
当社
（注）１
役員 浦田 泰生
― ― ―
直接 3.71
代表取締役
金銭報酬債
権の現物出 137,400
―
資（注）２
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
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金銭報酬債
(被所有)
当社
役員 樫原 康成 権の現物出 34,350
― ― ― ―
直接 0.92
取締役
資（注）２
金銭報酬債
(被所有)
当社
役員 吉村 圭司 権の現物出 34,350
― ― ― ―
直接 0.24
取締役
資（注）２
金銭報酬債
(被所有)
当社
役員 秦 耕平 ― ― ― 権の現物出 34,350 ―
直接 0.27
執行役員
資（注）２
金銭報酬債
(被所有)
当社
役員 磯山 修一 ― ― ― 権の現物出 34,350 ―
直接 0.17
執行役員
資（注）２
（注）１．2010年10月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。
２．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 240.71円 136.43円
１株当たり当期純損失金額(△) △65.55円 △145.58円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純損失金額
当期純損失(△)(千円) △912,346 △2,095,087
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) △912,346 △2,095,087
期中平均株式数(株) 13,917,336 14,391,621
(重要な後発事象)
1. 第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月４日に第三者割当による第18回新株予約
権（行使価額修正条項付）を発行いたしました。
第三者割当による第18回新株予約権（行使価額修正条項付）の概要
割当日 2021年１月４日
発行新株予約権数 26,814個
目的たる株式の種類及び数 新株予約権１個当たり当社普通株式100株
発行価額 本新株予約権１個当たり金1,600円（総額42,902,400円）
潜在株式数：2,681,400株
上限行使価額はありません。
当該発行による潜在株式数
下限行使価額は915円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は、
2,681,400株です。
資金調達の額 4,120,037,400円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額1,525円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
行使価額及び行使価額の修正条件
の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の92％に相当する金額に修正されますが、かかる価額が下限行使価額
を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加
新株予約権の行使により株式を発行する
限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
場合の増加する資本金及び資本準備金
はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
割当先 SMBC日興証券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）
行使可能期間 2021年１月５日から2023年１月31日
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具体的な使途 金額（千円）
①がんのウイルス療法テロメライシン（OBP-301）
1,970,037
の上市に向けた製法開発などの研究開発費
②次世代テロメライシンOBP-702の非臨床試験、
治験薬のGMP製造、初期の臨床試験などの研究 1,350,000
開発費
資金使途
③新型コロナウイルス感染症治療薬OBP-2001、OBP-
2011及び関連化合物の 非 臨床試験、治験薬のGMP製 800,000
造、初期の臨床試験などの研究開発費
合計 4,120,037
当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生
後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契約」
その他 といいます。）を締結しました。本新株予約権買取契約において、SMBC日
興証券は、当社の事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三
者に譲渡することができない旨が定められております。
（注） 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
ります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少いたしま
す。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、資金調達の額は減少いたします。
2. 新株予約権の行使による増資
2021年１月１日以降、2021年３月23日までの間に、本新株予約権の一部について以下のとおり権利行使が行われてお
ります。
(1) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,989,200株
(2) 行使新株予約権個数 19,892個
(3) 行使価額総額 2,346,572千円
(4) 増加した資本金の額 1,189,199千円
(5) 増加した資本準備金の額 1,189,199千円
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⑥ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 (千円) 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 2,794 ― ― 2,794 2,794 ― ―
3,229
工具、器具及び備品 73,673 17,081 87,525 66,207 4,690 21,317
(2,896)
3,229
有形固定資産計 76,467 17,081 90,319 69,002 4,690 21,317
(2,896)
無形固定資産
ソフトウエア 1,000 ― ― 1,000 350 200 650
無形固定資産計 1,000 ― ― 1,000 350 200 650
123,198
長期前払費用 201,380 104,379 182,561 118,565 ― 63,996
(149)
(注) １．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の主な増加額は、検査機器15,143千円であります。
長期前払費用の主な増加額は、譲渡制限付株式報酬104,379千円であります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品の主な減少額は、減損損失2,896千円であります。
長期前払費用の主な減少額は、前払費用への振替122,691千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 50,000 1.20 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 77,776 100,008 1.15 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,147 2,144 3.56 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年１月～
388,880 366,648 0.73
のものを除く。) 2026年８月
リース債務(１年以内に返済予定 2022年１月～
8,419 6,275 2.88
のものを除く。) 2024年12月
合計 528,223 525,075 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金のうち日本政策金融公庫からの借入については、償却前売上高経常利益率の成功判定区分に応じ
て利率を決定しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 155,544 111,104 ― ―
リース債務 2,043 2,091 2,140 ―
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 456
預金
普通預金 1,455,547
外貨普通預金 366,846
定期預金 245,077
小計 2,067,471
合計 2,067,927
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
イ社 61,085
ロ社 9,287
ハ社 225
合計 70,598
(注) 当社顧客との各種契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(％) 滞留日数(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
169,308 370,382 469,092 70,598 86.92 118
ハ．製品
品目 金額(千円)
製品
ウイルス製剤(OBP301) 4,690
ウイルス製剤(OBP401) 1,893
ウイルス製剤(OBP1101) 1,851
合計 8,434
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ニ．貯蔵品
品目 金額(千円)
貯蔵品
研究用消耗品 2,038
合計 2,038
② 固定資産
イ．投資有価証券
種類別内訳
種類 金額(千円)
投資有価証券
株式 458
合計 458
③ 流動負債
イ．未払金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Cornell University
41,455
国立研究開発法人 国立がん研究センター東病院 32,221
公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 30,611
Yale University
16,559
Keyence Corporation of America
14,381
その他 71,383
合計 206,610
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 70,274 136,115 207,611 314,179
税引前四半期(当期)
(千円) △ 285,059 △ 662,891 △ 1,542,619 △2,091,359
純損失金額(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △ 286,022 △ 664,734 △ 1,545,408 △2,095,087
金額(△)
１株当たり四半期
(当期)純損失金額 (円) △ 19.96 △ 46.43 △ 107.64 △145.58
(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) △ 19.96 △ 26.45 △ 61.01 △37.92
損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法
生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.oncolys.com/jp/ir/ir.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第16期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第17期 第１四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月８日関東財務局長に提出。
( 第17期 第２四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月７日関東財務局長に提出。
( 第17期 第３四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月６日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年９月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年11月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく2020年９月18日提出の臨時報告書に係る訂正報告書でありま
す。
(6) 有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度による新株発行)及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書(第三者割当による新株式及び新株予約権発行)及びその添付書類
2020年12月10日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月15日関東財務局長に提出
訂正届出書(上記(7) 有価証券届出書の訂正届出書)
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
オンコリスバイオファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
大 録 宏 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
三 島 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオンコリスバイオファーマ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オンコ
リスバイオファーマ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オンコリスバイオファーマ株
式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オンコリスバイオファーマ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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