株式会社ブリヂストン 有価証券報告書 第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブリヂストン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月26日
【事業年度】 第102期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ブリヂストン
【英訳名】 BRIDGESTONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役 Global CEO 石 橋 秀 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 G財務経理部門長 井 上 智 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目1番1号
【電話番号】 03(6836)3162
【事務連絡者氏名】 G財務経理部門長 井 上 智 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第101期 第102期
2019年
決算年月 2019年12月 2020年12月
1月1日
- 3,507,243 2,994,524
売上収益 百万円
- 335,510 29,266
税引前当期利益 百万円
親会社の所有者に帰属する
- 240,111 △ 23,301
百万円
当期利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する
- 227,517 △ 108,005
百万円
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
2,439,799 2,349,378 2,149,958
百万円
持分
4,252,677 4,277,016 4,189,327
総資産額 百万円
1株当たり親会社所有者
3,245.23 3,336.92 3,053.35
円
帰属持分
基本的1株当たり当期利益
- 332.31 △ 33.09
円
又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期
- 331.76 △ 33.09
円
利益又は損失(△)
% 57.4 54.9 51.3
親会社所有者帰属持分比率
親会社所有者帰属持分当期
% - 10.0 △ 1.0
利益率
- 12.2 -
株価収益率 倍
営業活動による
- 505,029 526,947
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
- △ 261,875 △ 155,378
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
- △ 240,458 18,077
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
433,916 432,924 810,546
百万円
期末残高
143,509 143,589 138,036
従業員数 人
(注)1 第102期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益は、消費税等抜きで表示しております。
3 第102期の株価収益率については、基本的1株当たり当期損失であるため記載しておりません。
4 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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日本基準
回次
第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
3,337,017 3,643,427 3,650,111 3,525,600 2,999,018
売上高 百万円
432,534 400,564 381,132 316,823 173,802
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
265,550 288,275 291,642 292,598 △ 2,016
百万円
純利益又は純損失(△)
191,112 325,654 162,160 237,629 △ 99,079
包括利益 百万円
2,345,899 2,402,738 2,436,162 2,344,290 2,119,718
純資産額 百万円
3,716,030 3,959,038 3,840,269 3,946,505 3,876,270
総資産額 百万円
2,915.85 3,115.69 3,163.71 3,250.37 2,942.56
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益又は
339.04 375.67 387.95 404.95 △ 2.86
円
純損失(△)
潜在株式調整後
338.52 375.01 387.28 404.28 -
円
1株当たり当期純利益
% 61.5 59.2 61.9 58.0 53.5
自己資本比率
% 11.8 12.5 12.4 12.5 △ 0.1
自己資本利益率
12.4 13.9 10.9 10.0 -
株価収益率 倍
営業活動による
444,535 418,109 360,955 464,457 483,938
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 178,276 △ 200,777 △ 243,061 △ 266,910 △ 157,772
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 216,404 △ 190,069 △ 159,094 △ 198,601 61,086
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
471,741 501,797 433,916 435,319 810,546
百万円
期末残高
143,616 142,669 143,509 143,589 138,036
従業員数 人
(注)1 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
2 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 第99期より、在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、IFRSを適用して
おります。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第98期の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額と
なっております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第101期の期首か
ら適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
5 第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けて
おりません。
6 第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
7 第102期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第98期 第99期 第100期 第101期 第102期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
797,866 858,081 889,413 867,267 691,683
売上高 百万円
185,587 249,871 218,951 203,233 96,155
経常利益 百万円
140,784 180,194 176,069 224,719 82,914
当期純利益 百万円
126,354 126,354 126,354 126,354 126,354
資本金 百万円
813,102 813,102 761,536 761,536 713,698
発行済株式総数 千株
1,500,153 1,441,733 1,442,509 1,312,152 1,294,084
純資産額 百万円
1,969,425 2,053,696 1,977,911 1,975,746 2,097,389
総資産額 百万円
1,911.47 1,913.06 1,914.12 1,859.05 1,833.40
1株当たり純資産額 円
140 150 160 160 110
1株当たり配当額 円
(うち1株当たり
(円) ( 70 ) ( 70 ) ( 80 ) ( 80 ) ( 50 )
中間配当額)
179.74 234.82 234.21 311.00 117.76
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
179.47 234.41 233.80 310.49 117.57
円
1株当たり当期純利益
% 76.0 70.0 72.8 66.2 61.6
自己資本比率
% 9.4 12.3 12.2 16.4 6.4
