大成温調株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大成温調株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目47番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
【電話番号】 （03）5742-7301（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 阿南 哲生
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当
第１回新株予約権 11,268,000円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
2,692,068,000円
（注） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
は、すべての新株予約権が行使されたと仮定して算出さ
れた金額です。新株予約権の権利行使期間内に行使が行
われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権）】
（１）【募集の条件】
発行数 12,000個
発行価額の総額 金11,268,000円
新株予約権１個につき939円（新株予約権の目的である株式１株当たり9.39円）
発行価格
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2021年４月12日
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 大成温調株式会社 コーポレート本部
2021年４月19日
なお、2021年３月26日付の本新株予約権に係る引受契約(以下「本引受契約」という。)にお
いて、割当予定先は、クロージング日(以下に定義する。)に、以下に規定する事項を含む本
引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込むことを合意す
る予定である。
① 当社による表明及び保証が、クロージング日においてもいずれも重要な点において真実
かつ正確であること。
② 当社が、本契約に基づきクロージング日までに履行又は遵守すべき義務を重要な点にお
いて全て履行又は遵守していること。
③ 金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。以下同じ。）に基づく本
新株予約権の発行に係る有価証券届出書（その訂正届出書（もしあれば）を含む。以下
「本有価証券届出書」という。）の効力が発生し、その効力が停止していないこと。
④ 本新株予約権の発行につき、第三者より発行差止めの仮処分の申立てその他本新株予約
権の発行に対する重大な障害となる訴訟その他の法的手続（但し、当該法的手続に係る
相手方の主張に理由があると合理的に認められるものに限る。）が係属しておらず、そ
れらの手続による命令、決定、判決等が出されておらず、それらの手続が開始されるこ
とが合理的に認められる具体的な事実も生じていないこと。
払込期日
⑤ 当社が株式会社プルータス・コンサルティング（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２
番５号 霞が関ビルディング30階、代表者：野口真人。以下「プルータス」という。）
から本契約締結日付の本新株予約権の評価に関する評価報告書を取得していること及び
割当予定先がその写しを受領していること。
⑥ 当社グループ（当社及びその子会社をいう。）の財政状態、経営成績若しくはキャッ
シュ・フローの状況又は権利義務に重大な悪影響を及ぼすおそれのある事象その他本新
株予約権の発行が著しく困難となる事象（但し、当社又はその企業集団に関するものに
限り、国内外の政治、経済、金融、為替又は法律上の変動によるものを除く。）が生じ
ておらず、これが判明していないこと。
⑦ 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、当社の普通株
式に対して取引停止処分又は重大な取引制限（一時的な取引制限を含む。）がされてい
ないこと。
⑧ 本有価証券届出書の提出日以降クロージング日までの間において、第１回新株予約権の
発行要項第10項に記載する行使価額の調整を要する事由が発生していないこと。
「クロージング日」とは、2021年４月12日(以下「本割当日」という。)とする。但し、別途
当社及び割当予定先が、2021年４月12日から2021年４月19日までのいずれかの日をクロージ
ング日とする旨合意した場合には、当該日をいう。
割当日 2021年４月12日
払込取扱場所 株式会社みずほ銀行 品川支店
（注）１．第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）は、2021年３月26日開催の当社取締役会決議に基
づき発行するものであります。
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２． 本有価証券届出書による届出の効力発生を条件として、払込期日までに割当予定先との間で本新株予約権の
総数引受契約を締結して本新株予約権に係る割当てを行うものとし、申込み及び払込みの方法は、当該総数
引受契約に基づき、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．本新株予約権の目的である株式の振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １ 本新株予約権の行使請求（以下「行使請求」という。）により当社が新たに発行又はこ
新株予約権付社債券等の れに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を
特質 当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数（以下「交付株式数」とい
う。）は行使価額の修正にともなって変動する仕組みとなっているため、株価が下落
し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い行使価額が修正さ
れた場合には、本新株予約権の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は増加
する。
２ 行使価額の修正基準
2021年10月19日及び2022年10月19日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）
において、当該修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、
その端数を切り上げた金額。）（以下「修正日価額」という。）が、修正日に有効な行
使価額を１円以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正され
る。
３ 行使価額の修正頻度
２回（2021年10月19日及び2022年10月19日に修正されることがある。）
４ 行使価額の下限等
別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項第(2)号に従い修正される行使価額の
下限は、2,122円とする（以下「下限行使価額」という。）（但し、別記「新株予約権
の行使時の払込金額」欄第３項項第(1)号乃至第(4)号に定めるところに従って行使価額
に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。）。
５ 割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数12,000個に出資金
額223,400円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数となる。但し、別記
「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項又は第３項に従い、行使価額が修正又は調
整された場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。
６ 繰上償還条項等
本新株予約権は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従い、全部
取得されることがある。
７ 本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
本欄第４項に記載の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達
額は、2,692,068,000円である。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。
新株予約権の目的となる 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準とな
株式の種類 る株式である。)
なお、当社の単元株式数は100株である。
新株予約権の目的となる 本新株予約権１個の行使請求により当社が交付する交付株式数は、223,400円（以下「出資
株式の数 金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られ
る最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数
は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総
額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる
最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わな
い。）。
新株予約権の行使時の払 １ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
込金額 本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産は、223,400円とする。
２ 行使価額
(1）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる
価額（以下「行使価額」という。）は、2,234円とする（当該行使価額を、以下「当
初行使価額」という。）。なお、行使価額は次号又は次項に定めるところに従い修正
又は調整されることがある。
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(2） 修正日において、修正日価額が、修正日に有効な行使価額を１円以上下回る場合に
は、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算
出される金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使
価額は下限行使価額とする。但し、下限行使価額は次項第(1)号乃至第(4)号に定める
ところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。
３ 行使価額の調整
(1）行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株
式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式
(以下「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。
発行又は
×１株当たりの発行又は処分価額
処分株式数
既発行
＋
普通株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋発行又は処分株式数
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行
使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
イ 時価(第(２)号②に定義される。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新
たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによ
る場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株
式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び
会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日
とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若し
くは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には
その日の翌日以降これを適用する。
ロ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
ハ 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式
又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の
全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出す
るものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合
