株式会社マイネット 有価証券報告書 第15期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第15期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社マイネット
【英訳名】 Mynet Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 仁
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4221(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目11番３号
【電話番号】 03－6864－4261
【事務連絡者氏名】 取締役 小出 孝雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 6,801,368 11,957,501 12,133,898 11,649,841 11,533,596
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 410,962 550,214 △ 29,092 △ 818,551 1,116,874
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 882,747 12,585 △ 3,257,497 △ 2,412,612 1,129,848
る当期純損失（△）
（千円） 882,747 12,585 △ 3,257,497 △ 2,412,612 1,128,740
包括利益
（千円） 4,050,900 6,841,602 3,648,750 1,377,901 2,518,726
純資産額
（千円） 10,223,349 8,485,924 6,872,390 5,028,344 5,049,867
総資産額
（円） 563.98 826.48 431.39 158.42 290.73
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 131.97 1.56 △ 388.69 △ 283.26 131.34
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 123.30 1.43 － － 130.69
期純利益
（％） 39.3 80.4 52.9 27.1 49.6
自己資本比率
（％） 27.6 0.2 － － 58.5
自己資本利益率
（倍） 20.3 1,075.8 － － 2.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,096,605 1,683,246 1,225,503 △ 329,936 1,848,474
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 5,756,855 △ 599,879 △ 1,937,009 △ 879,228 △ 178,708
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 5,474,892 △ 1,338,218 1,470,438 351,888 △ 1,107,660
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,546,920 2,292,069 3,051,001 2,193,725 2,755,830
高
410 378 412 468 359
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 42 ) ( 55 ) ( 51 ) ( 89 ) ( 41 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首
から適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映させております。
４．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。このため、第11期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失
（△） 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第11期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。したがって、第11
期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除し
て算定しております。
５．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
６．第13期及び第14期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため
記載しておりません。
７．第12期、第13期、第14期及び第15期の従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含
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み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、第11期
は契約社員を従業員数に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 4,152,360 1,892,995 2,416,880 2,262,134 2,087,426
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,755 △ 43,080 10,029 △ 204,674 15,809
当期純損失（△） （千円） △ 34,597 △ 320,958 △ 277,777 △ 4,109,181 △ 46,079
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 1,570,511 2,970,059 2,999,443 3,070,325 3,076,557
資本金
（株） 3,564,000 8,266,000 8,421,000 8,596,200 8,614,600
発行済株式総数
（千円） 3,133,555 5,590,713 5,377,582 1,410,163 1,375,061
純資産額
（千円） 5,810,666 6,725,749 8,118,341 4,978,012 4,576,511
総資産額
（円） 435.29 675.18 636.70 162.18 157.89
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 5.17 △ 39.78 △ 33.15 △ 482.46 △ 5.36
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 53.4 83.0 66.0 29.2 29.7
自己資本比率
（％） － － － － －
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
69 96 376 404 348
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 4 ) ( 37 ) ( 82 ) ( 34 )
（％） 253.1 158.8 167.3 66.5 81.6
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 98.1 ) ( 117.5 ) ( 96.6 ) ( 111.2 ) ( 116.6 )
（円） 6,100 5,090 2,132 1,999 1,690
最高株価
※2,675
（円） 1,220 1,467 962 455 480
最低株価
※2,106
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第14期の期首か
ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
３．第15期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第14期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定を反映させております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第11
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失（△）及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
８．株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
10．第12期、第13期、第14期及び第15期の従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、
社外から当社への出向者を含む。）であり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含
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み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、第11期
は契約社員を従業員数に含めております。
11．最高株価及び最低株価は、2017年11月30日までは東京証券取引所マザーズ、2017年12月１日より東京証券取
引所市場第一部におけるものであります。
12．当社は、2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分
割による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
2006年６月 株式会社マイネット・ジャパンを設立
2006年７月 国内初のソーシャルニュースサイト「newsing」（ニューシング）リリース
2007年１月 「katy」（ケイティ）－携帯サイト作成・集客ASPサービスリリース
2007年４月 「イントラnewsing」－企業内ソーシャルメディア型情報共有ツールリリース
2007年６月 「デコブロ」－携帯専用デコレーションブログサービスリリース
2009年２月 「どこでも！ケイティ」－お店情報ポータルサイトリリース
2010年７月 飲食店向けツイッター連動モバイルサイト構築サービスリリース
2011年４月 スマートフォンアプリ「たべにこ！」－ソーシャルミートアップサービスリリース
2012年６月 「Social Game Report」－ソーシャルゲーム産業の動向配信メディアリリース
2012年９月 スマートフォンゲーム「ファルキューレの紋章」をリリース
2013年１月 株式会社マイネット・ジャパンから株式会社マイネット（Mynet Inc.）へ社名変更
2013年３月 ヤフー株式会社へ ケイティ事業を会社分割により事業承継
2015年９月 スマートフォンゲーム提供企業の参加する相互送客ネットワーク「CroPro（クロプロ）」をリリー
ス
2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年５月 グリー株式会社より株式会社ポケラボ（株式会社マイネットゲームスに商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社化
2016年11月 当社が展開しているゲームサービス事業を会社分割により、新設する株式会社マイネットエンター
テイメントに分割し、当社が持株会社となる
2016年11月 クルーズ株式会社より新設法人株式会社C&Mゲームスの全株式を取得し、同社を連結子会社化
2017年２月 マーケティング関連事業を主軸とした戦略子会社、株式会社ネクストマーケティングを設立
2017年４月 当社を存続会社とし、株式会社C&Mを消滅会社とする吸収合併を実施
2017年４月 株式会社C&Mゲームスの商号を株式会社マイティゲームスに変更
2017年５月 英語圏向け戦略事業会社として株式会社S&Mゲームスを設立
2017年６月 ゲーム・ウェブ業界特化型M&Aコンサルティングファーム株式会社マイネット・ストラテジック
パートナーズを設立
2017年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2018年３月 当社サーバーに対して２回の不正アクセスがあり、13タイトルのサービスが停止
2018年３月 データ分析・AI（人工知能）活用サービスを提供するテクノロジーベンチャー株式会社mynet.aiを
設立
2018年３月 ゲームサービス事業の地方拠点として沖縄に株式会社マイネットブルーゲームスを設立
2018年４月 株式会社マイネットゲームスを存続会社とするマイネットグループのゲームサービス事業会社４社
（株式会社マイネットゲームス・株式会社マイネットエンターテイメント・株式会社マイティゲー
ムス・株式会社S&Mゲームス）の合併を実施
2018年４月 株式会社グラニのスマートフォンゲーム「神獄のヴァルハラゲート」に関する事業を会社分割し新
設する「株式会社GMG」の全株式を取得し子会社化
2018年７月 不正アクセスにより影響を受けた13タイトル全てが全プラットフォームでサービス再開
2019年８月 AI・データ分析ソリューションサービス「COMPASS」の提供を開始
2019年12月 株式会社gloopsのブラウザゲーム事業を会社分割（吸収分割）により承継する株式会社MYLOOPSの
全株式を取得、スマートフォンゲーム「大戦乱!!三国志バトル」と「SKYLOCK(スカイロック)」の
運営を開始
2020年10月 株式会社マイネットブルーゲームスを株式会社マイネット琉球へ商号変更
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３【事業の内容】
マイネットグループは、「会いたいときに会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、「デジタルの力で
繋がりを拡張する」をミッションとしております。現在は、最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォ
ンゲームを主軸の領域として、ゲーム運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。累計77タイトルのゲー
ム運営で蓄積したノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の
実現を目指しております。
当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業
またはM&Aで仕入れております。
仕入れたゲームタイトルは、国内最大数のタイトル運営で蓄積したデータ・アセット・ノウハウをシェアリングす
ることで収益性を高め、タイトルの長期利益化、長期運営を実現し、長くワクワクする空間をユーザーに提供してお
ります。
2020年12月現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は36タイトルになります。
なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントです。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
出資金 （又は被所有）
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
㈱マイネットゲームス
100 100.0
東京都港区 ゲームサービス事業 役員の兼任 ２名
※１、４
㈱MYLOOPS
1 100.0
東京都港区 ゲームサービス事業 役員の兼任 １名
※１、４
（注）１．特定子会社であります。
２．上記以外の連結子会社数は６社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱マイネットゲームス及び㈱MYLOOPSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱マイネットゲームス ㈱MYLOOPS
① 売上高 9,115百万円 2,273百万円
② 経常利益 1,064 〃 98 〃
③ 当期純利益 1,211 〃 27 〃
④ 純資産額 3,391 〃 339 〃
⑤ 総資産額 4,271 〃 488 〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
291 （38）
ゲームサービス事業
全社（共通） 68 （3）
359 （ 41 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、コーポレート本部やゲームサービス事業部の共通部門等の従業員数が構成要素となってお
ります。
３． 従業員数 が前連結会計年度末と比べて109名減少したのは、2019年８月以降の当社のリカバリープランによ
るものです。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
348 （ 34 ） 34.4 2.6 5,602,471
（注）１．従業員数は就業人員（正社員のほか当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で
あり、契約社員及び臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除
く。）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４． 従業員数 が前連結会計年度末と比べて56名減少したのは、2019年８月以降の当社のリカバリープランによる
ものです。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに掲げ、 「デジタルの力で繋がり
を拡張する」をミッションとしております。 不可逆に進む社会のオンライン化の先端で人と人とを結び付ける事業
を展開しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の中長期的な成長を重視しております 。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、AI/データ分析/デジタルマーケティングなどのDX技能を駆使し、ゲーム領域・スポーツ領域を中心にコ
ミュニティの価値創造を通じて事業を展開しております。主力のゲームサービス事業では、累計77本のゲーム運営
で蓄積したデータ・アセットを活用する横断基盤を構築し、ゲームタイトルの長期運営を実現しております。ス
ポーツ領域ではFC琉球のクラブ運営DX事業を皮切りにスポーツ産業のDXに取り組んでおります。
(4) 対処すべき課題
① ゲームサービス事業における展開
当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、拡大が続いております。しかし、中国・
韓国系企業のタイトルの日本市場におけるシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化してお
ります。そのため、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業
者間の合従連衡が行われていくものと考えております。
② 新規事業・サービスへの積極的な取り組み
当社グループは「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとして掲げております。当社がゲー
ムサービス事業で培ったDX技能を、クラブ運営DXやファンタジースポーツの取り組みを通して、スポーツ領域に
も投下することで、２本柱での成長を目指してまいります。また、AI事業・マーケティング事業は当社DX技能の
直接マネタイズとして収益基盤を確立し、持続成長を目指してまいります。
③ システム技術・インフラの強化
当社グループでは、ゲームサービスをスマートフォン/タブレット端末を通じインターネット上で提供してい
ることから、システムの安定的な稼働及び技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対し、当社
グループではサーバー等のシステムインフラを安定的に稼働させるべく、継続的なインフラ基盤の強化及び専門
的な人員の確保に努めるとともに、技術革新にも迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが継続的に企業価値を向上していくためには、高い専門性を有する優秀な人材の確保及び将来を
担う人材の育成が経営上の重要な課題であると認識しております。そのため、職場環境の改善、福利厚生の充実
及び採用活動の多様化に努めるとともに、人材の確保に力を入れております。
一方で、採用においては優れた能力のみならず、当社グループの理念と企業文化を共有できる人材の選考を心
がけており、社員同士が協力し合いながら生き生きと働ける組織作りを大切にしております。
また、社内研修・教育制度を強化し、組織の枠を超えた積極的な交流を図り、知見とノウハウを可視化・伝播
することで企業と共に成長していく人材育成システムの構築を目指してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大を図るためには、内部管理体制やコンプライアンスの実効性を高めながら
各種業務の標準化と効率化の徹底を図ることにより事業基盤を確立させていかなければならないと認識しており
ます。そのために当社グループでは、経営幹部の確認体制の下、全社に業務フローやコンプライアンス遵守を周
知徹底させると同時に、日々改善を行うことで業務の効率化を図ってまいります。また、新規事業分野に潜在す
る各種リスクも勘案して内部管理体制及びコンプライアンス体制の充実と強化を図ってまいります。
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⑥ 配当政策について
