株式会社ペッパーフードサービス 有価証券報告書 第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ペッパーフードサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第36期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】 ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 邦夫
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ
【電話番号】 （０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務本部長 猿山 博人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 22,333 36,229 63,509 67,513 －
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 973 2,322 3,876 △ 34 －
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 572 1,332 △ 121 △ 2,707 －
る当期純損失（△）
（百万円） 577 1,336 △ 146 △ 2,677 －
包括利益
（百万円） 2,777 4,286 3,745 596 －
純資産額
（百万円） 9,198 15,798 25,993 23,459 －
総資産額
（円） 140.54 204.43 170.18 21.81 －
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１
（円） 29.26 66.13 △ 5.87 △ 129.04 －
株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 28.84 62.32 － － －
利益金額
（％） 30.1 26.7 13.6 2.0 －
自己資本比率
（％） 22.4 38.1 － － －
自己資本利益率
（倍） 20.5 77.8 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,703 4,044 6,470 △ 626 －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,387 △ 3,235 △ 6,301 △ 6,221 －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 398 1,205 2,209 2,611 －
フロー
（百万円） 2,343 4,364 6,732 2,469 －
現金及び現金同等物の期末残高
351 519 810 957 －
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1,029 ) ( 1,687 ) ( 2,923 ) ( 3,315 ) ( － )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期より連結財務諸表を作成しているため、第32期の自己資本利益率は、第31期末の個別財務諸表及び第
32期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
３．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．第34期 及び第35期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株
当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．第36期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第36期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 22,337 35,926 62,650 66,879 31,085
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,033 2,655 4,798 245 △ 3,904
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 633 1,667 △ 530 △ 2,663 △ 3,955
（△）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － － － －
益
（百万円） 1,281 1,485 1,532 1,644 3,538
資本金
(株) 9,859,600 20,620,200 20,818,200 21,092,000 30,065,300
発行済株式総数
（百万円） 2,830 4,674 3,745 598 455
純資産額
（百万円） 9,225 15,988 25,614 23,251 14,446
総資産額
（円） 144.26 223.21 170.18 21.89 9.60
１株当たり純資産額
20 35 30 15 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 10 ) ( 20 ) ( 15 ) ( 15 ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 （円） 32.35 82.75 △ 25.57 △ 126.94 △ 164.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 31.88 77.97 － － －
純利益金額
(％) 30.6 28.8 13.8 2.0 2.0
自己資本比率
（％） 24.6 44.9 － － －
自己資本利益率
（倍） 18.5 62.2 － － －
株価収益率
（％） 30.91 30.21 － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － △ 7,158
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － 8,067
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） － － － － 2,257
フロー
（百万円） － － － － 5,589
現金及び現金同等物の期末残高
349 510 793 949 478
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数) ( 1,029 ) ( 1,664 ) ( 2,778 ) ( 3,199 ) ( 1,843 )
(％) 121.5 1,015.0 591.4 269.8 72.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 1,331 8,230 7,180 3,195 1,177
最高株価
(8,230)
（円） 719 3,180 2,846 1,259 252
最低株価
(1,166)
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（注）１ ．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．2017年９月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第32
期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 当期純
損失金額（△） を算定しております。
４．第33期の１株当たりの配当額には東証第二部上場記念配当10円及び東証第一部上場記念配当10円を含んでお
ります。
５．１株当たりの配当額は、株式分割前の配当金の額を記載しております。
６．第32期より第35期まで連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、第32期、第33
期、第34期及び第35期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活
動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．第34期、第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
８．第34期、第35期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期
純損失金額であるため、記載しておりません。
９．当社は、2017年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価
を記載しております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場、市場第二部及び市場第一部）におけるものであり
ます。なお、当社は2017年５月１日付で 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部、 2017
年８月15日 付で東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しております。
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２【沿革】
当社は、1970年２月に東京都墨田区において、当社代表取締役社長である一瀬邦夫が個人事業として洋食レストラ
ン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。
法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月 事項
1985年10月 東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金
5,000千円）し、レストラン事業を開始
1987年11月 東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（現「炭焼ステーキくに」両国店）を
開店
1994年７月 神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付
電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
1994年９月 東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
1995年８月 商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）
1995年９月 事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
1997年９月 東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
2000年11月 事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
2001年２月 ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟
2001年４月 ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
2001年10月 本社内に研修センターを開設
2003年３月 埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調
理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
2003年11月 韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
2004年11月 大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店
を開店
2005年３月 台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
2005年５月 感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
2005年６月 優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
2005年７月 シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシ
ティ店を開店
2005年12月 中国北京市に、中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
2006年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2006年11月 インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開
店
2007年４月 オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
2007年11月 タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
2008年４月 千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開
店
2008年５月 フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
2008年11月 埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店
2008年12月 マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
2009年９月 株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
2010年７月 ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大
2012年２月 「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始
2012年２月 ペッパーランチ海外100店舗達成
2012年３月 ペッパーランチ公式アプリケーション登場
2012年３月 フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」
2012年８月 国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店
2012年11月 ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店
2013年３月
イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採
用した新業態「東京634バーグ」を開店
2013年４月
東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店
2013年７月
長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」
を開店
2013年10月
「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る
2013年12月
銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業
態「いきなり！ステーキ」を開店
2013年12月
イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店
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年月 事項
2014年３月 震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店
2014年６月 ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店
2014年10月 「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始
「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店
2014年12月
「いきなり！ステーキ」30店舗達成
2015年３月
カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を
開店
2015年３月
2007年12月期以来、８期ぶりの復配
2016年１月
「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店
2016年８月
「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成
2017年２月
アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST
VILLAGE店を開店
2017年４月
「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マ
ネーチャージが開始
2017年５月
東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
2017年８月
東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更
2018年２月
「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成
2018年６月
事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転
2018年８月
「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成
2018年９月
米国NASDAQ市場へのADR上場
2018年11月
「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食
販売し、ギネス世界認定記録®達成
2018年11月
「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成
2019年１月
「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成
2019年７月
米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止
2019年10月
「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受
2019年12月
「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
2020年６月
新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継
2020年８月
株式会社JPの全株式を譲渡
３【事業の内容】
事業内容は次のとおりであります。
当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器
を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開
を主力事業としております。
当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の
「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレストラン店の「 Prime42 BY
NEBRASKA FARMS 」などのレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキ
セット等の商品販売事業を行っております。
(１)いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態とし
てスタートした後、独立した業態となりました。
お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供
するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求し
ております。
来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービス
など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しておりま
す。
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器
や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売
販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人
材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウ
をＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものでありま
す。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、
店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２)レストラン事業
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お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキく
に」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」、ステーキレスト
ラ ン店の「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を当社の直営、フランチャイズ及び委託事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。
(３）商品販売事業
ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍牛たん、いきなり！
ステーキセット（ご家庭で召し上がれるステーキセット）、ドレッシング、笑顔の見える業務店用のマスク等を販売
しております。業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシン
グ等の食材のほか、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行っております。
また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。
当社事業の系統図は次のとおりであります。
2020年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別 に示すと、次のとおりで
あります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、
「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指し
ます。
路面店 ショッピングセンター内 合計
いきなり！ステーキ事業 計 197店 90店 287店
61店 40店 101店
フランチャイズ事業
(うち海外店舗)
(－店) (1店) (1店)
直営事業 128店 50店 178店
委託事業 8店 －店 8店
レストラン事業 計 7店 8店 15店
フランチャイズ事業 －店 2店 2店
直営事業 6店 6店 12店
委託事業 1店 －店 1店
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
478 （ 1,843 ） 38.9 4.0 4
従業員数（人）
セグメントの名称
376 （ 1,763 ）
いきなり！ステーキ事業
32 （ 63 ）
レストラン事業
1 （ - ）
商品販売事業
20 （ 2 ）
その他
全社（共通） 49 （ 15 ）
478 （ 1,843 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー （１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４． 従業員数が前事業年度末に比べ 471名（1,356名）減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によ
るものと、2020年６月１日付で新設分割により設立した株式会社JPにペッパーランチ事業を承継したことによ
るものであります。なお、2020年８月31日付で連結子会社であった株式会社JPの当社保有株式の全てを譲渡し
ております。
(２）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染拡大により、我が国でも緊急事態宣言が発令され、今後の感染の拡大や収束時期は不透明
な中、外食業界は甚大な影響を受けております。外出自粛による来客数の減少だけでなく、政府等からの要請により
休業や時短営業をせざるを得ない事態に直面しました。しかし、この事態を前向きに捉え、季節に応じた商品キャン
ペーンの計画的な実施、主力メニューの絞り込みによる店舗オペレーションの安定化といった経営環境の構築に努
め、これからの生活に求められる外食店を目指します。当面におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を中