自己資本利益率
23.4 22.3 18.1 13.1 28.7
株価収益率 倍
% 77.9 63.9 68.3 51.4 93.4
配当性向
13,617 13,706 14,075 14,567 14,858
従業員数 人
% 104.3 132.4 112.3 112.1 98.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
% ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX)
4,463.0 5,605.0 5,515.0 4,734.0 4,082.0
最高株価 円
3,089.0 3,973.0 3,906.0 3,888.0 2,861.5
最低株価 円
(注)1 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
2 平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3 最高株価・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第101期の期首か
ら適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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2【沿革】
年月 沿革
1931年3月 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935年10月 ゴルフボールの生産を開始
1937年4月 防振ゴムの生産を開始
1937年5月 本社を東京に移転
1937年9月 ベルト及びホースの生産を開始
1942年2月 日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949年10月 ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951年2月 ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1959年8月 ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始
1960年12月 東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立
1961年10月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967年6月 タイに合弁会社THAI JAPAN TYRE CO., LTD.(現在のTHAI BRIDGESTONE CO., LTD.)を設立
1972年9月 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
1973年9月 インドネシアに合弁会社P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIAを設立
1980年12月 オーストラリアのUNIROYAL HOLDINGS LTD.(現在のBRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.)の株式を買収
1982年11月 米国にBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年5月、
BRIDGESTONE/FIRESTONE, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)と合併)
1984年4月 株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988年1月 オランダにBRIDGESTONE FINANCE EUROPE B.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONE TREASURY
SINGAPORE PTE. LTD.がその事業を継承)を設立
1988年5月 THE FIRESTONE TIRE & RUBBER CO.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)を買収
1989年1月 ブリヂストンファイナンス株式会社を設立
1993年1月 スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE EUROPE S.A.(現在のBRIDGESTONE EUROPE NV/SA)を欧州事業の統括持株会
社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994年12月 米国にBMAH CORP.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)を設立
1997年1月 南アフリカのFIRESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY)
LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE (PTY) LTD.(現在のBRIDGESTONE SOUTH AFRICA HOLDINGS
(PTY) LTD.)を買収
1998年7月 ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONE POLAND SP. Z O.O.(現在のBRIDGESTONE POZNAN
SP. Z O.O.)を設立
アラブ首長国連邦にBRIDGESTONE MIDDLE EAST FZE(現在のBRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA
1999年11月
FZE)を設立
2000年3月 タイにBRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.を設立
2001年12月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC)は米州事業の
統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在の
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編
2003年2月 中国に 普利司通(無錫)輪胎有限公司 を設立
2004年10月 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2006年7月 シンガポールにBRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立
BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.(現在のBRIDGESTONE AMERICAS, INC.)がBANDAG,
2007年5月
INCORPORATED(現在のBRIDGESTONE BANDAG, LLC)を買収
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社280社(うち連結子会社280社)、及び関連会社等の数137社(うち持分法適用会社137
社)により構成されており、「日本」 「米州」 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」 「中国・アジア・大
洋州」の報告セグメントおよびその他の事業で以下製品の製造・販売及びサービスを行っております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に記載のとおりであります。
セグメン
主要な製品・サービス・事業 主要会社
トの名称
[タイヤ] [統括・製造・販売] 当社
[タイヤ販売統括] ブリヂストンタイヤソリューショ
乗用車用、トラック・バス用、建設・
ンジャパン㈱
鉱山車両用、産業車両用、農業機械
用、航空機用、二輪自動車用のタイ [タイヤ販売] ブリヂストンリテールジャパン㈱
ヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リト
[化工品製造・販売] ブリヂストン化成品㈱
日本 レッド材料・関連技術、自動車整備・
[化工品販売] ブリヂストン化工品ジャパン㈱
補修、自動車関連部品 ほか
[化工品]
ウレタンフォーム及びその関連用品、
電子精密部品、工業資材関連用品、建
築資材関連用品 ほか
[タイヤ] [統括] BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
乗用車用、トラック・バス用、建設・ [タイヤ製造・販売] BRIDGESTONE AMERICAS TIRE
鉱山車両用、産業車両用、農業機械
OPERATIONS, LLC
用、航空機用、二輪自動車用のタイ
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
ヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リト
BRIDGESTONE CANADA INC.
