アスクル株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日)
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アスクル株式会社(E03363)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2020年11月21日 至 2021年２月20日)
【会社名】 アスクル株式会社
【英訳名】 ASKUL Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ 吉岡 晃
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番３号
【電話番号】 03（4330）5130
【事務連絡者氏名】 取締役 ＣＦＯ 玉井 継尋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月21日 自 2020年５月21日 自 2019年５月21日
会計期間
至 2020年２月20日 至 2021年２月20日 至 2020年５月20日
売上高 (百万円) 299,439 313,003 400,376
経常利益 (百万円) 6,248 10,236 8,656
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,116 6,150 5,652
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,119 6,135 5,720
純資産額 (百万円) 51,194 57,612 52,825
総資産額 (百万円) 173,818 195,713 174,146
１株当たり四半期(当期)
(円) 80.68 120.31 110.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 80.34 120.06 110.29
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.3 29.2 30.1
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
会計期間
至 2020年２月20日 至 2021年２月20日
１株当たり四半期純利益 (円) 37.71 52.66
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期連結会計
年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（eコマース事業・ロジスティクス事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、2020年５月１日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合
について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定した
ため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いており
ます。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、2021年１月には11都府県を対象として再び緊急事態宣言が
発令されるなど依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコ
マース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾
向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が
続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く
人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推
進しております。ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組んで
おります。
当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んだＢtoＢ事業の売上高成長率
が2020年５月の緊急事態宣言解除後は堅調に推移し、また手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商
品の特需が継続したため、ＢtoＢ事業は増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗
しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて3,000億円突破の 3,130億３百万円
（前年同期比 4.5％増 ）、営業利益 102億86百万円 （前年同期比 62.3％増 ）、経常利益 102億36百万円 （前年同期比
63.8％増 ）、特別損失として2021年２月13日に発生した福島県沖地震による災害損失２億48百万円（主に、仙台DMC
での商品破損に伴うたな卸資産処分損）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 61億50百万円 （前年同期
比 49.4％増 ）となり、いずれの段階利益も通期の過去最高益を上回りました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令によるお客様の事業
活動の自粛の影響を受けて売上高が落ち込みましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、中小企業のお客様を
中心に、コロナ禍で事業活動 を再開、継続していくために必要となった手指消毒液やマスクに加え、使い捨てグ
ローブやパーティションなどの感染対策商品に対する需要が増加したことにより、 売上高成長率は堅調に推移しま
した。 中堅・大企業のお客様の オフィス用品の需要も回復基調にあり、またeコマース需要の増加による梱包資材等
のＭＲＯ（注１）商材や、取扱い商材数が830万アイテムを超え品揃え強化に注力しているロングテール商材の売上
高も伸長したことから、当第３四半期連結累計期間は増収となりました。
従来から強化しておりますＳＥＯ（注２）の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施
しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客
様が増加しております。稼働率も新規・既存のお客様ともに高まっており、当社サービスを継続してご利用いただ
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けるよう、商材の拡大やお届け品質の向上に取り組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で 93億54百万円増収 の 2,563億19百万円 （前年同期比 3.8％増 ）と
なりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「サイバーサンデー」や「超PayPay祭」などの販促効果もあり、売上高は順調に伸
長しております。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格
の適正化等により商品粗利率の向上が進み、売上総利益率の改善に寄与いたしました。第１四半期連結会計期間で
大きく落ち込んだ広告収入も第２四半期連結会計期間以降は従来の水準まで回復してきております。新商品として
は、2020年11月からオンライン形式で開催した「暮らしになじむLOHACO展.com」にて、大手日用品メーカー23社と
ともに企画開発した独自価値商品を発表し、30商品を販売いたしました。今年の「LOHACO展」は、これまでの「デ
ザイン」「サステナブル」に加えて、コロナ禍での新しい生活様式に着目した「暮らしのお悩み解決」をテーマに
掲げ、前年を大きく上回るお客様にサイトを訪問いただきました。引き続きメーカーとの共創を強化してまいりま
す。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で34億61百万円増収の388億34百万円（前年同期比9.8％増）とな
り、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で 43億24百万円増収 の 508億89百万円 （前年同期比 9.3％増 ）となりました。
以上より、両事業を合計したeコマース事業の売上高は 3,072億８百万円 （前年同期比 4.7％増 ）となりました。差
引売上総利益は、継続的な原価低減活動に加え、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸
長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、774億97百万円（前年同期比10.3％増）となりま
した。
当第３四半期連結累計期間に、期末決算賞与に係る引当金等９億20百万円を計上したものの、両事業の増収およ
び「LOHACO」 におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、 売上高販管費比率は前
年同期比0.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費が 662億74百万円 となり、営業利益は 112億22百万円 （前年同期
比 74.9％増 ）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
当第３四半期連結累計期間においては、2020年11月に開始した物流業務受託に係る固定費負担（開始前の物流セ
ンター賃料を含む）の影響により、営業損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 52億64百万円 （前年同期比 0.9％減 ）、営業損失は ９億74百万円
（前年同期は営業損失 １億８百万円 ）となっております。