は)効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日
の翌日以降これを適用する。
ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に
付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株
式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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ホ 上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準
日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときに
は、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があっ
た日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者(以下「本新株
予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
（調整前行使価額
調整前行使価額により当該期間内に
×
－調整後行使価額）
交付された普通株式数
交付普通株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行
わない。
(2）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位
を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適
用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)に先立つ45取引日(以下に定義
する。)目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の
平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り
捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、
東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制
限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたら
ないものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与えるための基準日、またそれ以外の場合は、調整後行使価額
を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に
本項第(1)号②又は本項第(3)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株
式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社
普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する発行又は処
分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普
通株式の数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満
にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額
の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中
の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用
するものとする。
(3） 本項第(1)号②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、
当社は、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により
行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
(4） 前項第(2)号により行使価額の修正を行う場合、又は本項第(1)号乃至第(3)号により
行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその適用の日その
他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知
を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使により 金2,692,068,000円
株式を発行する場合の株 （注） すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額である。新株予約権
式の発行価額の総額 の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却し
た場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。
新株予約権の行使により １．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の発行価格
式の発行価格及び資本組 は、224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を、当該行
入額 使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、本新株予約権複数個の行
使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求の対象となった本新株予約
権の数に224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金額）を乗じ
た金額を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となる。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額
とする。
新株予約権の行使期間 本新株予約権者は、2021年４月19日から2026年４月19日（但し、別記「自己新株予約権の取
得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社
が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）までの
間（以下「行使期間」という。）、いつでも本新株予約権を行使することができる。但し、
行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間
を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1）当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びそ
の前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)
(2）振替機関が必要であると認めた日
(3）組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判
断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30
日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合
には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。
新株予約権の行使請求の １．行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 大成温調株式会社 コーポレート本部
払込取扱場所 ２．行使請求の取次場所
該当事項なし
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社みずほ銀行 品川支店
東京都品川区南品川２丁目２番７号
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の 当社は、①当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、②株式交換
事由及び取得の条件 若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合、③東京証券取引所において当社
の普通株式が上場廃止とされる場合、又は、④当社及びアドバンテッジアドバイザーズ株式
会社（代表者：代表取締役笹沼泰助 住所：東京都港区虎ノ門四丁目１番28号虎ノ門タワー
ズオフィス。以下「アドバンテッジアドバイザーズ」という。）で締結された2021年３月26
日付事業提携契約書が終了した場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をし
たうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり939円の価額で、本新
株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新 該当事項なし。
株予約権の交付に関する
事項
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（注）１ 本新株予約権の行使請求の方法
(1） 本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求受
付場所を宛先として、行使請求に必要な事項をFAX、電子メール又は当社及び当該行使請求を行う本新株
予約権者が合意する方法その他合理的な方法により通知するものとします。
(2） 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を、現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄
記載の払込取扱場所の当社の口座に振り込むものとします。
(3） 本新株予約権の行使請求は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記
載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に効力が発生します。
２ 株式の交付方法
当社は、本新株予約権の行使請求の効力が生じた日の４銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株
式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
３ 新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しません。
４ 本新株予約権の行使に関するその他の合意事項
当社は、割当予定先との間で2021年３月26日付で締結する予定の本引受契約において、本新株予約権の行使
について以下のとおり合意する予定である。なお、本有価証券届出書の届出の効力発生を条件として、本新
株予約権を割当予定先に割り当てる日は2021年４月12日とする。
(1） 割当予定先は、以下の各期間に応じて、当社及び割当予定先が別途合意した場合を除き、以下に定める条
件に従う場合に限り、本新株予約権を行使できる旨を本引受契約で合意しております。
① 2021年４月19日から2022年４月19日までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき、
本新株予約権を行使しない。
② 2022年４月20日から2023年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する
本新株予約権の総数の30％を超えて本新株予約権を行使しない。
③ 2023年４月20日から2024年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する
本新株予約権の総数の50％を超えて本新株予約権を行使しない。
④ 2024年４月20日から行使期間満了までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき行使
できる。
(2） (1)にかかわらず、①当社の2021年３月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される営業損益
が２期連続で損失となった場合、②当社の2021年３月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における
単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各
四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下
回った場合、③本引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明
した場合、又は④当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除く。）した場合に
は、割当予定先は、(1)の期間中においても、本新株予約権の全部又は一部を行使できる。
５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