当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しており
ません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収
益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来におい
て安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。
将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元
を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定でありま
す。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）事業環境について
当社グループの事業領域である国内のスマートフォンゲーム市場は、2015年頃より成長期から成熟期へと移行し
ております。そのため、各ゲームメーカーはIPを活用したタイトルを創出するなどして成長を再加速させるための
努力を続けておりますが、同時にスマートフォンゲームの高機能化が進行しており、開発費用の高騰や中国・韓国
企業のパブリッシングタイトルの台頭もあり、競争は更に激化している状況となっております。
このように成熟期に入ったスマートフォンゲーム市場では、資金調達力などの企業体力に限界のある小・中規模
事業者の淘汰、規模や効率を追求する事業者間の合従連衡の動きなど業界構造の変化のスピードが更に速まること
も考えられます。各ゲームメーカーが自ら運営するゲームタイトルを当社グループのようなゲームサービス事業者
に移管するという流れは続くものと予想しておりますが、景気の大きな変動の影響を受けるなどして、スマート
フォンゲーム市場の全体売上が大きく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(2）事業に関するリスク
① 競合について
当社グループは、ゲームサービス事業での競争力向上を目的としたゲームタイトル仕入のため、事業買収や企
業買収といったM&Aに注力しております。一方でゲームメーカーはスマートフォンゲーム市場が成熟化するにつ
れて新たなヒットタイトルを創出する難度は高まりつつあり、今後は開発期間の長期化や開発金額が高騰してい
る新規のゲームタイトル開発に比べると、事業リスクの低いゲームサービス事業に他社が参入してくるリスクが
あると考えておりますが、現在はゲーム市場が拡大する中で、競合企業の撤退が増加しております。
当社グループでは獲得体制の強化、サービスラインの拡充、運営力の磨きこみ等の施策により、マーケット
リーダー戦略を実行して実績を元に競争優位を築いてまいりますが、モバイル端末向けに類似サービスを提供す
る企業や新規参入者との競争が発生、または激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
② 取引依存度の高い主要な取引先について
当社グループのスマートフォンゲーム事業では、株式会社ディー・エヌ・エー、Apple Inc.、グリー株式会
社、Google LLC等のプラットフォームを介して利用者にサービス・コンテンツを提供しており、当該プラット
フォームを運営する事業者への収益依存が大きくなっております。
当社グループは、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めるとともに、特定の提携先に過
度に依存しないよう、ポートフォリオのバランスを考慮した経営を心がけております。しかしながら、提携先の
方針又は事業戦略の変化によって、手数料率の変更等何らかの要因により、当社グループの業績や事業展開に影
響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応について
当社グループが事業展開を行うスマートフォンゲーム業界においては、事業に関連する技術革新のスピードが
速く、それに基づく新サービスの創出が相次いでおります。当社グループは技術革新に伴う事業構造の変化に迅
速に対応する強固な体制作りに努めておりますが、技術革新に関し予期せぬ事態が生じた場合には、当社グルー
プの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
④ スマートフォンゲームに係る資産の減損リスクについて
当社グループは、積極的にゲームメーカーが企画・開発・リリースしたゲームタイトルを仕入れて、当社グ
ループが運営することで業績を拡大しております。今後、仕入れたゲームタイトルの収益性が低下し、ゲームタ
イトルに係る当社保有資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
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⑤ 新規事業について
「デジタルの力で繋がりを拡張する」を会社のミッションとしている当社グループでは、新たなコミュニティ
領域における新規事業の創出を目的として、既存事業に加えて追加的なシステム投資、広告宣伝費等の支出が発
生し、利益率を低下させる可能性があります。また、新サービス・新規事業を開始した際には、そのサービスや
事業固有のリスク要因が新たに加わると共に、予測とは異なる状況が発生して計画どおりに展開が進まない場
合、その投資回収ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）組織体制に関するリスク
① 特定経営者への依存について
当社代表取締役社長上原 仁は当社の創業者であり、設立以来、当社グループの経営戦略、事業戦略において
極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、経営体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営
体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が業務執行できなくなった場合、当社グループの業
績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保、育成について
当社は 、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要である
と考えております。エージェントを活用した採用活動と自社社員紹介によるダイレクトリクルーティングの仕組
みにより優秀な人材確保のための採用活動を継続的に行うとともに、社内人材の育成のために社内外での研修や
勉強会の開催等の施策を行っております。
しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、
経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 内部管理体制について
当社は、2006年６月に設立され、社歴が浅く成長途上にあるため、今後更なる事業拡大に対応する上で必要な
経験などが十分に蓄積されていないと考えております。当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、
内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。
しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績及び事業展開
に影響を及ぼす可能性があります。
④ コンピューターシステムや通信ネットワークについて
当社グループの事業は、スマートフォン/タブレットを始めとしたモバイル端末のコンピューターシステムを
結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るために
サーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの事前防止又は回避に努
めております。しかしながら、不慮の事故により通信ネットワークが遮断された場合には、当社グループの事業
及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの運営する各スマートフォンゲームへのアクセスの急激な増加によるサーバーへの過重な
負荷や、電力供給の停止等予測不可能な様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、やむなくサー
ビスの提供を停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影
響を及ぼす可能性があります。
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(4）コンプライアンスに関するリスク
① 法的規制について
当社グループが運営するゲームサービス事業において、ユーザーの個人情報に関し「個人情報の保護に関する
法律」の適用を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パス
ワードの無断使用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メール
の送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等
を負う場合があります。また、スマートフォンゲーム等における一部の課金方法がユーザーの過度の射幸心を煽
るとして特定の課金方法に対しては「不当景品類及び不当表示防止法」に違反するとの見解が2012年７月に消費
者庁より示されております。なお、コンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請
代金支払遅延等防止法（下請法）」の適用対象となります。
当社グループはスマートフォンゲーム事業の領域に適用される法令を遵守し、インターネットやスマートフォ
ンを介した情報漏洩・情報の不正取得・ウイルス感染防止に関する取組みを強化しております。しかしながら、
法的規制や業界の自主規制の状況や内容によっては、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供す
るコンテンツやサービスが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの業績及び企業イメージに影響
を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、サービス名称について積極的に商標登録の取得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵
害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが
所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があ
り、その場合は使用許諾契約の締結等による管理体制を強化しております。
しかしながら、知的財産権の範囲が不明確であることや契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが認識
の外で第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性
があります。その結果、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社グループは、当社グループが提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合がありま
す。当社では、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し、「個人情報の保護に関
する法律」に従い厳正な管理を行っております。
しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失により、個人情報の漏洩や不正使用等のト
ラブルが発生した場合、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の低下及び企業イメージの悪化等により、当
社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ サービスの安全性及び健全性について
当社グループのゲームサービス事業で提供するゲームタイトルでは、不特定多数の個人利用者が、利用者間に
おいて独自にコミュニケーションを取ることができます。当社グループは青少年保護、健全性維持・向上のた
め、利用規約において不適切な利用の禁止を明示すると共に、モニタリングを常時行い、規約違反者に対して
は、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めており
ます。
しかしながら、ゲームタイトルの利用者が急速に拡大し、利用者のゲームタイトル内における行為を完全に把
握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかか
わらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、
ゲームタイトルのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、当社グループが提供するゲームタイトルの一部には、性的表現が含まれるものがあります。当社グルー
プでは、ゲームタイトルを配信する前に各プラットフォーム運営事業者の基準や当社の基準に照らし合わせ、表
現の健全性を確保するように努めております。
当社グループは事業の拡大に伴い、ゲームタイトルや各種サービスの安全性及び健全性の維持・向上のために
必要な対策を講じていく方針でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、不適
切行為への対応のために計画外、あるいは想定以上の費用が発生した場合には、当社グループの業績及び企業イ
メージに影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 訴訟等について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の根絶に努めておりま
す。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、各種サービス利用者、取引
先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び前述の知的財産権、個人情報、各種サービスの安全
性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。
かかる訴訟の内容や結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、
多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能
性があります。
(5）新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク
当社グループは長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権（以下、
「ストック・オプション」という）を付与しております。今後におきましても、優秀な役員及び従業員を確保する
ために、インセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。なお、これらストック・オプ
ションが行使された場合、発行済株式総数が増加し、既存株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。
(6）自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供を一時的に
停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、
及び各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があ
ります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に備え、当社グループでは主催する各種イベント
のリモートによる実施、在宅勤務等の施策により、予防措置と緊急時の体制構築に努めておりますが、さらなる感
染拡大によって、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値
については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループが属する国内ゲームアプリの市場規模は、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019年に１兆
2,140億円にまで成長し、2021年には１兆2,720億円に達すると予想されております。しかし、中国・韓国系企業
のタイトルのシェアは年々増加しており、ゲームメーカーの競争環境は激化しております。そのため、資金調達
力などの企業体力に限界のある小・中規模事業者の淘汰が進んでおり、今後も事業者間の合従連衡が行われてい
くものと考えております。
当社グループは、規模成長を追求するべく、2018年から６か月の再設計期間を経て黒字化を目指す「再設計
型」タイトルの獲得を開始し、2019年から仕入ペースを加速させる中で、市場に増加している「再設計型」の買
取を積極的に行ってきました。加えて、新機能開発などで売上伸長を狙う「グロスアップ」や、他メーカーが開
発・運営しているタイトルの海外版を当社が開発・運営する「グローバルチャレンジ」を積極的に推し進めてま
いりました。しかし、これらの施策が、計画と乖離する結果となり、業績が悪化いたしました。
業績の悪化をうけて、2019年12月期第２四半期決算発表と同時に「転換点リカバリープラン」を発表いたしま
した。規模成長の追求から持続的利益体質を目指す戦略に転換し、「再設計型」・「グロスアップ」・「グロー
バルチャレンジ」の取り組みは凍結いたしました。加えて、人員の最適化・全社費用の徹底削減などの構造改革
を行った上で、データドリブンスマート運営の徹底を行いました。
こういった取り組みにより、持続的利益体質への体制構築は完了し、2020年12月期において、過去最高の通期
営業利益を達成いたしました。
当連結会計年度において、６タイトルの仕入と６タイトルのエンディングを行い、2020年12月末時点での運営
タイトル数は36となっております。
なお、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,533,596千円（前年同期比1.0％減）、営業利益は1,135,234千円
（前年同期は営業損失778,437千円）、経常利益は1,116,874千円（前年同期は経常損失818,551千円）、親会社
株主に帰属する当期期純利益は1,129,848千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,412,612千円）と
なっております。
なお、当連結会計年度末における当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報は記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
562,105千円増加し、2,755,830千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,848,474千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
1,021,798千円などの増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、178,708千円となりました。これは主に、子会社株式の条件付取得対価の支
払額200,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,107,660千円となりました。これは主に、社債発行の償還による支出
944,500千円などの減少要因があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社グループは、ゲームサービス事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のと
おりであります。
当連結会計年度
（自 2020年１月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年12月31日）
ゲームサービス事業（千円） 11,533,596 99.0
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
1,484,165 12.7 3,025,653 26.2
株式会社ディー・エヌ・エー
Apple Inc. 1,935,287 16.6 1,936,266 16.8
2,096,155 18.0 1,911,222 16.6
グリー株式会社
Google LLC 1,677,383 14.4 1,498,352 13.0
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の
実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと
は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて21,522千円増加し、5,049,867千円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比562,105千円の増加）、売掛金の減
少（前連結会計年度末比352,811千円の減少）などがあったことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,119,302千円減少し、2,531,140千