レッド材料・関連技術、自動車整備・
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE
補修、タイヤ原材料 ほか
C.V.
[BSAM多角化]
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
米州
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括す
E COMERCIO LTDA.
る屋根材事業 ほか
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
[タイヤ販売] BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS,
LLC
[タイヤ原材料製造・販売] FIRESTONE POLYMERS, LLC
[BSAM多角化製造・販売] FIRESTONE BUILDING PRODUCTS
COMPANY, LLC(注)
[タイヤ] [統括・販売] BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
乗用車用、トラック・バス用、建設・ [タイヤ製造・販売] BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
鉱山車両用、産業車両用、農業機械
BRIDGESTONE HISPANIA
欧州・
用、航空機用、二輪自動車用のタイ
MANUFACTURING S.L.U.
ロシア・
ヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リト
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
中近東・
レッド材料・関連技術、自動車整備・
インド・
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY)
補修 ほか
アフリカ
LTD.
[タイヤ販売] BRIDGESTONE MIDDLE EAST &
AFRICA FZE
[タイヤ] [統括・販売] BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
乗用車用、トラック・バス用、建設・ LTD.
鉱山車両用、産業車両用、農業機械
普利司通(中国)投資有限公司
用、航空機用、二輪自動車用のタイ
[タイヤ製造・販売] 普利司通(無錫)輪胎有限公司
ヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リト
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
中国・
レッド材料・関連技術、自動車整備・
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
アジア・
補修 ほか
(THAILAND) CO., LTD.
大洋州
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
[タイヤ販売] BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS
AUSTRALIA PTY. LTD.
ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他 [スポーツ用品製造・販売] ブリヂストンスポーツ㈱
スポーツ関連用品、自転車、自転車関
[自転車等製造・販売] ブリヂストンサイクル㈱
連用品、ファイナンス ほか
[ファイナンス] ブリヂストンファイナンス㈱
その他
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE
PTE. LTD.
(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLCを
売却することについて合意しております。なお、売却実行日は2021年上期中を予定しております。
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4【関係会社の状況】
資本金
関係内容
議決権の
主要な事業
又は
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(百万円)
(連結子会社)
国内市販用タイ
ブリヂストンタイヤソリューショ 東京都 ヤ販売の統括及 当社からの製品の 営業用
710 100.0 あり なし
中央区 び自動車タイヤ 購入 設備
ンジャパン㈱
の販売
自動車タイヤ並
東京都 (100.0) 営業用
びに自動車用品 あり なし なし
ブリヂストンリテールジャパン㈱ 300
中央区 100.0 設備
の販売
工業用機械等の 当社への工業用機
ブリヂストンプラントエンジニア 埼玉県 営業用
100 製造、販売、据 100.0 あり なし 械等の納入、据付
リング㈱ 比企郡 設備
付及び保全 及び保全
東京都 貨物運送及び 当社製品の運送及 営業用
ブリヂストン物流㈱ 400 100.0 あり なし
中央区 び倉庫管理 設備
倉庫業務
当社からの原料の
東京都 合成樹脂製品の 営業用
ブリヂストン化成品㈱ 310 100.0 あり なし 購入、当社への製
中央区 製造及び販売 設備
品の納入
工業用ゴム製品 当社からの製品の
東京都 営業用
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ 400 並びに建材の販 100.0 あり なし 購入、当社への製
港区 設備
売及び施工 品の納入
自動車用並びに
静岡県 一般産業用防振 当社への製品の納
ブリヂストンエラステック㈱ 450 100.0 あり なし なし
掛川市 製品・金具の製 入
造
三重県 合成樹脂製品の 当社への製品の納 営業用
あり なし
ブリヂストンケミテック㈱ 495 100.0
名張市 製造及び販売 入 設備
東京都 スポーツ用品の 営業用
ブリヂストンスポーツ㈱ 3,000 100.0 あり なし なし
港区 製造及び販売 設備
埼玉県 自転車の製造及
あり なし なし なし
ブリヂストンサイクル㈱ 1,870 100.0
上尾市 び販売
金銭の貸付、債
当社の一部の債務
東京都 権の買取及び経
ブリヂストンファイナンス㈱ 50 100.0 あり なし の代金決済及び経 なし
小平市 理事務並びに給
理事務の一部受託
与計算の受託
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.