(1）資金調達の目的
1941年の創業以来、当社グループは、空調・給排水衛生設備工事を中心とした建築設備全般における、質
の高い設計・施工管理・維持保全サービスを追求してまいりました。 。
企業活動が国際化するとともにアジア経済が発展する中で、当社グループは汎太平洋圏にわたる海外拠
点・投資の積極的な展開を図り、日本だけではなく、米国において売上64億74百万円、セグメント利益３
億29百万円、中国において、売上34億28百万円、セグメント利益１億30百万円（2020年３月期）に至るま
で事業成長を遂げております。日本及び各海外拠点において、地球環境に配慮した「持続可能な社会」を
実現するべく、節電・省エネ対策や老朽化不動産の価値向上に向けた総合リニューアルに関する技術提案
を通じて「世界に跳躍く総合設備プロフェッショナルグループ」として事業展開を進めております。
当社は、創業70周年を迎えた2011年を機に、10年間の成長戦略“Decade Strategy 2020”を策定し、「世
界に跳躍く総合設備プロフェッショナルグループ」を実現させ、設備専門事業のみならず、高付加価値の
事業基盤となるビジネスモデルを構築し、今日まで企業価値の向上を目指してまいりました。当社の成長
力の源泉は「人財」であり、当社の技術、サービスの質は、人財の質によって担保されるという考えか
ら、10年間の成長理念を「人づくりのグループとしての成長」としてまいりました。
上記“Decade Strategy 2020”の中核テーマは「人づくり＝従業員の一人当たり生産性の向上」であり、
2011年から10年間にわたって、従業員の一人当たりの生産性の向上を図り、当社グループの営業利益の向
上を図ってまいりました。その結果、2012年３月期には、売上482億円、営業利益５億21百万円、
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ROE0.7％であった実績が、2016年３月期～2020年３月期までの間、以下のような実績を上げてまいりまし
た。
年度 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上 561億円 598億円 519億円 548億円 580億円
営業利益 17億14百万円 23億4百万円 25億30百万円 19億72百万円 18億79百万円
ROE
6.2％ 9.6％ 8.6％ 2.5％ 6.4％
2020年３月期まで、“Decade Strategy 2020”という成長戦略のもとに、従業員の一人当たりの生産性の
向上を図り、営業利益及び営業利益率を向上させてまいりました。しかし、建設業界を取り巻く環境とし
て、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化や気候変動による自然災害の多発、また深刻化
する少子高齢化や担い手確保のための働き方改革など、企業に対する社会的要請が多様化するとともに、
東京オリンピック・パラリンピック開催を背景としたここ数年の建設投資の繁忙期も山場を越え、長期的
には市場縮小へ向かうことが予想されます。その中、更なる企業価値向上を図るためには、「従業員の一
人当たりの生産性の向上」を図るだけでなく、当社の事業規模そのものを拡大し、かつ質的にも更なる高
付加価値化を実現しなければならないと考えております。
現在、当社の建設業界におけるポジションは、空調・給排水工事の専門設備工事企業であり、元請会社か
ら、建築物の設備工事を下請けとして受注する割合が多く占めております。今後の国内建設投資動向とし
ては既存建築物のリニューアル工事需要が増加すると想定しており、リニューアル工事案件は、当社のよ
うな設備工事会社が元請として直接施主から受注することができる傾向があることから、同案件におい
て、当社の収益性をさらに向上させることを目指しております。
このような既存建築物のリニューアル工事案件を当社が今後更に受注するために、「機能戦略」として、
現在の事業拠点、人員、及び現在のサービス機能を更に強化することで、当社が総合的な工事を一括して
行い、かつ既存建築物の維持保全に係る幅広い対応を行うことができる、という企業体に変えていく方針
です。
また、当社では、日本国内においては、関東、東北及び関西において多くの施工実績があるものの、その
他の地域では更に成長余力があると考えております。当社が日本国内において更に事業拡大を図るために
は、各地域において、当社と協業するシナジーがある企業との業務提携、資本提携などを行う必要があり
ます。一方で、米国、中国等の海外事業においては、これまで一定の実績を上げているものの更なる規模
的成長の余地は頭打ちとなっており、今後はこれまでの海外展開による実績及び経験を活かしながら、東
南アジア等の建設需要の更なる増加が見込まれるエリアにおいて業務提携及び資本提携を含めた事業展開
を強化する方針です。このように、当社は、「地域戦略」として、かかる関東、東北及び関西以外の地域
並びに東南アジア等への事業拡大を目指すことにより、当社の企業価値を更に向上させる方針です。
上記の機能戦略及び地域戦略を図り、かつこれまで以上に付加価値の高いビジネスを展開するためには、
設備工事及び建築関連サービス領域における新たなビジネスモデル及びビジネスプロセスを再設計し、顧
客へのサービス力と業務効率を向上させることが必要となります。そのため、デジタルトランスフォー
メーション戦略として、ビルディング・インフォーメーション・モデリング（BIM）（※１）やAIをはじ
めとした各種デジタルテクノロジーの研究開発や導入等デジタルトランスフォーメーションを推進し、営
業・設計・施工・メンテナンス等、当社の業務及び経営全般におけるデジタル化を進める方針です。
（※１） BIMとは、Building Information Modelingの略で、建設の初期段階において仮想空間上で実際に
建築する建築物の３次元モデルを制作し、建設に関わる情報を一元管理するシステムのことをい
います。建物を構成する材料や設備機器等の「製品情報」、「位置情報」、「数量情報」、「価
格情報」といった様々な情報を３次元モデル上においてデータベース化することで、設計・施工
の効率化・コスト削減に繋がります。
この点、当社では、2020年には、創業80周年記念事業の一環として新ブランド「LIVZON」を掲げ、「たて
ものを いきものに」をブランドステートメントとし、さらなる企業価値向上へ向け新たなスタートを
切っておりますが、上記の３戦略を通じて、「LIVZON」というブランドの価値向上につなげる方針です。
当社が成長戦略として掲げる上記３戦略を実現するためには、当社の試算では50億円程度必要と判断して
おります。この点、現在、当社グループは、米国（ハワイ州）、中国等の子会社等を含め、2021年３月期
の第３四半期連結貸借対照表において、114億65百万円の現金及び預金を保有しており、そのうち、上記
戦略実行の主体となる当社個別の貸借対照表においては約78億52百万円の現金及び預金を保有しています
が、かかる現金及び預金額は、当社個別の損益計算書におけるひと月あたりの売上額の2.6か月分程度の
ものであり、当社としてはその水準を維持する方針です。また、当社グループは上記のとおり米国（ハワ
イ州）、中国等の子会社等で事業を展開しておりますが、当社の設備工事事業は地域特性に応じた業務運
営が必要なことから、当社グループ各社は運営面・資金面等で一定の独立性を保ちつつ経営されていま
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す。このため、当社は、約78億52百万円を原資として、上記３戦略を実現するための資金及び当社個別の
事業運営に必要とする資金に充当する方針です。
この点、当社個別の事業運営に必要となる資金の額について、当社としては、今後、東京オリンピック・
パラリンピックを背景とした建設投資の繁忙期も山場を越え、長期的には市場縮小へ向かうことが予想さ
れる中、上記３戦略を実行するとともに、当社個別財政における一定の事業運営資金を確保する必要があ
ります。当社の設備工事事業において、売上総利益率は2020年３月期では９％程度であり、原材料費・外
注費などの比率が高く、また近年の傾向として、受注競争の激化による粗利率の低下や受注案件規模の大
型化に伴い、施工に係る資金負担が増加していることから、当社個別の事業運営に必要とされる資金とし
て約55億32百万円程度の現金及び預金を確保していくことが必要と考えております。
以上のことから、現在、上記３戦略を実現するための資金として当社が個別に配分可能な資金は、約78億
52百万円の現金及び預金から事業運営に必要とされる資金約55億32百万円を控除した約23億20百万円と見
込んでおります。
そこで、当社の成長戦略に必要とされる上記３戦略を実現するための資金50億円を確保するため、本新株
予約権の発行を通じて、約26億80百万円の資金調達を決定いたしました。
当社としては、上記のとおり社会的要請の急激な変化が見通されるなか、少子高齢化の下、建設・設備工
事に携わる人員の減少により、安定した受注を継続するための人員の確保及びより一層の工事技術・管理
の効率化が求められるところ、従業員の一人当たりの生産性の向上を更に図る観点から、今後も引き続
き、“Decade Strategy 2020”で掲げた「人づくりのグループとしての成長」を継続しながら、空調・給
排水衛生設備工事事業をコアとしつつ、以下の３つの戦略を融合することで、事業環境の急激な変化に対
応すべく、より総合力の高い「総合たてものサービス企業」へと事業の拡大を目指してまいります。
① 機能戦略
コア事業である空調・給排水衛生設備工事に加え、電気・内装等を含む総合的な設計・施工体制の強
化を進めるとともに、建築設備のみならず建物の総合的な調査・診断・長期修繕計画や遠隔監視を含
めた保守点検及び緊急修理対応等を行うファシリティサービス機能を強化することで、ワンストップ
対応力とライフサイクルサービスの質を高め、エンドユーザー（施主）の多様化したニーズに対応す
ることで元請比率を高めるとともに、建築物の生産工程におけるプロセス統合とリエンジニアリング
により生産性を高めてまいります。加えて、これまでの施工経験とネットワークを活かし、既存施設
を自ら取得しリノベーションを通じて価値向上を図り、不動産賃貸又は販売するなど、不動産の企
画・開発領域への参入を進めてまいります。
② 地域戦略
当社は、空調・給排水衛生設備工事事業がコア事業であるとの基本的な事業ポジションをベースとし
つつ、国内・海外各拠点におけるリソースや強み・弱みなど当社事業の地域特性（市場規模、需要動
向、成長性、経営資源等）を個別に勘案したうえで、機能戦略と融合させながら、建築関連サービス
領域を主たる事業とする幅広い地域企業との連携強化等により事業拡張を図り、地域を軸とした補完
効果と相乗効果を追求してまいります。
③ デジタルトランスフォーメーション戦略
当社グループの①機能戦略及び②地域戦略との補完効果と相乗効果を考慮しつつ、BIM（ビルディン
グ・インフォメーション・モデリング）及び３Dスキャナーの本格導入によるデジタルエンジニアリ
ング、各種センシング技術やCFD（流体シミュレーション）技術（※２）及びドローン技術等の建築
物アプリケーションによる生産・業務プロセスのリエンジニアリング、経営直轄のデジタルトランス
フォーメーションチームの組成やデータサイエンス及びAI領域等の研究開発による経営のデジタル化
を通じて、設備工事及び建築関連サービス領域における新たなビジネスモデルの確立を検討してまい
ります。
（※２） CFD技術とは、Computational Fluid Dynamicsの略で、数値流体計算技術のことであり、コン
ピューターを用いて建築物の内外の風流、水流、熱分布、化学物質濃度などの流体現象を分析・
予測する技術のことをいいます。CFD技術を建築物の設計段階で用いて、データ分析・予測を行
うことにより、環境改善、設備機能確保、コスト削減を実現化することが可能となります。
今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症の影響による経済成長の急激な冷え込みにより、当社グ
ループを取り巻く環境はより一層厳しくなることが想定されます。
今後の課題として、建設業界にとって厳しい環境が予想されるなか、また社会的要請の急激な変化が見通
されるなか、建設・設備工事に携わる人員の減少により、安定した受注を継続するための人員の確保、及
びより一層の工事技術・管理の効率化が求められます。また、建設及び設備工事事業において、ワンス
トップでの設計施工体制を構築し、建設・設備工事の効率化、コスト削減が求められます。当社は、この
課題を解決するべく、当社の事業機能の拡充、日本国内及び海外の各地域における当社事業の拡充、及び
デジタルトランスフォーメーションを活用した事業の効率化を図る必要があると考え、先々の更なる成長
と「LIVZON」ブランドの価値向上へ向けた当社のグループ構造の変革のため、事業キャッシュフローを原
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資とした投資資金に加え、①機能戦略及び地域戦略の実行に伴う投資資金、②デジタルトランスフォー
メーション戦略の実行に伴うシステム投資資金等の調達を検討してまいりました。
かかる状況の中、複数の上場企業に対するコンサルティングサービス、及び投資機会の情報提供により企
業価値の向上を行う実績を有するアドバンテッジアドバイザーズから、同社の親会社であるAdvantage
Partners (H.K.) Limitedが主な出資者であるAA Small Cap, L.P.の紹介を2021年２月頃、受けました。
当社は、AA Small Cap, L.P.から収益力強化に必要な事業投資の資金を調達するとともに、アドバンテッ
ジアドバイザーズとの協力関係を強化して構造改革を加速させることを目的として、AA Small Cap, L.P.