円となりました。これは主に、社債の減少（前連結会計年度末比944,500千円の減少）などがあったことに
よるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,140,825千円増加し、2,518,726
千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,129,848千円の増加）などが
あったことによるものであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルスの影響によるタイトルの獲得の遅延により、前連結会計
年度に比べ1.0%減の11,533,596千円となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、外注費減少等により、前連結会計年度に比べ11.0%減の6,404,443千円とな
りました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ15.1％増加し5,129,153千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費をはじめとする各種費用の適正化に努めたことから、
前連結会計年度に比べ23.7%減少し3,993,918千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、消耗品売却収入が発生したこと等から、前連結会計年度に比べ304.0%増
加し7,637千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、社債発行費が減少したこと等から、前連結会
計年度に比べ38.1%減少し25,997千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,935,425
千円増加し1,116,874千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ98.1%減少し378千円となりました。当連結会計年度
の特別損失は、前連結会計年度に比べ92.5%減少し95,453千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属
する当期純利益は前連結会計年度に比べ3,542,460千円増加し1,129,848千円となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,755,830千円となっております。
ゲームサービス事業の持続的な成長に伴う運転資金、ゲームタイトルの仕入れ、将来的なM&A等の可能性に備
えております。
なお当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、複数の取引金融機関と当座貸越契約を
締結しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、スマートフォンゲーム市場の変化、他社との競
合、プラットフォーム運営事業者や業務提携先との関係、技術革新への対応度合い、特定経営者への依存、人材
の確保育成、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理体制、知的財産権、個人情報管理、サービスの安
全性及び健全性等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識して
おります。
そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、セキュリティ対策、新規事業の開拓、魅力ある新たなゲーム
タイトルの仕入や業務提携及びゲームメーカー又はその事業のM&A等により、経営成績に重要な影響を与えるリ
スク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(3）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが
今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しております。
そのために、ゲームサービス事業における展開、新規事業・サービスへの積極的な取り組み、システム技術・イ
ンフラの強化、優秀な人材の確保と育成、内部管理体制の強化等を行ってまいります。
(4）経営戦略の現状と見通し
2020年代のメガトレンドとして、既存産業のDXが進む中、当社グループは強みのDX技能をゲーム領域とスポーツ
領域に投下し、２本柱での成長を進めてまいります。ゲームサービス事業の再成長と、柱となる新規事業の創造を
通して、2021年12月期においては、既存タイトルのマーケティング注力による売上増加や、人件費・外注費単価低
減による利益率上昇の取り組みを進めてまいります。また、堅実な外部環境下において、新規獲得体制を強化する
とともに、運営受託スキームを開始し、ゲームサービス事業の再成長を目指してまいります。新規事業において
は、AI事業・マーケティング事業の競争力を更に強化しながら、スポーツDX事業としてクラブ運営DXとファンタ
ジースポーツに取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社ディー・エヌ・ Mobageオープンプラット mobageプラットフォーム向け 契約期間は定められておりま
エー フォーム会員規約 アプリケーションの配信及び せん。
販売に関する契約
Apple Inc. Developer Program License iOS搭載端末向けアプリケー １年間（１年毎の自動更新）
ションの配信及び販売に関す
Agreement
る契約
グリー株式会社 GREEデベロッパー契約 GREEプラットフォーム向けア 契約期間は定められておりま
プリケーションの配信及び販 せん。
売に関する契約
Google LLC Google Playマーケットデベ Android搭載端末向けアプリ 契約期間は定められておりま
ケーションの配信及び販売に せん。
ロッパー販売/配布契約書
関する契約
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました会社の設備投資の総額は 233 千円で、その主な内容は内装設備工事等で
あります。なお、当社の事業セグメントは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
合計
築物 及び備品 ア
本社
30,803 26,783 30,344 87,921 348(34)
業務施設、ソフトウエア
（東京都港区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
４．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間
賃借料は269,803千円であります。
５．当社グループの事業セグメントは、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
はしておりません。
(2）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） （人）
建物及び構 工具、器具 ソフトウエ
合計
築物 及び備品 ア
事業所
㈱マイネット 業務施設、
（東京都港 － 368 0 368 0(0)
ゲームス ソフトウエア
区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．金額には消費税等を含めておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
8,614,600 8,614,600
普通株式 のない当社における標準とな
（市場第一部）
る株式であり、単元株式数は
100株であります。
8,614,600 8,614,600 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載して おります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2016年１月１日～
232,000 3,564,000 382,203 1,570,511 382,203 1,551,068
2016年12月31日
（注）１
2017年１月１日
3,564,000 7,128,000 － 1,570,511 － 1,551,068
（注）２
2017年１月１日～
1,138,000 8,266,000 1,399,548 2,970,059 1,399,548 2,950,616
2017年12月31日
（注）１
2018年１月１日～
155,000 8,421,000 29,384 2,999,443 29,384 2,980,000
2018年12月31日
（注）１
2019年１月１日～
50,200 8,471,200 10,756 3,010,200 10,756 2,990,757
2019年12月31日
（注）１
2019年７月16日
125,000 8,596,200 60,125 3,070,325 60,125 3,050,882
（注）３
2020年５月22日
8,000 8,604,200 2,812 3,073,137 2,812 3,053,694
（注）４
2020年１月１日～
10,400 8,614,600 3,419 3,076,557 3,419 3,057,113
2020年12月31日
（注）１
（注）１ ．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割
株式分割（１：２）によるものであります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 17名
発行価格 962円
資本組入額 481円
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社の従業員 ２名
発行価格 703円
資本組入額 351.5円
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 31 40 47 21 5,421 5,576 －
所有株式数
－ 7,376 9,009 2,565 9,424 60 57,688 86,122 2,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 8.56 10.46 2.97 10.94 0.06 66.98 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,735 20.15
上原 仁 東京都港区
319 3.70
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
242 2.81
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目６番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
235 2.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
219 2.55
株式会社セガ 東京都品川区西品川一丁目１番１号
208 2.41
笠原 健治 東京都渋谷区
1585 BROADWAY NEW YORK. NEW YORK 100
MORGAN STANLEY & CO. LLC
36, U. S. A 163 1.89
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK
140040
10286, U. S. A 137 1.59
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区南二丁目15番１号)
決済営業部)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK
140042
10286, U. S. A 129 1.50
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区南二丁目15番１号)
決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８-12 101 1.18
口）
－ 3,492 40.51
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,200 － －
普通株式
株主として権利内容に何ら
完全議決権株式（その他） 8,607,000 86,070
普通株式 限定のない当社における標
準となる株式
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,614,600 － －
発行済株式総数
－ 86,070 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都港区北青山二丁目11
5,200 － 5,200 0.06
株式会社マイネット
番３号
－ 5,200 － 5,200 0.06
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式30株が含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 5,000 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
２. 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
－
保有自己株式数 5,230 5,230 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりませ
ん。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化
や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ
継続的な利益還元に繋がるものと考えております。
将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実
施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」を企業理念に掲げ、インターネットで遠く離れた相
手とも心通えるサービスを提供するため、企業価値を最大化するとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上
に努めております。
全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の
向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である取締役
３名の計８名で構成され、監査等委員である取締役全員が提出日現在の会社法における社外取締役でありま
す。取締役会においては、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、
経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、全員が社外取締役であります。監
査等委員である取締役は、定時・臨時取締役会に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べておりま
す。監査等委員である取締役は、監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開
催し、また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催することなどにより、監査に必要な情報の共有
化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である取締
役３名（全員が社外取締役）で構成されており、代表取締役社長である上原仁が議長を務めております。構
成員の経歴等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
取締役会においては、効率的かつ迅速な意思決定を行うことができるよう、定時取締役会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思
決定機関及び監督機関として機能しております。
ｂ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、委員長である和田洋一が議長を
務めております。全員が社外取締役であり、弁護士１名を含んでおります。構成員の経歴等については、
「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
監査等委員である取締役は取締役会その他の社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述
べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催
するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的
な会合の場を設けることにより、監査に必要な情報等の共有を図っております。
ｃ．コンプライアンス委員会
当社では、「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」にむけて、当社グループ全体のコンプライア
ンス経営を推進する機関として、コンプライアンス委員会を設置しております。
事務局：経営管理部 法務グループ
構成員：代表取締役社長 上原 仁（委員長）
取締役 澤野 真実
取締役 小出 孝雄
監査等委員長 和田 洋一
内部監査室長 埜本 修一郎
組織戦略部長 西村 拓也
ロ． 企業統治の体制を採用する理由
当社及び当社が属する業界は現在成長途上にあり、競合他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行
していく必要がある一方で、同時にグループ全体の経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制
を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事 項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレー
ト・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において以下のような業務の適正を確保するた
めの体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）コンプライアンス規程を制定し、法令、定款の内容と共に全社に周知・徹底する。
(b）コンプライアンス推進に関する業務を統括するため、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライ
アンス委員会は、コンプライアンス推進に関する進捗状況を、定期的に取締役会等に報告する。
(c）コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(d）内部通報制度を設け、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止
する。
(e）監査等委員は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正普遍な立場から、取締役の
職務執行を監査する。また、監査等委員は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発
見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し
止めを請求できる体制を構築する。
(f）組織全体において、反社会的勢力と一切の関わりを持たず、不当な要求を排除する。また、警察、弁護
士等と緊密な連携体制を構築することに努める。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役の職務執行に係る情報については、法令、情報管理規程、文書管理規程等によって保存部署及び
保存期限を定め、適切に保存及び管理を行う。
(b）取締役は、これらの情報を、いつでも閲覧できるものとする。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）リスク管理規程を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部門との情報共有を図り、リスクの早期
発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、
運用状況を踏まえて適宜見直す。
(b）危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、
当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(b）取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎
月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を
開催する。
ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保する
ための体制
(a）子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これ
らの者に相当する者（以下、「取締役等」という）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体
制
① 経営推進本部を子会社担当部署とし、子会社管理を行う。
② 当社取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、管理担当役員はその進捗状況を毎月当社取締役
会に報告する。
