株式会社ビーロット 有価証券報告書 第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月29日
【事業年度】 第13期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーロット
【英訳名】 B-Lot Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮内 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目11番７号
【電話番号】 03-6891-2525(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 後藤 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 11,626 13,097 20,267 25,130 26,481
経常利益 (百万円) 874 1,998 2,832 3,525 1,033
親会社株主に帰属する
(百万円) 588 1,250 1,960 2,428 344
当期純利益
包括利益 (百万円) 588 1,253 1,966 2,425 336
純資産額 (百万円) 2,819 4,009 6,025 8,154 8,038
総資産額 (百万円) 16,625 19,109 24,268 33,555 45,961
１株当たり純資産額 (円) 183.44 260.28 378.41 510.41 499.80
１株当たり当期純利益
(円) 37.65 81.39 125.82 152.97 21.60
金額
潜在株式調整後 １株
(円) 37.05 80.31 124.47 152.25 －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.0 21.0 24.6 24.3 17.5
自己資本利益率 (％) 22.4 36.6 39.3 34.4 4.3
株価収益率 (倍) 9.20 15.73 4.46 6.64 29.86
営業活動による
(百万円) △ 4,436 2,532 △ 1,229 △ 4,057 △ 7,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 922 △ 861 △ 189 △ 2,073 432
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 5,717 718 2,631 6,470 11,847
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,461 4,853 6,062 6,405 11,555
期末残高
従業員数 134 149 201 194 176
(人)
(外、平均臨時
( 40 ) ( 8 ) ( 118 ) ( 117 ) ( 80 )
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第９期の期首
に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第９期の期首
に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
４．第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第12期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
５．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 10,931 11,690 18,275 20,516 12,611
経常利益 (百万円) 839 2,026 2,842 2,832 735
当期純利益 (百万円) 557 1,274 1,953 2,000 127
資本金 (百万円) 943 944 1,024 1,034 1,056
発行済株式総数 (株) 4,001,100 4,010,100 8,213,600 8,238,200 16,582,400
純資産額 (百万円) 2,781 3,991 5,961 7,679 7,372
総資産額 (百万円) 16,285 18,691 23,132 31,875 42,947
１株当たり純資産額 (円) 180.95 259.16 377.06 481.36 459.09
１株当たり配当額 17.00 39.00 50.00 60.00 15.00
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( －) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 35.67 82.93 125.34 126.03 8.02
金額
潜在株式調整後１株
(円) 35.10 81.83 123.99 125.44 －
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 17.1 21.4 25.7 24.1 17.2
自己資本利益率 (％) 21.4 37.6 39.3 29.4 1.7
株価収益率 (倍) 9.71 15.44 4.48 8.06 80.45
配当性向 (％) 11.92 11.76 19.94 23.80 187.10
従業員数 35 48 54 61 57
(人)
(外、平均臨時
( 6 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 12.3 45.4 41.7 75.4 228.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 ) ( 146.4 )
TOPIX)
1,886 5,320 6,340 2,495 2,030
最高株価 (円)
3,080※１ 842※２
938 1,363 2,407 1,027 969
最低株価 (円)
1,074※１ 500※２
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間平
均人員を( )外数で記載しております。
３．2018年１月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第９期の期首
に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割が第９期の期首
に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
５．第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、
第12期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
６．最高・最低株価は、2018年２月２日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場におけるものであります。
７．※１は、2018年１月17日(１株→２株)の株式分割による権利落後の株価であります。
８．※２は、2020年４月１日(１株→２株)の株式分割による権利落後の株価であります。
９．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
2008年10月 東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株
式会社ビーロット(資本金50,000千円)を設立
2008年11月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(１)第89915号)
2009年２月 賃貸管理の受託事業を開始
2009年７月 第二種金融商品取引業登録(関東財務局長(金商)第2235号)
2009年10月 投資助言・代理業免許を追加登録(関東財務局長(金商)第2235号)
2010年１月 東京都港区赤坂に本社を移転
2011年４月 北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店(現 北海道支社)を開設
2011年６月 宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更
(国土交通大臣(１)第8157号)
2012年６月 自社保有物件の管理・運営事業を開始
2012年10月 北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転
2013年３月 札幌支店を北海道支社と改称
2013年９月 東京都港区新橋に本社を移転
2013年９月 福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設
2014年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2015年２月 ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立
2015年５月 B-Lot Singapore Pte. Ltd.を設立
2015年８月 ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業(投資助言・代理業)登録(関東財
務局長(金商)第2862号)
2016年４月 株式会社ライフステージの全株式取得
2016年７月 大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設
2017年１月 株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式取得
2017年２月 福岡県福岡市中央区赤坂に福岡支社を移転
2017年６月 株式会社ヴィエント・クリエーションが本社を港区新橋に移転
2017年７月 B-Lot Singapore Pte. Ltd.が本社を20 Collyer Quay #23-01 Singapore に移転
2018年２月 東京証券取引所第一部に市場変更
2018年４月 株式会社ティアンドケイの株式取得
2018年５月 ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立
2019年５月 株式会社横濱聖苑の株式取得
2020年４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を開設
2020年５月 株式会社LCパートナーズ（現ビーロット・アセットマネジメント株式会社）の全株式取得及びメ
ディカルアセット投資法人（現ビーロットリート投資法人）の全投資口取得
2020年７月 株式会社LCパートナーズを吸収合併存続会社、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を吸
収合併消滅会社として吸収合併を行い、新たな商号を「ビーロット・アセットマネジメント株式
会社」と商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおりま
す。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投
資商品を提供することを目的としております。
具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コ
ンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお
客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資
産価値の維持・向上に努めております。
当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハ
ウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェク
トに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引
出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、ある
いは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設
計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務
委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏にて展開
しており、その他政令指定都市等の大都市圏においても実績があります。また、シンガポールに子会社を設置し、事
業エリアを広げております。
(1) 不動産投資開発事業
収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得
し、当社グループの企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して
資産価値と収益性の向上を図ります。
収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナ
ントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行
い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあり
ます。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不
動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を
行っております。また、その他にも、所有者に起因する不動産の不良債権化や、諸事情により不動産情報の守秘性
の厳守を求められる等の問題に対応しております。
上記のとおり、不動産に関する問題点は多様かつ多岐に及びますが、所有者としての立場を有することにより、
これら問題点の是正が飛躍的に進む可能性が高いため、多くの場合、事業の一環として当社が自らこのような不動
産を取得しております。なお、当社が自ら不動産を取得する場合、所有期間中の賃料収入の獲得が可能でありま
す。他方、不動産の規模やリスクに応じて、当社が自ら所有せずにアドバイス業務に徹する、あるいは、当社がお
取引先様と共同投資をする場合もあります。
また、新築不動産の開発事業も実施しております。開発事業には、自社にて土地を仕入取得した上で、建物を建
築するものと、顧客の資産の最有効化を提案していくものがあります。自社にて建築する場合は、当社が開発用地
として土地を取得し、新しい建物を施主として建設いたします。土地の取得後、土壌調査、近隣調整、建物建設、
そして竣工となります。
問題点を是正した不動産を購入するお客様は、上場企業創業者、地主層、外資系金融機関役職員等の個人富裕層
または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは不動産ファンド等であります。
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(2) 不動産コンサルティング事業
売却不動産情報の的確かつ円滑な入手、及び、これらの不動産の迅速な評価・査定により、深くまで把握した不
動産売却・購入希望者のニーズに応えるコンサルティング型の売買仲介業務を展開しております。不動産売却・購
入希望者は、個人富裕層または当該個人の資産管理会社、一般事業法人、不動産会社、あるいは、不動産ファンド
等であります。
昨今、取扱件数が多い主な売買仲介案件の事例としては、個人富裕層または当該個人の資産管理会社による投資
用不動産を購入するケース、及び不良債権の処理に伴って、当社と親密な関係にある専門家と連携し、不動産を売
却するケースがあげられます。前者については、お客様・お取引先様との豊富で強固な当社ネットワークを駆使し
て多種多様な物件情報を収集し、主に数億円以上の規模で中長期的に安定した収益を不動産に期待する首都圏のお
客様に対し、不動産のご紹介を行っております。札幌市中央区に北海道支社、福岡市中央区に福岡支社、大阪市淀
川区に大阪支社、名古屋市中村区に名古屋支社をそれぞれ有し、現地の不動産情報収集のネットワークを構築する
ことで、首都圏のお客様に対し、首都圏より比較的競争が少ないエリアの優良不動産のご提案も可能となっており
ます。更に、シンガポールの子会社(B-Lot Singapore Pte. Ltd.)においては、海外投資家の日本への不動産投資を
サポートしております。また、株式会社ライフステージにおいては、新築分譲マンションの販売業務を受託する受
託販売事業での新たなネットワークを築いております。併せて、専門家との連携により中小企業の事業承継、及び
相続税対策としての不動産の活用等を取り扱っております。
また、不動産コンサルティング事業では、第二種金融商品取引業の登録［関東財務局長(金商)第2235号］を活用
した信託受益権の売買仲介、不動産賃貸仲介、不動産交換・土地有効活用の提案、賃料・地代改定等、不動産に関
する広範なコンサルティング業務全般を行っております。
当事業により蓄積された売却不動産情報は、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業における物件
探索に活用することで各事業の相乗効果を高めております。
(3) 不動産マネジメント事業
当社やお客様が所有する不動産の管理運営、あるいは投資顧問業務を行っております。
お客様の所有不動産については管理運営者(プロパティ・マネージャー)として、当社の所有不動産については不
動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図ると共に、テナント様に
とっての付加価値があるサービスを提供しております。具体的には、①入居者募集、②入退去手続き、③賃貸借条
件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦ビルメンテナンス(建物
管理会社に再委託)、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等の業務を行っております。
当社の所有不動産については、販売用不動産及び固定資産共に建物環境や周辺環境を所有者として改善し、テナ
ント様に対し良好なオフィス・店舗・住居等を提供しております。
また、お客様が不動産ファンド等を活用して不動産に投資する場合、ビーロット・アセットマネジメント株式会
社におきまして、投資家の資産運用ニーズを捉え、そのニーズに従った投資戦略の立案をし、投資物件の選定、投
資期間中の管理・運営戦略、資産売却までのプロセスにおいて、金融商品取引業(投資運用業、投資助言・代理業、
第二種金融商品取引業)の登録［関東財務局長(金商)第2287号］を活用した投資運用をサポート致しております。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
ビーロット・アセット
マネジメント株式会社
東京都港区 350百万円 不動産マネジメント事業 100.00 役員の兼任(２名)
(注)１．２．３
B-Lot Singapore Pte. Ltd.