に対する第三者割当による本新株予約権の発行を決議しました。加えて、アドバンテッジアドバイザーズ
とは、2021 年３月26日付で、上記機能戦略・地域戦略・デジタルトランスフォーメーション戦略への諸
施策の検討・支援を内容とした事業提携契約を締結する予定です。なお、当社とアドバンテッジアドバイ
ザーズとの事業提携に関する詳細につきましては、本日付公表の当社プレスリリース「事業提携に関する
お知らせ」も合わせてご参照ください。
(2）資金調達方法の選択理由
当社は、構造改革を加速させ、収益力を強化することによって企業価値を向上させるにあたり、複数の資
金調達方法を検討いたしました。その結果、以下の理由により、アドバンテッジアドバイザーズから提案
された第三者割当の方法による本新株予約権の発行が最も適した調達方法であるという結論に至りまし
た。
① 金融機関からの借入れ
金融機関からの借入れについては、調達資金額が全額負債となるため、財務の健全性が低下するとと
もに、今後の借入れ余地が縮小する可能性があります。
② 公募増資
公募増資による新株発行は、資金調達が一度に可能になるものの、同時に１株当たり利益の希薄化が
即時に生じるとともに、株式の需給状況も直ちに悪化するため、株価に対する直接的な影響が大きい
ことから、資金調達方法の候補からは除外しております。
③ ライツ・オファリング
新株予約権の無償割当てによる増資であるライツ・オファリングについては、既存株主における希薄
化の影響を限定できるメリットはあるものの、コミットメント型ライツ・オファリングにおいては、
今回の資金調達額等を勘案するとコミットメントを引き受ける証券会社が現実的に存在するかが不確
実であり、仮にそのような証券会社が存在する場合でも引受審査に相当の時間を要するとともに引受
手数料等のコストが増大することが予想されること、ノンコミットメント型ライツ・オファリングに
おいては、新株予約権の割当を受けた者等による投資行動の如何によっては当社が調達できる資金の
額が想定を下回る可能性があること等から、かかる手法は資金調達方法の候補から除外しておりま
す。
④ 第三者割当による新株発行
第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達を可能としますが、公募増資と同様、同時に１
株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいこと、割当先が
相当数の議決権を直ちに保有し当社のガバナンスに悪影響を及ぼすおそれがあること等から、今回の
資金調達方法から対象外といたしました。
⑤ 社債
社債による資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため財務の健全性が低
下すること、当社の財務状況や今回の資金調達額等を勘案すると引受審査等に相当の時間を要すると
ともに引受手数料等のコストが増大するおそれもあることから、今回の資金調達方法として適切では
ないと判断いたしました。
＜本新株予約権による資金調達スキームの長所及び短所＞
［長所］
① 新株予約権の行使時の払込金額が一定
本新株予約権１個の行使に際し、出資される財産の金額は、223,400円に固定されております。
そのため、行使価額が修正された場合であっても、本新株予約権１個が行使された際の払込金額
が減少するおそれはありません。
② 既存株主の利益への影響への配慮
本新株予約権については、本新株予約権の複数回による行使と行使の分散が期待されるため、希
薄化が即時に生じる普通株式自体の発行とは異なり当社株式の供給が一時的に過剰となる事態が
回避されやすいと考えられること、及び本新株予約権の下限行使価額は2,122円（発行決議日前
営業日の東京証券取引所終値平均の95％）に設定されていること等の理由により、本新株予約権
の発行による既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。
［短所］
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① 当初資金調達額が限定的
本新株予約権の特徴として、いずれも新株予約権者による権利行使があって初めて、本新株予約
権の行使個数に行使価額を乗じた金額の資金調達がなされるため、本新株予約権の発行時点で
は、資金調達額が限定されます。
② 株価低迷時に資金調達が当初の想定額を大きく下回る可能性
本新株予約権については、下限行使価額は2,122円に設定されているため、株価水準によっては
権利行使が行われない可能性があります。また、本新株予約権の発行後、当社普通株式の株価が
大幅に下落した場合又は東京証券取引所における当社普通株式の平均売買出来高が大幅に減少し
た場合等の一定の場合には、割当予定先が本引受契約に定められる取得請求権を行使することに
より、資金調達額が減少する場合があります。
③ 株価低迷時に最大交付株式数が増加すること
本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数12,000個に出資金額
223,400円を乗じた金額を行使価額で除して得られる最大整数とされています。したがって、本
新株予約権の行使価額が、当初行使価額よりも低い金額に修正された場合、最大交付株式数が増
加し、当初行使価額に基づく希薄化率を超える可能性があります。
④ 株価上昇時においては資金調達額の増加のメリットを享受できないこと
本新株予約権の行使価額が修正される場合であっても、修正後の行使価額は当初行使価額が上限
となっております。したがって、行使価額の修正日において、当該修正日までの10連続取引日の
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が当初行使価額を上回る場合で
も、行使価額は修正されず、最大交付株式数及び希薄化率は減少せず、資金調達額の増加のメ
リットを享受できません。
また、株式価値の希薄化が生じる時期を可能な限り遅らせることができるよう割当予定先と協議した結
果、以下の各期間に応じて、当社及び割当予定先が別途合意した場合を除き、以下に定める条件に従う場
合に限り、本新株予約権を行使できる旨を本引受契約で合意しております。
① 2021年４月19日から2022年４月19日までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき、
本新株予約権を行使しない。
② 2022年４月20日から2023年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する
本新株予約権の総数の30％を超えて本新株予約権を行使しない。
③ 2023年４月20日から2024年４月19日までの期間：割当予定先が本新株予約権の発行日時点で保有する
本新株予約権の総数の50％を超えて本新株予約権を行使しない。
④ 2024年４月20日から行使期間満了までの期間：割当予定先が保有する本新株予約権の総数につき行使
できる。
上記に拘わらず、以下のいずれかの事由が発生した場合、割当予定先は、本新株予約権の全部又は一部を
行使できるものとされています。
① 当社の2021年３月期以降の単体又は連結の通期の損益計算書に記載される営業損益が２期連続で損失
となった場合
② 当社の2021年３月期以降の各事業年度末日又は各四半期末日における単体又は連結の通期又は四半期
の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日又は各四半期末日における単体又
は連結の通期又は四半期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
③ 本引受契約に定める前提条件がクロージング日において満たされていなかったことが判明した場合
④ 当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反（軽微な違反を除きます。）した場合
一方で、割当予定先は、当社の中長期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことで得られる
キャピタルゲインを獲得すること(本新株予約権を行使した上で、取得した普通株式を売却する際におけ
る投資資金の回収)を目的としていることから、本新株予約権の行使が可能な期間において、当社普通株
式の株価等を勘案の上で割当予定先が適切と判断した時点で、株式への転換が行われることとなります。
以上の点により、既存株主の利益に配慮することを前提に当社の資金ニーズに対応しながら、当社の中長
期的な企業価値の向上と株式価値の最大化を目指すことが割当予定先の利益にもつながるため、本引受契
約を締結した上で、第三者割当の方法により本新株予約権を発行することが最も適した調達方法であると
いう結論に至りました。
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６ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項なし。