③ 当社の取締役は、当社グループの業務執行状況を監視・監督し、当社の監査等委員会は、当社グルー
プの取締役等の職務執行を監査する。
④ 当社の内部監査担当者は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員
会に報告する。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理規程を制定し、子会社に周知・徹底するとともに、当社との情報共有を図り、リスクの早
期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよ
う、運用状況を踏まえて適宜見直す。
② 危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、当社グループ内外への適切な情報
伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処する。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役等の合理的な業務分掌及び責
任の明確化を図るための各種社内規程の整備により、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営を推進す
る。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社に、その事業内容や規模等に応じた教育活動や内部通報制度等のコンプライアンス推進
体制を構築させ、不正行為等の防止及び早期発見を図る。
ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という）を置くことを求めた場合に
おける当該使用人に関する事項、補助使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項、及び
当該補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a）監査等委員会が補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえこれを任命
し、補助業務に当たらせる。
(b）補助使用人は、監査等委員会を補助するための業務に関し、監査等委員以外の取締役及び上長等の指
揮・命令は受けないものとし、監査等委員会の指揮・命令にのみ服する。
(c）補助使用人の人事異動及び考課、並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査等委員会の同意
を得るものとする。
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ｇ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
(a）監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会
議及び希望する任意の会議に出席し、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることがで
き、取締役及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
(b）取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実その他会社に
重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告する。
(c）取締役及び使用人は、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びそれらの内容を監査等委
員会に報告する体制を整備するものとする。
ｈ．子会社の取締役等、若しくは会計参与、監査役若しくはこれらの者に相当する者、若しくは使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制
(a）子会社の取締役等及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められ
たときは、速やかに適切な報告を行う。
(b）子会社の取締役等及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実については、速やかに当社監査等委員会へ報告を行う。
ｉ．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、監査等委員会への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処
分その他の不利な取り扱いを行わないよう当社グループに周知・徹底する。
ｊ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと合理的に認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｋ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査等委員会には、法令に従い、過半数を社外取締役とし、公正かつ透明性を確保する。
(b）監査等委員会は、代表取締役及び取締役会と定期的に会合を持ち、相互の意思疎通を図る。
(c）監査等委員会は、取締役等及び使用人の職務執行に係る情報を必要に応じて閲覧することができ、内容
説明を求めることができる。
(d）監査等委員会は、監査法人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(e）監査等委員会は、監査業務に必要と判断した場合には、弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴
取することができる。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図ってお
ります。経営推進本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、
社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めて
おります。また、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じてリスク管理統括責任者が、不測の事態に
備えております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することを目的として、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、８名以内とする旨を定款に定めております。また、監査
等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
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⑥ 取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める剰余金
の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行するためであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
2001年11月 NTTブロードバンドイニシアティブ
株式会社へ転籍
2004年４月 NTTレゾナント株式会社へ転籍
2006年６月 当社設立代表取締役社長就任（現
任）
2016年５月 株式会社マイネットゲームス代表取
代表取締役
締役就任
上原 仁 1974年11月15日 生 (注)２ 1,735,000
社長
2016年11月 株式会社C&Mゲームス（現株式会社
マイネットゲームス）代表取締役社
長就任
2020年４月 琉球フットボールクラブ株式会社社
外監査役就任（現任）
2020年11月 株式会社マイネット琉球代表取締役
社長就任（現任）
2006年７月 株式会社セガ（現株式会社セガゲー
ムス）入社
2012年12月 株式会社SPG labo取締役就任
株式会社f4samurai社外取締役就任
2014年９月 当社社外取締役就任
2015年４月 SEGA Networks Inc. Board of
Director(President/CEO)
2015年７月 GO GAME PTE. LTD. Board of
Director
2016年２月 株式会社プレイハート取締役就任
常務取締役 岩城 農 1979年９月25日 生 (注）２ －
2016年４月 株式会社セガゲームス取締役就任
2016年８月 クロシードデジタル株式会社代表取
締役社長CEO就任
2017年４月 株式会社セガゲームス取締役CSO就
任
2018年４月 同社上席執行役員CSO就任
2019年３月 当社社外取締役就任
2019年４月 株式会社ミラティブ最高戦略責任者
CSO就任
2020年７月 当社常勤取締役就任
2021年３月 当社常務取締役就任（現任）
2014年４月 当社入社
2016年３月 当社マネージャー就任後、ゲーム
サービスのプロデューサーを歴任
2018年７月 当社AIスタジオ長就任
2019年７月 当社PARADE戦略統括部長就任
2019年10月 当社ゲームサービス事業戦略部長就
取締役 松本 啓志 1989年５月12日 生 (注)２ 7,000
任
2020年３月 当社取締役就任（現任）
2020年３月 株式会社マイネットゲームス代表取
締役就任（現任）
2021年１月 株式会社MYLOOPS代表取締役社長就
任（現任）
2013年10月 公認会計士試験合格
2015年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2016年７月 カウモ株式会社入社
2017年４月 当社入社
取締役 小出 孝雄 1992年５月７日 生 (注)２ 7,000
2019年４月 株式会社マイネット・ストラテジッ
クパートナーズ取締役就任（現任）
2019年10月 当社企業戦略部長就任（現任）
2020年３月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2008年８月 北京オリンピック、男子フェンシン
グフルーレ個人で銀メダル獲得
2012年８月 ロンドンオリンピック、男子フェン
シングフルーレ団体で銀メダル獲得
2015年７月 フェンシング世界選手権、男子フ
ルーレ個人で金メダル獲得
2016年11月 WIN３株式会社代表取締役就任（現
任）
国際フェンシング連盟理事就任
2017年６月 日本フェンシング協会理事就任
取締役 太田 雄貴 1985年11月25日 生 (注)２ －
2017年８月 日本フェンシング協会会長就任（現
任）
2018年１月 日本アーバンスポーツ支援協議会副
会長就任（現任）
2018年８月 日本eスポーツ連合特別顧問就任
（現任）
2018年12月 国際フェンシング連盟副会長就任
（現任）
2021年３月 当社社外取締役就任（現任）
1984年４月 野村證券株式会社入社
2000年４月 株式会社スクウェア入社
2000年７月 同社取締役CFO就任
2001年９月 同社代表取締役COO就任
2001年12月 同社代表取締役CEO就任
2003年４月 株式会社スクウェア・エニックス
（現株式会社スクウェア・エニック
ス・ホールディングス）代表取締役
社長就任
2006年６月 株式会社タイトー代表取締役社長就
任
取締役
2008年10月 株式会社スクウェア・エニックス・
和田 洋一 1959年５月28日 生 (注)３ －
監査等委員
ホールディングスへ改組に伴い、同
社代表取締役社長就任
2013年６月 株式会社スクウェア・エニックス・
取締役会長就任
2015年５月 株式会社メタップス社外取締役就任
（2016年11月より取締役、現任）
2016年８月 ワンダープラネット株式会社社外取
締役就任（現任）
2018年３月 当社社外取締役就任
2019年３月 当社社外取締役監査等委員就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
2009年12月 弁護士登録
2012年４月 虎ノ門イデア法律事務所（現法律事
取締役 務所エイチーム）設立 パートナー
中山 和人 1974年11月24日 生 (注)４ －
監査等委員 （現任）
2014年３月 当社監査役就任
2016年３月 当社社外取締役監査等委員就任（現
任）
1998年４月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
2002年６月 UBS証券株式会社入社
2004年３月 Life On株式会社設立代表取締役就
任
2005年１月 ネットエイジキャピタルパートナー
ズ株式会社入社
2006年１月 株式会社オフィスワクワク設立代表
取締役
取締役就任
保田 隆明 1974年11月16日 生
(注)４ 40,000
監査等委員
2006年７月 当社社外取締役就任
2010年４月 小樽商科大学大学院准教授
2014年４月 昭和女子大学准教授
2015年１月 小林産業株式会社社外取締役就任
2015年９月 神戸大学大学院経営学研究科准教授
（現任）
2016年３月 当社社外取締役監査等委員就任（現
任）
計 1,789,000
（注）１．太田雄貴、和田洋一、中山和人、保田隆明は、社外取締役であります。
２．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数は、2021年２月28日現在のものを記載しております。
６．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 和田洋一、 委員 中山和人、委員 保田隆明
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度
を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は４ 名 であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の内１名、監査等委員である取締役３名の計４名
が社外取締役であります。
社外取締役である太田雄貴は、アスリートとしての活躍をはじめ、組織マネジメント、企業経営及び社会活動
から得られた豊富な経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役和田洋一は、 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの元代表取締
役社長であり、2017年９月から2018年３月まで当社グループの戦略顧問を務めておりました。同氏は、経営に関
する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識 を有しております 。なお 同氏は、過去５年以内において、当
社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社スクウェア・エニックスの業務執行者でありました。
監査等委員である社外取締役保田隆明は、神戸大学大学院の准教授であり、ベンチャーファイナンス、コーポ
レートファイナンス、M&A等の分野において高い見識を有しております。なお、同氏は当社株式を保有しており
ます。これらの関係以外に同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役中山和人は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており
ます。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂
行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等における他の取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会監
査、内部監査、会計監査等の連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、
監督・監査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役である、和田洋一、中山和人、保田隆明の３名で構成されており、和田
洋一が委員長を務めています。和田洋一は、経営に関する豊富な経験やゲーム業界における卓越した見識を有し
ており、中山和人は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、保田隆明は、神戸大
学大学院経営学研究科の准教授であり、ベンチャーファイナンス、コーポレートファイナンス、M&A等の分野に
おいて高い見識を有しております。なお、監査等委員と会計監査人は定期的に意見交換を行い、お互いの適正な
監査の遂行のために連携しております 。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりです。
氏名 開催回数 出席回数
和 田 洋 一 15回 15回
中 山 和 人 15回 15回
保 田 隆 明 15回 13回
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査の実施計画の策定、取締役の職務執行の適法
性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、年度毎の内部監査方針及び内部監査計画に基づき、経営の方針、業務の
妥当性・効率性についての執行管理全般について内部監査を実施しております。
また、内部監査室は監査等委員会の職務の執行をサポートするため、監査等委員会の指示のもと、監査等委員
会の円滑な職務遂行を補助しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
2013年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 飯畑 史朗
指定有限責任社員・業務執行社員 藤原 由佳
ニ ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質の確保の
適切性等を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定しております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査を適切に行うことを確する体制を備えているものと判
断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
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へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し職業専門家として適切な監査を実施しているかを
監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について説明を求め
ることで、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価しております。評価の結果、EY新日
本有限責任監査法人による監査は、適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
45,000 － 54,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
45,000 － 54,000 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
をもとに監査計画、監査の日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績について取締役、財務経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報告を
受けたうえで、会計監査人の監査計画における監査時間、要員配置、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの
算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員
である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役（監査等委員である取締役を
除く）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員の協議にて決
定しております。
イ．報酬等の決定に関する基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針としております。
ロ．報酬の構成
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬については固定報酬、業績連動報酬
及び譲渡制限株式報酬で構成しており、各取締役の職責・貢献度合いに加えて、当社グループ全体の連結業績
等を総合的に勘案して金額を決定しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性の確保の観点から、固定報酬としております。
なお、 2016年３月23日開催の第10期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬を年額
300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬を年額50,000千円以内と決議しております。また、2021年
３月25日開催の第15期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式に関する報酬として支給する金銭報酬額は、年額200,000千円以内と決議しております。
ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定に関する方針
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、一律
の構成とし、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