Singapore SGD430,000 不動産コンサルティング事業 100.00 ―
(注)１
株式会社ライフステージ
大阪府大阪市 50百万円 不動産コンサルティング事業 100.00 事務所の転貸及び転借
(注)１
株式会社ヴィエント・
クリエーション
東京都港区 50百万円 不動産投資開発事業 100.00 事務所の転貸
(注)１
株式会社ティアンドケイ 役員の兼任(２名)
東京都港区 95百万円 不動産マネジメント事業 88.95
(注)１ 事務所の転貸
株式会社ティアンドケイ
88.95
株式会社ティアンドケイ
インターナショナル
東京都港区 52百万円 不動産マネジメント事業
(88.95) の子会社
(注)１
ビーロット・
役員の兼任(２名)
キャピタルリンク株式会社
東京都港区 20百万円 不動産コンサルティング事業 100.00
事務所の転貸
(注)１
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．2020年５月27日付にて、株式会社LCパートナーズの全株式を取得し、連結子会社としております。
なお、株式会社LCパートナーズはビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。
４．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産投資開発事業 26 ( 1 )
不動産コンサルティング事業 71 ( 9 )
不動産マネジメント事業 61 ( 66 )
報告セグメント計 158 ( 76 )
全社(共通) 18 ( 4 )
合計 176 ( 80 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は、執行役員３人を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
57 ( 5 ) 34.6 3.8 6,699
セグメントの名称 従業員数(人)
不動産投資開発事業 21 ( 1 )
不動産コンサルティング事業 8 ( -)
不動産マネジメント事業 17 ( 1 )
報告セグメント計 46 ( 2 )
全社(共通) 11 ( 3 )
合計 57 ( 5 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．従業員数は、執行役員３人を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針及び経営環境
当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホ
ルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求
められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期
及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保
及びその向上も目指してまいります。
当社グループが属する不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、ホテルや商業
施設の一部で慎重な見方が広がっておりますが、一般財団法人日本不動産研究所「第43回不動産投資家調査」(2020
年10月現在)においても、今後１年間の投資姿勢として回答のうち92％が「新規投資を積極的に行う」と回答してお
り、世界的な金融緩和に支えられ、不動産投資家の積極的な投資姿勢は依然として継続しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投
資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいりま
す。
具体的には、不動産投資開発事業においては当社グループの投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コ
ンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては
賃料収入及び報酬等の安定的な確保を目標としてまいります。
① 事業の拡大
当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業
規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。
一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシ
ンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件
数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、株式会社
ティアンドケイの貢献もあり、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保
し、収益の偏りを回避してまいります。
② 長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大
当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。
そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化
を図ってまいります。
③ 安定した仕入の実施
当社グループの強みは、不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさ
を増しております。そのような環境下においても、当社の不動産投資開発事業は収益を伸ばし続けております
が、今後の事業規模拡大を目指すためにも、安定した販売用不動産の仕入が必要不可欠となります。主要な情報
源である不動産仲介業者やその他不動産業者との関係を一層強化し、安定的な確保を図ってまいります。
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④ 不動産管理の品質向上
不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。
前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。
⑤ 財務体質の改善
不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入条
件の長期化により、それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を実現させ、また、調達金利の見直しなどによ
り有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。
⑥ 新規事業の開拓
当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。不動産及び不
動産金融分野を中心に、新たな事業領域への展開を図ってまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と
考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポ
レート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、
経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバ
ナンスの更なる強化を図ってまいります。
⑧ 優秀な人材の確保と育成
当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの
最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重
要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベー
ションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開においてリスク要因となる可能性が考えられる事項について、以下のとおりに記載してお
ります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に
努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項及び本書中の本項以外の記載内容と併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があります。また、以下の記載は、本株式の投資に対するすべてを網羅するものではありませ
んので、ご留意下さい。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループが属する不動産及び不動産金融業界は、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受
けやすく、当社グループの業績についてもこれらの経済情勢の変化に影響を受けます。当社グループは、不動産投
資開発事業・不動産コンサルティング事業・不動産マネジメント事業において豊富な経験と高い専門知識を持った
人材で組織構成しており、リスクの軽減と収益確保のために、業界のマーケットの動きには注視しておりますが、
不動産市況が当社の予測を超え、想定外の資産価値の下落を生じるような事態になった場合、当社グループの業績
及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの変動は、不動産業界全体への不安感を与えることとなり、不動産投資への足踏みを長引かせる可
能性もあり、長期的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
(2) 有利子負債への依存及び金利水準の動向について
不動産投資開発事業における物件の取得及び建築をするための事業資金、また賃貸用不動産の取得資金は、主に
金融機関からの借入金によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は、2020年12月末時点において
77.5％であります。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達
形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が
上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、特定の金融機関に依存することなく、新たな金融機関との新規取引や資金調達手段の多
様化を推進しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合には、事業計画が変更となり、当社
グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
更に、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発し、リファイナンスがで
きない場合には、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合の状況について
当社グループは、東京23区及びその周辺エリアの首都圏を中心に不動産投資開発事業、不動産コンサルティング
事業及び不動産マネジメント事業を展開しておりますが、当該エリアは競合他社も多く、その参入状況によっては
競争が激化する可能性があり、それによる物件の仕入、販売及び需要の低下ならびに急激な価格変動等当社の競争
力を維持できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 天災等による業績変動について
当社グループの取り扱う不動産は、東京23区及びその周辺エリアの首都圏、北海道圏、中部圏、関西圏、九州圏
を中心に所在しておりますが、当該エリアにおいて、地震その他の災害、地域経済の悪化及びその他突発的な事故
が発生した場合、当社グループの所有する不動産に滅失、毀損または劣化による資産価値低下や当社の業績、財政
状態及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引
渡をもって売上が計上されます。そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングに
より、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の
四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りま
せん。
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また、当社グループにおける実績では、以下のとおり第４四半期間に売上、利益が偏重する傾向があるため、天
災やその他不測の事態が発生したことにより、引渡時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
第１四半期間 第２四半期間 第３四半期間 第４四半期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 2,751 13.6 2,247 11.1 1,814 8.9 13,453 66.4
2018/12期
税金等調整前
374 13.2 △20 △0.7 119 4.3 2,352 83.2
四半期純利益
売上高 5,886 23.4 1,489 5.9 2,293 9.2 15,461 61.5
2019/12期
税金等調整前
1,438 40.8 △227 △6.4 △166 △4.7 2,481 70.3
四半期純利益
売上高 1,815 6.9 2,787 10.5 4,322 16.3 17,555 66.3
2020/12期
税金等調整前
△114 △21.7 △60 △11.4 381 72.3 321 60.9
四半期純利益
(6) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価に関する会計基準の適用について
当社グループが保有するたな卸資産については「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号2008年
９月26日)を適用しております。これに伴い、期末に保有しているたな卸資産について、時価が取得原価よりも下落
している場合には、その差額の評価損を売上原価として計上することとなります。今後、経済情勢や不動産市況の
悪化等により時価が取得原価よりも下落した場合、たな卸資産の簿価切下げ処理に伴い評価損が発生し、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済情勢や不動産市況の悪化等により、たな卸資産が長期在庫化した場合は、想定販売価格を下げて売却
することにより、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 瑕疵担保責任について
当社グループは、宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者以外へ物件を販売した場合、新築、中古を問わ
ず、瑕疵担保責任により２年間の保証が義務付けられております。万が一当社の販売した物件に重大な瑕疵がある
とされた場合には、その直接的な原因が当社以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担
保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社の信用力低下により、当社グループの業績及び
事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、消防
法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、金融商品取引法等による法的規制を受けております。
当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努め
ており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改
廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合に
は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが属する不動産業界は税制の変更による影響を受けやすい傾向にあり、これらも当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、法規制について、その有効期間やその他の期限が法令、契約等により定められているものは下表のとおり
です。
(当社)
許認可等の名称 有効期限 取消事由
国土交通大臣
宅地建物取引業免許 2021年６月21日 宅地建物取引業法第66条
(２)第8157号
関東財務局長
第二種金融商品取引業 ― 金融商品取引法第52条
(金商)第2235号
東京都知事
不動産特定共同事業許可 ― 不動産特定共同事業法第36条
第138号
(ビーロット・アセットマネジメント株式会社)
許認可等の名称 有効期限 取消事由
投資運用業
関東財務局長
投資助言・代理業 ― 金融商品取引法第52条
(金商)第2287号
第二種金融商品取引業
東京都知事
宅地建物取引業免許 2024年11月６日 宅地建物取引業法第66条
(３)第91096号
不動産投資顧問業登録規程第30条
総合不動産投資顧問業 総合第137号 2025年１月５日
国土交通大臣許可
取引一任代理等認可 ― 宅地建物取引業法第67条の2
第116号
(株式会社ライフステージ)
許認可等の名称 有効期限 取消事由
国土交通大臣
宅地建物取引業免許 2021年12月27日 宅地建物取引業法第66条
(６)第5164号
(ビーロット・キャピタルリンク株式会社)
許認可等の名称 有効期限 取消事由
厚生労働大臣
一般労働者派遣事業免許 2021年８月31日 労働者派遣法第14条
派13-311935
厚生労働大臣
有料職業紹介事業許可 2021年８月31日 職業安定法第32条
13-ユ-309836
(9) 個人情報の管理について
当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、事業を通して取得した個人情報を保有し
ており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。
これらの個人情報については、当社グループにて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等
の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼ
す可能性があります。
(10) 人材の確保について
当社グループの不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業においては、不
動産の情報収集から事業計画・開発設計・近隣調査・物件仕入・販売・工事監理等まで広範囲な業務を自社で行っ
ております。したがって、当社グループの成長性及び優位性は不動産業界に精通した優秀な人材の確保及び育成に
大きく依存しております。そのため、当社グループでは採用活動の強化並びに研修制度の充実に取組んでおりま
す。
しかしながら、当社グループは小規模組織であるため、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・
育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営等に支障が生じ、当社グループの業績及
び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 新規事業への参入について
収益の多様化を進めるため、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。当社は、かかる取り組みによ
り長期的には当社グループの収益基盤の強化に資すると考えておりますが、これにより追加支出の発生や、利益率
の低下の可能性があります。また、新規事業が計画通りに進まない場合、当社グループの業績及び事業に影響を及
ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等のリスクについて
当社グループが売買・賃貸・管理・売買又は賃貸の仲介等を行う事業に関連して、取引先等による訴訟の請求が
発生する可能性があります。その結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の世界的蔓延の長期化によ
り、厳しい経済環境へと転じてまいりました。政府による各種政策の後押しによって、経済活動再開の動きが
見られたにも関わらず、再度の感染拡大を受け、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、ホテルや商業施設の一部で慎重な見方が広がっておりま
すが、一般財団法人日本不動産研究所「第43回不動産投資家調査」(2020年10月現在)においても、今後１年間
の投資姿勢として、回答のうち92％が「新規投資を積極的に行う」と回答しており、世界的な金融緩和に支え
られ、不動産投資家の積極的な投資姿勢は依然として継続しております。
このような状況のもと、当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与える
ビジネスを創出し、社会から求められる企業としての利益の追求と長期継続的な成長を目指してまいりまし