心とし徹底した衛生管理を優先し、財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組みながら長期的な成長を目指
すために対処する課題は次のとおりであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基
に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お
客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な
成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指
標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社の経営戦略は大きな柱が３つあります。
一つ目は経営管理機能の強化です。新メニューや新業態、新店出店については以下フローに沿った検討を各種会議
体（施策会議、開発会議等）にて実施します。企画から経営判断までの検討を効果的に実施し経営管理を強化するた
めに、外部からの人材招聘も検討します。
二つ目はいきなり！ステーキ事業の再建です。過剰となっている店舗網を是正すべく、不採算店舗の撤退を実施
し、継続店舗についても、店舗収益の底上げを図るべく、メニューの見直しによる店舗オペレーションの改善・安定
化に取り組みます。多くのお客様に選んでいただけるような店作り・メニュー作りを実施し、より多く足を運んでい
ただけるように、基本に忠実に取り組んでいきます。原点回帰し、支持率の高い商品を中心としたメニュー展開に見
直します。メニューの絞り込みによって店舗オペレーションを効率化・安定化させ、よりスピーディに、よりおいし
い料理を提供します。Withコロナ対策として、テイクアウトメニューを充実させます。
三つ目は本社コスト削減等です。組織体制の見直し、販売促進費や広告宣伝費等に加え、規模縮小に伴い抑制可能
な本部費用を圧縮します。
2020年12月期は新型コロナ感染拡大を受け、弊社にとって大きな転換期となりました。中核事業の一つであるペッ
パーランチ事業を売却し、今後のいきなり！ステーキ事業の再建の機会を得た上で、まずは３つの柱を重点的に取り
組むことで、財務体質の健全化を実現し、営業現場の能力・質の向上を図り、次の成長・飛躍に向けた土台を構築し
てまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるととも
に、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めま
す。
（５）マーケティングの強化
当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努めてまいりました。
当社は、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっ
ていただく、ステーキ専門店として認知されて参りました。今後も当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のス
ローガンは着実に進展しております。
売上対策として、計画的な全店ナショナルキャンペーンの実施と不振店舗対策として、選べるキャンペーンの計画
的な実施を行い、また、季節に応じた商品キャンペーンに注力することで新規のお客様の獲得を目指します。いきな
り！ステーキ事業におきましては2020年12月１日より改定したグランドメニューによる原価率低減、利益増を目的と
しております。
新型コロナウイルス対策として、店内対策（手洗い・アルコール消毒・店内換気・ソーシャルディスタンス等）の
徹底、テイクアウト訴求強化（ドライブスルー・カーテイクアウト）を実施しております。
また、デリバリー（Uber Eats、出前館、テイクアウトアプリmenu、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大
すると同時に、新規デリバリーの導入も視野にいれております。
ＳＮＳキャンペーン（Twitter・Instagramキャンペーン）は今後も継続して行い、ブランドイメージ向上とフォロ
ワー数増によりお客様への情報拡散力を強化して既存店への来店頻度向上を目指して参ります。
また、昨年末にリニューアルした「肉マイレージアプリ新特典」により、新規のお客様がアプリ登録するとお得で
ある事を訴求、コロナ禍対応としてモバイルオーダー機能の導入を推進して実店舗へのご来店を促進致します。
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お支払の利便性向上のため、いきなり！ステーキ事業・レストラン事業にて、QRコード決済を導入し、キャッシュ
レス決済の多様化を実施しております。
事業全体の収益力を高めるため、不採算店舗の撤退を引き続き行い、また、出店戦略として立地ごとの売上高の進
捗を確認し、立地別のメニュー施策についてテスト店にて検討を行っております。
（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達
先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始
前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いた
します。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進め
てまいります。
（７）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力
者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めて
まいります。
（８）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の
開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟契約者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者よ
り紹介を受けた新規ＦＣ加盟契約希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組
んでまいります。
２【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を
記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれら
リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針であり
ますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について
① 外食業界の動向について
当社が属している外食業界は、新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が発令され、感染拡大や収束時
期は不透明な中、外食業界だけでなく、観光、旅館、ホテル業界、航空会社なども多大な影響を受けております。そ
の様な中、外出を控え、巣ごもり事情からテイクアウトやデリバリー需要が増える事で、外食を取り巻く環境が大き
く変わろうとしています。
当社といたしましても、これからの新たな生活様式に求められる飲食店を目指してまいります。当面におきまして
は、新型コロナウイルス感染防止対策を中心に徹底した衛生管理を優先し、財政基盤の維持を目的に更なるコスト管
理に取り組みます。また新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存
店の収益維持拡大を目指してまいります。またネット通販の販路を拡大しながら魅力ある商品のご提供を進めてまい
ります。しかしながら、天災等の自然災害、感染症やBSEなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、テイクア
ウトやデリバリー需要増から高まる食中毒などの衛生管理リスク、時短や休業による従業員の解雇、雇い止め等によ
るスタッフのモチベーションの低下、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
② 店舗出店について
当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しており
ます。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定してお
りますが、コロナ禍において、より適切な店舗体制を構築し、更なる既存店売上及びキャッシュ・フローの向上を図
るため、132店舗の退店を含む事業構造改善を決定致しました。今後の新型コロナウイルス感染状況から,更に不採算
店舗が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付け
てお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障
壁を高くしておりましたが、昨年ペッパーランチ事業を譲渡した事で、そのオリジナル性が薄まりました。また主力
事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブラン
ド価値の向上に努めて参りましたが、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
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当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスク
ヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確
保 が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇する
ことにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存について
当社は、当社の直営店舗及びフランチャイズ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存してお
り、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害リスクについて
当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営
業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕
入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ITシステムトラブルについて
当社は、コンピューターウイルスによる感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシス
テムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘
導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他
社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が
困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権
を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を
侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
⑩ マーケティング活動について
当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他
社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られな
かった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について
① ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事業拡大の基本的方針とし
ており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミ
ナーを中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ
加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者
への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客
様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合に
は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（３）人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して
積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が
計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可
能性があります。
（４）法的規制について
① 食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の
発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間
を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検
査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生
の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入し
ております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要
因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
② 食品リサイクル法
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞
き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新
たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防
止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害
賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の人物への依存について
当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。
当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点に
おいて何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（７）ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施してお
ります。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施
することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（８）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、2019年6月に海外ＦＣ加盟者、G7TAIWAN CO.,LTD.社によるいきなりステーキＦＣ第１号店を開店いたしま
した。2020年12月31日現在では、１店舗の出店を果たしております。また、新たに2020年10月に台湾の法人SIN DE
YI DEVELOPMENT CO.,LTD.社といきなりステーキ台中のエリアマスターフランチャイズ契約締結、2020年12月には台
湾の法人DREAMS COME TRUE SERVICE CO.,LTD.社と新北市のエリアマスターフランチャイズ契約を締結しておりま
す。今後につきましては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。更に、フィリピンなど東南ア
ジア、中国、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝
染病、政情,経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、
当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）借入金について
長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約
総額1,300百万円、2020年12月31日現在借入金残高207百万円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額 1,300百万円
借入実行総額 1,300百万円
借入未実行残高 －百万円
なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日か
ら４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前
日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵
触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
（a）2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、損
失とならないこと。
（b） 2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益が、２
期連続で損失とならないこと。
（11）訴訟等について
当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及び
その他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）新株予約権（行使価額修正条項付）について
2020年７月31日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II
Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合 88 号を割当先とした第三者割当による新株予約権
（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使
された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があり
ます。
（13） 継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ
以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体からの各種要
請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著
に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりましたが、2020年11月に第
３波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を
計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、
店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進
し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減、米国子会社の事業撤退等を通じて本社
費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化
等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が運営
する114店舗を退店することを決定しております。この結果、2020年12月31日現在、これらのうち83店舗の退店を
完了しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益力の向上及び資金繰りの改善を図るため、
2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発
行に係る決議を行いました。なお、2021年３月25日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され3,424百万円
の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度や期
間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間
を要することも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場
合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
(１）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて8,804百万円減少し14,446百万円になりました。これは主
に、現金及び預金が3,166百万円増加したこと、売掛金が1,301百万円減少したこと、貸付金が2,630百万円減少
したこと、未収入金が1,074百万円減少したこと、有形固定資産が6,005百万円減少したこと、破産更生債権等が
2,532百万円増加したこと、敷金及び保証金が1,099百万円減少したこと並びに繰延税金資産が1,074百万円減少
したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べて8,661百万円減少し13,991百万円となりました。これは主に、買掛金が
5,023百万円減少したこと、借入金が1,578百万円減少したこと、未払金が284百万円増加したこと、未払法人税
等が224百万円増加したこと、預り金が1,126百万円減少したこと、資産除去債務が298百万円減少したこと、債
務保証損失引当金が307百万円減少したこと、事業構造改善引当金が100百万円増加したこと及び受入保証金が
670百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて142百万円減少し455百万円となりました。これは主に、当期純損失を3,955
百万円計上したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ1,894百万円増加したことによる
ものです。また、自己資本比率は前事業年度末と変わらず2.0％となりました。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）の世界的な流行の影
響によって極めて厳しい状況となり、感染拡大の中で緊急事態宣言発令等が大きく経済活動の妨げとなり、先行
が不透明な状況が続き個人消費や雇用に大きな影響が出ております。
外食産業におきましても、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮要請により非常に厳しい
状況が続いております。また、この状況下においてテイクアウトやデリバリー需要が増える事で外食を取り巻
く環境が大きく変わろうとしています。
こうした状況のもと、当社は「驕ることなく初心にかえり足元固めさらなる挑戦」を基本方針として、お客
様への安心、安全な商品の提供と共にコロナウイルスの感染対策として従業員の健康管理の徹底、感染防止の
ための消毒液用アルコールの設置などの衛生対策に取り組む一方、従業員の雇用維持に努め、固定費の削減・
販売費の抑制を進めると共に、自治体からの営業時間短縮などの要請に応じた従業員のスケジュール調整や発
注食材のコントロールを行う事で生産性の維持に力を注いで参りました。しかしながらコロナ禍による経済悪
化の影響は予想を大きく上回り、既存店の売上高は減少し、当事業年度の減益要因となっております。
また、株式会社JPの株式の譲渡に伴う関係会社株式売却益を7,320百万円特別利益に計上し、114店舗の閉店
及び当事業年度に決定した、18店舗の閉店（予定）に関連するものを含む減損損失を4,304百万円、事業構造改
善引当金繰入額を2,024百万円特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度における業績は、売上高31,085百万円(前期比53.5%減）、営業損失4,025百万円（前期
は213百万円の営業利益）、経常損失3,904百万円（前期は245百万円の経常利益）、当期純損失3,955百万円
（前期は2,663百万円の当期純損失）となりました。
なお、2020年７月３日（米国時間）に連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基
づく破産の申立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年８月31日付けで連結子会社で
あった株式会社JPの当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、当社は当事業年度において連結子
会社を有さなくなったため、従来連結で行ってまいりました決算を単体決算に変更いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。なお、当事業年度は連結計算書類を作成しておりませんので、前期と