ニ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の決定方法
当社では、業績連動報酬に係る指標として連結営業利益を用いており、当該指標を選択した理由は、持続的
成長を追求する上で主となる事業の収益力が重要であると判断しているためであります。なお、業績連動報酬
については、連結営業利益目標に対する達成度により決定しております。
ホ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ヘ．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の連結営業利益目標は750,000千円、実績は1,135,234千円であ
ります。
ト．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続として、報酬体系等を役位、職責に応じて他社水準、当社
の業績、従業員給与の水準等を考慮し常勤取締役で検討の上、具体的な報酬支給額については、コーポレート
担当役員が各人別の報酬案を立案の上、取締役会に起案し、取締役会にて協議の上、決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
112,074 85,383 26,691 － 5
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
18,300 18,300 － － 4
社外取締役
（注） 取締役(監査等委員を除く）岩城農は2020年７月１日付で社外取締役から取締役（監査等委員を除く）に変更
となったため、報酬額及び対象となる役員の員数につきましては、社外取締役在任期間は「社外取締役」に、
取締役（監査等委員を除く）在任期間は「取締役（監査等委員を除く）」に含めて記載しております。 なお、
当事業年度末日現在の会社役員の人数は、取締役（監査等委員を除く）５名及び取締役（監査等委員）３名
（うち社外取締役３名）であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けること
を目的とする株式であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先の取引関係の維持・強化による当社の持
続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針
に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 152,919
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
スタートアップ向けファンドへの出
1 55,445
非上場株式
資等のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
該当事項はありません。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団
体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,193,725 ※１ 2,755,830
現金及び預金
1,517,825 1,165,013
売掛金
268 27
未収入金
45,677 6,825
未収還付法人税等
255,227 190,547
その他
4,012,723 4,118,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,120 44,200
建物及び構築物
△ 13,789 △ 13,397
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 66,331 30,803
工具、器具及び備品 142,351 109,915
△ 87,080 △ 78,782
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 55,270 31,132
121,602 61,935
有形固定資産合計
無形固定資産
191,462 125,817
のれん
72,923 30,334
その他
264,386 156,152
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,950 152,919
投資有価証券
310,253 171,447
敷金
143,263 107,400
長期前払費用
113,595 281,203
繰延税金資産
569 564
その他
629,632 713,534
投資その他の資産合計
1,015,620 931,623
固定資産合計
5,028,344 5,049,867
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
258,407 278,084
買掛金
492,323 321,861
未払金
70,000 -
短期借入金
※１ 100,000 ※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
944,500 638,750
1年内償還予定の社債
26,410 50,230
未払法人税等
28,581 -
事業構造改革引当金
234,766 387,020
その他
2,154,988 1,775,946
流動負債合計
固定負債
※１ 150,000 ※１ 50,000
長期借入金
1,338,750 700,000
社債
5,193 5,193
資産除去債務
1,510 -
繰延税金負債
1,495,454 755,193
固定負債合計
3,650,443 2,531,140
負債合計
純資産の部
株主資本
3,070,325 3,076,557
資本金
3,050,882 3,057,113
資本剰余金
△ 4,759,046 △ 3,629,198
利益剰余金
△ 353 △ 353
自己株式
1,361,807 2,504,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 1,107
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,107
その他の包括利益累計額合計
16,093 15,715
新株予約権
1,377,901 2,518,726
純資産合計
5,028,344 5,049,867
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,649,841 11,533,596
売上高
7,194,746 6,404,443
売上原価
4,455,095 5,129,153
売上総利益
※１ 5,233,532 ※１ 3,993,918
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 778,437 1,135,234
営業外収益
70 24
受取利息
0 1,498
受取配当金
457 467
法人税等還付加算金
671 3,513
消費税差額等
449 －
為替差益
－ 2,095
消耗品売却収入
240 38
その他
1,890 7,637
営業外収益合計
営業外費用
3,860 7,627
支払利息
240 －
株式交付費
23,318 －
社債発行費
13,017 9,177
社債利息
－ 7,004
投資事業組合運用損
1,568 2,188
その他
42,004 25,997
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 818,551 1,116,874
特別利益
19,397 －
投資有価証券売却益
－ 378
新株予約権戻入益
19,397 378
特別利益合計
特別損失
2,480 2,640
固定資産除却損
※２ 970,742 ※２ 69,569
減損損失
－ 23,243
賃貸借契約解約損
※３ 4,339
－
投資有価証券評価損
※４ 293,318
－
事業構造改革費用
1,270,880 95,453
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 2,070,034 1,021,798
失（△）
法人税、住民税及び事業税 54,042 61,069
288,534 △ 169,119
法人税等調整額
342,577 △ 108,049
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,412,612 1,129,848
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 2,412,612 1,129,848
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,412,612 1,129,848
その他の包括利益
－ △ 1,107
その他有価証券評価差額金
－ △ 1,107
その他の包括利益合計
△ 2,412,612 1,128,740
包括利益
（内訳）
△ 2,412,612 1,128,740
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,999,443 2,980,000 △ 2,346,434 △ 353 3,632,656
当期変動額
新株の発行
70,881 70,881 141,763
親会社株主に帰属する
△ 2,412,612 △ 2,412,612
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
70,881 70,881 △ 2,412,612 － △ 2,270,849
当期末残高 3,070,325 3,050,882 △ 4,759,046 △ 353 1,361,807
新株予約権 純資産合計
当期首残高
16,093 3,648,750
当期変動額
新株の発行 141,763
親会社株主に帰属する
△ 2,412,612
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,270,849
当期末残高 16,093 1,377,901
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,070,325 3,050,882 △ 4,759,046 △ 353 1,361,807
当期変動額
新株の発行
6,231 6,231 12,463
親会社株主に帰属する
1,129,848 1,129,848
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
6,231 6,231 1,129,848 － 1,142,311
当期末残高 3,076,557 3,057,113 △ 3,629,198 △ 353 2,504,119
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 － － 16,093 1,377,901
当期変動額
新株の発行 12,463
親会社株主に帰属する
1,129,848
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 1,107 △ 1,107 △ 378 △ 1,485
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,107 △ 1,107 △ 378 1,140,825
当期末残高 △ 1,107 △ 1,107 15,715 2,518,726
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 2,070,034 1,021,798
損失（△）
395,318 123,475
減価償却費
345,602 65,644
のれん償却額
△ 71 △ 1,523
受取利息及び受取配当金
16,877 16,804
支払利息及び社債利息
970,742 69,569
減損損失
－ △ 378
新株予約権戻入益
－ 23,243
賃貸借契約解約損
投資事業組合運用損益(△は益) － 7,004
2,480 2,640
固定資産除却損
293,318 －
事業構造改革費用
240 －
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益） 4,339 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19,397 －
売上債権の増減額（△は増加） 250,631 352,811
未収入金の増減額（△は増加） 7,703 241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,632 19,677
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 58,285 193,478
24,397 35,170
その他
107,230 1,929,659
小計
利息及び配当金の受取額 71 1,523
△ 16,877 △ 16,391
利息の支払額
△ 228,337 △ 64,546
事業構造改革費用の支払額
△ 32,100 －
サーバー不正アクセス対策に係る補填等の支払額
△ 202,873 △ 48,681
法人税等の支払額
42,950 46,910
法人税等の還付及び還付加算金の受取額
△ 329,936 1,848,474
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
10,416 －
子会社株式の取得価格修正による収入
※２ △ 284,000
－
子会社株式の取得による支出
－ △ 200,000
子会社株式の条件付取得対価の支払額
△ 8,010 △ 100,445
投資有価証券の取得による支出
18,111 －
投資有価証券の売却による収入
△ 2,847 －
事業譲受による支出
△ 24,471 △ 233
有形固定資産の取得による支出
△ 495,524 －
無形固定資産の取得による支出
904 152,670
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,957 △ 84
敷金及び保証金の差入による支出
△ 77,850 △ 32,000
長期前払費用の取得による支出
－ 1,384
その他
△ 879,228 △ 178,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 70,000 △ 70,000
250,000 －
長期借入れによる収入
△ 121,806 △ 100,000
長期借入金の返済による支出
976,681 －
社債の発行による収入
△ 844,500 △ 944,500
社債の償還による支出
21,513 6,839
新株予約権の行使による株式の発行による収入
351,888 △ 1,107,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 857,276 562,105
3,051,001 2,193,725
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,193,725 ※１ 2,755,830
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
8 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、非連結子会社の
範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用している非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
（2）持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
なお、当連結会計年度においてMynet Pte. Ltdは清算が完了したため、持分法の適用
範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、
全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～25年
工具、器具及び備品 ５～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した
以下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年～３年
その他 ５年
③ 長期前払費用
主としてスマートフォンゲームの配信権であり、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしておりま
す。
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（3）重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
② 社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 事業構造改革引当金
事業構造改革に伴い、今後発生が見込まれる費用について合理的な見積額を計上しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
２. 時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
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・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基
準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日
本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公
表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で
未定であります。
３. 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注１-２)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
４. 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS) 第1号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた
62,519千円は、「投資有価証券」61,950千円、「その他」569千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税
等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△33,887千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△58,285千円、
「その他」24,397千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
現金及び預金 64,171千円 192,460千円
関係会社株式（注） 305,726 505,726
計 369,898 698,187
(注) 上記関係会社株式に関しましては連結財務諸表上全額相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 150,000 50,000
計 250,000 150,000
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 2,514,629 千円 2,070,524 千円
39,451 29,627
退職給付費用
341,969 65,644
のれん償却額
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※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(1） 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
ソフトウエア
本社（東京都港区） スマートフォンゲーム配信権等
長期前払費用
－ その他 のれん
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ． 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
ソフトウエア 390,894千円
長期前払費用 146,041千円
計 536,936千円
② のれんの減損損失
ａ． 減損損失の認識に至った経緯
『 連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号 2018年２
月16日）』の第32項の規定に基づくのれん償却額を、減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
ｂ．減損損失の金額
のれん 433,806千円
計 433,806千円
(3） 資産の グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、各スマートフォンゲームはプロジェクト単位で資産グルー
ピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定 方法
当社グループ の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1） 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
本社（東京都港区） スマートフォンゲーム配信権等 長期前払費用
建物及び構築物
本社（東京都港区） 本社設備(遊休資産）
工具、器具及び備品
本社（東京都港区） 会計システム（遊休資産） ソフトウエア
(2) 減損損失の概要
① スマートフォンゲーム配信権等に関する減損損失