なお、 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、
第１四半期連結会計期間末をもって、同社および同社の子会社である株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から
除外しております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 10億２百万円 （前年同期比 0.7％減 ）、営業利益は 73百万円 （前
年同期比 44.7％増 ）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消
耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥ
Ｂサイトが上位に掲載される施策を指します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 1,957億13百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 215億67百万円
増加 いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期
連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に86億40百万円含まれていたこと等により現金
及び預金が 99億97百万円 、受取手形及び売掛金が 85億91百万円増加 したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は 1,381億１百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 167億80百万円増
加 いたしました。これは主に、前述の理由により電子記録債務が 87億30百万円 、支払手形及び買掛金が 77億19百万
円増加 したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 576億12百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 47億86百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を 61億50百万円 計上したのに対し、配当金の支払
いが 19億41百万円 あったこと等により、利益剰余金が 42億３百万円増加 したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 29.2％ （前連結会計年度末は 30.1％ ）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,440,000
計 169,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可 内容
(2021年３月26日)
( 2021年２月20日 ) 金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 55,259,400 55,259,400
市場第一部 100株
計 55,259,400 55,259,400 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年11月21日～
― 55,259,400 ― 21,189 ― 13,669
2021年２月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定の
普通株式 4,111,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 51,135,800
完全議決権株式(その他) 511,358 ない当社における標準
となる株式
権利内容に何ら限定の
普通株式 12,000
単元未満株式 ― ない当社における標準
となる株式
発行済株式総数 55,259,400 ― ―
総株主の議決権 ― 511,358 ―
② 【自己株式等】
2021年２月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都江東区豊洲
アスクル株式会社 4,111,600 ― 4,111,600 7.44
三丁目２番３号
計 ― 4,111,600 ― 4,111,600 7.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021年
２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年５月21日から2021年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2021年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 63,260 73,258
受取手形及び売掛金 38,701 47,292
商品及び製品 16,582 16,918
原材料及び貯蔵品 257 196
未成工事支出金 63 34
未収入金 10,340 10,594
その他 1,277 1,312
△ 24 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 130,458 149,570
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,329 8,591
△ 3,162 △ 3,489
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,166 5,101
土地
137 137
リース資産 19,408 20,110
△ 6,405 △ 7,378
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,003 12,731
その他
10,065 10,355
△ 6,961 △ 7,295
減価償却累計額
その他（純額） 3,104 3,060
建設仮勘定 461 3,356
有形固定資産合計 21,873 24,386
無形固定資産
ソフトウエア 7,285 7,109
ソフトウエア仮勘定 1,116 2,148
のれん 2,103 1,674
101 91
その他
無形固定資産合計 10,606 11,024
投資その他の資産
投資有価証券 808 433
繰延税金資産 3,873 3,706
その他 6,647 7,678
△ 121 △ 1,086
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,208 10,732
固定資産合計 43,688 46,143
資産合計 174,146 195,713
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年５月20日) (2021年２月20日)
負債の部
流動負債
※ 53,268
支払手形及び買掛金 45,549
※ 30,463
電子記録債務 21,733
短期借入金 430 380
1年内返済予定の長期借入金 1,767 2,489
未払金 10,281 10,955
未払法人税等 1,972 1,720
未払消費税等 1,140 1,053
引当金 780 1,482
3,718 3,618
その他
流動負債合計 87,374 105,431
固定負債
長期借入金 13,679 12,330
リース債務 11,879 11,608
退職給付に係る負債 3,716 4,010
資産除去債務 2,438 2,689
2,232 2,031
その他
固定負債合計 33,947 32,670
負債合計 121,321 138,101
純資産の部
株主資本
資本金 21,189 21,189
資本剰余金 24,220 23,939
利益剰余金 23,769 27,972
△ 16,718 △ 15,889
自己株式
株主資本合計 52,461 57,212
その他の包括利益累計額
△ 26 △ 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 26 △ 15
新株予約権
7 △ 0
382 415
非支配株主持分
純資産合計 52,825 57,612
負債純資産合計 174,146 195,713
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
売上高 299,439 313,003
228,436 235,432
売上原価
売上総利益 71,002 77,570
返品調整引当金戻入額
26 26
26 31
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 71,002 77,565
販売費及び一般管理費 64,666 67,279
営業利益 6,335 10,286
営業外収益
受取利息 20 30
助成金収入 25 67
賃貸収入 213 141
109 38
その他
営業外収益合計 368 278
営業外費用
支払利息 189 174
賃貸費用 217 132
48 20
その他
営業外費用合計 455 327
経常利益 6,248 10,236
特別利益
固定資産売却益 － 1
－ 1
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3
特別損失
子会社株式売却損 － 24
投資有価証券評価損 － 48
減損損失 10 －
固定資産除却損 115 7
自己新株予約権消却損 29 －
貸倒引当金繰入額 － 1,000
災害による損失 － 248
－ 7
その他
特別損失合計 155 1,336
税金等調整前四半期純利益 6,093 8,903
法人税、住民税及び事業税
1,785 2,652
205 126
法人税等調整額
法人税等合計 1,991 2,779
四半期純利益 4,101 6,124
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 14 △ 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,116 6,150