の比較分析は行っておりません。
また、連結子会社であった株式会社JPの株式を譲渡したこと、および経営管理体制の見直しから、いきな
り！ステーキ事業及びレストラン事業はそれぞれ、店舗及び店舗管理部門の収益のみとしており、従前各事業
に含めていた、その他収益部門(加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門)はその他事業へ変更しておりま
す。
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（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、以前より導入しておりましたUber Eatsに加えコロナ対策として７
月27日にテイクアウト＆デリバリーアプリ「menu」を導入、８月12日に「ステーキ重、ヒレステーキ重」を全店
販売し、テイクアウト訴求をいたしました。10月には「出前館」を加え、デリバリーのプラットフォームを拡大
してまいりました。12月１日にはいきなり！ステーキ全店でメニューのリニューアルを実施、より幅広いお客様
からご支持頂ける内容といたしました。また、12月24日より、いきなり！ステーキ公式アプリ「肉マイレージ」
の特典をリニューアルし、新たに「シルバーランク」を設けて、従来のドリンク無料特典（ホワイトランクは対
象外）に加え、来店回数10回毎にステーキが無料で食べられる「タダ肉クーポン」の配布を開始いたしました。
しかしながら、11月に到来したコロナウイルスの第３波により、外出自粛要請等により、集客力を落としまし
た。
この結果、当事業年度の売上高は26,954百万円、セグメント損失は1,727百万円となりました。いきなり！ス
テーキ事業全体の店舗数は287店舗となりました。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼きステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつか
つき亭」、牛たん業態「牛たん仙台なとり」の各業態でお持ち帰り用弁当等のテイクアウト商品の販売に注力い
たしました。また、ステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」につきましては、メニュー価格の見
直しを行う事で徐々に業績が回復してまいりましたが、12月の繁忙期にコロナウイルス感染者が増加したことで
売上が減少しました。
この結果、当事業年度における売上高は1,089百万円、セグメント損失は118百万円となりました。また、レ
ストラン事業全体の店舗数は15店舗となりました。
（ペッパーランチ事業）
ペッパーランチ事業につきましては、キャンペーン商品として「霜降りごちそうカルビ」を全店で販売しまし
た。店舗限定のテイクアウト専用商品として、「ビーフペッパーライス重」「サーロインステーキ重」の販売促
進に努めましたが、新型コロナウイルス感染症対策の影響により売上の低迷が続きました。
また、海外のペッパーランチ事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で営業時間
の短縮や休業等を余儀なくされ厳しい状況が続いており、売上高は111百万円となりました。
この結果、当事業年度における売上高は2,433百万円、セグメント利益は185百万円となりました。
なお、ペッパーランチ事業は2020年６月１日に株式会社JPに分割継承し、７月３日の取締役会にて、同社株式
を85億円で譲渡することを決議し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行いたしました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、ネット通販において９月から販売開始した新商品、「レンジでいきなり！乱切
りヒレステーキ」の販売を強化し、予想の約３倍の販売実績となりました。また、例年通り福袋を２種類予約販
売し、昨年の５倍以上の販売実績となりました。
この結果、いきなり!ステーキのコラボ商品等のロイヤリティ収入も含め、当事業年度の売上高は325百万円、
セグメント利益は17百万円となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっておりま
す。店舗数の縮小及び新型コロナウイルスの影響により出店店舗数が減少いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は283百万円、セグメント損失は167百万円となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,589百万円となりました。各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、7,158百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失を2,756百万円計
上したこと、減価償却費を1,027百万円計上したこと、減損損失を4,304百万円計上したこと、事業構造改善引当
金が100百万円増加したこと、関係会社株式売却益を7,320百万円計上したこと、売上債権が1,301百万円減少し
たこと、たな卸資産が327百万円減少したこと、未収入金が1,061百万円減少したこと、仕入債務が5,023百万円
減少したこと、未払金が493百万円増加したこと及び預り金が1,126百万円減少したことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、8,067百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により273百万
円の支出があったこと、資産除去債務の履行により449百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の回収によ
り533百万円の収入があったこと、預り保証金の返還により397百万円の支出があったこと及び関係会社株式の売
却により8,500百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、2,257百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,330百万円増加した
こと、長期借入金の返済により3,909百万円の支出があったこと及び株式の発行により3,754百万円の収入があっ
たことによるものです。
③ 仕入及び販売の実績
（a）仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入
実績」を記載いたします。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前期比
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2020年12月31日）
いきなり！ステーキ事業（百万円）
16,502 －
レストラン事業（百万円） 455 －
ペッパーランチ事業（百万円）
1,175 －
商品販売事業（百万円） 250 －
その他（百万円） 183
合計（百万円） 18,568 －
（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。
２．当事業年度より単体決算に変更したため、前期比につきましては記載しておりません。
（b）受注実績
当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しており
ます。
（c）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
前期比
（自 2020年１月１日
セグメントの名称
（％）
至 2020年12月31日）
いきなり！ステーキ事業（百万円）
26,954 －
レストラン事業（百万円） 1,089 －
ペッパーランチ事業（百万円） 2,433 －
商品販売事業（百万円） 325 －
その他（百万円） 283 －
合計（百万円） 31,085 －
（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。
２．商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。
３．当事業年度より単体決算に変更したため、前期比につきましては記載しておりません。
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(２）経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財
務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表
注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点
での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第５ 経理の状況 １財務諸
表等（１）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産の減損損失）
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、
資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の
諸前提の変化により、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 当事業年度の財政状態についての分析
「 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」を参照願います。
③ 当事業年度の経営成績についての分析
（１） 売上高
当事業年度の売上高は31,085百万円（前事業年度は66,879百万円）となり、前事業年度に比べ35,793百万円の減
少となりました。減少の主な原因は、コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと、いき
なりステーキ事業の店舗数が前事業年度末に比べ閉店等により204店舗減少したこと及びペッパーランチ事業を
2020年６月１日に株式会社JPに分割継承し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行したことにより、ペッパーランチ
事業の店舗数が前事業年度末に比べ、523店舗（海外店舗含む）減少したことによるものです。
（２） 売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は18,818百万円（前事業年度は39,600百万円）となり、前事業年度に比べ20,781百
万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は60.5%となり、前事業年度に比べ1.3ポイント増加となりま
した。増加の主な要因はペッパーランチ事業の店舗数が減少したこと及びフランチャイズ、直営、委託の売上高構
成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費は16,291百万円（前事業年度は27,065百万円）となり、前事業年度に比べ10,773百万円の
減少となりました。減少の主な要因は、給与手当及び賞与が1,447百万円減少したこと、雑給が3,117百万円減少し
たこと、地代家賃が1,381百万円減少したこと及び減価償却費が277百万円減少したことによるものです。
（３）営業外損益
当事業年度における営業外収益は292百万円（前事業年度は142百万円）となり、前事業年度に比べ150百万円の
増加となりました。増加の主な原因は、雇用調整助成金が109百万円増加したこと及び保険解約返戻金が75百万円
増加したことによるものです。また、営業外費用は172百万円（前事業年度は110百万円）となり、前事業年度と比
べ61百万円の増加となりました。増加の主な原因は、支払利息が11百万円増加したこと及び株式交付費が23百万円
増加したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常損失は3,904百万円（前事業年度は245百万円の利益）となり、前事業年度と
比べ4,149百万円の減少となりました。
（４）特別損益
当事業年度における特別利益は7,591百万円（前事業年度は259百万円）となり、前事業年度と比べ7,331百万円
の増加となりました。増加の主な要因は、関係会社株式売却益が7,320百万円増加したことによるものです。ま
た、特別損失は6,444百万円（前事業年度は3,475百万円）となり、前事業年度と比べ2,969百万円の増加となりま
した。増加の主な要因は、減損損失が1,588百万円増加したこと及び事業構造改善引当金繰入額が1,279百万円増加
したことによるものです。
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以上の結果、税引前当期純損失は2,756百万円（前事業年度は2,969百万円の損失）となり、前事業年度と比べ
213百万円の増加となりました。また、当期純損失は3,955百万円（前事業年度は2,663百万円の損失）となり、前
事業年度と比べ1,292百万円の減少となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」を参照願います。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
第35期 第36期
指標 前年同期比
2019年12月期 2020年12月期
売上高 66,879百万円 31,085百万円 △53.5%
経常利益又は経常損失（△） 245百万円 △3,904百万円 －%
売上高経常利益率 0.37% －% －ポイント
当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ4,149百万円減少しております。減少の主な要因とし
ては、 コロナ禍による経済悪化の影響により既存店の売上高が減少したこと、いきなりステーキ事業の店舗数が前
事業年度末に比べ閉店等により204店舗減少したこと及びペッパーランチ事業を2020年６月１日に株式会社JPに分
割継承し、８月31日付で同社株式の譲渡を実行したことにより、ペッパーランチ事業の店舗数が前事業年度末に比
べ、523店舗（海外店舗含む）減少したことによるものです。
当社といたしましては、今後、既存店の業績改善を行い、安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト
削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
いきなり！ステーキ及び
・ＦＣ店舗経営者 フランチャイズ レストランのノウハウ開 契約締結日より
日本
（注）１、２、３、４ 加盟契約 示及び商標等の使用許諾 ３～５年間
等
（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に３～５年間の契約更新としております。
４．2020年12月31日現在の加盟者数は45、契約店舗数は101であり、いきなり！ステーキ事業99店舗及びレストラ
ン事業２店舗、計101店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
いきなり！ステーキ及び
・委託店舗経営者 レストランのノウハウ開 業務委託日より
日本 委託業務契約
（注）１、２、３、４ 示及び商標等の使用許 １～２年間
諾、店舗の運営の委託
（注）１． 業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に１年間の契約更新としております。
４．2020年12月31日現在の委託者数は９であり、いきなり！ステーキ事業8店舗及びレストラン事業１店舗、計９
店舗の営業を開始しております。
（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
共同技術開発した製品を
・エイシン電機株式会社 電磁調理器製品及び 2006年２月10日より
日本 当社が独占的に供給を受
・エイシン産業株式会社 当該製品の部品 10年間
ける
（注） 契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的
に１年の契約更新としております。
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（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
・台湾七品股份有限公司
2019年３月５日より
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
（台湾法人）
５年間
経営指導を行う
・SIN DE YI DEVELOPMENT
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
2020年10月８日より
CO.,LTD.
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
10年間
経営指導を行う
（台湾法人）
・DREAMS COME TRUE
台湾の店舗におけるフラ
フランチャイズ加盟契約
2020年12月10日より
SERVICE CO.,LTD.
台湾 ンチャイズ権を付与し、
（いきなり！ステーキ）
10年間
経営指導を行う
（台湾法人）
（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受
取っております。
（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
・売上拡大支援
・ アドバンテッジアドバイ 2020年８月17日より
日本 事業提携契約 ・コスト削減支援
ザーズ株式会社 4年間（注）２
・組織基盤向上支援
（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第11回新株予約
権及び第12回新株予約権を割り当てております。
（注）２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないことと
なる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。
（６） 当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、J-STARが投資関連サービスを提供するファンドが出資する
持株会社であるPLHD株式会社に対して、2020年６月１日に設立した株式会社JPの株式の全部を譲渡することを
決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
売却当事企業の名称及び事業の内容
株式会社JP
名称
住所 東京都墨田区太平四丁目１番３号
代表者の氏名 代表取締役 一瀬 邦夫
資本金 10百万円
事業の内容 飲食店の経営等
譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 1,000株（議決権の数：1,000個、所有割合：100％）
譲渡前の所有株式数
（２）
譲渡株式数 1,000株
（３）
譲渡価額 8,500百万円
（４）
譲渡後の所有株式数 0株
譲渡の日程
（１）
取締役会決議日 2020年７月３日
（２）
株式譲渡契約締結日 2020年７月３日
（３）
本株式譲渡実行日 2020年８月31日
譲渡する子会社が含まれている報告セグメントの名称
ペッパーランチ事業セグメント
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は 127 百万円となりました。その主な内容はいきな
り！ステーキ事業における新規出店及び改修工事等に係る設備投資であります。
なお、当事業年度において、適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査し141店舗の
売却及び除却を行っております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
機械
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
3 6
店舗内装
(北海道) 100 5 － 4 110
（－） 設備等 (12)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 3
店舗内装
(岩手県) 18 0 － 0 19
（－） 設備等 (12)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
4 3
店舗内装
(宮城県) 66 1 － 1 70
（－） 設備等 (16)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 1
店舗内装
(秋田県) － 1 － 1 3
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 －
店舗内装
(山形県) － － － － －
（－） 設備等 (－)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 5
店舗内装
(福島県) 27 1 － 1 30
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
5 7
店舗内装
(茨城県) 67 2 － 3 73
（－） 設備等 (15)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(群馬県) 1 1 － 0 3
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
10 25
店舗内装
(埼玉県) 180 11 － 9 201
（－） 設備等 (69)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
15 28
店舗内装
(千葉県) 197 10 － 9 217
（－） 設備等 (77)
いきなり！ステーキ （－）
いきなり！ステーキ事業
－
(東京都)
58 133
店舗内装
550 34 － 24 610
いきなり！ペッパー
(6) 設備等 (366)
ランチダイナー、 （－）
いきなり！ステーキ
－
いきなり！ステーキ事業
12 25
店舗内装
(神奈川県) 524 27 － 22 574
(1) 設備等 (75)
いきなり！ステーキ （－）
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セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
機械
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
2 2
店舗内装
(新潟県) － － － － －
（－） 設備等 (4)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 3
店舗内装
(石川県) 65 2 － 2 70
（－） 設備等 (13)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(山梨県) 26 1 － 0 28
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 3
店舗内装
(長野県) 40 1 － 1 43
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 6
店舗内装
(静岡県) 71 5 － 4 81
（－） 設備等 (20)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
10 19
店舗内装
(愛知県) 323 13 － 10 347
（－） 設備等 (65)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 －
店舗内装
(三重県) － － － － －
（－） 設備等 (－)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(滋賀県) 43 1 － 1 47
（－） 設備等 (8)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(京都府) 3 1 － 1 6
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
12 24
店舗内装
(大阪府) 359 15 － 15 390
（－） 設備等 (86)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
5 10
店舗内装
(兵庫県) 92 4 － 4 101
（－） 設備等 (38)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 1
店舗内装
(奈良県) 9 0 － 0 10
（－） 設備等 (－)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(和歌山県) 71 2 － 2 76
（－） 設備等 (7)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(島根県) 16 1 － 1 19
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 3
店舗内装
(岡山県) 35 0 － － 36
（－） 設備等 (13)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
3 4
店舗内装
(広島県) 72 4 － 3 79
（－） 設備等 (21)
いきなり！ステーキ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
機械
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(徳島県) 24 1 － 0 26