ａ． 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったスマートフォンゲームについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
長期前払費用 15,000千円
計 15,000千円
② 建物及び構築物・工具、器具及び備品に関する減損損失
ａ． 減損損失の認識に至った経緯
オフィスの一部解約の決定に伴い、 建物及び構築物・工具、器具及び備品について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
建物及び構築物 32,144千円
工具、器具及び備品 9,702千円
計 41,847千円
③ ソフトウエアに関する減損損失
ａ． 減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなった ソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ｂ．減損損失の金額
ソフトウエア 12,722千円
計 12,722千円
(3） 資産の グルーピングの方法
当社グループは、会社を単位としてグルーピングを行っております。また、各スマートフォンゲーム
はプロジェクト単位で、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(4）回収可能額の算定 方法
当社グループ の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用
価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
※３ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
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※４ 事業構造改革費用
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための
一環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年１月１日
（自 2019年１月１日
至 2020年12月31日）
至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 － 千円 △1,107 千円
組替調整額 － －
税効果調整前 － －
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 － △1,107
その他の包括利益合計 － △1,107
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,421,000 175,200 － 8,596,200
8,421,000 175,200 － 8,596,200
合計
自己株式
230 － － 230
普通株式
230 － － 230
合計
（注） 普通株式の発行済株式総数の175,200株の増加理由は下記の通りです。
新株予約権の行使に伴う株式の新規発行による増加 50,200株
譲渡制限株式としての新株発行による増加 125,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2014年新株予約権（注） 18,000 － 18,000 － －
提出会社 普通株式
ストック・オプションと
－ － － － － 16,093
提出会社
しての新株予約権
18,000 － 18,000 － 16,093
合計
（注） 2014年新株予約権の当連結会計年度の減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 8,596,200 18,400 － 8,614,600
8,596,200 18,400 － 8,614,600
合計
自己株式
普通株式（注） 230 5,000 － 5,230
230 5,000 － 5,230
合計
（注） 普通株式の発行済株式総数の18,400株の増加理由は下記の通りです。
新株予約権の行使に伴う株式の新規発行による増加 10,400株
譲渡制限株式としての新株発行による増加 8,000株
普通株式の自己株式の株式数5,000株の増加は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約
当連結会計
権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
－ － － － － 15,715
提出会社
しての新株予約権
－ － － － 15,715
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 2,193,725千円 2,755,830千円
－ －
預入期間が３か月を超える定期預金
2,193,725 2,755,830
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2019年12月１日に行われた株式取得による株式会社MYLOOPSとの企業結合について前連結会計年度にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月1日 (自 2020年１月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
流動資産 292,104千円 －千円
103,816 －
固定資産
196,932 －
のれん
△92,853 －
流動負債
500,000 －
株式の取得価額
△16,000 －
現金及び現金同等物
△200,000 200,000
未払金
284,000 200,000
差引：取得のための支出
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
263,855 92,375
１年内
111,719 －
１年超
375,575
合計 92,375
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するもの
であります。
借入金及び社債は、運転資金及びスマートフォンゲームの買取を目的として調達しております。
投資有価証券は主に非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行体の信用リスクに
晒されております。また、このうち外貨建投資有価証券は為替リスクに晒されております。
② 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規定等に従い、担当者が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券及び投資事業有限責任組合への出資金については、定期的に発行体の財務内容を把握
することにより管理しております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、銀行から定期的に
金融商品に関する情報を収集し見直しを実施しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動
要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
((注) ２.をご参照ください。)
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,193,725 2,193,725 －
(1）現金及び預金
1,517,825 1,517,825 －
(2）売掛金
3,711,550 3,711,550 －
資産計
258,407 258,407 －
(1）買掛金
492,323 492,323 －
(2）未払金
70,000 70,000 －
(3）短期借入金
(4）長期借入金（*1） 250,000 248,989 △1,010
(5）社債（*2） 2,283,250 2,285,737 2,487
3,353,980 3,355,457 1,476
負債計
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、(5）社債（１年内償還予定の社債を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,755,830 2,755,830 －
(1）現金及び預金
1,165,013 1,165,013 －
(2）売掛金
3,920,843 3,920,843 －
資産計
278,084 278,084 －
(1）買掛金
321,861 321,861 －
(2）未払金
(3）長期借入金（*1） 150,000 149,391 △608
(4）社債（*2） 1,338,750 1,340,591 1,841
2,088,695 2,089,929 1,233
負債計
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）、(4）社債（１年内償還予定の社債を含む。）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券 61,950 152,919
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,193,725 － － －
現金及び預金
1,517,825 － － －
売掛金
3,711,550 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,755,830 － － －
現金及び預金
1,165,013 － － －
売掛金
3,920,843 － － －
合計
４．長期借入金、社債及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
70,000 － － － － －
短期借入金
長期借入金（*1） 100,000 100,000 50,000 － － －
社債（*2） 944,500 638,750 300,000 300,000 100,000 －
1,114,500 738,750 350,000 300,000 100,000 －
合計
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金（*1） 100,000 50,000 － － － －
社債 （*2） 638,750 300,000 300,000 100,000 － －
738,750 350,000 300,000 100,000 － －
合計
（*1）長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（*2）社債には「１年内償還予定の社債」を含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額61,950千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額152,919千円）は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２． 売却したその他有価証券
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 21,778 19,397 －
合計 21,778 19,397 －
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券4,339千円（市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難
と認められる株式）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（2019年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、39,451千円であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度にかかる退職給付費用の額
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、29,627千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2015年第８回 2015年第９回
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2015年１月29日 2015年７月14日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名
当社従業員 52名
普通株式 206,000株 普通株式 91,200株
株式の種類別のストック・オ
（注）１ （注）１
プションの数
付与日 2015年１月30日 2015年７月17日
権利確定条件 定めておりません。 定めておりません。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年１月30日 自 2018年５月16日
権利行使期間
至 2025年１月28日 至 2025年５月15日
358 173
新株予約権の数（個）
（注）２
[358] [173]
新株予約権の目的となる株式
普通株式 71,600株 普通株式 34,600株
の種類、内容及び株式数
[71,600株] [34,600株]
（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金
額（円）
585 703
（注）２、４、５、６
新株予約権の行使により株式
発行価格 585円 発行価格 703円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 293円 資本組入額 352円
（注）２
①新株予約権者は、権利行
使時についても当社の取締
役、従業員又は監査役であ
ることを要する。ただし、
取締役会において認めた場
①新株予約権者は、権利行
合には、この限りではな
使時についても当社の取締
い。
役、従業員又は監査役であ
②新株予約権者が権利行使
ることを要する。
期間中に死亡した場合は、
②新株予約権者が権利行使
新株予約権の行使の条件
相続人がその権利を承継す
期間中に死亡した場合は、
（注）２
る。
相続人がその権利を承継す
③新株予約権者は、１個の
る。
新株予約権を分割して行使
③新株予約権者は、１個の
することはできない。
新株予約権を分割して行使
④別途締結する新株予約権
することはできない。
割当契約に違反した場合に
は行使できない。ただし、
取締役会において認めた場
合には、この限りではな
い。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めない。
項（注）２
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 － （注）９
（注）２
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2016年第10回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権
決議年月日 2016年８月10日 2018年２月14日
当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名 当社従業員 ７名
普通株式 664,600株 普通株式 408,300株
株式の種類別のストック・オ
（注）１ （注）１
プションの数
付与日 2016年８月31日 2018年３月１日
（注）７ （注）８
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2018年４月１日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2021年８月30日 自 2028年２月28日
3,280 3,917
新株予約権の数（個）
（注）２
[3,280] [3,917]
新株予約権の目的となる株式
普通株式 656,000株 普通株式 391,700株
の種類、内容及び株式数
[656,000株] [391,700株]
（注）２、３
新株予約権の行使時の払込金
1,503 1,428
額（円）（注）２、４、６
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,503円 発行価格 1,428円
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額
資本組入額 752円 資本組入額 714円
（注）２
①新株予約権者は、新株予 ①新株予約権者は、新株予
約権の権利行使時において 約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会 も、当社または当社関係会
社の取締役、監査役または 社の取締役、監査役または
従業員であることを要す 従業員であることを要す
る。ただし、任期満了によ る。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他 る退任、定年退職、その他
正当な理由があると取締役 正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限 会が認めた場合は、この限
りではない。 りではない。
②新株予約権者の相続人に ②新株予約権者の相続人に
新株予約権の行使の条件
よる本新株予約権の行使は よる本新株予約権の行使は
（注）２
認めない。 認めない。
③本新株予約権の行使に ③本新株予約権の行使に
よって、当社の発行済株式 よって、当社の発行済株式
総数が当該時点における授 総数が当該時点における発
権株式数を超過することと 行可能株式総数を超過する
なるときは、当該本新株予 こととなるときは、当該本
約権の行使を行うことはで 新株予約権の行使を行うこ
きない。 とはできない。
④各本新株予約権１個未満 ④各本新株予約権１個未満
の行使を行うことはできな の行使を行うことはできな
い。 い。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を
項（注）２
要する。
組織再編成行為に伴う新株予
約権の交付に関する事項 （注）10
（注）２
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び
2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2021
年２月28日）にかけて変更された事項は、提出日の前月末における内容を[ ]内に記載しており、その他の
事項については当連結会計年度の末日における内容から変更ありません。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株（いずれも割当日時点）であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予
約権は当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整さ
れるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨
てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
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また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
し ます。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」といい
ます。）に、付与株式数を乗じた金額とします。
５． 新株予約権割当日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整
の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権割当日後に時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う発行は除く。）する
ときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数×１株当たり払込金
既発行株式数＋
新株式発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
６． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げま
す。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
７．本新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合
のみ本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
８．本 新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記(a)乃
至(e) に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げ
る割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使すること
ができます。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を
作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとします。また、国際財務報告基準の
適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に
て定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満
の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額に40％を乗
じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができません。
９． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転（以
下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する
新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホにまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約
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権を以下の条件に基づき交付することとします。この場合において残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付 する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権保有者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等
を勘案して合理的に決定される数とします。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承
継後株式数」という。）とします。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てます。
④ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に準じて決定 します。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定 しま
す。
⑥ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額につき合理的な調整がなされた額に承継後株式数を乗じた額とします。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」及び「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
（下記ａ及びｂ）」に準じて決定 します。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は
株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することが
できます。
ｂ．新株予約権者が退職又は退任した場合その他新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合、当社
は当該新株予約権を無償で取得することができます。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定 します。
10． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記６で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から「新株予約権の権利行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決
定します。
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⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
「新株予約権の取得に関する事項（下記ａ及びｂ）」に準じて決定します。
ａ． 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割
計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
ｂ． 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７（第10回新株予約権の場合）又は上記８（第12回新株
予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約
権を無償で取得することができます。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2 ）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第８回 2015年第９回
新株予約権（注） 新株予約権（注）
権利確定前（株）
－ －
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
権利確定後（株）
89,600 58,200
前連結会計年度末
－ －
権利確定
4,000 6,400
権利行使
14,000 17,200
失効
71,600 34,600
未行使残
2016年第10回
2018年第12回
新株予約権（注）
新株予約権
権利確定前（株）
－ 391,700
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ 391,700
未確定残
権利確定後（株）
658,600 －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
2,600 －
失効
656,000 －
未行使残
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2015年第８回 2015年第９回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 585（注） 703（注）
行使時平均株価（円） 1,369 1,681
付与日における公正な評価単価（円） － －
2016年第10回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,503（注） 1,428
行使時平均株価（円） － －
付与日における公正な評価単価（円） 1,500 1,500
（注） 2015年10月３日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年１月１日付の株式分割（１株につき２株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの 単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 25,440千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション
(2) 9,395千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。） の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、 実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年第10回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権
当社取締役 ３名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ５名 当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 664,600株 普通株式 408,300株
の数（注）１
付与日 2016年８月31日 2018年３月1日
（注）２ （注）３
権利確定条件
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自2018年４月１日 自2020年４月１日
権利行使期間
至2021年８月30日 至2028年２月28日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
（注）２ 本新株予約権者は、2016年12月期及び2017年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益の累計額が1,000百万円以上と
なった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
（注）３ 本 新株予約権者は、2019年12月期から2023年12月期までの事業年度における当社の営業利益が、下記
(a)乃至(e) に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各
号に掲げる割合を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から
行使することができる。
(a）2019年12月期の営業利益が 1,000百万円を超過した場合： 10％
(b）2020年12月期の営業利益が 1,200百万円を超過した場合： 10％
(c）2021年12月期の営業利益が 1,500百万円を超過した場合： 20％
(d）2022年12月期の営業利益が 2,400百万円を超過した場合： 20％
(e）2023年12月期の営業利益が 5,000百万円を超過した場合： 40％
なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計
算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当
社取締役会にて定めるものとする。また、上記割合に基づき、各新株予約権者の行使可能な本新株予約
権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
上記にかかわらず、新株予約権者は割当日から１年を経過する日までの間に、株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも行使価額
に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権を行使することができない。
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（2） 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年第10回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
－ 391,700
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ 391,700
未確定残
権利確定後（株）
658,600 －
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
2,600 －
失効
656,000 －
未行使残
② 単価情報
2016年第10回 2018年第12回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,503 1,428
行使時平均株価（円） － －
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお
ります。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の
行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当
該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
1,925,570千円 2,128,930千円
296,383 182,001
減価償却超過額
14,183 8,990
敷金
20,516 －
事業構造改革費用
497,996 356,823
資産調整勘定
32,364 29,845
前受金
71,023 94,194
その他
繰延税金資産小計 2,858,037 2,800,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △1,925,570 △2,114,775
△886,803 △402,749
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,812,373 △2,517,524
45,664 283,262
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,511 △2,059
その他
△1,511 △2,059
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 44,152 281,203
（注）１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ294,849千円減少しております。この減少の内容は、当連結
会計年度において税務上の繰越欠損金、及び将来減算一時差異の回収可能性を見込んだことによる
評価制引当額の減少です。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 58,973 317,963 532,269 1,016,363 1,925,570
損金(a)
評価性引当額 － － △58,973 △317,963 △532,269 △1,016,363 △1,925,570
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 27,997 319,260 541,024 1,240,647 2,128,930
損金(a)
評価性引当額 － － △27,997 △319,260 △532,122 △1,235,394 △2,114,775
繰延税金資産 － － － － 8,902 5,253 (b)14,155
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回
収可能と判断しております
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.62％
（調整）
税金等調整前当期純 1.34％
交際費等永久に損金に算入されない項目
損失を計上しているた
0.94％
住民税等均等割
め記載を省略しており
△49.69％
評価性引当金金額の増減
ます。
1.97％
のれん償却額
4.20％
連結子会社の税率差異
0.05％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △10.57％
（企業結合等関係）
2019年12月１日に行われた株式取得による株式会社MYLOOPSとの企業結合について前連結会計年度において
暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
また、契約に定める価格調整に基づく条件付取得対価の支払が確定したことにより、取得時に発生したもの
とみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度における連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初分配額の見直しを行った結果、主として、繰延税金資産に69,200千円配分され、暫定的に算定された
のれんの金額は66,132千円から130,800千円増加し196,932千円となりました。
これらにより、当連結会計年度におけるのれんの償却額は65,644千円、当連結会計年度末におけるのれんの
金額は125,817千円となっております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、ゲームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
2,096,155
グリー株式会社 ゲームサービス事業
Apple Inc． 1,935,287
ゲームサービス事業
Google LLC 1,677,383
ゲームサービス事業
1,484,165
株式会社ディー・エヌ・エー ゲームサービス事業
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
3,025,653
株式会社ディー・エヌ・エー ゲームサービス事業
Apple Inc． 1,936,266
ゲームサービス事業
1,911,222
グリー株式会社 ゲームサービス事業
Google LLC 1,498,352
ゲームサービス事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 158.42円 290.73円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△283.26円 131.34円
（△）
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 130.69円
（注）１．前連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年12月期に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
親会社株式に帰属する当期純利益又は親会社株
△2,412,612 1,129,848
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
△2,412,612 1,129,848
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,517,212 8,602,427
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式の増加数（株） － 43,061
（うち、新株予約権（株）） (－) (43,061)
ストックオプションとしての ストックオプションとしての
新株予約権２種類 新株予約権２種類
（新株予約権の数7,240個） （新株予約権の数7,197個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権の概要は「第４ 提 新株予約権の概要は「第４ 提
株式の概要
出会社の状況 １ 株式等の状 出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」 況 (2）新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、2021年３月25日開催の第15期定時株主総会に資本金及び
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において承認
されました。
１. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の累積損失を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策
の機動性及び柔軟性を確保し企業価値向上を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少し、
減少した資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を繰越
利益剰余金に振り替えるものであります。
２. 資本金の額の減少の内容
(1) 減資する資本金の額
資本金3,076,557千円のうち、3,066,557千円を減少し、減少後の資本金の額を10,000千円といたしま
す。
(2) 資本金の額の減少の効力発生日
2021年６月１日
(3) 資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づ
き 、減少する資本金の額3,066,557千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えることといたします。
３. 資本準備金の額の減少の内容
(1) 減資する資本準備金の額
資本準備金3,057,113千円のうち、1,706,306千円を減少し、減少後の資本準備金の額を1,350,807千円
といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の効力発生日
2021年６月１日
(3) 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、減少する資本準備金の額1,706,306千円の全額をその他資本剰余
金へ振り替えることといたします。
４. 剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力発生を条件にその他資本剰余金4,772,863千円全額を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,772,863千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,772,863千円
５. その他の重要な事項
資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当
社の純資産額に変更はございません。また、本件は、払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数
の変更は行わず、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債 732,250 253,750
㈱マイネット 2018.３.30 0.18 なし 2021.３.30
（注）１
(478,500) (253,750)
第２回無担保社債 251,000 85,000
㈱マイネット 2018.３.30 0.01 なし 2021.３.31
（注）１ (166,000) (85,000)
第３回無担保社債 400,000 300,000
㈱マイネット なし
2018.９.28 0.49 2023.９.25
（注）１ (100,000) (100,000)
第４回無担保社債 900,000 700,000
㈱マイネット 2019.３.29 0.17 なし 2024.３.29
（注）１ (200,000) (200,000)
2,283,250 1,338,750
合計 － － － － －