た。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ホテルを中心とした一部物件
において、評価損等を計上するに至ったことから、黒字は確保しながらも、上場来初の減益となりました。
一方で、当社をスポンサーとするビーロットリート投資法人に当社創業来最大の物件を売却するとともに、
REITの運用を開始することで、将来の成長に向けた布石を打ってまいりました。併せて、アフターコロナ、
ウィズコロナを乗り越え、100年、それ以上永続的に成長する企業グループを目指して、新たな成長戦略を含む
中期経営計画を公表しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、 売上高は26,481百万円 (前年同期比 5.4％増 )、 営業利益は1,719百万円
(前年同期比 56.8％減 )、 経常利益は1,033百万円 (前年同期比 70.7％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は
344百万円 (前年同期比 85.8％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。
(不動産投資開発事業)
当連結会計年度における 売上高は22,668百万円 (前年同期比 7.0％増 )、 セグメント利益は1,465百万円 (前年同
期比 62.4％減 )となりました。
(不動産コンサルティング事業)
当連結会計年度における 売上高は1,269百万円 (前年同期比 12.6％減 )、 セグメント利益は455百万円 (前年同期
比 21.2％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
当連結会計年度における 売上高は2,639百万円 (前年同期比 2.1％減 )、 セグメント利益は916百万円 (前年同期
比 34.9％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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ｂ．財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ 12,406百万円増加 し、 45,961百万円 となりまし
た。増減の主な内訳は、販売用不動産の増加10,506百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ 12,521百万円増加 し、 37,923百万円 となりま
した。増減の主な内訳は、有利子負債の増加12,308百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 115百万円減少 し、 8,038百万円 となりま
した。増減の主な内訳は、利益剰余金の減少152百万円であります。これらの結果、自己資本比率は17.5％とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,149百万円増加 となり、
11,555百万円 となりました。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,057 △7,122 △3,065
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,073 432 2,506
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,470 11,847 5,376
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、不動産投資開発事業における仕入が順調に進んだことで、たな卸資
産が7,021百万円増加したことにより、 7,122百万円の支出 (前年同期は 4,057百万円の支出 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入742百万円を主な要因として、 432百万円
の収入 (前年同期は 2,073百万円の支出 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入28,567百万円を主な要因として、 11,847百万
円の収入 (前年同期は 6,470百万円の収入 )となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は、受注生産及び受注仕入を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
１)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年１月１日 前年同期比(％)
至 2020年12月31日 )
不動産投資開発事業 (百万円) 22,668 7.0
不動産コンサルティング事業 (百万円) 1,257 0.7
不動産マネジメント事業 (百万円) 2,555 △5.2
合計 (百万円) 26,481 5.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２)当連結会計年度のセグメントの地域別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 関東圏 北海道圏 九州圏 関西圏 中部圏 東北圏
不動産投資開発事業 (百万円) 6,515 454 1,816 13,312 570 －
不動産コンサルティング事業 (百万円) 547 17 103 426 149 12
不動産マネジメント事業 (百万円) 1,509 174 94 684 77 15
合計 (百万円) 8,572 646 2,013 14,423 796 28
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３)当連結会計年度のセグメントの物件種類別の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 住居 事務所・店舗 その他
不動産投資開発事業 (百万円) 6,263 15,542 862
不動産コンサルティング事業 (百万円) 1,058 90 108
合計 (百万円) 7,322 15,632 970
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
相手先 至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
芙蓉総合リース株式会社 8,000 31.8 － －
合同会社小樽不動産 2,729 10.9 － －
ビーロットリート投資法人 － － 13,007 49.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して 1,350百万円増加 の 26,481百万円 (前年同期比 5.4％
増 )となりました。これは主として、不動産投資開発事業の売上高が1,482百万円増加したことによるものであ
ります。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して 3,597百万円増加 の 21,747百万円 (前年同期比
19.8％増 )となり、売上総利益は 2,246百万円減少 の 4,734百万円 (同 32.2％減 )となりました。これは主として、
不動産投資開発事業において、販売用不動産評価損を894百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して 19百万円増加 の 3,014百万円 (前年同
期比 0.6％増 )となりました。
当連結会計年度の営業利益は 2,265百万円減少 して 1,719百万円 (同 56.8％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は25件(前年同期24件)となり、その内訳は、物件種類別では
住宅系不動産17件(前年同期14件)、事務所・店舗ビル５件(前年同期５件)、土地(開発用地含む)３件(前年同期
２件)、ホテル－件(前年同期２件)、その他－件(前年同期１件)となり、地域別では関東圏13件(前年同期15
件)、北海道圏１件(前年同期２件)、九州圏６件(前年同期３件)、関西圏２件(前年同期４件)、中部圏３件(前
年同期－件)となりました。
当連結会計年度においては、2020年11月に当社創業来最大の物件「ビーロット江坂ビル」を、当社がスポン
サーとなるビーロットリート投資法人に売却するとともに、引き続き需要旺盛な中小型物件の売却を進めてま
いりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞によって、想定していた利益率を
確保できなかったこと、またアフターコロナを見据えて、販売用不動産として保有していたホテルを中心とし
た一部物件の評価損を計上したことによって、利益においては、前年同期を下回りました。
一方、取得した物件数は30件(前年同期28件)となり、物件種類別では住宅系不動産20件(前年同期13件)、事
務所・店舗ビル９件(前年同期４件)、土地－件(前年同期１件)、開発用地１件(前年同期７件)、ホテル－件(前
年同期３件)となり、地域別では関東圏14件(前年同期17件)、北海道圏１件(前年同期２件)、九州圏３件(前年
同期４件)、関西圏９件(前年同期２件)、中部圏３件(前年同期３件)となりました。
多くの金融機関の融資を得ながら、賃料収入のある住宅系不動産や事務所・店舗ビルを中心に仕入れを進
め、安定収益を確保しながら、今後の商品化を進めてまいります。
なお、上記には株式会社ライフステージ及び株式会社ヴィエント・クリエーションの販売用不動産は含めて
おりませんが、区分マンション２件、カプセルホテル１件を在庫として保有しております。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は22,668百万円 (前年同期比 7.0％増 )、 セグメント利益は
1,465百万円 (前年同期比 62.4％減 )となりました。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東を中心に投資用不動産の売買仲介及びコンサルティング
受託案件を積み重ね、成約件数は28件(前年同期19件)となりました。内訳は関東圏12件(前年同期14件)、北海
道圏２件(前年同期２件)、九州圏５件(前年同期－件)、関西圏７件(前年同期３件)、中部圏１件(前年同期－
件)、東北圏１件(前年同期－件)となります。
当連結会計年度においては、投資不動産の売買仲介やコンサルティング受託が堅調に推移したものの、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により、B-lot Singapore Pte.Ltd.の海外顧客向けコンサルティング業務が
減少したことによって、売上・利益ともに前年同期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は1,269百万円 (前年同期比 12.6％減 )、 セグメント利益は455
百万円 (前年同期比 21.2％減 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
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(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきましては、プロパティマネジメントでのクライアントの所有不動産の管理運
営受託件数が101件(前年同期82件)に増加しました。管理運営受託のエリアの内訳は、関東圏42件(前年同期35
件)、北海道圏30件(前年同期27件)、九州圏21件(前年同期15件)、関西圏５件(前年同期５件)、中部圏３件(前
年同期－件)となります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、宿泊施設の賃料収入の減少や株式会社ティアンドケイが受
託するゴルフ場の休業などが生じたものの、管理運営受託件数の着実な増加やその他の販売用不動産の賃料収
入の増加もあり、利益においては前年同期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は2,639百万円 (前年同期比 2.1％減 )、 セグメント利益は916百
万円 (前年同期比 34.9％増 )となりました。
なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
ｂ．財政状態
当連結会計年度における総資産は 45,961百万円 となり、前連結会計年度と比較して 12,406百万円増加 しまし
た。このうち、流動資産は前連結会計年度と比較して 11,594百万円増加 し、残高は 41,476百万円 となりまし
た。これは主として、販売用不動産が10,506百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度と比較して 800百万円増加 し、残高は 4,451百万円 となりました。
当連結会計年度末における負債は 37,923百万円 となり、前連結会計年度と比較して 12,521百万円増加 しまし
た。このうち、流動負債は 13,866百万円 となり、前連結会計年度と比較して 2,773百万円増加 しました。これは
主として、１年内返済予定の長期借入金が2,886百万円増加したことによるものです。また、固定負債は 24,056
百万円 となり、前連結会計年度と比較して 9,748百万円増加 しました。これは主として、長期借入金が9,424百
万円増加したことによるものであります。
当社の借入金等の資金調達の方針として、流動資産である販売用不動産に対し、なるべく長期の借入金とす
るよう努めております。不動産市況の不測の事態にも対応できるようにするための対策の一つであり、当連結
会計年度における資産と負債の流動と固定のバランスに相違があるのは、そのような意図があります。
当連結会計年度末における純資産は 8,038百万円 となり、前連結会計年度と比較して 115百万円減少 しまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益344百万円だったものの、剰余金の配当を478百万円実
施したことにより、利益剰余金が152百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産投資開発事業における販売用不動産の仕入であります。販売用
不動産の仕入は、当該販売用不動産を担保とした金融機関からの借入金等及び営業活動で獲得した資金によって
充当しております。当該借入金は、販売用不動産の販売時に一括返済することを基本としているとともに、想定
される在庫期間よりも長期性の資金を借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や状況
に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を算出しております
が、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 100 百万円であります。その主なものは、支社の開設及び移転に伴う固定資産の
取得によるものです。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、本社の他、国内に５ヶ所の支社を設けております。
主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日 現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の内容
土地及び借地権
(所在地) (人)
名称
建物 その他 合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(面積㎡)
本社
― オフィス設備 49 － 11 60 45(4)
(東京都港区)
賃貸事業用不動産 不動産マネジメント 157
賃貸用ビル 21 － 178 －
(東京都千代田区) 事業 (142.04)
賃貸事業用不動産 不動産マネジメント 502
賃貸用住居 277 0 779 －
(神奈川県横浜市) 事業 (1,110.37)
賃貸事業用不動産 不動産マネジメント
賃貸用ホテル 268 － 8 276 －
(大阪市浪速区) 事業
賃貸事業用不動産 不動産マネジメント
賃貸用ホテル 276 － 7 284 －
(福岡市博多区) 事業
(注) １．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。な
お、建設仮勘定等を除き上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
３．当社は、本社及び支社等を賃借しており、年間賃借料は92百万円であります。
４．賃貸事業用不動産の年間賃貸料は、131百万円であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年３月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
普通株式 16,582,400 16,582,400 のない当社における標準とな
(市場第一部)
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
計 16,582,400 16,582,400 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法
に基づき発行された転換社債の転換を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
名称 第６回新株予約権
決議年月日 2018年２月21日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 41名
当社子会社取締役 ４名
新株予約権の数 ※ 2,320個 [2,320個]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 464,000株 [464,000株]
内容及び数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1,353円 (注)１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年４月１日 至 2022年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,353円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 676.5円
額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)
に付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2019年12月期における経常利益の金
額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、本項における経常利益
の判定においては、当社の提出した有価証券報告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
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(2) 上記(1)に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての本新株予約権を行使価額に50％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなければ
ならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年１月１日～
普通株式 普通株式
2016年12月31日 11 943 11 864
121,500 4,001,100
(注)１
2017年１月１日～
普通株式 普通株式
2017年12月31日 1 944 1 865
9,000 4,010,100
(注)１
2018年１月17日 普通株式 普通株式
― 944 ― 865
(注)２ 4,010,100 8,020,200
2018年１月１日～
普通株式 普通株式
2018年12月31日 79 1,024 79 945
193,400 8,213,600
(注)１
2019年１月１日～
普通株式 普通株式
2019年12月31日 10 1,034 10 955
24,600 8,238,200
(注)１
2020年４月１日 普通株式 普通株式
― 1,034 ― 955
（注）３ 8,238,200 16,476,400
2020年１月１日～
普通株式 普通株式
2020年12月31日 21 1,056 21 977
106,000 16,582,400
(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割(１：２)によるものであります。
３．株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の法
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 人
その他
団体
個人以外 個人
株主数
— 16 25 131 36 44 14,431 14,683 ―
(人)
所有株式数
— 9,522 2,749 42,559 3,945 56 106,956 165,787 3,700