（－） 設備等 (7)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(香川県) 35 － － － 35
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 1
店舗内装
(愛媛県) 21 1 － 1 25
（－） 設備等 (5)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
8 17
店舗内装
(福岡県) 208 12 － 12 233
（－） 設備等 (47)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
2 4
店舗内装
(長崎県) 17 3 － 2 22
（－） 設備等 (10)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 2
店舗内装
(熊本県) 6 1 － 2 10
（－） 設備等 (6)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
－ －
店舗内装
(沖縄県) － 0 － 0 1
(1) 設備等 (6)
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
1 －
店舗内装
(鹿児島県) － － － － －
（－） 設備等 (－)
いきなり！ステーキ （－）
－
レストラン事業
1 2
店舗内装
(宮城県) － － － 0 0
（－） 設備等 (6)
ステーキくに （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(埼玉県) 4 0 － － 4
（－） 設備等 (7)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(千葉県) － － － 0 0
（－） 設備等 (5)
牛たん仙台なとり （－）
レストラン事業
－
(東京都) 5 21
店舗内装
244 1 － 15 261
ステーキくに、かつき （－） 設備等 (29)
（－）
亭、Ｐｒｉｍｅ42
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(神奈川県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (4)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(愛知県) 14 0 － － 14
(1) 設備等 (2)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(兵庫県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (6)
牛たん仙台なとり （－）
－
レストラン事業
1 1
店舗内装
(和歌山県) － 0 － 0 0
（－） 設備等 (4)
牛たん仙台なとり （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 店舗数
土地
従業員数
事業所名 直営
設備の内容
土地面積㎡
機械
（人）
建物 その他 合計
（所在地） （委託）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
－
フラン
－
レンタル店舗
－ 64 － － 64
全国ＦＣ加盟店 チャイズ
内装設備等 (－)
事業
（－）
13
98
事務所内装
336 52 － 116 518
本部 本部
設備等 (17)
（－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であり、建設仮勘定
（0百万円）は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の
平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の除却計画は次のとおりであります。
重要な設備の除却計画
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
設備の内容
事業所名
店舗数 除却時期
土地面積㎡
機械
建物 その他 合計
（所在地）
（貸借土地
及び装置
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(宮城県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(山形県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(茨城県) 2 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(埼玉県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(千葉県) 5 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(東京都) 16 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(新潟県) 2 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(長野県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
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帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
土地
設備の内容
事業所名
店舗数 除却時期
機械 土地面積㎡
建物 その他 合計
（所在地）
及び装置 （貸借土地
面積㎡）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(三重県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(奈良県) 2 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(岡山県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
－
いきなり！ステーキ事業
店舗内装
2021年4月
(鹿児島県) 1 － － － － －
設備等
いきなり！ステーキ （－）
（注） １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２． 上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,800,000
計 70,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,065,300 33,496,800
普通株式
（市場第一部）
100株
30,065,300 33,496,800 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．新株予約権の行使により、2021年２月28日現在で 発行済株式総数は3,431,500株増加し、33,496,800株と
なっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
2017年３月29日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年12月31日） （2021年２月28日）
新株予約権の数（個） 2,301 2,271
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 460,200 454,200
新株予約権の行使時の払込金額（円） 901 同左
2019年４月14日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年４月13日まで
発行価格 1,147
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 574
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
譲渡による本新株予約権の取得に
新株予約権の譲渡に関する事項 ついては、当社取締役会の決議に 同左
よる承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 － －
（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．2017 年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数または算出方法
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の
東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とす
る。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の
終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
調整後 調整前
株式数
＝ ×
＋
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または
使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
（２） 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４） 各本新株予約権の一部行使はできない。
（５） 本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１） 当社は、行使期間到来前に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値のいず
れか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げ
る）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
（２） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割
計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（３） 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使条件に定める規定により本新株予約権の行
使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
（４） 新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得すること
ができる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日か
ら新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８） その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９） 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10） その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による第11回及び第12回新株予約権（行使価
額修正条項付）（以下「本新株予約権」）の発行を決議し、2020年８月17日に本新株予約権の発行価額の全額
の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。
2020年８月17日
（１） 割 当 日
（２） 発 行 新 株 予 約 権 数 229,974個
第11回新株予約権 160,982個
第12回新株予約権 68,992個
（３） 発 行 価 額 総額 79,479,030円（第11回新株予約権１個当たり369円、第12回新株予約
権１個当たり291円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 22,997,400株（本新株予約権１個当たり100株）
潜 在 株 式 数
第11回新株予約権 16,098,200株
第12回新株予約権 6,899,200株
第11回新株予約権、第12回新株予約権とも、下限行使価額（下記（６）を
参照。）においても、潜在株式数はそれぞれ16,098,200株と6,899,200株の
計 22,997,400株であります。
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（５） 調達資金の額 9,623,400,030円（差引手取概算額：9,609,400,030円）（注）
（新株予約権の行使に際し
（内訳）
て出資される財産の価額）
本新株予約権発行分 79,479,030円
第11回新株予約権発行分 59,402,358円
第12回新株予約権発行分 20,076,672円
本新株予約権行使分 9,543,921,000円
第11回新株予約権行使分 6,680,753,000円
第12回新株予約権行使分 2,863,168,000円
（６） 行 使 価 額 及 び 資本組入額
行使価額の修正条件
第11回新株予約権 208円
第12回新株予約権 208円
当初行使価額
第11回新株予約権 415円
第12回新株予約権 415円
第11回新株予約権の行使価額は、各修正日（以下に定義します。）の前取
引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）
における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値）の90％に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じ
る場合は、その端数を切り上げた金額。）に修正されます。但し、上記の
計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回
る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第11回新株予約
権の「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請
求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点
において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合
は、その翌取引日）をいいます。第11回新株予約権の「下限行使価額」
は、当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生
じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である208円とします。
第12回新株予約権の行使価額は、2021年２月17日、2022年２月17日及び
2023年２月17日（以下、個別に又は総称して「修正日」といいます。）に
おいて、当該修正日まで（当日を含みます。）の20連続取引日の東京証券
取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円
未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（以下「修正
日価額」といいます。）が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場
合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正されます。但し、上
記の計算の結果算出される金額が下限行使価額（以下に定義します。）を
下回ることとなる場合、修正後の行使価額は下限行使価額とします。第12
回新株予約権の「下限行使価額」は、当初行使価額の75%に相当する金額
（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金
額。）である312円とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法によります。
（８） 割 当 先 第11回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 99,149個
InfleXion II Cayman, L.P. 36,350個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合 88号 25,483個
第12回新株予約権
投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号 42,492個
InfleXion II Cayman, L.P. 15,579個
フラッグシップアセットマネジメント投資組合 88号 10,921個
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（９） 譲 渡 制 限 及 び 第11回新株予約権については、東京証券取引所の定める有価証券上場規程
第410条第１項に規定される「MSCB等」に該当することから、当社は、東
行使数量制限の内容
京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第
436条第１項乃至第５項の定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は
行使を制限する措置を講じるため、割当先との間の本引受契約（下記
「（11）その他」において定義します。以下同じです。）において以下の
行使数量制限を定めております。原則として、単一暦月中に割当先が第11
回新株予約権を行使することにより取得する株式数が、第11回新株予約権
の払込日時点における上場株式数（東京証券取引所が当該払込期日時点に
公表している直近の上場株式数をいい、払込期日後に株式の分割、併合又
は無償割当てが行われた場合に公正かつ合理的に調整された上場株式数を
含みます。）の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」とい
います。）を制限する旨を本引受契約にて規定しております。具体的に
は、①割当先が制限超過行使を行わないこと、②割当先が第11回新株予約
権を行使する場合、あらかじめ、当社に対し、第11回新株予約権の行使が
制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、③割当先が第11回
新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当
社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約させること、④割
当先は、転売先となる者がさらに第三者に転売する場合も、あらかじめ当
該第三者に対し当社との間で上記①及び②に定める事項と同様の内容を約
させること、⑤当社は割当先による制限超過行使を行わせないこと、⑥当
社は、割当先からの転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第
三者を含みます。）との間で、当社と割当先が合意する制限超過行使の制
限と同様の合意を行うこと等の内容について、本引受契約により合意して
おります。なお、本引受契約において、他の割当先以外の者に対して、本
新株予約権を譲渡する場合には、当社の取締役会による承認が必要である
ことについても合意しております。
（10） 行 使 期 間 第11回新株予約権 2020年８月17日 乃至 2022年８月17日
第12回新株予約権 2021年２月17日 乃至 2025年８月17日
（11） そ の 他 当社は、割当先との間で、2020年８月７日付で、本新株予約権に係る引受
契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しております。
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと
仮定して算出された金額の合計額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は減少しま
す。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却
した場合には、調達資金の額は減少します。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
（第10回新株予約権）
第４四半期会計期間 第36期
（2020年10月１日から （2020年１月１日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ 19,149
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
－ 1,914,900
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
－ 885.30
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
－ 1,695
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 19,149
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 1,914,900
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 885.30
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,695
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年８月17日付で残存する本新株予約権等の全部を取得すると
ともに、取得後直ちに本新株予約権の全部を償却いたしました。
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（第11回新株予約権）
第４四半期会計期間 第36期
（2020年10月１日から （2020年１月１日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
50,917 70,584
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
5,091,700 7,058,400
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
265.83 291.79
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
1,353 2,059
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 70,584
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ 7,058,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 291.79
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 2,059
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（第12回新株予約権）
第４四半期会計期間 第36期
（2020年10月１日から （2020年１月１日から
2020年12月31日まで） 2020年12月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）
－ －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
－ －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
－ －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ －
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ －
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2016年１月１日～
104,500 9,859,600 27 1,281 27 562
2016年12月31日（注）１
2017年１月１日～
329,100 10,188,700 145 1,427 145 708
2017年８月31日（注）１
2017年９月１日（注）２ 10,188,700 20,377,400 － 1,427 － 708
2017年９月１日～
242,800 20,620,200 57 1,485 57 765
2017年12月31日（注）１
2018年１月１日～
198,000 20,818,200 47 1,532 47 813
2018年12月31日（注）１
2019年１月１日～
273,800 21,092,000 111 1,644 111 924
2019年12月31日（注）１
2020年１月１日～
8,973,300 30,065,300 1,894 3,538 1,894 2,818
2020年12月31日（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
３．2021年１月１日から2021年２月28日までの間に、第11回新株予約権の行使により、発行済株式総数が
3,431,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ415百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