(944,500) (638,750)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
638,750 300,000 300,000 100,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1.0 －
短期借入金 70,000 －
2.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 100,000 100,000
2022年３月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 2.5
150,000 50,000
2022年５月31日
－ －
合計 320,000 150,000
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － －
長期借入金 50,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 2,919,508 5,976,453 8,771,976 11,533,596
売上高
（千円） 230,341 634,290 986,128 1,021,798
税金等調整前四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 184,108 499,610 875,836 1,129,848
期）純利益
（円） 21.42 58.11 101.84 131.34
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 21.42 36.69 43.75 29.50
１株当たり四半期（当期）純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
820,025 630,758
現金及び預金
※２ 197,064 ※２ 178,733
売掛金
168,531 148,468
前払費用
※２ 284,332 ※２ 234,908
立替金
3,669 －
未収還付法人税等
※２ 52,419 ※２ 18,055
その他
1,526,042 1,210,925
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,331 30,803
建物
48,428 26,783
工具、器具及び備品
114,759 57,586
有形固定資産合計
無形固定資産
72,923 30,334
ソフトウエア
72,923 30,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,950 152,919
投資有価証券
※１ 2,695,392 ※１ 2,689,822
関係会社株式
309,518 170,712
敷金
※２ 661,000 ※２ 791,000
長期貸付金
－ 38,905
繰延税金資産
77,427 47,756
その他
△ 541,003 △ 613,450
貸倒引当金
3,264,286 3,277,664
投資その他の資産合計
3,451,969 3,365,586
固定資産合計
4,978,012 4,576,511
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
13,405 17,069
買掛金
70,000 －
短期借入金
※１ 100,000 ※１ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
944,500 638,750
1年内償還予定の社債
※２ 508,779 ※２ 283,826
未払金
46,039 53,364
未払費用
－ 505,726
前受金
8,135 21,047
未払法人税等
41,535 86,471
その他
1,732,394 1,706,256
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 490,000 ※１ ,※２ 790,000
長期借入金
1,338,750 700,000
社債
5,193 5,193
資産除去債務
1,510 －
繰延税金負債
1,835,454 1,495,193
固定負債合計
3,567,849 3,201,449
負債合計
純資産の部
株主資本
3,070,325 3,076,557
資本金
資本剰余金
3,050,882 3,057,113
資本準備金
3,050,882 3,057,113
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 4,726,783 △ 4,772,863
繰越利益剰余金
△ 4,726,783 △ 4,772,863
利益剰余金合計
△ 353 △ 353
自己株式
1,394,070 1,360,453
株主資本合計
評価・換算差額等
- △ 1,107
その他有価証券評価差額金
- △ 1,107
評価・換算差額等合計
16,093 15,715
新株予約権
1,410,163 1,375,061
純資産合計
4,978,012 4,576,511
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,262,134 2,087,426
売上高
138,873 118,281
売上原価
2,123,261 1,969,144
売上総利益
2,066,217 1,861,733
販売費及び一般管理費
57,043 107,411
営業利益
営業外収益
5,909 7,496
受取利息
0 1,498
受取配当金
－ 2,095
消耗品売却収入
231 37
その他
6,141 11,127
営業外収益合計
営業外費用
4,840 13,187
支払利息
13,017 9,177
社債利息
23,318 －
社債発行費
240 －
株式交付費
224,932 72,447
貸倒引当金繰入額
1,510 7,917
その他
267,859 102,729
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 204,674 15,809
特別利益
19,397 －
投資有価証券売却益
－ 378
新株予約権戻入益
19,397 378
特別利益合計
特別損失
2,480 2,640
固定資産除却損
3,658,882 5,570
関係会社株式評価損
※３ 4,339
－
投資有価証券評価損
※５ 54,569
－
減損損失
－ 23,243
賃貸借契約解約損
※４ 244,581
－
事業構造改革費用
3,910,284 86,024
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,095,560 △ 69,836
法人税、住民税及び事業税 4,707 16,659
8,913 △ 40,415
法人税等調整額
13,620 △ 23,756
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,109,181 △ 46,079
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
Ⅰ 外注費 78,867 56.8 35,861 30.3
Ⅱ 広告運用手数料 ※１ 368 0.3 29,800 25.2
59,637 52,620
Ⅲ 経費 ※２ 42.9 44.5
売上原価 100.0 100.0
138,873 118,281
（注）※１ 前事業年度において「経費」に含めておりました「広告運用手数料」については金額的重要性が増したた
め独立掲記することといたしました。
※２ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
ハードウエア又はソフトウエア利用料
17,062 25,495
（千円）
減価償却費（千円）
22,012 17,432
サーバー等使用料（千円）
20,562 9,692
※３ 原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,999,443 2,980,000 2,980,000 △ 617,602 △ 617,602 △ 353 5,361,488
当期変動額
新株の発行 70,881 70,881 70,881 141,763
当期純損失（△） △ 4,109,181 △ 4,109,181 △ 4,109,181
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 70,881 70,881 70,881 △ 4,109,181 △ 4,109,181 － △ 3,967,418
当期末残高
3,070,325 3,050,882 3,050,882 △ 4,726,783 △ 4,726,783 △ 353 1,394,070
新株予約権 純資産合計
当期首残高 16,093 5,377,582
当期変動額
新株の発行 141,763
当期純損失（△） △ 4,109,181
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3,967,418
当期末残高 16,093 1,410,163
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 3,070,325 3,050,882 3,050,882 △ 4,726,783 △ 4,726,783 △ 353 1,394,070
当期変動額
新株の発行 6,231 6,231 6,231 12,463
当期純損失（△） △ 46,079 △ 46,079 △ 46,079
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 6,231 6,231 6,231 △ 46,079 △ 46,079 － △ 33,616
当期末残高 3,076,557 3,057,113 3,057,113 △ 4,772,863 △ 4,772,863 △ 353 1,360,453
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 16,093 1,410,163
当期変動額
新株の発行
12,463
当期純損失（△） △ 46,079
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,107 △ 1,107 △ 378 △ 1,485
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,107 △ 1,107 △ 378 △ 35,102
当期末残高 △ 1,107 △ 1,107 15,715 1,375,061
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替
相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資
産直入法により処理しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～25年
工具器具及び備品 ５年～15年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、将来の利用可能期間を見積り、当社が合理的と判断した以
下の耐用年数による定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るもの ２年～３年
その他 ５年
３．繰延資産の処理方法
（1）株式交付費
支出時に全額を費用処理しております。
（2）社債発行費
支出時に全額を費用処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストックオプション等関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に
対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 305,726千円 505,726千円
計 305,726 505,726
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 100,000千円 100,000千円
長期借入金 150,000 50,000
計 250,000 150,000
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 516,295千円 423,837千円
661,000 791,000
長期金銭債権
72,864 42,052
短期金銭債務
340,000 740,000
長期金銭債務
※３ 関係会社に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
株式会社マイネットゲームス
237,027千円 115,148千円
（支払保証等）
株式会社PARADE（支払保証等） 135,965 68,427
372,993 183,575
計
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,256,069千円 2,025,462千円
2,550,736 1,680,324
出向者負担金の受入額
8,754 14,828
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.2％、当事業年度99.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当 552,962 千円 568,240 千円
10,558 9,643
退職給付費用
362,318 295,479
地代家賃
213,543 194,708
支払手数料
31,440 25,353
減価償却費
※３ 投資有価証券評価損
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
※４ 事業構造改革費用
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて事業構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための
一環として人員構成等の最適化を行い、本件の実施により発生した再就職支援費用等を計上しておりま
す。
※５ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
建物及び構築物
本社（東京都港区） 本社設備(遊休資産)
工具、器具及び備品
本社（東京都港区） 会計システム(遊休資産) ソフトウエア
(2) 減損損失の概要
① 建物及び構築物・工具、器具及び備品に関する減損損失
a．減損損失の認識に至った経緯
オフィスの一部解約の決定に伴い、建物及び構築物・工具、器具及び備品について、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
b．減損損失の金額
建物及び構築物 32,144千円
工具、器具及び備品 9,702千円
計 41,847千円
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②ソフトウエアに関する減損損失
a．減損損失の認識に至った経緯
今後の利用見込みがなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別利益に計上しております。
b．減損損失の金額
ソフトウエア 12,722千円
計 12,722千円
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、会社を単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
当社の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
マイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
子会社株式 2,695,392 2,689,822
計 2,695,392 2,689,822
※2019年12月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 27,480千円 20,663千円
165,655 187,838
貸倒引当金
1,129,535 1,131,241
関係会社株式評価損
14,183 8,990
敷金
109,327 98,054
税務上の繰越欠損金
70,392 89,188
その他
繰延税金資産小計 1,516,575 1,535,978
△109,327 △87,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,407,247 △1,408,139
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,516,575 △1,495,668
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 － 40,309
繰延税金負債
△1,510 △1,404
その他
△1,510 △1,404
繰延税金負債合計
繰延税金資産・負債の純額（△負債） △1,510 38,905
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、2021年３月25日開催の第15回定時株主総会に資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件について付議することを決議し、同定時株主総会において
承認されました。
詳細につきましては、連結注記表の「重要な後発事象」と同一であるため、当該事項をご参照ください。
（連結子会社株式の売却）
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社MYLOOPSの全株式を、株式
会社マイネットゲームスに譲渡することを決議し、2021年１月１日に実施いたしました。
１．株式譲渡の理由
グループ全体の経営効率をより一層高めるため、組織再編の一環として同社の全株式を譲渡することに至
りました。
２．株式譲渡先の名称
株式会社マイネットゲームス
３．株式譲渡日
2021年１月１日
４．譲渡対象会社の概要
・名称 株式会社MYLOOPS
・事業の内容 ゲームサービス事業
・取引の内容 管理業務の受託
５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
・譲渡株式数 10株
・譲渡価額 505,726千円
・譲渡損益 －千円
・譲渡後の持分比率 当社の100％子会社である株式会社マイネットゲームスへの売却であるため、譲渡
後も変動ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
32,144
66,331 233 3,616 30,803 13,397
建物
(32,144)
12,342
48,428 － 9,302 26,783 65,723
有形固定資産 工具、器具及び備品
(9,702)
44,487
114,759 233 12,918 57,586 79,121
計
(41,846)
12,722
72,923 － 29,866 30,334 360,792
ソフトウエア
(12,722)
無形固定資産
12,722
72,923 － 29,866 30,334 360,792
計
(12,722)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス設備の増設 233千円
工具、器具及び備品 オフィス解約に伴う除却 2,640千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
541,003 72,447 － 613,450
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://mynet.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第14期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月15日関東財務局長に提出。
第15期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日関東財務局長に提出。
第15期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出。
(4) 訂正四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月21日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社マイネット及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マイネットの2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マイネットが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社マイネット(E31991)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社マイネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 由佳 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社マイネットの2020年１月１日から2020年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マイネットの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
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明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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