(単元)
所有株式数
— 5.74 1.66 25.67 2.38 0.03 64.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式524,588株は、「個人その他」に5,245単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、株主名簿記載上の自己株式数と当社が所有する自己株式とは同一であります。
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(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
望月 雅博 東京都江東区 2,000,800 12.46
合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目６番13号 1,638,000 10.20
シルク・キャピタル株式会社 北海道札幌市中央区大通西二十八丁目１番18号 1,626,800 10.13
宮内 誠 東京都品川区 1,078,800 6.72
長谷川 進一 北海道札幌市中央区 694,000 4.32
大塚 満 大阪府豊中市 350,800 2.18
望月 文恵 東京都江東区 348,200 2.17
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 302,800 1.89
株式会社（信託口）
外川 太郎 神奈川県横浜市神奈川区 260,200 1.62
江﨑 憲太郎 福岡県福岡市中央区 226,200 1.41
計 ― 8,526,600 53.10
(注) １．上記のほか、自己株式が524,588株あります。
２． 前事業年度末において主要株主であった長谷川 進一は、当事業年度末において 主要株主でなくなり 、シ
ルク・キャピタル株式会社が新たに主要株主となりました。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 524,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 160,542
ける標準となる株式であります。
16,054,200
普通株式
単元未満株式 ― (注)
3,700
発行済株式総数 16,582,400 ― ―
総株主の議決権 ― 160,542 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋一丁目11
株式会社ビーロット 524,500 — 524,500 3.16
番７号
計 ― 524,500 — 524,500 3.16
(注) 上記の株式数には単元未満株式88株は含めておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年３月15日)での決議状況 150,000 103,650,000
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 144,000 99,504,000
提出日現在の未行使割合(％) 4.0 4.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
保有自己株式数 524,588 ― 668,588 ―
(注) １．当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。
２．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行う
ことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定
する方針であります。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、上場来初の減益となったことに伴
い減配させていただくものの、安定的な利益還元を継続する方針から、普通株式１株当たり 15円 の期末配当を実施す
ることといたしました。
今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元
を検討する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年３月26日
240 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「社会から求められる企業」を実現し続けていくためには、法令を遵守し社会規範に
準拠した上で、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことが
お客様や取引先、株主といったステークホルダー(利害関係者)にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上
につながるとも考えております。
そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的
に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。
取締役会
当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役３名で構成さ
れ、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及
び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催す
るほか、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議
することとしております。
当社の取締役会の構成員は、次のとおりです。
議長 宮内 誠(代表取締役社長)
構成員 長谷川 進一(取締役副社長)、望月 雅博(取締役副社長)、外川 太郎(取締役)、江﨑 憲太郎(取
締役)、望月 文恵(取締役)、岩本 博(取締役監査等委員(社外取締役))、古島 守(取締役監査等委員(社外取
締役))、亀甲 智彦(取締役監査等委員(社外取締役))
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監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち３名が社外取締役でありま
す。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議
書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務
監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。
議長 亀甲 智彦(取締役監査等委員(社外取締役))
構成員 岩本 博(取締役監査等委員(社外取締役))、古島 守(取締役監査等委員(社外取締役))
ｂ．企業統治の体制及び採用理由
当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会は３名(うち社外取締役３名)で構成され、
取締役会の職務執行を監査・監督しております。これは、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営
の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。
ｃ．内部統制システムの整備状況
当社におきましては、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基
本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、通報制度の
拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保
するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「コンプライ
アンス・プログラム(企業行動規範)」を定め、それを周知徹底いたします。
ロ．代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」にて、コンプライアンス・法令遵守の教
育・研修の計画及び実施の充実や周知に努めます。なお、当社及び当社の子会社におけるコンプライア
ンス取組みに関する決定、及び進捗状況の管理は取締役会が行い、統括責任者は社長とします。
ハ．「経理規程」その他社内規程、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保する
ための体制の充実を図ります。
ニ．内部監査は、内部監査室が行い、必要に応じて社長が指名した者に実施させることができます。「内部
監査規程」に基づき、業務全般に関して法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続及び内容
の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施します。
２．当社及び当社の子会社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定書類のほか職務遂行に係る重要な情報が記載された
文書(電磁的記録を含む。以下同じ)を、社内規程の定めるところに従い、関連資料とともに適切に保存し、
管理します。取締役は、いつでも、これらの情報を閲覧することができます。
３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理については、経営における重要課題であることを認識し、当社における様々なリスクを把握す
るため「リスク管理規程」に基づきリスク管理統括責任者を設置し、各リスクに応じた的確な対応を行うと
ともに、それらを統括的かつ個別的に管理することとしております。
４．当社及び当社の子会社の取締役の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適正かつ効率的な職務の執行を確保するために「業務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整
備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図ります。
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５．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の企業行動指針、リスク管理規程を当社及び当社子会社にも適用し、子会社における重要事項を当
社会議体での付議事項または報告事項とし、当社及び当社子会社の業務の適正化を図るとともに、内部
通報制度についても通報窓口を当社子会社にも開放し、周知することにより当社及び当社子会社におけ
るコンプライアンスの実効性を確保します。
ロ．当社及び当社子会社に対して、内部監査部門による監査を実施します。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の
他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員会が必要あると認めたときは、監査等委員会の職務を補助する専任の取締役及び使用人を置く
ものとします。監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人に対する指揮命令権限は監査等委員会に専
属するものとし、監査等委員でない取締役、使用人は監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に対し
指揮命令権限を有しないものとします。また、監査等委員会を補助する取締役及び使用人の人事考課は、監
査等委員会が行うものとし、その人事異動及び懲戒処分については、事前に監査等委員会の同意を必要とす
るものとします。
７．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会
への報告に関する体制
イ．取締役その他役職者は、定期的に、自己の職務執行状況を監査等委員会に報告するものとします。
ロ．取締役は、監査等委員会に対して、法令が定める事項のほか、次に掲げる事項をその都度報告します。
ⅰ．財務及び事業に重大な影響を及ぼす決定等の内容
ⅱ．業績及び業績の見通しの発表の内容
ⅲ．内部監査の内容と結果及び指摘事項の対策
ⅳ．行政処分の内容
ⅴ．その他監査等委員が求める事項
ハ．使用人等による報告
使用人等は監査等委員会に対して、当社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実、重大な法令または定款
違反となる恐れがある事実がある場合には、直接報告することができます。
ニ．報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及び当社子会社の取締役・使用人に対し、報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。
８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ず
る費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等
委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じることとしております。
９．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員会は、内部監査室との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定
期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘事項について協議及び意見交換をする等、密接な情報交換及び連
携を図ります。監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外
部専門家を独自に起用することができます。
10．反社会的勢力との関係断絶に向けた体制
イ．反社会的勢力による不当要求に備えた外部機関との連携構築
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構
築します。
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ロ．反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応に関する規程の制定
反社会的勢力に対する排除基本方針及び反社会的勢力対応マニュアルにおいて、反社会的勢力排除を明
記すると共に、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ることとします。
ｄ．リスク管理体制の整備状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂
行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。
また当社では、事業運営上発生する様々な法的リスクに対処すべく、会社法、建設業、宅地建物取引業、マ
ンション開発、労務関係等、重要な分野ごとに複数の弁護士等と顧問契約を締結することで多面的にアドバイ
スを受け、リスクの軽減に努めております。
③ 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第
423条第１項の行為に関する損害賠償責任を限定する契約(責任限定契約)を締結することができる旨定款に定めて
おります。これに基づき、当社は、社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役
が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めており
ます。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、監査等委員でない取締役10名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定め
ております。
⑥ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年７月 株式会社三和銀行(現：株式会社三菱
UFJ銀行) 入行
2000年12月 三和証券株式会社(現：三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社)出向
代表取締役社長 宮内 誠 1969年２月21日 生 (注)３ 1,078,800
2006年２月 サンフロンティア不動産株式会社 入
社
2006年６月 同社取締役 投資企画部長就任
2008年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1995年４月 地崎商事株式会社 入社
1996年11月 株式会社サンフロンティア(現：サン
フロンティア不動産株式会社)入社
1999年４月 同社取締役就任
2004年６月 同社常務取締役 受託資産運用本部長
取締役副社長
就任
長谷川 進一 1972年７月14日 生 (注)３ 694,000
不動産コンサルティング
本部長
2008年10月 当社設立 代表取締役副社長就任
2013年３月 取締役副社長
2015年５月 B-Lot Singapore Pte.Ltd. President
2020年５月 取締役副社長 不動産コンサルティン
グ本部長就任（現任）
1997年４月 都市科学エンジニアリング株式会社
入社
1999年２月 株式会社サンフロンティア(現：サン
フロンティア不動産株式会社)入社
2004年６月 同社取締役 リプランニング事業部長
就任
取締役副社長
望月 雅博 1972年10月26日 生 (注)３ 2,000,800
不動産投資開発本部長
2006年６月 同社常務取締役 アセットマネジメン
ト本部長就任
2009年１月 当社入社 代表取締役副社長 不動産
投資開発部長就任
2013年３月 取締役副社長 不動産投資開発本部長
(現任)
1997年４月 株式会社リクルートコスモス(現：株
式会社コスモスイニシア) 入社
2011年５月 当社入社
2013年３月 執行役員 不動産コンサルティング部
長就任
2017年１月 上席執行役員 不動産コンサルティン
グ本部長就任
2018年３月 取締役 不動産コンサルティング本部
取締役 外川 太郎 1973年５月18日 生 (注)３ 260,200
長就任
2020年５月 取締役（現任）
2020年５月 株式会社LCパートナーズ（現ビーロッ
ト・アセットマネジメント株式会社）
代表取締役就任（現任）
2020年５月 メディカルアセット投資法人（現ビー
ロットリート投資法人）執行役員就任
（現任）
1989年４月 九州電技開発株式会社 入社
1992年１月 株式会社日本ハウジング 入社
1993年６月 株式会社クロキビルディング(現：株
式会社ディックスクロキ) 入社
取締役
江﨑 憲太郎 1969年１月３日 生 (注)３ 226,200
福岡支社長
1996年９月 同社取締役就任
2008年６月 同社専務取締役 営業本部長就任
2013年９月 当社入社 執行役員 福岡支社長就任
2018年３月 取締役 福岡支社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年４月 サンフロンティア不動産株式会社 入
社
2008年10月 当社入社
2013年３月 執行役員 経営企画室長兼コンプライ
取締役
望月 文恵 1980年２月16日 生 アンス室長就任 (注)３ 348,200
管理本部長
兼コンプライアンス室長
2016年９月 執行役員 管理部長兼コンプライアン
ス室長就任
2018年３月 取締役 管理本部長兼コンプライアン
ス室長就任(現任)
1989年４月 サントリー株式会社(現：サントリー
ホールディングス株式会社) 入社
1991年５月 株式会社リクルート(現：株式会社リ
クルートホールディングス) 入社
2003年６月 株式会社エスクリ設立 代表取締役社
取締役
岩本 博 1965年７月29日 生 長就任 (注)４ ―
(監査等委員)
2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
就任
2018年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2020年７月 株式会社エスクリ取締役会長ファウン
ダー（現任）
1993年10月 中央監査法人(現：あらた監査法人)
入社
1997年４月 公認会計士登録
2000年８月 監査法人不二会計事務所(現：きさら
ぎ監査法人) 入所
2003年８月 PwCアドバイザリー株式会社 入社
2008年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
取締役
古島 守 1970年２月16日 生 2009年１月 奥野総合法律事務所 入所 (注)４ ―
(監査等委員)
2015年４月 古島法律会計事務所（現：弁護士法人
トライデント） 代表(現任)
2015年６月 日本化学工業株式会社 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホールディング
ス 社外監査役(現任)
2020年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2009年12月 堀総合法律事務所 入所
2009年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2016年６月 Dentons Rodyk & Davidson LLP(シン