７ 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
2021年３月26日に、割当予定先との間で締結する予定の本引受契約において、「第２ 売出要項 募集又は
売出しに関する特別記載事項 ２ 本新株予約権の取得請求権について」に記載のとおり合意する予定であ
ります。
８ 当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
割当予定先は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける当社の株式（以下「交付済株式」といいま
す。）を第三者に譲渡する（第三者による公開買付けに応募する場合を除くものとし、以下「交付済株式譲
渡」といいます。）場合には、当社と事前に協議するものとし、当社が自ら又はその指定する第三者をして
交付済株式を買い取ることを希望する場合は、割当予定先が当該協議を申し入れた日から１か月以内にその
旨（以下「買取意向」という。）を割当予定先に通知するものとする。当社が本項に基づく買取意向を通知
した場合は、当社は、自ら又はその指定する第三者をして時価（割当予定先が当該協議を申入れた日の東京
証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当該日に終値がない場合には、直前の終値のある日の
終値）を基準とする。）で交付済株式を買い取るものとし、当社及び割当予定先は、当該買取りの速やかな
実現に向けて、当該買取りの方法、時期その他詳細について誠実に協議する。当社が本項に基づく買取意向
の通知を行わなかった場合（当社が自ら若しくはその指定する第三者をして交付済株式を買い取ることを希
望しない旨の通知を行った場合を含む。）又は本項に従った当社若しくはその指定する第三者への売却が実
現しなかった場合には、割当予定先は、誠実に検討の上、第三者に対する交付済株式譲渡を行うことができ
るものとする。
９ 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項なし。
10 その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
11 その他
(1） 本新株予約権の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。
(2） その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその代理人に一任します。
(3） 当社が、会社法その他の法律の改正等、本新株予約権の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要と
なる場合には、当社は必要な措置を講じます。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
2,692,068,000 11,500,000 2,680,568,000
（注）１． 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２． 発行諸費用は、主に、弁護士費用、第三者算定機関報酬費用、反社会的勢力調査費用及びその他事務費用
(印刷事務費用、登記費用)等からなります。
３． 払込金額の総額は、すべての本新株予約権が行使されたと仮定して算出された金額です。本新株予約権の行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及
び差引手取概算額は減少します。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額2,680,568,000円につきましては、当社の機能戦略及び地域戦略の実行に伴う投資資金
並びにデジタルトランスフォーメーション戦略の実行に伴うシステム投資資金等のための資金に、2024年12月
までに充当する予定です。かかる資金の内訳については、以下の通りです。
なお、調達した資金は、実際の支出までは当社が当社銀行口座に安定的な資金管理を図ります。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
2,000
① 機能戦略及び地域戦略の実行に伴う投資資金 2022年４月～2024年12月
② デジタルトランスフォーメーション戦略実行に伴うシステム
680
2022年４月～2024年12月
投資資金等
（注）１． 差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定であ
ります。
２． 本新株予約権の行使状況によって資金調達額や調達時期が決定されることから、実際に調達できる資金の額
及びその支出時期と現時点において想定している調達資金の額及び支出時期との間に差異が生じる可能性が
あります。上記資金の充当については、資金需要が発生したものから充当するものとしますが、支出予定時
期の期間中に本新株予約権の全部又は一部の行使が行われず、本新株予約権の行使による調達資金の額が支
出予定金額よりも不足した場合には、自己資金の活用、新たな銀行借入等他の方法による資金調達の実施に
より上記記載の使途へ充当又は事業計画の見直しを行う可能性もあります。
① 機能戦略及び地域戦略の実行に伴う投資資金について
ア 地域企業との連携強化促進のための株式取得資金等
当社は、創業以来、空調・給排水衛生設備工事における事業領域の拡大に注力し、当該設備工事に関し
て全国的な大型プロジェクト等の施工実績を獲得するとともに、積極的な海外への展開を果たしてまいり
ました。今後は急激に変化する経営環境と社会的要請に鑑み、空調・給排水衛生設備工事のコア事業をさ
らに強化しつつも、第１の１（２）（注）「５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により
資金の調達をしようとする理由 (１) 資金調達の目的 ①機能戦略 ②地域戦略」のとおり、機能戦略
と地域戦略の融合による収益力の向上を進める必要があると考えています。そのためには、機能戦略と地
域戦略の融合策として、当社の国内外各拠点における地域特性（市場規模、需要動向、成長性、経営資源
等）に応じて、各地域における建築関連サービスを主たる事業とする企業との間で連携強化を図ること
で、電気・内装等を含む総合的な設計・施工及び維持・保全体制を構築することで、ワンストップ対応力
とライフサイクルサービスの質を高め、エンドユーザー（施主）の多様化したニーズに対応し元請比率を
高めてまいります。
当社は、日本国内及び海外地域の設備工事会社、建設会社及び不動産開発会社との連携強化を促進する
ため、資本・業務提携等を行うことを検討しており、そのための株式取得等の投資資金（3,000百万円
（うち手取金による充当額1,500百万円））として、2022年４月から2024年12月にかけて、順次充当する
ことを予定しております。なお、かかる建築関連サービス領域を主たる事業とする企業への投資及び不動
産の企画・開発に係る投資については、現時点で正式に決定している事項はなく、今後選定予定ですの
で、具体的に決定があった場合には、適切に開示いたします。また、当社は、建築関連サービス領域を主
たる事業とする企業への投資及び不動産の企画・開発に係る投資に上記金額全額を充当できない場合に
は、その分を本①イ又は以下の②の投資資金に用いることを検討しております。
イ 既存施設の取得・リノベーション等にかかる投資資金
また、機能戦略の一環として、これまでの施工経験とネットワークを活かし、既存施設を自ら取得しリ
ノベーションを通じて価値向上を図るなど、不動産の企画・開発領域への参入により収益力を高めること
を検討しております。住宅、オフィス、物流等の既存物件、施設の取得・リノベーションによる不動産の
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企画・開発の実施に係る投資資金（1,000百万円（うち手取金による充当額500百万円））として、2022年
４月～2024年12月にかけて、順次充当することを予定しております。
② デジタルトランスフォーメーション戦略実行に伴うシステム投資資金等について
上記①の機能戦略及び地域戦略の実行と連動する形で、当社グループとして前述のデジタルトランス
フォーメーション戦略を実行するためのソフトウェア及びハードウェアへの設備投資（500百万円（うち手
取金による充当額380百万円））、並びに、当社の機能戦略の一環として、デジタルトランスフォーメー
ションに関する研究機関及び外部企業やスタートアップ企業との間で新規の空調・給排水関連技術などを共
同開発又は利活用を行うために、これらの団体・企業との業務資本提携を行うにあたって必要とされる投資
資金（500百万円（うち手取金による充当額300百万円））として、2022年４月から2024年12月にかけて、順
次、充当することを予定しております。また、当社は、デジタルトランスフォーメーションに関する研究機
関及び外部企業やスタートアップ企業への投資資金に上記金額全額を充当できない場合には、その分を上記