- 14 26 265 33 116 42,151 42,605 －
（人）
所有
株式数 - 15,168 2,677 46,235 4,248 683 231,540 300,551 10,200
（単元）
所有株式
数の割合 - 5.05 0.89 15.38 1.41 0.23 77.04 100.00 －
（％）
（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は678 人であります。
２．当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に20株含
まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
3,409,000 11.34
一瀬 邦夫 東京都墨田区
兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 2,466,000 8.20
エスフーズ株式会社
540,000 1.80
一瀬 健作 東京都墨田区
日本マスタートラスト信託銀行
476,800 1.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都台東区根岸２丁目19-18 312,600 1.04
株式会社マルゼン
投資事業有限責任組合
294,600 0.98
東京都港区虎ノ門４丁目１-28-17階
インフレクションⅡ号
愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50 265,800 0.88
フジパングループ本社株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 259,500 0.86
（信託口６）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 249,200 0.83
（信託口５）
246,800 0.82
西岡 久美子 東京都墨田区
－ 8,520,300 28.34
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示し
てお ります。
２．前事業年度末において主要株主であったエスフーズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 30,054,900 300,549
普通株式 の無い当社における
標準となる株式
10,200 －
単元未満株式 普通株式 同上
30,065,300 － －
発行済株式総数
－ 300,549 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式10,200株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
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②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
東京都墨田区太平四丁目１番
株式会社ペッパー
200 - 200 0.00
３号オリナスタワー17Ｆ
フードサービス
－ 200 - 200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（注）
－ － － －
220 － 220 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、
安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めて
おります。
しかしながら、当事業年度は損失計上により、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが
企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的
に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確
立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。
＜経営理念＞
お客様の笑顔 お取引先の笑顔 皆が喜ぶ私の仕事
地域社会も 豊かにします
② 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は８名
としており、うち２名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４
名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっておりま
す。
当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の
審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。
当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の
審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。
また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置
し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。
会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです 。
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（ロ）取締役会・監査役会等の構成員
取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会その他の構成員は以下のとおりです。
(１)取締役会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(２)監査役会
(議長)
社外監査役 太田 行信(常勤)
(構成員)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(３)指名報酬諮問委員会
代表取締役社長 一瀬 邦夫（委員長）
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
(４)経営会議
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
(５)コンプライアンス委員会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
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(６)リスク管理委員会
(議長)
代表取締役社長 一瀬 邦夫
(構成員)
代表取締役副社長 一瀬 健作
専務取締役 菅野 和則
常務取締役 芦田 秀満
常務取締役 猿山 博人
取締役 佐野 雄太
社外取締役 稲田 将人
社外取締役 山本 孝之
社外監査役 太田 行信(常勤)
社外監査役 栗原 守之
社外監査役 藤居 讓太郎
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能
を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役２名体制に より透明性の高い事
業運営を推進していく と共に、 さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また、
取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役
の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申することとす
ることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るこ
ととしております。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプ
ライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規
程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催す
ることにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけており、各
部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として
「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に
基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任
限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。
③ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由
（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ロ）取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定より、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的とするものであります。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年10月 有限会社くに（現株式会社ペッパーフードサー
ビス）設立、代表取締役社長就任
1995年８月 株式会社に組織変更、代表取締役就任
2000年12月 有限会社ケー・アイ取締役就任（現任）
2012年１月 代表取締役社長ＣＥＯ兼レストラン本部長兼営
業企画本部長就任
2013年１月 代表取締役社長ＣＥＯ兼営業企画本部長
代表取締役
1942年10月
一瀬 邦夫 （注）４ 3,409,000
2014年４月 Kuni’s Corporation President就任
社長ＣＥＯ ２日 生
2015年１月 当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
2016年９月 Kuni’s Corporation Director就任
2020年６月
株式会社JP（現株式会社ホットパレット）代表
取締役就任
2020年８月
株式会社JP（現株式会社ホットパレット）取締
役就任（現任）
1993年４月 さわやか株式会社入社
1999年11月 当社入社
2005年３月 取締役ペッパーランチ運営部長就任
代表取締役
2012年１月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
副社長 1972年６月
一瀬 健作 2012年１月 専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
（注）４ 540,000
管理本部長兼 26日 生
2019年１月 代表取締役副社長管理本部長兼ＣＦＯ就任
ＣＦＯ
（現任）
2020年６月 株式会社JP（現株式会社ホットパレット）取締
役就任
1986年３月 有限会社グリーングラス入社
1995年４月 当社入社
2009年３月 取締役商品・海外本部長就任
2012年１月 取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本部長
就任
2012年１月 常務取締役ペッパーランチ本部長兼海外事業本
部長就任
2014年１月 常務取締役営業本部長兼ペッパーランチ事業部
長兼レストラン事業部長兼海外事業部長就任
2014年５月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
業本部長兼レストラン事業本部長兼海外事業本
専務取締役
部長就任
営業統括本部長
2015年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
兼レストラン事業本部長
1960年10月 業本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼レ
兼海外事業本部長 菅野 和則 （注）４ －
９日 生 ストラン事業本部長兼海外事業本部長就任
兼いきなり！ステーキ
2016年１月 常務取締役営業統括本部長兼ペッパーランチ事
事業本部長
業本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼レ
兼購買部長
ストラン事業本部長兼海外事業本部長兼営業サ
ポート事業本部長就任
2018年１月 常務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長就任
2020年３月 専務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長就任
2020年５月 専務取締役営業統括本部長兼レストラン事業本
部長兼海外事業本部長兼いきなり！ステーキ事
業本部長兼購買部長就任（現任）
2020年６月 株式会社JP（現株式会社ホットパレット）取締
役就任
1996年５月 バーガーキングジャパン株式会社入社
1999年４月 有限会社北陸丸宗入社
2000年５月 当社入社
2003年３月 取締役営業本部長就任
常務取締役
2005年５月 常務取締役営業本部長就任
1955年８月
芦田 秀満 （注）４ 27,000
開発本部長
17日 生
2009年３月 取締役レストラン本部長就任
2012年１月 取締役開発本部長就任
2013年１月 取締役開発本部長兼レストラン本部長就任
2014年１月 取締役開発本部長就任
2019年１月
常務取締役開発本部長就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年２月 株式会社ビックカメラ入社
2006年９月 当社入社
2012年１月 執行役員管理本部総務部長就任
2014年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部
長兼管理本部長補佐就任
2015年３月 取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長
常務取締役 1970年10月
猿山 博人 兼管理本部長補佐就任
（注）４ 5,500
総務本部長 20日 生
2016年７月 取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任
2017年４月 取締役総務人事本部長就任
2017年９月 取締役総務本部長就任
2019年１月 常務取締役経営企画室長就任
2019年３月 常務取締役経営企画推進室長就任
2020年１月 常務取締役総務本部長就任（現任）
2006年４月 当社入社
取締役 1985年10月 2016年１月 執行役員管理本部経理部長就任
佐野 雄太 （注）４ －
2019年１月 上席執行役員管理本部経理部長就任
管理本部経理部長 17日 生
2020年３月 取締役管理本部経理部長就任（現任）
1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
1990年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年６月 株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
2007年６月 株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任
1959年３月
取締役 稲田 将人 （注）４ 9,000
2008年８月 株式会社ＲＥ-ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＰａｒｔｎｅｒｓ 設
１日 生
立 代表取締役社長就任（現任）
2015年３月
当社社外取締役就任（現任）
2016年５月
株式会社タカキュー社外取締役就任（現任）
1987年４月 東邦生命保険相互会社入社
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
2005年３月 株式会社ナムコ入社
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス転籍
1964年11月
取締役 山本 孝之 2013年５月 山本孝之公認会計士事務所開設代表就任（現
（注）４ －
５日 生
任）
2013年７月 税理士登録
2016年３月
当社社外取締役就任（現任）
2017年６月 株式会社コスモメーツ社外監査役就任
2019年12月 つばき少額短期保険株式会社社外取締役就任
（現任）
1982年４月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）株式会
社入社
1993年３月 シティバンクＮ．Ａ．入社
1998年５月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
監査役
1958年７月
2000年９月 株式会社日本トレードワークス設立
太田 行信 （注）５ －
（常勤） 18日 生
2007年５月 みずほ証券株式会社入社
2018年３月 当社常勤監査役就任（現任）
2020年６月
株式会社JP（現株式会社ホットパレット）監査
役就任
1998年４月 弁護士登録
監査役 1962年11月
栗原 守之 2005年５月 栗原法律事務所設立（現任）
（注）５ －
（非常勤） 27日 生
2006年３月 当社非常勤監査役就任（現任）
1972年４月 サントリー株式会社入社
1990年５月 ファーストキッチン株式会社社長就任
1991年10月 日本サブウェイ株式会社創業、社長就任
監査役 1948年11月
藤居 讓太郎 1997年９月 株式会社藤居事務所を設立（現任） （注）６ 3,000
23日 生
（非常勤）
2010年６月 日本フードサービス学会第16回大会実行委員長
就任
2012年３月 当社非常勤監査役就任（現任）
計 3,993,500
（注）１．代表取締役副社長 一瀬健作は代表取締役社長ＣＥＯ 一瀬邦夫の長男であります。
２．取締役 稲田将人、山本孝之の２名は、社外取締役であります。
３．監査役 太田行信、栗原守之、藤居 讓太郎 の３名は、社外監査役であります。
４．取締役 一瀬邦夫、一瀬健作、菅野和則、芦田秀満、猿山博人、佐野雄太、稲田将人、山本孝之、８名の任
期は2020年３月26日開催の定時株主総会から２年間であります。
５．監査役 太田行信、栗原守之、２名の任期は2018年３月29日開催の定時株主総会から４年間であります。
６．監査役 藤居 讓 太郎の任期は2020年３月26日開催の定時株主総会から４年間であります。
② 社外役員の状況
（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
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（社外取締役及び社外監査役の関係）
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識
による専門的見地から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員であります。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資
格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問
委員会の委員であります。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験と知識を有しており、それらを健全で
持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立と運用に活かし、公正不偏の立場より当社取締役の職務執
行全般に対する監査を遂行できると判断し、2018年３月に選任しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の
構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な
発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受
けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経
験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立
社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事
項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図ることとしております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基
づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担うものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構
成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議す
ることとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図
ることとしております。
（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社
外取締役である稲田将人及び山本孝之両氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居讓太郎３氏の
５名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、
これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監
査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めていま
す。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当部門である総務部（内部監査担当５名）は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方
針、社内の諸規定等との整合性を監査するとともに、内部統制部門、監査役及び会計監査人と連携し、情報の交
換など密接な連携を保ち、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、３名の社外監査役を選任しております。監査役の
選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門、内部統制部門とも十分に連携が可能な知見を有する
監査役が、また、社外監査役については独立性の高い監査役が選任されております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取
締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、監査役会で定めた監査方針、監査計画に
基づき、業務及び財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
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氏 名 開催回数 出席回数
太田 行信 14回 14回
栗原 守之 14回 14回
藤居 讓太郎 14回 13回
② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に
基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
EY新日本有限責任監査法人 内藤 哲哉
石丸 整行
監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 ８名 その他 23名
継続監査期間
17年目
③ 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加え
て、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査役会が判断して選定するものとしております。EY新日
本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がる
と判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障
がある場合等、その必要あると監査役会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に
関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動
の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
65 －
提出会社
－ －
連結子会社
65 －
計
当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円）
70 －
⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（⑤を除く）
該当事項はありません。
⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しておりま
す。
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⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を