ガポール) 出向
2017年５月 株式会社テラスカイ 社外監査役(現
任)
取締役
亀甲 智彦 1980年11月25日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2019年３月 株式会社テラスカイベンチャーズ 監
査役(現任)
2019年４月 弁護士法人浅野総合法律事務所 入所
2019年８月 Crossbridge法律事務所 代表(現任)
2020年３月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年２月 株式会社CaSy 社外監査役(現任)
計 4,608,200
(注) １．取締役望月文恵は取締役望月雅博の配偶者であります。
２．取締役岩本博氏、古島守氏及び亀甲智彦氏は社外取締役であります。
３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と業務執行の迅速化を図るため執行役員
制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
執行役員 不動産投資開発本部 投資開発１部長 岡島 伸治
不動産ソリューション本部長
執行役員 酒匂 裕二
兼不動産コンサルティング本部 不動産コンサルティング部長
執行役員 管理本部 経営企画部長 後藤 寛之
執行役員 管理本部 財務部長 津田 和泉
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役岩本博、社外取締役古島守、社外取締役亀甲智彦と当社の間にはそれぞれ人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役３名は、それぞれ会社経営者、公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会におい
て、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べ
ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を特段定めておりませんが、選任にあたり、専門的な知識と
豊富な経験を有する人材であり、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独
立性の確保に留意しております。
当社は、経営に対する広い見識や経験、専門的な知識を活かして、客観的な立場から適切に経営を監視して頂
けると判断した社外取締役３名を選任しており、現在の選任状況に問題はないものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役３名は、いずれも監査等委員である取締役であり、取締役会などの重要な会議に出席し、適
宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査室とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を
図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されております。監査等委員である取
締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査
手続を実施します。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている
監査等委員会において、情報共有を図っております。
また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努
めております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりです。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
監査等委員 岩本 博 13回 13回
監査等委員 古島 守 10回 9回
監査等委員 亀甲 智彦 10回 10回
監査等委員会の主な検討事項は、監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案などになりま
す。監査等委員は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実施監査、意見聴
取を行っております。
なお、監査等委員である取締役古島守は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、企業法務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である取締役亀甲智彦は、弁護士資格を有しており、企業
法務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室(内部監査室長を含め２名)が、期首に立案した内部監査計画
書等に基づき、原則として当社全部署を対象に実施し、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセス
の適正性・効率性の面から業務運営の健全性を監査しております。内部監査の結果は、内部監査室長が社長及び
被監査部門に報告し、業務改善を勧告すると共に改善報告書の提出を求め、改善状況を継続的に確認しておりま
す。また、内部監査室は、監査等委員会や会計監査人との情報交換や連携により、内部監査機能の強化に努めて
おります。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
東陽監査法人
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 中里 直記
公認会計士 松本 直也
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ２名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を総合的に勘案し、
選定を行っております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮
し、総合的に判断しており、同法人による会計監査は、適正に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく 報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく 報酬(百万円)
提出会社 25 1 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 1 25 ―
当社における非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点
から合理的な監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査
人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、こ
れらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
等および非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基
本報酬のみを支払うこととしております。
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給
与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現
金報酬とし、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成見込度合いに応じて算出され
た額を考慮しながら、総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標とな
る業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを
図るものといたします。
非金銭報酬等については、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株
式とし、役位、職責、在任年数、当社の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定した数を毎年、一定の時
期に支給いたします。
監査等委員でない取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属
する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬等の種類ごとの比率の目安（基本報酬60％、業績連動報
酬等・非金銭報酬等40％）を考慮し、総合的に勘案して決定いたします。
個人別の報酬額については、取締役会で決議された方針に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について
委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえ
た評価配分といたします。非金銭報酬等は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議いたします。
なお、監査等委員でない取締役については、2019年３月28日開催の第11回定時株主総会において、年額500百万
円以内(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と、決議しております。 監査等委員である取締役
については、2018年３月20日開催の第10回定時株主総会において、年額30百万円以内と、決議しております
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与
株式報酬
取締役
(監査等委員及び
255 156 23 75 6
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 15 15 ― ― 5
(注) 上記の報酬等の額には、子会社の取締役を兼任する取締役が当該子会社から受けた報酬等19,731千円が含まれて
おります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、短期間の株式価値の変動又は配当による利益を享受することを目的として保有する株式を純投資株式
とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的の株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載して
おりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により
監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,153
現金及び預金 11,571
売掛金 76 136
※２ 1,040
営業投資有価証券 6
※２ 2,586 ※２ 13,093
販売用不動産
※２ 17,316 ※２ 13,836
仕掛販売用不動産
前渡金 1,769 860
その他 972 1,236
－ △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 29,881 41,476
固定資産
有形固定資産
※２ 1,017 ※２ 1,018
建物（純額）
※２ 9 ※２ 15
土地
30 40
その他（純額）
※３ 1,058 ※３ 1,075
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 659 659
のれん 217 263
38 45
その他
無形固定資産合計 915 968
投資その他の資産
繰延税金資産 141 466
※１ ,※２ 1,535 ※１ ,※２ 1,941
その他
投資その他の資産合計 1,676 2,407
固定資産合計 3,650 4,451
繰延資産
23 34
社債発行費
繰延資産合計 23 34
資産合計 33,555 45,961
負債の部
流動負債
※２ ,※４ 6,216 ※２ 5,427
短期借入金
※２ ,※４ 2,460 ※２ ,※４ 5,347
1年内返済予定の長期借入金
※２ 413 ※２ 870
1年内償還予定の社債
未払法人税等 774 145
賞与引当金 20 9
1,206 2,065
その他
流動負債合計 11,093 13,866
固定負債
※２ ,※４ 13,111 ※２ 22,535
長期借入金
※２ 1,103
社債 1,433
93 87
その他
固定負債合計 14,308 24,056
負債合計 25,401 37,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,034 1,056
資本剰余金 1,043 1,065
利益剰余金 6,254 6,101
△ 181 △ 181
自己株式
株主資本合計 8,150 8,042
その他の包括利益累計額
△ 8 △ 16
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 8 △ 16
新株予約権
0 0
12 12
非支配株主持分
純資産合計 8,154 8,038
負債純資産合計 33,555 45,961
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 25,130 26,481
※１ 21,747
18,149
売上原価
売上総利益 6,980 4,734
※２ 2,995 ※２ 3,014
販売費及び一般管理費
営業利益 3,985 1,719
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 － 10
受取手数料 0 0
受取補償金 3 86
還付加算金 1 －
0 9
その他
営業外収益合計 7 112
営業外費用
支払利息 324 579
支払手数料 108 193
35 25
その他
営業外費用合計 467 798
経常利益 3,525 1,033
特別利益
－ 17
持分変動利益
特別利益合計 － 17
特別損失
※３ 15
投資有価証券評価損 －
※４ 507
－
解約違約金
特別損失合計 － 523
税金等調整前当期純利益 3,525 527
法人税、住民税及び事業税
1,235 502
△ 141 △ 319
法人税等調整額
法人税等合計 1,094 183
当期純利益 2,430 344
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2 △ 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,428 344
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 2,430 344
その他の包括利益
△ 5 △ 7
為替換算調整勘定
※ △ 5 ※ △ 7
その他の包括利益合計
包括利益 2,425 336
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,422 337
非支配株主に係る包括利益 2 △ 0
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,024 945 4,231 △ 223 5,977
当期変動額
新株の発行
10 10 20
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 57 42 99
連結子会社株式の
31 31
取得による持分の増減
剰余金の配当 △ 394 △ 394
親会社株主に帰属する
2,428 2,428
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11 △ 11
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 98 2,022 42 2,173
当期末残高 1,034 1,043 6,254 △ 181 8,150
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 3 △ 3 9 42 6,025
当期変動額
新株の発行
20
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 99
連結子会社株式の
31
取得による持分の増減
剰余金の配当 △ 394
親会社株主に帰属する
2,428
当期純利益
連結範囲の変動 △ 11
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
△ 5 △ 5 △ 8 △ 30 △ 45
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 5 △ 8 △ 30 2,128
当期末残高 △ 8 △ 8 0 12 8,154
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,034 1,043 6,254 △ 181 8,150
当期変動額
新株の発行
21 21 43
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 478 △ 478
親会社株主に帰属する
344 344
当期純利益
持分法の適用範囲の変
△ 18 △ 18
動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 △ 152 － △ 108
当期末残高 1,056 1,065 6,101 △ 181 8,042
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 8 △ 8 0 12 8,154
当期変動額
新株の発行
43
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 478
親会社株主に帰属する
344
当期純利益
持分法の適用範囲の変
△ 18
動
株主資本以外の項目
△ 7 △ 7 △ 0 0 △ 6
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7 △ 7 △ 0 0 △ 115
当期末残高 △ 16 △ 16 0 12 8,038
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,525 527
減価償却費 61 75
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 11
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 300
のれん償却額 38 43
持分法による投資損益（△は益） － △ 10
投資有価証券評価損益（△は益） － 15
持分変動損益（△は益） － △ 17
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 5
支払利息及び社債利息 324 579
解約違約金 － 507
受取補償金 － △ 86
その他の営業外損益（△は益） 134 208
売上債権の増減額（△は増加） 19 △ 28
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 405 △ 1,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,403 △ 7,021
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,593 401
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 157 △ 523
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 119 △ 64
その他の流動負債の増減額（△は減少） 170 809
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 3
△ 3 6
その他
小計 △ 2,615 △ 5,331
利息及び配当金の受取額
2 4
利息の支払額 △ 469 △ 757
法人税等の支払額 △ 974 △ 1,124
－ 86
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,057 △ 7,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 755 △ 33
定期預金の払戻による収入 40 742
有形固定資産の取得による支出 △ 545 △ 84
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 136 －
投資有価証券の売却による収入 5 －
関係会社株式の取得による支出 △ 375 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 109
－
る支出
貸付けによる支出 △ 302 △ 165
貸付金の回収による収入 32 100
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 6
敷金及び保証金の回収による収入 0 5
保険積立金の積立による支出 △ 1 △ 1
△ 0 1
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,073 432