の①の投資資金に用いることを検討しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ ロックアップ及び優先交渉権について
本引受契約において、当社は、クロージング日から2026年４月19日又は割当予定先が当社の株式等を保有しなく
なった日のいずれか早い日までの間、割当予定先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく（但し、割当予定先は
かかる同意を不合理に留保、遅延又は拒絶してはならないものとします。以下、本項において同じ。）、株式等の発
行等（当社の取締役を対象とする株式報酬制度のために普通株式を発行等する場合を除きます。）してはならないと
する旨の合意とする予定です。また、クロージング日から2026年４月19日又は割当予定先が当社の株式等を保有しな
くなった日のいずれか早い日までの間、第三者（当社の株式等の主たる保有目的が純投資である投資家又はファンド
に限ります。本項において同じ。）に対して、株式等の発行等しようとする場合、当該第三者との間で当該株式等の
発行等に合意する前に、割当予定先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全
部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当予定先がかかる引受けを希望する
場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当予定先に対して当該株式等を当該条件にて発行
等する旨の合意をする予定です。
なお、本引受契約において、当社及び割当予定先の義務として、相手方当事者の事前の書面による同意なく、本引
受契約上の地位若しくはこれに基づく権利義務の全部若しくは一部を譲渡その他の方法により処分してはならず、又
は承継させてはならない旨が規定される予定ですが、本引受契約上の当該義務は、本新株予約権が第三者に譲渡され
た場合において当該第三者に直ちに承継されるものではありません。
２ 本新株予約権の取得請求権について
当社が発行する株式について、①公開買付者が当社の役員である公開買付け（公開買付者が当社の役員の依頼に基
づき公開買付けを行う者であって当社の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。）が開始された場
合、②上場廃止事由等（以下に定義します。）が生じた若しくは生じる客観的かつ合理的な見込みがある場合、③組
織再編行為（以下に定義します。）が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由（以下に定義します。）
が生じた若しくは生じる客観的かつ合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由（以下に定義します。）が
生じた若しくは生じる客観的かつ合理的な見込みがある場合、又は⑥東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされ
た若しくは生じる客観的かつ合理的な見込みがある場合には、当該事由の発生から３ヵ月以内に限り、割当予定先
は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求すること
ができる（当該通知を送付した日を、本「２ 本新株予約権の取得請求権について」において「取得請求日」といい
ます。）。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して５取引日目の日又は上場廃止日の
いずれか早い日において、本新株予約権１個当たり、当該取得請求日の前取引日における当社普通株式の普通取引の
終値（当該取引日において終値がない場合には、それに先立つ直近の取引日であって終値のある日における終値）か
ら当該取得請求日時点で有効な本新株予約権の行使価額を控除した金額に、取得請求日において本新株予約権の発行
要項第６項に基づき算出された交付株式数を乗じた金額、又は本新株予約権１個当たりの払込金額のいずれか高い金
額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。
「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定め
る事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権のクロージング日以降その事業年度の末日現在における財務諸表
又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する
日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいいます。
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「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しく
は新設分割計画の作成（簡易分割の要件を満たす場合を除きます。）又は当社が他の会社の完全子会社となる株式交
換契約の締結若しくは株式移転計画の作成をいいます。
「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等
をいいます。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）及びその共同保有者
（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含みま
す。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。）が50％超となった場合を
いいます。
「スクイーズアウト事由」とは、(i) 当社の普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社の普
通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、(ii) 当社の特別支配株主（会社
法第179条第１項に定義されます。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会
の決議がなされた場合又は(iii)上場廃止を伴う当社の普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなさ
れた場合をいいます。
また、本新株予約権の発行後、①東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が10取引日連続して本新
株予約権の行使価額（但し、本新株予約権発行要項第10項により行使価額が調整される場合には、当該行使価額の調
整に応じて適宜に調整された行使価額とします。）の40％（但し、１円未満は切り捨てます。）を下回った場合、②
いずれかの10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高
が、本割当日に先立つ10連続取引日間の当社普通株式の１取引日あたりの東京証券取引所における普通取引の平均売
買出来高（但し、本新株予約権の発行要項第６項により割当株式数が調整される場合には、当該割当株式数の調整に
応じて調整されるものとします。）の20％を下回った場合、③割当予定先が本新株予約権のクロージング日から４年
後の時点で未行使の本新株予約権を有している場合、又は④（当社の責めに帰すべき事由により）東京証券取引所に
おける当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合には、割当予定先は、その選択によ
り、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部の取得を請求することができます。当社は、当該
取得請求に係る書面が到達した日の翌取引日から起算して５取引日目の日において、本新株予約権１個当たりの払込
金額と同額で、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ．割当予定先の概要
AA Small Cap, L.P.
名称
Conyers Trust Company (Cayman) Limited Cricket Square, Hutchins Drive PO
本店の所在地
Box 2681 George Town, Grand Cayman KY1-1111 Cayman Islands
79,100,000円（2021年３月時点）
出資金額
主として日本国内の金融商品取引所に上場されている会社等が発行するエクイ
組成目的
ティ及びエクイティ関連証券に対するマイノリティ投資を行うこと。
Advantage Partners (H.K.) Limited：100％
主たる出資者及び出資比率（注）
APIP, Inc. ： 0％
APIP, Inc.