検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
124 124 － － － 6
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く。）
21 21 － － － 5
社外役員
（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
（ロ） 役員ごとの報酬等の総額等、但し報酬等の総額１億円以上である者
該当事項はありません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
１．基本方針
取締役及び監査役の報酬の額は取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を株主総会の決議によ
り決定（取締役は2018年３月29日開催の第33期定時株主総会で決議された年額400百万円以内（但し、使用人
分給与は含まない。）、監査役は2017年３月29日開催の第32期定時株主総会で決議された年額30百万円以
内）し、各取締役の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬
諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づ
き決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定する。報酬体系・水準は、経済情勢や当社業
績、他社水準等を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針と
する。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬およびストックオプション報酬により
構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成され
る指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の
基準に基づき総合的に勘案して決定するものとする。
３．非金銭報酬
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予
約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」のとおり。
４．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
ストックオプション報酬は、2017年および2018年に発行したもののみとなっており、割合の決定に関する
方針についての定めは現状ない。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬
諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づ
き決定する。報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行い、会社への貢献
度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針とする。
６.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬諮問委員会の活
動状況
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内
規の制定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。なお、2021年３月12日に指名報酬諮問委員
会を設置し、取締役の報酬等の決定方針について審議をしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のよ
うに区分しております 。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主
に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築
し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有
に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。その方針のもと、毎期取締役会に
おいて保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 16
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
業務の関係上、維持・強化のため保
有しております。定量的な保有効果
9,831 9,578
の記載は困難でありますが、保有意
イオンモール株式会社 義を検証した結果、保有方針に沿っ 無
た目的で保有しているものです。
16 18
増加理由は、取引先持株会での定期
買付によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
なお、前事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フ
ロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており
ます。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に
努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,422 5,589
現金及び預金
※１ ,※４ 2,286 ※１ 985
売掛金
443 192
商品
132 55
貯蔵品
0 3
前渡金
387 207
前払費用
※４ 957
16
短期貸付金
※１ 526
1,601
未収入金
※４ 35
3
立替金
103 32
その他
△ 951 △ 11
貸倒引当金
7,418 7,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,881
9,129
建物
※１ 689 ※１ 297
機械及び装置
9 6
車両運搬具
541 180
工具、器具及び備品
※１ 13
13
土地
2 0
建設仮勘定
※２ 10,385 ※２ 4,380
有形固定資産合計
無形固定資産
※１ 30
30
借地権
77 63
ソフトウエア
1 1
電話加入権
110 96
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 16
18
投資有価証券
0 0
出資金
※４ 1,729
39
長期貸付金
139 43
長期前払費用
7 7
長期未収入金
－ 2,532
破産更生債権等
1 1
差入保証金
2,980 1,881
敷金及び保証金
1,074 －
繰延税金資産
958 390
建設協力金
116 －
その他
△ 1,691 △ 2,543
貸倒引当金
5,336 2,369
投資その他の資産合計
15,832 6,846
固定資産合計
23,251 14,446
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 6,547 ※１ 1,524
買掛金
－ 2,330
短期借入金
※３ 3,281 ※３ 2,001
1年内返済予定の長期借入金
1,011 1,295
未払金
916 397
未払費用
－ 224
未払法人税等
295 590
未払消費税等
55 26
前受金
1,878 751
預り金
131 240
資産除去債務
－ 45
債務保証損失引当金
614 425
事業構造改善引当金
9 10
その他
14,740 9,863
流動負債合計
固定負債
※３ 4,976 ※３ 2,346
長期借入金
1,500 829
受入保証金
992 584
資産除去債務
353 －
債務保証損失引当金
54 343
事業構造改善引当金
36 23
その他
7,912 4,127
固定負債合計
22,653 13,991
負債合計
純資産の部
株主資本
1,644 3,538
資本金
資本剰余金
924 2,818
資本準備金
924 2,818
資本剰余金合計
利益剰余金
30 30
利益準備金
その他利益剰余金
△ 2,123 △ 6,079
繰越利益剰余金
△ 2,093 △ 6,048
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
475 307
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 0 △ 2
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 16
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 19
評価・換算差額等合計
136 167
新株予約権
598 455
純資産合計
23,251 14,446
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※５ 66,879
31,085
売上高
売上原価
444 443
商品期首たな卸高
39,599 18,568
当期商品仕入高
40,044 19,011
合計
443 192
商品期末たな卸高
39,600 18,818
商品売上原価
27,279 12,266
売上総利益
※６ 27,065 ※６ 16,291
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 213 △ 4,025
営業外収益
9 4
受取利息及び配当金
3 4
受取賃貸料
35 28
協賛金収入
74 36
カード退蔵益
1 13
受取保険金
－ 109
雇用調整助成金
－ 75
保険解約返戻金
17 19
その他
142 292
営業外収益合計
営業外費用
43 55
支払利息
5 28
株式交付費
33 39
為替差損
0 0
貸与資産減価償却費
0 4
賃貸借契約解約損
1 0
盗難損失
14 7
現金過不足
10 34
その他
110 172
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 245 △ 3,904
特別利益
※１ 0 ※１ 18
固定資産売却益
53 23
新株予約権戻入益
－ 7,320
関係会社株式売却益
206 229
債務保証損失引当金戻入額
259 7,591
特別利益合計
特別損失
※２ 15
－
固定資産売却損
※３ 13 ※３ 12
固定資産除却損
※４ 2,716 ※４ 4,304
減損損失
745 2,024
事業構造改善引当金繰入額
※７ 87
－
特別退職金
3,475 6,444
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 2,969 △ 2,756
415 129
法人税、住民税及び事業税
△ 721 1,068
法人税等調整額
△ 306 1,198
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,663 △ 3,955
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,532 813 813 30 1,167 1,198 △ 0 3,544
当期変動額
新株の発行
111 111 111 222
剰余金の配当 △ 627 △ 627 △ 627
当期純損失（△） △ 2,663 △ 2,663 △ 2,663
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 111 111 111 － △ 3,291 △ 3,291 － △ 3,068
当期末残高 1,644 924 924 30 △ 2,123 △ 2,093 △ 0 475
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1 － △ 1 203 3,745
当期変動額
新株の発行 222
剰余金の配当
△ 627
当期純損失（△） △ 2,663
株主資本以外の項目の
当期変動額 1 △ 13 △ 12 △ 66 △ 78
（純額）
当期変動額合計
1 △ 13 △ 12 △ 66 △ 3,147
当期末残高 △ 0 △ 13 △ 13 136 598
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,644 924 924 30 △ 2,123 △ 2,093 △ 0 475
当期変動額
新株の発行 1,894 1,894 1,894 3,788
剰余金の配当
－ － －
当期純損失（△） △ 3,955 △ 3,955 △ 3,955
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
1,894 1,894 1,894 － △ 3,955 △ 3,955 － △ 167
当期末残高 3,538 2,818 2,818 30 △ 6,079 △ 6,048 △ 0 307
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算
証券評価差
益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 △ 13 △ 13 136 598
当期変動額
新株の発行 3,788
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △ 3,955
株主資本以外の項目の
当期変動額
△ 2 △ 3 △ 5 30 25
（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 3 △ 5 30 △ 142
当期末残高
△ 2 △ 16 △ 19 167 455
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 2,756
1,027
減価償却費
4,304
減損損失
34
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 88
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 307
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 100
△ 4
受取利息及び受取配当金
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した
725
解約違約金
55
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3
12
固定資産除却損
△ 23
新株予約権戻入益
関係会社株式売却損益（△は益） △ 7,320
売上債権の増減額（△は増加） 1,301
たな卸資産の増減額（△は増加） 310
未収入金の増減額（△は増加） 1,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,023
未払金の増減額（△は減少） 493
未払消費税等の増減額（△は減少） 295
預り金の増減額（△は減少） △ 1,126
△ 276
その他
△ 7,209
小計
利息及び配当金の受取額 4
△ 56
利息の支払額
102
法人税等の還付額
△ 7,158
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 273
有形固定資産の取得による支出
38
有形固定資産の売却による収入
△ 449
資産除去債務の履行による支出
△ 20
敷金及び保証金の差入による支出
533
敷金及び保証金の回収による収入
12
預り保証金の受入による収入
△ 397
預り保証金の返還による支出
45
建設協力金の回収による収入
8,500
関係会社株式の売却による収入
80
その他
8,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,330
△ 3,909
長期借入金の返済による支出
3,754
株式の発行による収入
98
新株予約権の発行による収入
△ 18
その他
2,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
－
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,166
2,422
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,589
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、
それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。当社においては、政府及び自治体から
の各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来
店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。その後、来店客数等は次第に回復しておりました
が、2020年11月に第３波が到来し新規感染者が増加傾向となっており、当事業年度において重要な営業損失、経
常損失及び当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施
策も推進し、事業の収益性を改善しております。さらに、役員報酬等の人件費削減、米国子会社の事業撤退等
を通じて本社費用を削減しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔
軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は、2020年７月に適切な店舗体制を構築するために、各店舗の地域配分や収益性等を精査して当社が
運営する114店舗を退店することを決定しております。この結果、2020年12月31日現在、これらのうち83店舗
の退店を完了しております。また、新生活様式への移行に対応し、さらなる収益力の向上及び資金繰りの改善
を図るため、2021年２月12日の取締役会において18店舗の追加退店を決定しております。
④ 当社は、2020年７月31日の取締役会にて、第三者を割当先とした第11回新株予約権及び第12回新株予約権
の発行に係る決議を行いました。なお、2021年３月25日現在、これらのうち第11回新株予約権が行使され
3,424百万円の調達を完了しております。
しかしながら、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響及び収益改善施策の成果が、売上高に及ぼす程度
や期間について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一
定の期間を要することも想定され得ること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達
ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認
識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反
映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２年～16年
機械及び装置 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末にお
いて賞与引当金は計上しておりません。
(3）債務保証損失引当金
元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4） 事業構造改善引当金
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。
６ ． 重要なヘッジ会計の方法
(1） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
(2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金
(3） ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行いま
す。
(4） ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日 企業会計基準委員会）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会)
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則 及び手続きの概要を示すこ
とを目的とするものです 。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響
を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの変更）
（債務保証損失引当金）
当社は、前事業年度末に、子会社への債務保証に係る損失に備えるため、子会社の財務状況等を勘案して損
失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しました。その主な内容は、子会社における債務超過相当額で
あり、これには、子会社の不採算店舗及び退店予定店舗に係る建物賃貸借契約について、解約不能な支払家賃
のうち営業及び転貸等で回収が見込めない金額による引当金を含むものでありました。
当事業年度において子会社は、2020年７月３日（米国時間）付で米国連邦倒産法第７章に基づく破産を申立
てました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉などが進捗して新たな情報を入手すること
となり、この情報に基づきより精緻な見積もりが可能となったため会計上の見積りの変更を行いました。
これに伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額を債務保証損失引当金戻入額とし
て計上しており、これにより税引前当期純損失は229百万円減少しております。
（事業構造改善引当金）
日本国政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しました
が、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響を与えております。この結果、2020年３月以降、当
社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。これに対し当社は、より適切な店舗体制を
構築し、更なる既存店売上及びキャッシュ・フローの向上を図るため132店舗の退店を含む事業構造改善を決
定いたしました。
これに伴い、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失の発生が見込まれております。
当社は、当事業年度において将来に発生が見込まれる損失について、合理的に見積ることができる2,101百万
円を事業構造改善引当金に繰り入れており特別損失に計上しております。
これに対して、前事業年度に計上された事業構造改善引当金が見積りの変更により77百万円減少しており、
繰入額から控除して計上しております。これは、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造
改善の進捗による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積もりが可能となったためによるものです。これに
伴い、当事業年度において、従前の見積額と今回の見積額との差額の事業構造改善引当金から戻し入れてお
り、税引前当期純損失は77百万円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大により外食需要の減少に加えて、政府及び自治体からの各種要請等
を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月より来店客数が顕著に減少
し売上高も著しく減少いたしました。その後、来店客数等は次第に回復して参りましたが、2020年11月に第３
波が到来し新規感染者が増加しており、依然として不確実な状況が継続しております。これらにより、当社の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響が及んでおります。このような状況の中、新
型コロナウイルス感染症の影響を正確に見通すことは困難であるものの、固定資産の減損、繰延税金資産の回
収可能性などの会計上の見積り、並びに継続企業の前提等の検討においては、その影響を慎重に考慮した結
果、当社への影響は翌事業年度を通じて緩やかに回復し収束に向かうと仮定しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
売掛金 1,817百万 円 635百万 円
未収入金 － 129
建物 － 3
機械及び装置 379 194
土地 － 13
借地権 － 30
投資有価証券 － 16
計 2,196 1,024
（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
買掛金 4,504百万 円 897百万 円
計 4,504 897
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
減価償却累計額 3,947百万 円 3,155 百万 円
計 3,947 3,155
※３ 実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
長期借入金のうち当社の株式会社三菱UFJ銀行との2018年３月20日締結の実行可能期間付タームローン
契約（契約総額1,300 百万 円、2020年12月31日現在借入金残高207 百万 円）において財務制限条項が付され
ております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
前事業年度 当事業年度
（2019 年12月31日） （2020 年12月31日）