米国 米州事業の統括 100.0 あり あり なし なし
127,000
当社からの製品・
千米ドル
BRIDGESTONE AMERICAS TIRE
自動車タイヤの (100.0)
米国 あり なし 原料の購入、当社 なし
OPERATIONS, LLC 製造及び販売 100.0
1
への製品の納入
自動車タイヤの
千米ドル
BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS,
販売、自動車整 (100.0)
米国 なし なし なし なし
備・補修及び 100.0
LLC
1
用品の販売
リトレッド材料
千米ドル
の製造及び販 (100.0) 当社への製品の納
BRIDGESTONE BANDAG, LLC
米国 あり なし なし
売・関連技術の 入
100.0
1
供与
千米ドル
合成ゴムの製造 (100.0) 当社への原料の納
FIRESTONE POLYMERS, LLC
米国 なし なし なし
及び販売 入
100.0
1
千米ドル
FIRESTONE BUILDING PRODUCTS
屋根材等の製造 (100.0)
米国 なし なし なし なし
COMPANY, LLC 及び販売 100.0
1
自動車タイヤの
千カナダドル
製造及び販売並 (100.0) 当社からの製品の
BRIDGESTONE CANADA INC.
カナダ あり なし なし
びに自動車部品 購入
100.0
127,553
の販売
千ニュー
BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
メキシコペソ
メキシコ なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
C.V.
455,998
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(百万円)
千ブラジル
BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品・
レアル
ブラジル なし なし なし
製造及び販売 100.0 原料の購入
E COMERCIO LTDA.
458,788
千 アルゼンチ
自動車タイヤの (100.0) 当社からの製品の
ンペソ
BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.
アルゼンチン なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
201,242
欧州・ロシア・
中近東・イン
当社からの製品の
千ユーロ
ド・アフリカ事
BRIDGESTONE EUROPE NV/SA
ベルギー 100.0 あり あり 購入、当社への製 なし
業の統括及び自
2,063,963
品の納入
動車タイヤの販
売
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0) 当社からの原料の
ズロチ
BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし
製造及び販売 購入
100.0
558,059
千ポーランド
自動車タイヤの (100.0) 当社からの原料の
ズロチ
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.
ポーランド なし なし なし
製造及び販売 100.0 購入
572,650
千ハンガリー
BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO
自動車タイヤの (100.0)
フォリント
ハンガリー なし なし なし なし
製造及び販売 100.0
KFT.
30,938,000
千ユーロ
BRIDGESTONE HISPANIA
自動車タイヤの (100.0)
スペイン なし なし なし なし
MANUFACTURING S.L.U. 製造及び販売 100.0
3
千アラブ
首長国連邦
BRIDGESTONE MIDDLE EAST &
アラブ首長国 自動車タイヤの (100.0)
なし なし なし なし
ディルハム
AFRICA FZE 連邦 販売
100.0
17,000
千インド
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
ルピー
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.
インド あり なし なし
製造及び販売 入
100.0
7,737,041
千南アフリカ
BRIDGESTONE SOUTH AFRICA
南アフリカ 自動車タイヤの (75.0) 当社からの製品・
ランド
なし なし なし
共和国 製造及び販売 原料の購入
(PTY) LTD. 75.0
207
中国・アジア・
千シンガポー
大洋州タイヤ事
BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE.
当社からの製品の
ルドル
シンガポール 業の統括及び自 あり なし なし
100.0
購入
LTD.
動車タイヤの販
1,623,782
売
中国タイヤ事業
千米ドル
当社からの製品の
普利司通(中国)投資有限公司 中国 の統括及び自動 100.0 あり なし なし
購入
347,665
車タイヤの販売
千米ドル
自動車タイヤの (100.0)
普利司通(瀋陽)輪胎有限公司 中国 あり なし なし なし
製造及び販売 100.0
183,180
千米ドル
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
普利司通(無錫)輪胎有限公司 中国 あり なし なし
製造及び販売 100.0 入
255,040
千米ドル
自動車タイヤの (10.0)
普利司通(惠州)輪胎有限公司 中国 あり なし なし なし
製造及び販売
100.0
160,000
千米ドル
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
ベトナム あり なし なし
VIETNAM LLC 製造及び販売 100.0 入
447,800
千タイバーツ
自動車タイヤの (69.2) 当社への製品の納
THAI BRIDGESTONE CO., LTD.