名称
Conyers Trust Company (Cayman) Limited
Cricket Square, Hutchins Drive
PO Box 2681
所在地
George Town, Grand Cayman
KY1-1111
Cayman Islands
業務執行組合員又はこれに類する者
国内の主たる事務所の責任者の
該当事項はありません。
氏名及び連絡先
Director：Richard Lee Folsom
代表者の役職・名称
出資金 １米ドル
事業内容 投資事業組合財産の運用及び管理
Advantage Partners (H.K.) Limited 100％
主たる出資者及びその出資比率
（注） 小数点以下を四捨五入して表示しております。
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．提出者と割当予定先の無限責任組合員であるAPIP, Inc.との関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(2021年３月26 日現在）
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ｄ．割当予定先の選定理由
本新株予約権の割当予定先としてAA Small Cap, L.P.を選定した理由は次のとおりです。
上記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権） （２）新株予約権の内容等
（注）５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 （１）資金調
達の目的」に記載のとおり、当社は、今後構造改革を加速させ、収益力を強化することによって企業価値の向上を
図る方針です。かかる方針に基づく必要資金の調達及び財務戦略等について検討するに際して、2018年７月頃に当
社がアドバンテッジアドバイザーズから連絡を受け、それ以降継続的に経営方針・経営戦略等に関する情報交換を
行っていたところ、アドバンテッジアドバイザーズより、株価や既存株主の利益に十分に配慮しながら必要資金を
調達したいという当社のニーズを充足し得るファイナンス手法として、アドバンテッジアドバイザーズのグループ
会社が主に出資する特別目的事業体を割当予定先候補として紹介されました。アドバンテッジアドバイザーズは、
投資リターンを最大化するために、同社のサービス提供先であるファンド又はグループ会社の投資先である上場会
社に対して経営及び財務に関するアドバイスの提供と自社のネットワークを活用した情報提供を行っております。
当社は、様々な情報交換やヒアリング等により検討を行った結果、アドバンテッジアドバイザーズのグループ会社
が主に出資する特別目的事業体に対して本新株予約権の第三者割当を行うことにより、資金調達のみならず、経営
改善指導を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると判断しました。すなわち、調達資
金を、機能戦略及び地域戦略の実行に伴う投資資金、デジタルトランスフォーメーション戦略の実行に伴うシステ
ム投資資金等のための資金に充当することで、構造改革を加速させ、収益力を強化することによって企業価値の向
上を図るとともに、アドバンテッジアドバイザーズの複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績から培わ
れた経営及び財務に関する専門知識に基づく戦略的なアドバイスと豊富なネットワークの活用とを両立させ、か
つ、本新株予約権の発行により利息の負担がなく多額の資金を確実かつ迅速に調達することにより当社の企業価値
の向上を図ることができると判断し、アドバンテッジアドバイザーズのグループ会社が主に出資する特別目的事業
体であるAA Small Cap, L.P.を第三者割当の割当予定先として、2021年２月頃に選定いたしました。また、アドバ
ンテッジアドバイザーズとは、2021年３月26日付で、上記構造改革への諸施策の検討・支援を内容とした事業提携
契約の締結を予定しております。なお、当社とアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携に関する詳細につきま
しては、本日付で公表しております。
ｅ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の全てが当初行使価額により行使された場合にAA Small Cap, L.P.に割り当てようとする本新株予
約権の目的である株式の総数は1,200,000株であります。
なお、上記株数は、本新株予約権が、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第１回新株予約権）」
の（２）新株予約権の内容等「新株予約権の行使時の払込金額」欄に記載の行使価額においてすべて行使された場
合に交付される当社普通株式の数であり、同欄に記載するところにより行使価額が調整された場合には、これに従
い調整されます。
ｆ．株券等の保有方針
当社は、割当予定先が、当社とアドバンテッジアドバイザーズとの間で締結する事業提携契約に基づき機能戦
略・地域戦略・デジタルトランスフォーメーション戦略への諸施策の検討・支援をアドバンテッジアドバイザーズ
が当社に対して継続的に行うことで、当社に中長期的に企業価値を向上させる余地があることを市場に十分に示す
ことができれば、その時点で当社の企業価値の向上からキャピタルゲインを得られることが見込まれるため、新株
予約権を行使して取得した株式を売却することにより投資を回収することを予定していること、また、「第一部
証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券(第１回新株予約権) (2) 新株予約権の内容等 注
５ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由 (2) 資金調達方法
の選択理由」のとおり新株予約権については一定期間の行使制限も付されていることから、本新株予約権を割当後
短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針である旨の説明を割当予定先から口頭にて受けております。但
し、当社グループの業績及び配当状況、市場動向等を勘案しつつ保有又は売却する可能性があります。また、下記
「g 払込みに要する資金等の状況」に記載のとおり、本新株予約権の行使を行った場合には、行使により取得し
た当社株式を売却し、売却で得た資金を本新株予約権の行使に充てるという行為を一括して又は繰り返し行うこと
を予定しております。
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なお、当社と割当予定先が締結する本引受契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社
取締役会の決議による承認を要する旨の制限が付されております。取締役会の決議による当社の承認を以って本新
株予約権の譲渡が行われる場合には、事前に譲受人の本人確認・反社チェック、行使の払込原資確認、新株予約権
及び行使により取得する株式の保有方針の確認、当社が割当予定先との間で締結する契約上に係る行使制限等の権
利・義務についても譲受人が引継ぐことを確認し、譲渡承認が行われた場合には、その内容を開示いたします。
ｇ．払込みに要する資金等の状況
当社は、本新株予約権の割当予定先の発行価額の払込みに要する財産の存在については、本新株予約権の割当予
定先の取引銀行が発行する残高証明書の写し（2021年３月11日付）を取得することにより、割当予定先において、
本新株予約権の発行価額の払込みに必要な資金を保有していることを確認いたしました。なお、当社は、割当予定
先より、当該残高証明書に記載の現金預金のうち本新株予約権の発行価額の払込みに必要な金額については、かか
る払込みに充当する旨を口頭により確認しております。
かかる確認結果を踏まえ、当社は、本新株予約権の発行価額の払込みに確実性があると判断しております。
一方、本新株予約権の行使に必要な金額については、本新株予約権の行使に必要な金額の全額を確認することは
できておりませんが、割当予定先は、本新株予約権の行使に当たって、基本的には、本新株予約権の行使を行い、
行使により取得した当社株式を売却し、売却で得た資金を本新株予約権の行使に充てるという行為を一括して又は
繰り返し行うことを予定しているため、現時点で本新株予約権の行使のために資金を確保しておくことが必要では
ありません。アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドは、当社を含む多数の会社の新株予約
権や新株予約権付社債も引き受けておりますが、それらの会社の中には本件と概ね同様のスキームが採用されてい
るものがあり、新株予約権の行使により取得した当該会社の株式を売却することで新株予約権の行使に必要な資金
を調達する旨を聴取により確認しております。
ｈ．割当予定先の実態
当社は、割当予定先及びその業務執行組合員並びにその役員、並びに割当予定先の全出資者（以下「割当予定先
関係者」と総称します。）について、暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を
有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社JPリサーチ＆コンサルティング（代表者：古野啓介、
住所：東京都港区虎ノ門３－17－12虎ノ門アネックス６階）に調査を依頼し、同社からは、公開情報（主な情報
ソース：各種公開情報・公簿／デスクトップサーチ（各種データベース、メディア記事、ウェブ上でアクセス可能
な情報等））から遍く関連情報を収集するとともに、必要に応じ人的情報源（関係業界・組織へのヒアリングな
ど）を通じた情報収集と関係先現地での調査を行ったとの報告を受けております。
これらの調査の結果、上記調査対象者について反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調
査報告書を受領しております。
したがって、当社は、割当予定先関係者が暴力団等の反社会的勢力とは一切関係がないと判断いたしました。な
お、東京証券取引所に対して、割当予定先関係者が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確認書
を提出しております。
２【株券等の譲渡制限】
本新株予約権の譲渡には当社の取締役会による承認が必要です。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 発行価格の算定の根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社が、新株予約権の発行価額の算定を依頼した第三者機関であるプルータスは、ブラック・ショールズ・モデ
ルや二項モデルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上でモンテカルロ・シミュレーションを
用いて本新株予約権の評価を実施しています。また、プルータスは、評価基準日現在の市場環境等を考慮し、当社
の株価、ボラティリティ、予定配当額、無リスク利子率等について一定の前提を置き、また、流動性を考慮し、か
つ、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等について一定の前提を仮定して評価を実施してい
ます。
なお、本新株予約権の行使価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態を鑑み、割当予定先と協議の結
果、当初、行使価額については2021年３月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通
株式終値と同額の2,234円と決定いたしました。
なお、この行使価額は、2021年３月25日における当社普通株式終値2,234円と同額、１ヶ月の終値平均2,120円
（小数点以下四捨五入。以下同じ。）に対して5.38％のプレミアム、３ヶ月の終値平均2,035円に対して9.78％の
プレミアム及び６ヶ月の終値平均1,948円に対して14.68％のプレミアムとなります。また、本新株予約権の行使価
額は、割当予定先との協議により、各修正日ごとに各修正日まで（当日を含む。）の10連続取引日の東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に修正されるものとし、当初の行使価額については2021年３月