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
四半期純利益 4,101 6,124
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 1 －
17 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17 10
四半期包括利益 4,119 6,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,134 6,161
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14 △ 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社
および同社の子会社の株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
第２四半期連結会計期間において、ＢtoＢ事業における新サイトへの移行およびＢtoＣ事業における一部サー
ビス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来に
わたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整
前四半期純利益はそれぞれ107百万円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関
する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもっ
て決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期
連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年５月20日 ) ( 2021年２月20日 )
支払手形 － 百万円 60 百万円
電子記録債務 － 8,640
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
減価償却費 4,082 百万円 4,592 百万円
のれんの償却額 271 255
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月21日 至 2020年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月２日
普通株式 918 18 2019年５月20日 2019年８月５日 利益剰余金
定時株主総会
2019年12月17日
普通株式 969 19 2019年11月20日 2020年１月20日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月21日 至 2021年２月20日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 969 19 2020年５月20日 2020年８月14日 利益剰余金
定時株主総会
2020年12月15日
普通株式 971 19 2020年11月20日 2021年１月18日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月21日 至 2020年２月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
eコマース ロジスティ
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 293,529 5,313 298,843 595 299,439 － 299,439
セグメント間の内部
－ － － 413 413 △ 413 －
売上高又は振替高
計 293,529 5,313 298,843 1,009 299,852 △ 413 299,439
セグメント利益
6,415 △ 108 6,307 50 6,357 △ 21 6,335
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △21百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月21日 至 2021年２月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
eコマース ロジスティ (注)１ (注)２ 算書計上
計
事業 クス事業
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 307,208 5,264 312,473 529 313,003 － 313,003
セグメント間の内部
－ － － 472 472 △ 472 －
売上高又は振替高
計 307,208 5,264 312,473 1,002 313,476 △ 472 313,003
セグメント利益
11,222 △ 974 10,248 73 10,321 △ 35 10,286
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日 ) 至 2021年２月20日 )
(1) １株当たり四半期純利益
80円68銭 120円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,116 6,150
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,116 6,150
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 51,026 51,123
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
80円34銭 120円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △15 △7
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円)) (△15) (△7)
普通株式増加数(千株) 20 43
(うち新株予約権(千株)) (20) (43)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこ
とを決議いたしました。
自己株式消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.24％）
(3) 消却予定日 2021年３月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 51,259,400株
（株式分割）
当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年５月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 51,259,400株
株式分割により増加する株式数 51,259,400株
株式分割後の発行済株式総数 102,518,800株
株式分割後の発行可能株式総数 169,440,000株
（注）当社は、2021年３月31日に4,000,000株の自己株式の消却を予定しております。
上記記載の株式数は、自己株式消却後である株式分割実施時点の株式数を記載しております。
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年４月30日
基準日 2021年５月20日
効力発生日 2021年５月21日
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年５月21日 (自 2020年５月21日
至 2020年２月20日) 至 2021年２月20日)
１株当たり四半期純利益 40円34銭 60円16銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 40円17銭 60円03銭
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(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年５月21日以降、以下のと
おり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
新株予約権 2015年10月19日 4,460円 2,230円
新株予約権 2016年12月６日 3,930円 1,965円
新株予約権 2018年２月７日 3,470円 1,735円
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２ 【その他】
2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………971百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………19円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月18日
(注) 2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月26日
アスクル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 田 亮 平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸 塚 俊一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会
社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021年２
月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2021年２月20日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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