タイ あり なし なし
製造及び販売 入
69.2
400,000
千タイバーツ
BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
自動車タイヤの (100.0) 当社への製品の納
タイ あり なし なし
(THAILAND) CO., LTD. 製造及び販売 100.0 入
6,921,000
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資本金
関係内容
議決権の
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
の内容
役員の 設備の
出資金
貸付金 営業上の取引
(%)
兼任等 賃貸借
(百万円)
千インドネシ
当社からの原料の
アルピア
自動車タイヤの (54.3)
P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA
インドネシア あり なし 購入、当社への製 なし
製造及び販売
54.3
10,358,400
品の納入
千豪ドル
オーストラ 自動車タイヤの (100.0)
BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.
なし なし なし なし
リア 205,820 販売 100.0
建設・鉱山車両
BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE
千タイバーツ
用タイヤ、航空 当社への製品の納
MANUFACTURING(THAILAND) CO., タイ 100.0 あり なし なし
機用タイヤの製 入
11,900,000
LTD.
造及び販売
建設・鉱山車両
用タイヤ、コン
千豪ドル
BRIDGESTONE MINING SOLUTIONS
オーストラ 当社からの製品の
ベアベルト等の 100.0 なし なし なし
AUSTRALIA PTY. LTD. リア 購入
7,000
販売及び関連
サービス
千米ドル
合成ゴムの製造
普利司通(惠州)合成橡 有限公司 中国 100.0 あり なし なし なし
及び販売
200,680
千米ドル
当社への原料の納
BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD. シンガポール 天然ゴムの売買 あり なし なし
100.0
入
674
千米ドル
BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE
金銭の貸付及び 当社の一部の債権
シンガポール 100.0 あり なし なし
債権の買取 の回収代行等
450,700
PTE.LTD.
その他 236社
(持分法適用関連会社等)
千米ドル
自動車タイヤの (50.0)
TIREHUB, LLC
米国 なし なし なし なし
販売
20,862 50.0
BRISA BRIDGESTONE
当社からの製品・
千トルコリラ
自動車タイヤの
SABANCI LASTIK SANAYI
トルコ あり なし 原料の購入、当社 なし
43.6
製造及び販売
305,117
への製品の納入
VE TICARET A.S.
その他 135社
(注)1 ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、ブリヂストンエラステック㈱、ブリヂストンケミテック
㈱、BRIDGESTONE AMERICAS, INC.、 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC、BRIDGESTONE CANADA
INC. 、 BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C.、 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA、BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O.、
BRIDGESTONE STARGARD SP. Z O.O.、BRIDGESTONE TATABANYA TERMELO KFT.、BRIDGESTONE INDIA PRIVATE
LTD.、 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD.、普利司通(中国)投資有限公司、普利司通(瀋陽)輪胎有限公
司、普利司通(無錫)輪胎有限公司、普利司通(惠州)輪胎有限公司、BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING
VIETNAM LLC、 BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD.、
BRIDGESTONE SPECIALTY TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、普利司通(惠州)合成橡 有限公司、
BRIDGESTONE SINGAPORE PTE LTD.、BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD.は特定子会社に該当してお
ります。
2 「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。
3 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC (以下BATO)及び BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC (以
下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 BATO (1)売上収益 680,381百万円
(2)税引前当期利益 74,326百万円
(3)当期利益 57,861百万円
(4)資本合計 902,615百万円
(5)資産合計 1,090,730百万円
BSRO (1)売上収益 415,344百万円
(2)税引前当期利益 17,685百万円
(3)当期利益 16,928百万円
(4)資本合計 149,373百万円
(5)資産合計 224,361百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2020年12月31日現在)
従業員数(人)
セグメントの名称
28,790
日本
51,220
米州
21,861
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
20,716
中国・アジア・大洋州
12,218
その他
全社(共通) 3,231
138,036
合 計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含