25日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値と同額、下限行使価額については2021年３月25日の取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値を５％下回る額に設定されており、発行決議日直前取引日の当社株価と比べ
て過度に低い水準となることはないことから、特に不合理な水準ではないと考えております。また、行使価額の下
方修正条項があり実質的に当初行使価額が上限である修正条件については、本新株予約権の発行により速やかな資
金調達ができることを考慮すれば特に不合理ではないと考えております。
その上で、当社は、本新株予約権の発行価額（939円）をプルータスによる価値評定価額と同額で決定してお
り、また、その算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から本新株予約権の発行条件は、特に有
利なものには該当せず、適正かつ妥当な金額であると判断いたしました。
また、当社監査等委員会は発行要項の内容の説明を受けた結果に加え、本新株予約権に係る本評価報告書の結果
を踏まえ検討し、当社が約114億65百万円の現金及び現金同等物を保有しているものの、当社の通常の運転資金を
確保しつつ第一部第１の５（１）「資金調達の目的」記載のとおりの用途に資金を用いるためには新たに26億80百
万円の資金調達を行うことも合理性があること、当社及び割当予定先から独立した第三者算定機関であるプルータ
スが本新株予約権の算定を行っていること、プルータスによる本新株予約権の価格算定方法は金融工学により一般
的に認められた合理的な方法であること、本新株予約権の評価額に影響を及ぼす可能性のある主要な事実をその評
価の基礎とし、その算定過程及び前提条件等に関して不合理な点は見当たらないこと、本新株予約権１個あたりの
払込金額は本新株予約権の公正な価値と同額と定められていることから、本新株予約権の発行は割当予定先に特に
有利な条件での発行には該当せず、かつ適法であるとの意見を表明しております。
なお、本新株予約権については、割当日を2021年４月12日、払込期日を2021年４月19日と定める一方で、本引受
契約において、2021年４月12日をクロージング日と定める予定であり、これに加えて、別途当社及び割当予定先が
合意することにより、2021年４月12日から2021年４月19日までのいずれかの日をクロージング日とすることができ
る旨も合意する予定です。このようにクロージング日を一定の期間において柔軟に調整することができる設計とし
たのは、払込期日の直前に、何らかの不測の事態が生じた場合のリスクを回避又は低減するためであり、本新株予
約権の発行の実行の確実性を高めるものとして、当社にとって有益なものと考えております。
ｂ 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が当初行使価額2,234円によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式の数は1,200,000株
（議決権の数12,000個）であり、これは、当社の発行済株式総数6,882,487株(2020年12月31日時点)及び当社の総
議決権の総数65,617個（2020年12月31日時点）の17.44％及び18.29％（小数点以下第３位を四捨五入。以下同
じ。）に相当します。また、本新株予約権が下限行使価額2,122円によりすべて行使された場合に交付される当社
普通株式の数は1,263,336株（議決権の数12,633個）であり、これは、当社の発行済株式総数6,882,487株(2020年
12月31日時点)及び当社の総議決権の総数65,617個(2020年12月31日時点)の18.36％及び19.25％に相当します。し
かし、本新株予約権の発行により調達する資金を、上記「第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途
（２）手取金の使途」に記載のとおり、充当することにより、事業基盤の強化及び事業領域の最適化に資するもの
と考えております。当社株式の過去２年間（2019年４月から2021年３月まで）の１日当たりの平均出来高は5,023
株であり、直近６か月間（2020年９月から2021年３月まで）の同出来高においても4,332株となっており、一定の
流動性を有しております。一方、本新株予約権が当初行使価額2,234円によりすべて行使された場合に発行される
当社普通株式の数の合計数1,200,000株を行使期間である５年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は
1,000株となります。また、本新株予約権が下限行使価額2,122円によりすべて行使された場合に発行される当社普
通株式の数の合計数1,263,336株を行使期間である５年間で行使売却するとした場合の１日当たりの数量は1,052株
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となり、上記過去２年間の１日当たりの出来高の20.94％、過去６か月間の同出来高の24.28％程度となるため、株
価に与える影響は限定的かつ、消化可能なものと考えております。
以上のことから、本新株予約権の発行による株式の希薄化の規模は、市場に過度の影響を与えるものではなく、
合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数
に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
Conyers Trust Company
(Cayman) Limited Cricket
Square, Hutchins Drive PO
AA Small Cap, L.P. － － 1,200,000 15.46％
Box 2681 George Town, Grand
Cayman KY1-1111 Cayman
Islands
東京都大田区池上７丁目18番９
993,000 15.13 993,000 12.79％
アクアウェッジ株式会社
号
東京都品川区大井１丁目47番１
745,100 11.36 745,100 9.60％
大成温調取引先持株会
号
556,307 8.48 556,307 7.17％
水谷 日出夫 東京都大田区
401,720 6.12 401,720 5.18％
河村 和平 東京都品川区
東京都大田区山王２丁目１番８
350,000 5.33 350,000 4.51％
一般財団法人ぺんぎん奨学財団
号
東京都品川区大井１丁目47番１
293,482 4.47 293,482 3.78％
大成温調従業員持株会
号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12
135,900 2.07 135,900 1.75％
（信託口）
号
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP 5050N, SANTA MONICA, CA
133,900 2.04 133,900 1.73％
（常任代理人 香港上海銀行東 90404 U.S.A.
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11
番１号）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON
COMPANY 505103 MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
114,300 1.74 114,300 1.47％
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15番１
銀行決済営業部） 号）
― 3,723,709 56.75 4,923,709 63.43％
計
（注）１ 2020年12月31日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２ 「割当後の所有株式数」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年12月31日現在
の総議決権数に、本新株予約権が当初行使価額によりすべて行使された場合に交付される当社普通株式
1,200,000株に係る議決権の数12,000個を加えて算定しております。したがって、実際の割当数とは異なる
可能性があります。
３ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割
合」は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
４ 2020年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC)が2020年４月７日現在で以下のとおり当社株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として発行決議日時点における実質所有株式数の確認はできま
せんので、上表には含めておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタ
ダルトン・インベストメンツ・エルエ
モニカ市、クロバーフィールド・ブル 497,100 7.22
ルシー（Dalton Investments LLC）
ヴァード1601、スイート5050Ｎ
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
事業等のリスク
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第69期）及び四半期報告書（第70期第３四半期、提出日2021年２
月10日）（以下、有価証券報告書（第69期）及び四半期報告書（第70期第３四半期）をあわせて「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年３月26日）までの間において、当該有価証券報
告書に記載された「事業等のリスク」について、変更及び追加すべき事項はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2021年３月26日）現
在においても変更の必要はないものと判断しております。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年４月１日 2020年７月30日
有価証券報告書
（第69期）
至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月10日
四半期報告書
（第70期第３四半期）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを「開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）」Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年７月30日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大成
温調 株式会社及び連結子会社の 2020年３月31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成温調株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券届出書（組込方式）
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年７月30日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本 間 洋 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 大成温調
株式会社の 2020年３月31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券届出書（組込方式）
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を 表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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有価証券届出書（組込方式）
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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