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 35,673 24,993
短期借入金の返済による支出 △ 32,459 △ 25,782
長期借入れによる収入 14,784 28,567
長期借入金の返済による支出 △ 10,714 △ 16,256
社債の発行による収入 1,187 1,175
社債の償還による支出 △ 1,613 △ 413
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 2
株式の発行による収入 20 43
新株予約権の買入消却による支出 △ 8 －
配当金の支払額 △ 394 △ 478
自己株式の取得による支出 △ 0 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,470 11,847
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 333 5,149
現金及び現金同等物の期首残高 6,062 6,405
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
9 －
額（△は減少）
※１ 6,405 ※１ 11,555
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数 9 社
・連結子会社の名称 ビーロット・アセットマネジメント株式会社
B-Lot Singapore Pte.Ltd.
株式会社ライフステージ
株式会社ヴィエント・クリエーション
株式会社ティアンドケイ
株式会社ティアンドケイインターナショナル
ビーロット・キャピタルリンク株式会社
合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合
ビーロットリート投資事業有限責任組合２号
なお、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合については、新たに出資したことに伴い、ビー
ロットリート投資事業有限責任組合２号については、新規設立に伴い、株式会社LCパートナーズについては、新
たに全株式を取得したことに伴い、ビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更し、当連結会計年
度において連結の範囲に含めております。
また、株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社の合併に伴い、消滅会社である
ビーロット・アセットマネジメント株式会社を連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社 株式会社敦賀ゴルフ
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったビーロットリート投資法人は、第三者割当増資に
より持分比率が低下したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
・主要な持分法非適用会社 株式会社敦賀ゴルフ、株式会社横濱聖苑
・持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも小規模であり、各社の当期純損益(持分に見合う額)
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から
除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、合同会社BL江坂プロパティーを営業者とする匿名組合の決算日は９月30日であります。連結財
務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売
上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は５年です。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却
をしており、それ以外は発生した連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年12月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額（△は増
加） 」に含めておりました「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の流動資産の増減額（△は増加）」に表示しておりました248百万円は、「 営業投資有価証券 の増減額
（△は増加）」405百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△157百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、適切な対応を実施してい
る事もあり、その影響は限定的であります。しかし、今後の広がり方や収束時期を予測する事は極めて困難です。
そのため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等については、当連結会計年度末において入手可能
な情報に基づき、その影響が翌年度以降も限定的であるとの仮定を前提として会計上の見積を行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産(その他) 375 百万円 375 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 728 百万円 － 百万円
営業投資有価証券 － 766
販売用不動産 2,523 13,053
仕掛販売用不動産 12,402 8,961
建物 653 622
土地 9 9
その他(投資その他の資産) 500 500
計 16,816 23,913
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 2,144 百万円 2,191 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,283 4,457
長期借入金 11,702 15,653
１年内償還予定の社債 52 513
社債 513 －
計 15,696 22,817
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
318 百万円 382 百万円
※４ 財務制限条項
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当
社及び子会社の貸借対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されてい
ます。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローン契約 1,500 百万円 － 百万円
タームローン契約 2,037 2,047
計 3,537 2,047
５ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社横濱聖苑 145 百万円 1,232 百万円
ビーロットリート投資法人 － 7,688
計 145 8,920
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
－ 百万円 894 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 332 百万円 270 百万円
給与手当 1,043 906
租税公課 302 229
賞与引当金繰入額 20 9
貸倒引当金繰入額 － 302
※３ 投資有価証券評価損
当連結会計年度（ 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち、実質価額が著しく下落したものについて、減
損処理を実施したものであります。
※４ 解約違約金
当連結会計年度（ 自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ）
ホテル開発用地に係る売買契約における当該売買契約の解約金であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
為替換算調整勘定：
△5 百万円 △7 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △5 △7
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 8,213,600 24,600 － 8,238,200
合計 8,213,600 24,600 － 8,238,200
自己株式
普通株式(注)２．３ 319,972 2,622 60,300 262,294
合計 319,972 2,622 60,300 262,294
(注) １．普通株式の発行済株式総数24,600株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加のうち、2,600株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであり、22株は単元未
満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式60,300株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第５回ストック・
オプションとしての ― ― ― ― ― 0
新株予約権
第６回ストック・
提出会社
オプションとしての ― ― ― ― ― 0
(親会社)
新株予約権
第７回新株予約権 普通株式 977,000 ― 977,000 ― ―
第８回新株予約権 普通株式 240,000 ― 240,000 ― ―
合計 1,217,000 ― 1,217,000 ― 0
(注) １．目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権及び第８回新株予約権の買入消却による減少 1,217,000株
２．第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 394 50 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 478 利益剰余金 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式(注)１．２ 8,238,200 8,344,200 － 16,582,400
合計 8,238,200 8,344,200 － 16,582,400
自己株式
普通株式 262,294 262,294 － 524,588
合計 262,294 262,294 － 524,588
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、8,238,200株は株式分割によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加のうち、106,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであり
ます。
３．普通株式の自己株式262,294株の増加は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回ストック・
提出会社
オプションとしての ― ― ― ― ― 0
(親会社)
新株予約権
合計 ― ― ― ― 0
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
(百万円)
(円)
2020年３月27日
普通株式 478 60 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）当社は2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は
当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年３月26日
普通株式 240 利益剰余金 15 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金勘定 7,153 百万円 11,571 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
△748 △15
金
現金及び現金同等物 6,405 11,555
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社LCパートナーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と同社株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、株式会社LCパートナーズは、2020年７月１日付でビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を
変更しております。
流動資産 100 百万円
固定資産 10
のれん 88
△11
流動負債
株式の取得価額
188
△78
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 109
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 58 58
１年超 753 695
合計 811 753
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として必要な資金を金融機関等から借入し、一時的な
余剰資金については流動性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金も金融機関等から資金調達してお
ります。デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であ
ります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入
金につきましては、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部についてはデリバティブ取引(金利
スワップ取引)を利用してヘッジしております。また、借入金及び社債は、主に金融機関から調達しており、当社グ
ループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強
化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動価格を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
( 百万円 )
(1) 現金及び預金
7,153 7,153 －
(2) 売掛金
76 76 －
資産計 7,230 7,230 －
(1 )短期借入金
6,216 6,216 －
(2) 未払法人税等
774 774 －
(3) 長期借入金(１年内返済予定の
15,572 15,646 74
長期借入金を含む。)
(4) 社債(１年内償還予定の社債を
1,517 1,527 9
含む。)
負債計 24,081 24,165 84
デリバティブ取引(※) △8 △8 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△を表示しております。
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当連結会計年度( 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価( 百万円 ) 差額( 百万円 )
( 百万円 )
(1) 現金及び預金
11,571 11,571 －
(2) 売掛金
136 136 －
資産計 11,708 11,708 －
(1) 短期借入金
5,427 5,427 －
(2) 未払法人税等
145 145 －
(3) 長期借入金(１年内返済予定の
27,883 28,010 127
長期借入金を含む。)
(4) 社債(１年内償還予定の社債を
2,303 2,295 △8
含む。)
負債計 35,760 35,878 118
デリバティブ取引(※) △4 △4 －
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては△を表示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される、合理的に見積られる利率で割り引いて算定される方法によっております。
(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む。)
社債の時価は、元利金の合計額を新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
営業投資有価証券 6 1,040
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めてお
りません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 ) ( 百万円 )
売掛金 76 － － －
合計 76 － － －
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 ) ( 百万円 )
売掛金 136 － － －
合計 136 － － －
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
短期借入金 6,216 － － － － －
長期借入金 2,460 2,794 5,296 504 2,807 1,708
社債 413 803 200 100 － －
合計 9,091 3,598 5,496 604 2,807 1,708
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
( 百万円 ) ( 百万円 )
( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 ) ( 百万円 )
短期借入金 5,427 － － － － －
長期借入金 5,347 9,329 3,901 3,658 3,328 2,317
社債 870 266 166 － 1,000 －
合計 11,645 9,596 4,067 3,658 4,328 2,317
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
非上場の営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 1,040百万円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について15百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の 金利スワップ取引
640 603 △8 △8
取引 変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の 金利スワップ取引
603 565 △4 4
取引 変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 54 41 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年12月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 266 202 (注)
特例処理 変動受取・固定支払
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 1 0
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年第５回 2018年第６回
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役３名
当社取締役６名
当社従業員30名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員41名
当社子会社取締役１名
当社子会社取締役４名
当社子会社従業員１名
株式の種類別のストック・
普通株式 456,000株 普通株式 464,000株
オプションの数(注)１
付与日 2015年12月18日 2018年３月16日
権利確定条件 (注)２ (注)３
自 2015年12月18日
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
至 2018年３月31日
自 2018年４月１日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2020年12月17日 至 2022年３月15日
(注) １．2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2017年12月期にかかる有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作
成している場合、連結損益計算書)における経常利益が11億円以上となった場合のみ本新株予約権を行
使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当