契約総額 1,300百万 円 1,300百万 円
借入実行総額 1,300百万 円 1,300百万 円
借入未実行残高 －百万 円 －百万 円
なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の
末日から４ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から４ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来
する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更する
ことになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持
① 2018年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益
が損失とならないこと。
② 2018 年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の単体の損益計算書に示される経常損益
が ２期連続で 損失とならないこと。
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
債権
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
947 百万円 －百万 円
短期金銭債権
長期金銭債権 1,680 －
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５．保証債務
次の元子会社について、賃貸借契約にかかる 未払賃料等に対する債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
Kuni's Corporation
1,219百万 円 45百万 円
計 1,219 45
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
造作一式
－百万円 2百万円
（建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品）
車両運搬具
0 －
機械及び装置並びに 工具、器具及び備品
－ 16
計 0 18
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
造作一式
－百万円 4百万円
（建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品）
機械及び装置並びに工具、器具及び備品
－ 10
－ 15
計
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 9百万円 11百万円
機械及び装置 1 0
工具、器具及び備品 1 0
計 13 12
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれ
において独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれる店舗及び収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,716百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。
減損損失の内訳は、建物2,573百万円、機械及び装置49百万円、工具、器具及び備品67百万円、並びに長
期前払費用25百万円であります。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物、機械及び装置、工具、器具
北海道 いきなり！ステーキ 159
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置
岩手県 いきなり！ステーキ 99
並びに工具、器具及び備品
岩手県 ペッパーランチ 機械及び装置 0
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場所 用途 種類 減損損失
建物、機械及び装置
秋田県 いきなり！ステーキ 50
並びに工具、器具及び備品
建物、機械及び装置
山形県 いきなり！ステーキ 231
並びに工具、器具及び備品
山形県 92's（クニズ） 機械及び装置 0
建物、機械及び装置、工具、器具
茨城県 いきなり！ステーキ 79
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
埼玉県 いきなり！ステーキ 244
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
千葉県 いきなり！ステーキ 466
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
東京都 いきなり！ステーキ 272
及び備品並びに長期前払費用
ペッパーランチ
東京都 建物並びに長期前払費用 14
ダイナー
建物、機械及び装置、工具、器具
神奈川県 いきなり！ステーキ 142
及び備品並びに長期前払費用
神奈川県 武蔵ハンバーグ 工具、器具及び備品 0
神奈川県 牛たん仙台なとり 建物 8
建物、機械及び装置
新潟県 いきなり！ステーキ 156
並びに工具、器具及び備品
建物及び
石川県 いきなり！ステーキ 30
長期前払費用
建物、機械及び装置、
福井県 いきなり！ステーキ 45
並びに工具、器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
山梨県 いきなり！ステーキ 48
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
長野県 いきなり！ステーキ 199
及び備品並びに長期前払費用
岐阜県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 13
建物、機械及び装置、工具、器具
静岡県 いきなり！ステーキ 98
及び備品並びに長期前払費用
三重県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用 22
大阪府 いきなり！ステーキ 機械及び装置 0
建物、機械及び装置
兵庫県 いきなり！ステーキ 45
並びに工具、器具及び備品
建物、機械及び装置
奈良県 いきなり！ステーキ 45
並びに工具、器具及び備品
建物機械及び装置、工具、器具
和歌山県 いきなり！ステーキ 89
及び備品並びに長期前払費用
島根県 いきなり！ステーキ 建物 23
建物、機械及び装置
岡山県 いきなり！ステーキ 43
並びに工具、器具及び備品
岡山県 ペッパーランチ 建物 4
建物、機械及び装置
愛媛県 いきなり！ステーキ 80
並びに工具、器具及び備品
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なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値の算出につい
ては、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（7.87％～8.01％）で割引いて算出しております。
将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれ
において独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（4,304百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物3,842百万円、機械及び装置204百万円、工具、器具及び備品209百万円並びに長
期前払費用48百万円であります。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物、機械及び装置、工具、器具
111
北海道 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
27
北海道 ペッパーランチ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
78
青森県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
98
宮城県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
5
宮城県 ステーキくに 建物及び長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
90
秋田県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
113
山形県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
43
福島県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置並びに工具、
45
福島県 ペッパーランチ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
126
茨城県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
22
群馬県 いきなり！ステーキ 建物
建物、機械及び装置、工具、器具
328
埼玉県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
10
埼玉県 牛たん仙台なとり 建物
建物、機械及び装置、工具、器具
537
千葉県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
68
千葉県 ペッパーランチ
及び備品並びに長期前払費用
8
千葉県 牛たん仙台なとり 建物及び長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
737
東京都 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
いきなり！ペッパー
4
東京都 建物
ランチダイナー
建物、機械及び装置、工具、器具
117
神奈川県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
いきなり！ペッパー 建物、機械及び装置、工具、器具
2
神奈川県
ランチダイナー 及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
92
新潟県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
51
石川県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
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場所 用途 種類 減損損失
建物、機械及び装置並びに工具、
33
福井県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
79
長野県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
84
岐阜県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
188
静岡県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
119
愛知県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
95
三重県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
40
京都府 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置並びに工具、
99
大阪府 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置並びに工具、
51
大阪府 ペッパーランチ
器具及び備品
8
兵庫県 牛たん仙台なとり 建物
建物、機械及び装置並びに工具、
127
奈良県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
129
和歌山県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
9
和歌山県 牛たん仙台なとり 建物及び長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
68
島根県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
25
岡山県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
49
香川県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
16
愛媛県 いきなり！ステーキ 建物
建物、機械及び装置並びに工具、
38
高知県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
建物、機械及び装置、工具、器具
60
福岡県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
44
佐賀県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
50
長崎県 いきなり！ステーキ 建物及び長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
27
大分県 ペッパーランチ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置、工具、器具
51
宮崎県 いきなり！ステーキ
及び備品並びに長期前払費用
建物、機械及び装置並びに工具、
78
鹿児島県 いきなり！ステーキ
器具及び備品
0
沖縄県 いきなり！ステーキ 建物
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッ
シュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
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※５ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 7百万円 －百万 円
※６ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.3％、当事業年度88.6％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度10.7％、当事業年度11.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料手当及び賞与 4,437 百万円 2,990 百万円
6,946 3,828
雑給
3,745 2,364
地代家賃
1,305 1,027
減価償却費
3 9
貸倒引当金繰入額
※７ 特別退職金
希望退職者の募集に伴う特別加算金の支給によるものであります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 20,818,200 273,800 － 21,092,000
合計 20,818,200 273,800 － 21,092,000
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による273,800株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2015年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － －
（親会社）
新株予約権
2017年ストック・
オプションとしての － － － － － 136
新株予約権
2018年ストック・
オプションとしての － － － － － －
新株予約権
合計 － － － － － 136
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額
株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
（決議） （百万円）
2019年３月28日
普通株式 312 15円00銭 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 315 15円00銭 2019年６月30日 2019年９月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 21,092,000 8,973,300 － 30,065,300
合計 21,092,000 8,973,300 － 30,065,300
自己株式
普通株式 220 － － 220
合計 220 － － 220
（注）発行済株式総数の増加は、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の行使による8,973,300株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
類 期首 増加 減少 末
2017年ストック・
提出会社
オプションとしての － － － － － 113
（親会社）
新株予約権
第10回新株予約権 普通株式 － 5,200,000 5,200,000 － －
－ 16,098,200 7,058,400 9,039,800 33
第11回 新株予約権 普通株式
－ 6,899,200 － 6,899,200 20
第12回新株予約権 普通株式
合計 － － 28,197,400 12,258,400 15,939,000 167
（注）１．第10回新株予約権の当事業年度増加及び当事業年度減少は、新株予約権の発行及び行使並びに償却によるも
のであります。
２．第11回新株予約権の当事業年度増加及び当事業年度減少は、新株予約権の発行及び行使によるものでありま
す。
３． 第12回新株予約権 の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４． 第12回新株予約権 は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 5,589百万円
現金及び現金同等物 5,589
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※２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社のペッパーランチ事業を2020年６月１日に株式会社JPに分割継承いたしました。
当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 32百万円
固定資産 1,506百万円
資産合計 1,538百万円
固定負債 358百万円
負債合計 358百万円
なお、2020年７月３日の取締役会にて、同社株式を8、500百万円で譲渡することを決議し、８月31日付で
同社株式の譲渡を実行いたしました。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
当事業年度
（2020年12月31日）
１年内 112
１年超 214
合計 326
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。た
だし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっている
ため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リ
スクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式及び関係会社株式については定
期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把
握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後７年以内であ
ります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利
スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評
価の方法については、前述の「（重要な会計方針） ６．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リス
クによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に
資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,589 5,589 －
(2）売掛金 985 985 －
(3）未収入金 526 526 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 16 16 －
(5）破産更生債権等 2,532
△2,532
貸倒引当金 ※１
－ － －
(6）敷金及び保証金
1,881 1,780 △100
資産計 8,998 8,898 △100
(1）買掛金 1,524 1,524 －
(2）未払金 1,295 1,295 －
(3）短期借入金 2,330 2,330 －
(4）長期借入金 ※２ 4,347 4,341 △6
(5）受入保証金 829 771 △57
負債計 10,328 10,264 △64
デリバティブ取引※３ △16 △16 －
※１ 破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価として
おります。
（6）敷金及び保証金
これらの時価については、事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国
債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
当該長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様に借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在
価値により算出しております。
なお、変動金利による長期借入金で金利スワップの特例処理の対象としているものは、当該金利スワップと
一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算出しております。
（5）受入保証金
これらの時価については、事業年度末から返還日までの見積期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
当事業年度
区分
（2020年12月31日）
投資有価証券非上場株式 0
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,589 － － －
売掛金 985 － － －
未収入金 526 － － －
合計 7,061 － － －
４．借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,330 － － － － －
長期借入金 2,001 897 726 572 85 64
合計 4,331 897 726 572 85 64
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（有価証券関係）
その他有価証券
当事業年度（2020年12月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 16 19 △2
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 16 19 △2
合計 16 19 △2
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当事業年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当事業年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,985 1,372 △16
支払固定・受取変動
合計 1,985 1,372 △16
（注）時価の算出方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、45百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
新株予約権戻入益 23
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社従業員 119名
普通株式
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
805,400株
付与日 2017年４月14日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間は
対象勤務期間
定めておりません。
自2019年４月14日
権利行使期間
至2022年４月13日
（注）１．株式数に換算しております。また、2017年９月1日付で１株を２株に株式分割を行っているため、
株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の
取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退
職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（２）当社は、行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値
のいずれか連続する５取引日における平均株価が行使価額に60％を乗じた価額（１円未満
の端数は切り上げる）を下回った場合、無償で本新株予約権を取得することができる。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権の一部行使はできない。
（６）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 553,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 93,200
未行使残 460,200
（注）株式数に換算しております。2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後
の単価に換算しております。
② 単価情報
2017年３月29日
取締役会決議
ストック・オプション
権利行使価格 （円） 901
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価
246.93
（円）
（注）2017年９月１日付で１株を２株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であ
るため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税等否認 19百万 円 30百万 円
その他有価証券評価差額 0 0
金利スワップ 5 5
減損損失 774 649
貸倒引当金 809 782
投資有価証券評価損 10 10
前払式支払手段 530 184
276 224
減価償却超過額
資産除去債務 334 252
繰越欠損金（注）２ － 1,359
事業構造改善引当金 204 235
債務保証損失引当金 108 13
子会社株式評価損 189 189
135 223
その他
3,408 4,161
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
－ △1,359
△2,112 △2,685
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △2,112 △4,044
1,296 117
繰延税金資産合計
繰延税金負債
221 117
資産除去債務に対応する除去費用
221 117
繰延税金負債合計
1,074 －
繰延税金資産の純額
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
－ － － － － 1,359 1,359
欠損金(※)
－ － － － － △1,359 △1,359
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、新設分割により子会社を設立することを決議し、2020年６
月１日に設立いたしました。
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ペッパーランチ事業
事業の内容：「ペッパーランチ」、「92’s（クニズ）」、「東京634バーグ」などの飲食店の運営
（２） 企業結合日
2020年６月１日
（３） 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新会社を新設分割設立会社とする新設分割（簡易新設分割）
（４） 結合後企業の名称
株式会社JP
（５） その他取引の概要に関する事項
① 取引の目的
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う外食需要の減少を受け、当社の財務状況の安定化を図り、また本会社
分割における承継事業の競争力と企業価値の更なる向上を目的として、子会社を設立いたしました。
② 受取対価の種類
子会社株式
③ 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 32百万円
固定資産 1,506百万円
資産合計 1,538百万円
固定負債 358百万円
負債合計 358百万円
④ 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ペッパーランチ事業
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
３．その他
当社は、2020年６月１日に設立した株式会社JPの全株式を2020年８月31日にJ-STAR株式会社が投資関連サー
ビスを提供するファンドが出資する持株会社であるPLHD株式会社に対して譲渡いたしました。
（１） 売却の理由
当社は、より一層の経営資源の集中及び財務体質の改善を図り、もって経営再建を促進するため、本株式
譲渡を実施することといたしました。
（２） 売却する相手会社の名称
PLHD株式会社
（３） 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（１） 1,000株（議決権の数：1,000個、所有割合：100％）
譲渡前の所有株式数
（２）
譲渡株式数 1,000株
（３） 8,500百万円（注）
譲渡価額
（４）
譲渡後の所有株式数 ０株
（注）譲渡価額については、本株式譲渡後に株式会社JPが一定の売上高目標を達成することを条件として、最大
で合計10,200百万円まで増額される可能性があります。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年～16年と見積り、割引率は△0.2％～0.4％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度
（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）
期首残高 1,123百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6
時の経過による調整額 4
資産除去債務の履行による減少額 △291
その他増減額（△は減少） △17
期末残高 825
（４） 資産除去債務の見積りの変更
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されて
おり、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」、「ペッパーランチ事業」及び「商品販売事業」の４つ
を報告セグメントとしております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」
を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ
店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台
なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーラン
チ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメ
ニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入
した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及び
ラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
いきなり！
計上額
合計 （注２）
レストラン ペッパー 商品販売
（注１）
ステーキ 計
（注４） （注３）
事業 ランチ事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
26,954 1,089 2,433 325 30,802 283 31,085 － 31,085
売上高
計
26,954 1,089 2,433 325 30,802 283 31,085 － 31,085
セグメント利益又は
△ 1,727 △ 118 185 17 △ 1,643 △ 167 △ 1,811 △ 2,213 △ 4,025
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費
860 39 55 － 955 0 955 71 1,027
（注）１． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△2,213百万円は、各セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額71百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より連結財務諸表の作成をなくしたことにより、当社のセグメント情報を開示しております。
ペッパーランチ事業を株式会社JPへ譲渡し、また経営管理体制を見直したことから、当事業年度よりいきなり！
ステーキ事業、レストラン事業及びペッパーランチ事業の売上高をそれぞれの店舗及び店舗管理部門の収益のみと
しております。従前これらの事業に含めていた加盟開発部門、店舗サポート部門、購買部門の収益は、その他事業
に含めております。
【関連情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
いきなり！ レストラン ペッパーランチ 財務諸表
商品販売事業 計
ステーキ事業 事業 事業 計上額
減損損失
4,035 41 227 － 4,304 4,304
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
食料品等
エスフーズ 兵庫県 （被所有） 店舗食材の 食材の仕入
主要株主 4,298 の製造・ 9,929 － －
株 式 会 社 西宮市 直接 8.2 仕入 (注)１、２
加工業
(注)１．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件等は個別の交渉により、決定しております。
３．前事業年度末において主要株主であったエスフーズ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。なお、主要株主の異動を確認したため、2021年２月26日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出してお
ります。このため、取引金額は主要株主あった期間の取引金額を記載しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
資金の貸付
東京都 飲食店の 資金の貸付
子会社 株式会社ＪＰ 10 － 及び回収 171 － －
墨田区 運営 役員の兼務
（注）
（注）当社は2020年８月31日付で株式会社JPの当社保有株式の全てをPLHD株式会社に譲渡しており、当社の子会社では
なくなっております。
（ウ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者との
種類 所在地 出資金 （被所有）割合 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
当社の買掛金に
当社代表 （被所有） 当社代表取締役
役員 一 瀬 邦 夫 対する株式の担
－ － 897 － －
取締役社長 直接 11.3 担保の被提供者
保提供（注）
当社代表 当社の買掛金に
（被所有）
当社代表取締役
対する株式の担
役員 一 瀬 健 作 － － 取締役副社 897 － －
直接 1.8
担保の被提供者
長 保提供（注）
（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 897百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を
受けております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 21.89円 9.60円
１株当たり当期純損失金額 △126.94円 △164.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － －
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額
であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 598 455
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 136 167
（うち新株予約権（百万円）） (136) （167）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 461 288
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
21,091,780 30,065,080
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（百万円） △2,663 △3,955
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）
△2,663 △3,955
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,983,765 24,077,578
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当事業年度後、当社が2020年８月17日に発行した第11回新株予約権(行使価額修正条件付)の権利行使が行われて
おります。
新株予約権が行使され、2021年１月１日から2021年３月25日までに発行した株式の概要は以下のとおりでありま
す。
① 行使された新株予約権の個数 54,193個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 5,419,300株
③ 資本金増加額 692百万円
④ 資本準備金増加額 692百万円
以上により、発行済株式総数は5,419,300株、資本金及び資本準備金はそれぞれ692百万円増加し、 2021年３月25
日 現在の発行済株式総数は35,484,600株、資本金は4,230百万円、資本準備金は3,511 百万円 となっております。
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
5,853
建物 11,868 104 6,119 2,237 602 3,881
(3,842)
581
機械及び装置
1,273 6 697 400 80 297
(204)
車両運搬具 21 － － 21 14 2 6
476
工具、器具及び備品 1,154 6 683 502 94 180
(209)
土地 13 － － 13 － － 13
建設仮勘定 2 16 18 0 － － 0
6,930
有形固定資産計 14,333 133 7,535 3,155 779 4,380
(4,256)
無形固定資産
借地権
30 － － 30 － － 30
ソフトウェア
160 11 － 171 107 25 63
電話加入権
1 － － 1 － － 1
無形固定資産計
192 11 － 204 107 25 96
249
長期前払費用 139 152 43 － － 43
(48)
（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少
会社分割による減少 1,236百万円
店舗の減損（141店舗） 3,842百万円
機械及び装置の減少
会社分割による減少 293百万円
店舗資産の減損 204百万円
工具、器具及び備品の減少
会社分割による減少 139百万円
店舗資産の減損 209百万円
２． 「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 2,330 0.57 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,281 2,001 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 5 10 1.44 －
2022年３月
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,976 2,346 0.75 ～
2026年８月
2022年８月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 16 6 2.02 ～
2024年10月
合計 8,279 6,695 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 897 726 572 85
リース債務 2 2 1 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
科目
（百万円） （百万円） （百万円）
（ 百万 円） （百万円）
貸倒引当金 2,643 10 1 97 2,555
229
債務保証損失引当金 353 － 78 45
事業構造改善引当金 668 2,101 1,923 77 769
（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社であったKuni's Corporationへの債権額が為替の影響により
減少したことによる戻入であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、子会社であったKuni's Corporationが、建物賃貸借契約を
締結していた家主等との交渉などが進捗したことにより、より精緻な見積もりが可能となったため、従前の見
積額との差額を戻入額として計上したものであります。
３．事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構
造改善の進捗により、より精緻な見積もりが可能となったため、従前の見積額との差額を戻入額として計上し
たものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 39
預金
当座預金 18
普通預金 5,500
定期預金 30
小計 5,549
合計 5,589
２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社ジェーシービー 131
株式会社プライムウィル 59
株式会社幸楽苑ホールディングス 39
りそなカード株式会社 37
株式会社アメリカヤコーポレーション 35
その他 680
合計 985
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
2,286 15,707 17,008 985 94.5 38.0
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
３）商品
品目 金額（百万円）
店舗使用及び販売用食材 64
いきなり！ステーキ食材 93
レストラン食材 34
販売用備品 0
合計 192
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４）貯蔵品
品目 金額（百万円）
店舗用消耗品 55
その他 0
合計 55
５）未収入金
品目 金額（百万円）
イオンモール株式会社 155
株式会社アサヒセキュリティ 129
イオンリテール株式会社 43
株式会社イトーヨーカ堂 29
株式会社NTTドコモ 18
その他 150
合計 526
６） 破産更生債権等
品目 金額（百万円）
Kuni's Corporation
2,532
合計 2,532
７）敷金及び保証金
品目 金額（百万円）
イオンモール株式会社 237
日本プライムリアルティ投資法人 109
イオンリテール株式会社 63
株式会社イトーヨーカ堂 57
三井不動産株式会社 50
その他 1,362
合計 1,881
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② 負債の部
１）買掛金
相手先 金額（百万円）
エスフーズ株式会社 897
株式会社ホクビー 127
デリカフーズ株式会社 101
株式会社富士エコー 70
株式会社神明 63
その他 263
合計 1,524
２）未払金
相手先 金額（百万円）
厚生年金保険料 425
健康保険料 236
株式会社フジリンクス 64
株式会社静岡産業社 54
エープラスユーコンストラクション株式会社 30
その他 484
合計 1,295
３）預り金
相手先 金額（百万円）
前払式支払手段預り金 601
その他 149
合計 751
４）受入保証金
相手先 金額（百万円）
株式会社プライムウィル 83
株式会社アメリカヤコーポレーション 60
株式会社山本ビル 53
株式会社幸楽苑ホールディングス 35
株式会社G7ジャパンフードサービス 35
その他 561
合計 829
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） － － 24,539 31,085
税引前四半期（当期）純損失
－ － △2,125 △2,756
（△）（百万円）
四半期（当期）純損失（△）
－
－ △3,304 △3,955
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
－ － △144.19 △164.29
損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
－ － 303.48 △23.65
金額（△）（円）
（注）2020年７月３日（米国時間）に連結子会社であったKuni's Corporationが米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申
立てを行い、同社が子会社に該当しなくなったことに加え、2020年８月31日付けで連結子会社であった株式会社JP
の当社保有株式の全てを譲渡いたしました。これにより、第３四半期以降、当社の四半期情報等を開示しておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３ヶ月以内
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.pepper-fs.co.jp/
株主優待方法 お食事券を以下の基準により発行する。
（１）贈呈基準
① 100株～300株未満の保有の株主に対して半期ごとに１セット
（１セット500円券２枚）を１セット進呈する。
② 300株～1,500株未満の保有の株主に対して半期ごとに１セット
（１セット500円券６枚）または弊社商品１セット進呈する。
③ 1,500株～3,000株未満の保有の株主に対して半期ごとに２セット
（１セット500円券６枚）または弊社商品２セット進呈する。
④ 3,000株以上の保有の株主に対して半期ごとに３セット（１セッ
株主に対する特典
ト500円券６枚）または弊社商品３セット進呈する。
（２）利用方法
優待券同封の「ご利用店舗一覧」に記載の店舗にてご利用頂けます。
レジ店舗におきましてはお会計時に株主優待券をスタッフにお渡し下さ
い。
券面上金額をお食事代より差し引かせて頂きます。
（３）有効期限 発効日から６ヶ月間
（４）発行時期 毎年、６月末分は10月中旬から下旬頃、12月末分は４月
中旬から下旬頃、発行し、発送する。
（注）当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年７月31日関東財務局長に提出。
（第36期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第36期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2020年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年５月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割に関する事項）に基づく臨時報告書であ
ります。
2020年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第19条第２項第12号及び第19号
（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨
時報告書であります。
2020年７月６日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第17号（連結子会社に係る破産手続開始の申立て等）に基づく
臨時報告書であります。
2020年７月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2020年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年２月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社ペッパーフードサービス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内藤 哲哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石丸 整行 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ペッパーフードサービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ペッパーフードサービスの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年１月１日から2020年12月31日までの事業年度に
重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。
この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ペッパーフードサー
ビスの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ペッパーフードサービスが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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