社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2019年12月期における経常利益の金額が23億円を超過した場合に限り、本新株予約権
を行使することができる。なお、本項における経常利益の判定においては、当社の提出した有価証券報
告書における連結損益計算書の数値を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 上記①に関わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者
は残存するすべての本新株予約権を行使価額に50％を乗じた価格で行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第５回 2018年第６回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 464,000
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― 464,000
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 106,000 ―
権利確定 ― 464,000
権利行使 106,000 ―
失効 ― ―
未行使残 ― 464,000
(注) 2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2015年第５回 2018年第６回
ストック・ オプション ストック・ オプション
権利行使価格(円) 413 1,353
行使時平均株価(円) 766 ―
付与日における公正な評価単価
3 1
(円)
(注) 2020年４月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018
年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予
約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続してお
ります。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。なお、第５回及び第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う
払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 55 百万円 15 百万円
たな卸資産評価損 － 273
投資有価証券評価損 － 4
貸倒引当金 － 91
賞与引当金 7 3
未払費用 3 1
資産除去債務 3 4
税務上の繰越欠損金(注) 58 208
株式報酬費用 21 29
株式取得関連費用 13 13
連結子会社の時価評価差額 27 27
金利スワップ 2 1
5 16
その他
繰延税金資産小計
197 691
税務上の繰越欠損金に係る
△51 △208
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△4 △16
評価性引当額
評価性引当額小計 (注)１
△56 △225
繰延税金資産合計 141 466
繰延税金資産の純額 141 466
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(注) １． 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に 重要な変動 が生じております。当該変動の主な内容
は、繰越欠損金の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年12月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 58 58
評価性引当額 － － － － － △51 △51
繰延税金資産 － － － － － 6 6
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年12月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 208 208
評価性引当額 － － － － － △208 △208
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.8 ％
住民税均等割 － 1.6 ％
のれん償却額 － 2.5 ％
持分法による投資損益 － △0.6 ％
－ △0.2 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 34.7 ％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LCパートナーズ
事業の内容不動産ファンドの組成・運用
(2)企業結合を行った主な理由
金融商品取引業（投資運用業）の許可を保有し、アセットマネジメント事業等を営む株式会社LCパート
ナーズの全株式及び同社が保有する投資法人の全投資口を取得することで、アセットマネジメント事業を強
化するとともに、当社グループの商品（物件）を組み入れることでグループ間シナジーの創出を図ることを
目的としております。
(3)企業結合日
2020年５月27日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社は、2020年７月１日付けで株式会
社LCパートナーズを存続会社とし、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併
をいたしました。この合併に伴い、2020年７月１日付けで株式会社LCパートナーズからビーロット・アセッ
トマネジメント株式会社に商号を変更しております。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2020年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額（現金） 188百万円
取得原価 188百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88百万円
(2)発生原因
主としてアセットマネジメント事業の強化及びグループ間シナジーの創出によって期待される超過収益力
であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100 百万円
10
固定資産
資産合計 111
流動負債 11
負債合計 11
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 45 百万円
営業利益 △49
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計
算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション等を所有しておりま
す。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、 72百万円 (賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、 84百万円 であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,137 1,039
期中増減額 △97 △16
期末残高 1,039 1,022
期末時価 1,557 1,549
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
３．期中増減額は、当連結会計年度は減価償却費16百万円であります。
前連結会計年度は事業用資産への振替80百万円及び減価償却費17百万円による減少であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産
コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の３つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
不動産投資開発事業 ・・ 不動産の投資再生事業及び投資開発事業を行っております。
不動産コンサルティング事業 ・・ 主に売買仲介事業、賃貸仲介事業及び販売受託事業を行っております。
主にプロパティマネジメント事業及びアセットマネジメント事業を行っ
不動産マネジメント事業 ・・
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
不動産コンサ
計上額(注)２
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
外部顧客への売上高 21,185 1,249 2,695 25,130 － 25,130
セグメント間の内部売上
－ 203 － 203 △ 203 －
高又は振替高
計 21,185 1,453 2,695 25,334 △ 203 25,130
セグメント利益 3,896 577 679 5,153 △ 1,168 3,985
セグメント資産 23,703 270 2,197 26,170 7,385 33,555
その他の項目
減価償却費 － 0 40 40 20 61
のれん償却額 4 8 25 38 － 38
有形固定資産及び無形固
11 － 534 545 22 568
定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,168百万円 には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれてお
り、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 7,385百万円 には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、
主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額 20百万円 は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 22百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額(注)１
不動産コンサ
計上額(注)２
不動産投資開 不動産マネジ
ルティング事 計
発事業 メント事業
業
売上高
外部顧客への売上高 22,668 1,257 2,555 26,481 － 26,481
セグメント間の内部売上
－ 11 84 95 △ 95 －
高又は振替高
計 22,668 1,269 2,639 26,577 △ 95 26,481
セグメント利益 1,465 455 916 2,837 △ 1,117 1,719
セグメント資産 29,051 319 2,881 32,252 13,709 45,961
その他の項目
減価償却費 － 3 54 57 17 75
のれん償却額 4 8 30 43 － 43
有形固定資産及び無形固
4 29 － 33 66 100
定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,117百万円 には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれてお
り、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,709百万円 には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、
主なものは、当社グループにおける余剰資金(現金及び預金)、事務所設備(建物)であります。
(3) 減価償却費の調整額 17百万円 は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 66百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
芙蓉総合リース株式会社 8,000 不動産投資開発事業
合同会社小樽不動産 2,729 不動産投資開発事業
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
ビーロットリート投資法人 13,007 不動産投資開発事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
(単位：百万円)
不動産投資開発
不動産コンサル 不動産マネジメント
全社・消去 合計
ティング事業 事業
事業
当期償却額 4 8 25 － 38
当期末残高 10 119 88 － 217
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
不動産投資開発
不動産コンサル 不動産マネジメント
全社・消去 合計
ティング事業 事業
事業
当期償却額 4 8 30 － 43
当期末残高 5 110 146 － 263
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
金銭報酬債
権の現物出
代表取締役 (被所有)
役員 宮内 誠 資に伴う自 13
― ― ― ― ―
社長 直接6.8
己株式の処
分(注)１
金銭報酬債
権の現物出
取締役副社 (被所有)
役員 長谷川 進一 資に伴う自 13
― ― ― ― ―
長 直接14.5
己株式の処
分(注)１
金銭報酬債
権の現物出
取締役副社 (被所有)
役員 望月 雅博 資に伴う自 13
― ― ― ― ―
長 直接13.8
己株式の処
分(注)１
役員の近
親者が議 合同会社マ 不動産売買
東京都
決権の過 ツヤマ・ア 不動産賃貸 不動産売買 仲介手数料
1 ― 27
― ―
半数を所 セット(注) 業他 仲介取引 の受取
品川区
有してい ２ (注)３
る会社
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものでありま
す。自己株式の処分価格は、2019年４月12日(取締役会決議日の直前営業日)の東京証券取引所における、当
社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
２．当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容又 の所有(被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(％)
新株予約権
(被所有)
役員 外川 太郎 取締役 の行使 13
― ― ― ― ―
直接1.6
(注)１
役員の近
親者が議 合同会社 不動産売買
決権の過 ヒロシマ・ 東京都 不動産賃貸 不動産売買 仲介手数料
100 ― 11
― ―
半数を所 アセット 品川区 業他 仲介取引 の受取
有してい (注)２ (注)３
る会社
役員の近
親者が議 合同会社 不動産売買
東京都
決権の過 コウベ・ 不動産 賃貸 不動産売買 仲介手数料
100 ― 25
― ―
半数を所 アセット 業他 仲介取引 の受取
品川区
有してい (注)２ (注)３
る会社
役員の近
親者が議 不動産売買
株式会社
東京都
決権の過 不動産賃貸 不動産売買 仲介手数料
アスキ 4 ― 11
― ―
半数を所 業他 仲介取引 の受取
品川区
(注)２
有してい (注)３
る会社
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １．新株予約権の行使は、2015年12月１日の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。なお取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による
付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．当社代表取締役社長宮内誠の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産売買の仲介手数料については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり純資産額 510.41 円 499.80 円
１株当たり当期純利益金額 152.97 円 21.60 円
潜在株式調整後１株当たり
152.25 円 － 円
当期純利益金額
(注) １．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割をおこなっておりますが、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株あたり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 8,154 8,038
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 12 13
(うち新株予約権(百万円)) ( 0 ) ( 0 )
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 12 ) ( 12 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 8,141 8,025
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,951,812 16,057,812
普通株式の数(株)
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。なお、2020年４月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換
算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 2,428 344
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,428 344
当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(株) 15,876,634 15,956,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 75,170 －
(うち新株予約権(株)) ( 75,170 ) ( － )
2018年２月21日取締役会決議 2018年２月21日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第６回新株予約権 第６回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
新株予約権 2,320個 新株予約権 2,320個
潜在株式の概要
(普通株式 464,000株) (普通株式 464,000株)
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、2021年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社ライフステージ（以下、「ライフステージ」という。）を吸収合併消滅会社
とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うことを決議しました。
１．合併の目的
本合併は、ライフステージの有する関西圏ネットワークと新築分譲マンションの販売代理事業での商品販売力
のシナジー効果をより発揮すること、及び当社グループの経営の合理化を図ることを目的としております。
２．合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日 2021年２月15日
合併契約締結日 2021年２月15日
合併予定日（効力発生日） 2021年４月１日（予定）
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、ライフステージにおいて
は会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ること
なく行うものであります。
(2)合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ライフステージは解散いたします。
(3)合併に係る割当ての内容
当社は、ライフステージの全株式を所有しており、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併
交付金の支払いはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併会社の概要（2020年12月31日現在）
商号 株式会社ライフステージ
本店所在地 大阪府大阪市淀川区西中島５－５－１５
事業内容 分譲マンション等の企画・販売、不動産の流通事業
代表者の氏名 代表取締役社長 寄 勝統
資本金の額 50百万円
純資産の額 787百万円
総資産の額 1,881百万円
４．合併後の状況
本合併における当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額及び決算期に変更はありま
せん。
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理を実施する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
年月日 年月日
第２回無担保変動 566 513 ６ヶ月
株式会社ビーロット 2016.５.12 有 2021.５.12
利付社債 ( 52 ) ( 513 ) TIBOR
第３回無担保利付 120 60
株式会社ビーロット 2016.８.12 0.45 無 2021.８.12
社債 ( 60 ) ( 60 )
第６回無担保利付 300 200
株式会社ビーロット 2017.10.５ 0.45 無 2022.10.５
社債 ( 100 ) ( 100 )
第７回無担保利付 33 －
株式会社ビーロット 2017.12.25 0.60 無 2020.12.25
社債 ( 33 ) ( － )
第９回無担保利付 98 30
株式会社ビーロット 2018.６.29 0.35 無 2021.６.29
社債 ( 68 ) ( 30 )
第10回無担保利付 400 300
株式会社ビーロット 2018.11.20 0.47 無 2023.11.20
社債 ( 100 ) ( 100 )
第12回無担保利付 － 500
株式会社ビーロット 2020.２.25 0.02 無 2025.２.25
社債 ( － ) ( － )
第13回無担保利付 － 500
株式会社ビーロット 2020.９.25 0.02 無 2025.９.25
社債 ( － ) ( － )
第14回無担保利付 － 200
株式会社ビーロット 2020.９.29 0.60 無 2023.９.29
社債 ( － ) ( 66 )
1,517 2,303
合計 ― ― ― ― ―
( 413 ) ( 870 )
(注) １．(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
870 266 166 － 1,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,216 5,427 1.03 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,460 5,347 1.23 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2 1 3.43 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
13,111 22,535 1.64 2022年～2046年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2 0 3.43 2022年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 21,793 33,313 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 9,329 3,901 3,658 3,328
リース債務 0 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 1,815 4,603 8,926 26,481
税金等調整前四半期(当期)純利益
(百万円) △114 △175 206 527
又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(百万円) △134 △186 79 344
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △8.46 △11.67 4.96 21.60
又は１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △8.46 △3.21 16.63 16.62
又は１株当たり四半期純損失(△)
（注）当社は、2020年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当た
り四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われ
たと仮定して算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※２ 5,539
現金及び預金 7,389
※１ 27 ※１ 35
売掛金
営業投資有価証券 6 300
※２ 2,060 ※２ 12,586
販売用不動産
※２ 14,324 ※２ 10,529
仕掛販売用不動産
前渡金 1,759 860
前払費用 108 90
関係会社短期貸付金 3,004 220
※１ 332 ※１ 515
その他
－ △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 27,161 32,227
固定資産
有形固定資産
※２ 1,015 ※２ 1,014
建物
車両運搬具 1 1
工具、器具及び備品 13 9
※２ 9 ※２ 15
土地
有形固定資産合計 1,039 1,041
無形固定資産
借地権 659 659
ソフトウエア 23 17
11 15
その他
無形固定資産合計 693 692
投資その他の資産
※２ 1,956 ※２ 4,578
関係会社株式
出資金 8 9
関係会社長期貸付金 372 3,319
長期前払費用 0 33
※１ 266 ※１ 291
敷金及び保証金
繰延税金資産 64 434
288 285
その他
投資その他の資産合計 2,957 8,952
固定資産合計 4,690 10,686
繰延資産
23 34
社債発行費
繰延資産合計 23 34
資産合計 31,875 42,947
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※４ 6,216 ※２ 5,400
短期借入金
※２ ,※４ 2,410 ※２ ,※４ 5,236
1年内返済予定の長期借入金
※２ 413 ※２ 870
1年内償還予定の社債
※１ 284
未払金 159
※１ 49 ※１ 122
未払費用
未払法人税等 399 86
前受金 21 34
※１ 198
預り金 222
前受収益 18 19
短期預り保証金 51 122
37 43
その他
流動負債合計 9,974 12,442
固定負債
※２ ,※４ 13,034 ※２ 21,622
長期借入金
※２ 1,103
社債 1,433
※１ 83
77
長期預り保証金
固定負債合計 14,222 23,132
負債合計 24,196 35,575
純資産の部
株主資本
資本金 1,034 1,056
資本剰余金
資本準備金 955 977
57 57
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,012 1,034
利益剰余金
その他利益剰余金
5,813 5,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,813 5,463
自己株式 △ 181 △ 181
株主資本合計 7,678 7,371
新株予約権 0 0
純資産合計 7,679 7,372
負債純資産合計 31,875 42,947
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 20,516 ※１ 12,611
売上高
※１ 16,121 ※１ 9,653
売上原価
売上総利益 4,395 2,957
※１ ,※２ 1,298 ※１ ,※２ 1,676
販売費及び一般管理費
営業利益 3,097 1,281
営業外収益
※１ 38 ※１ 50
受取利息
※１ 150
受取配当金 0
受取手数料 0 0
受取補償金 3 22
還付加算金 1 －
0 4
その他
営業外収益合計 193 77
営業外費用
※１ 492
支払利息 315
支払手数料 108 116
34 14
その他
営業外費用合計 458 623
経常利益 2,832 735
特別損失
関係会社株式評価損 － 19
投資有価証券評価損 － 15
－ 507
解約違約金
特別損失合計 － 543
税引前当期純利益 2,832 192
法人税、住民税及び事業税
855 434
△ 24 △ 369
法人税等調整額
法人税等合計 831 64
当期純利益 2,000 127
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ土地・建物取得及び売却費用 15,740 97.6 8,174 84.7
Ⅱ経費 ※ 380 2.4 1,479 15.3
合計 16,121 100.0 9,653 100.0
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売用不動産評価損(百万円) ― 894
支払手数料 (百万円) 17 139
賃貸料 (百万円) 78 117
管理料 (百万円) 17 87
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,024 945 － 945 4,207 4,207 △ 223 5,952 9 5,961
当期変動額
新株の発行
10 10 10 20 20
（新株予約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 57 57 42 99 99
剰余金の配当 △ 394 △ 394 △ 394 △ 394
当期純利益 2,000 2,000 2,000 2,000
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 8 △ 8
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 10 57 67 1,606 1,606 42 1,725 △ 8 1,717
当期末残高 1,034 955 57 1,012 5,813 5,813 △ 181 7,678 0 7,679
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
新株予約権
株主資本
合計
資本金 自己株式
剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,034 955 57 1,012 5,813 5,813 △ 181 7,678 0 7,679
当期変動額
新株の発行
21 21 21 43 43
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 478 △ 478 △ 478 △ 478
当期純利益 127 127 127 127
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 21 21 － 21 △ 350 △ 350 － △ 306 △ 0 △ 306
当期末残高 1,056 977 57 1,034 5,463 5,463 △ 181 7,371 0 7,372
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上
原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法)を採用しております。
建物 ３年～50年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて、特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を
しており、それ以外は発生した事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
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前事業年度において、独立掲記していました「敷金」、「その他」に含めて 表示していた「保証金」は、財務諸
表の一覧性向上の観点から、当事業年度より科目を集約し「敷金及び保証金」として表示しています。この表示方
法 を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「敷金」71百万円、「その他」
194百万円は、「敷金及び保証金」266百万円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（ ストック ・オプション等
関係） 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第５回及び第６回新株予約権が
権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 8 百万円 69 百万円
長期金銭債権 0 1
短期金銭債務 0 1
長期金銭債務 0 －
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
現金及び預金 728 百万円 － 百万円
販売用不動産 2,060 12,562
仕掛販売用不動産 12,402 8,961
建物 653 622
土地 9 9
関係会社株式 880 1,088
計 16,733 23,244
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期借入金 2,144 百万円 2,191 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,250 4,424
長期借入金 11,625 15,610
１年内償還予定の社債 52 513
社債 513 －
計 15,586 22,740
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式会社ヴィエント・クリエー
126 百万円 96 百万円
ション
株式会社横濱聖苑 145 1,232
ビーロットリート投資法人 － 7,688
計 271 9,017
※４ 財務制限条項
当社は、機動的かつ安定的な資金調達のため、取引銀行とローン契約等を締結しており、本契約には当社の貸借
対照表及び損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。これらの契約
に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
シンジケートローン契約 1,500 百万円 － 百万円
タームローン契約 2,037 2,047
計 3,537 2,047
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16 百万円 1,827 百万円
売上原価 212 1
販売費及び一般管理費 2 8
営業取引以外の取引による取引高 188 50
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
役員報酬 261 百万円 256 百万円
給料手当 269 311
賞与 102 88
租税公課 276 226
減価償却費 14 12
地代家賃 93 199
貸倒引当金繰入額 － 300
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 1,581百万円 、関連会社株式 375百万円 )は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年12月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 4,203百万円 、関連会社株式 375百万円 )は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 24 百万円 11 百万円
たな卸資産評価損 － 273
投資有価証券評価損 － 4
関係会社株式評価損 10 16
貸倒引当金 － 91
未払費用 0 －
株式報酬費用 21 29
金利スワップ 2 1
資産除去債務 2 2
2 3
減価償却超過額
繰延税金資産小計 64 434
評価性引当額 － －
繰延税金資産合計 64 434
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率
－ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.8 ％
住民税均等割 － 3.4 ％
法人税等還付額 － △1.9 ％
－ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 33.5 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,015 52 0 52 1,014 258
車両運搬具 1 － － 0 1 4
工具、器具及び備品 13 0 － 4 9 18
有形
固定資産
土地 9 6 － － 15 －
建設仮勘定 － 10 10 － － －
計 1,039 69 10 57 1,041 281
借地権 659 － － － 659 －
ソフトウエア 23 0 － 5 17 14
無形
固定資産
その他 11 4 － － 15 －
計 693 5 － 5 692 14
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 沖縄支社 45百万円
土地 沖縄支社 ６百万円
建設仮勘定 札幌支社内装工事 ８百万円
その他 システム構築費用 ４百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 札幌支社移転 ０百万円
建設仮勘定 札幌支社内装工事 ８百万円
【引当金明細表】
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 ― 300 ― 300
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日及び12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(注２)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.b-lot.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみず
ほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第12期 )(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 )2020年３月30日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年２月18日関東財務局長に提出
事業年度(第11期)(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月30日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第13期 第１四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出
( 第13期 第２四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月14日関東財務局長に提出
( 第13期 第３四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年２月18日関東財務局長に提出
(第12期第３四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認
書であります。
(6) 臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年４月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年９月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年11月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年12月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年２月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年３月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年３月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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株式会社ビーロット(E31024)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月29日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーロットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ビーロット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーロットの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ビーロットが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月29日
株式会社ビーロット
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中里 直記
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ビーロットの2020年１月１日から2020年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーロットの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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