んでおります。
(2) 提出会社の状況
(2020年12月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
14,858 40.4 14.3 6,857
従業員数(人)
セグメントの名称
10,960
日本
667
その他
全社(共通) 3,231
14,858
合 計
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で、大転換
期にあります。特に2020年は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界中で猛威を振るい、生活や経済に大きな影
響を与えました。また、地球温暖化対策への注目も高まりました。そして、100年に一度の大変革期といわれるモビリ
ティ業界におけるMaaSやCASEの動きは、当社ビジネスにも大きなインパクトをもたらします。タイヤ業界
は、全体として利益額が減少傾向にあります。変化に対応し、強くなければ生き残れません。一方、当社グループの
近年の業績を振り返ると、営業利益低下の要因として、高コスト・高経費体質や価格マネジメントにおける課題など
が見えてまいりました。
こうした中、当社グループは、2020年からを「第三の創業」(Bridgestone3.0)と位置付け、2050年にもサステナブ
ルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供するために、中長期事業戦略を策定し、こ
れに沿って経営を進めております。実行に向けて設定した中期事業計画(2021-2023)では、2023年には筋肉質で環境変
化に対応できる、強いブリヂストンへ進化することを目指しております。中期事業計画の経営指標として、2023年
に、売上収益33,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベ
ル、ROE12%レベルを計画しております。その後も、環境変化に対応しながら着実に成長し、よりレジリアントな
高収益体質を目指します。2020年は、COVID-19の影響や兆候を慎重に見極めながら、危機管理を徹底し、キャッシュ
オリエンテッド経営を推進してまいりました。2021年も引き続き危機管理を行いながら、2020年から着手している、
主にコア事業における生産拠点再編・事業再編をはじめとする経費・コスト構造改革や、オペレーションエクセレン
スによる、「稼ぐ力の再構築」を推進してまいります。またそれにより創出されるリソースを、プレミアムビジネス
戦略強化や、ソリューション事業拡大など、収益性の確かな事業に厳選して、戦略リソースとして集中投下する「戦
略的成長投資」を実施してまいります。実行を支える体制として、財務戦略基盤強化や、ブリヂストン流のHRX
(Human Resource Transformation)も、中長期事業戦略の一環として引き続き推進してまいります。
経営の中核に据えたサステナビリティについては、当社グループのサステナビリティビジネス構想を、2020年12月
に発表しました。タイヤ・ゴム事業、ソリューション事業に、新たに探索事業としてリサイクル事業を加え、当社の
バリューチェーン全体で、資源循環やCO2削減に貢献し、社会・お客様・当社がWin-Win-Winとなる、当社独自のサ
ステナビリティビジネスモデルの構築を目指しております。特に環境面では、これまで、2050年を見据えた環境長期
目標を2012年に策定し、これを達成するために、2020年を目標とした環境中期目標「マイルストン2020」を定めて、
取り組みを進めてまいりました。グローバルで活動を推進した結果、2019年に目標を前倒しで達成することができま
した。2005年対比、グローバルでの取水量を原単位で40%削減、資源生産性(原材料使用量当たりの売上収益)を33%
向上、CO2排出量の原単位で34%削減しております。そして、新たに環境中期目標「マイルストン2030」を設定しまし
た。CO2排出量削減について、2030年に2011年対比50%削減、2050年に向けてカーボンニュートラルへ、という明確な
ターゲットを掲げております。また、サーキュラーエコノミーへの貢献を促進していくために、使用する原材料に占
める再生資源又は再生可能資源の割合を、2030年までに40%に向上することを目指してまいります。サステナビリ
ティを経営の中核に据え、社会価値と顧客価値の創造を両立させ、競争優位を獲得することで、社会・お客様と共に
持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上
で、当該リスク発生の回避、及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中に含まれる将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2021年3月26日)現在で判断したものでありま
す。
(1) 事業を取り巻く経済環境、及び需要動向に関するリスク
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、当社グループの
業績及び財政状態は、事業活動を行っているそれぞれの国や地域における金利、為替、株式相場の変動などの経済
環境や需要動向の変化により、さまざまな形で影響を受けております。当期の当社グループの地域ごとの売上収益
比率は、米州が46%、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカが21%、日本が19%、中国・アジア・大洋州が
14%の構成となっており、これらの地域の経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に特に
大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのビジネスは自動車産業と密接に関連していることから、当社グループの業績及び財政状態
は、グローバルな自動車産業の景況による影響を受けております。自動車産業の動向以外にも、タイヤ市販用市場
では各国の消費動向や自動車燃料価格の変動などによる影響を受けており、これらの要因によりタイヤ需要が減少
する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
また、当社グループの鉱山・産業・建機ソリューション事業の核である建設・鉱山車両用大型・超大型ラジアル
タイヤやコンベヤベルト等一部の商品につきましては、資源産業及び土木・建築産業の景況による影響を受けてお
り、これらの要因により需要が減少する、あるいは予想している需要増加が減速する場合には、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、日本、欧州、北米などさまざまな地域で冬用タイヤを販売しておりますが、これらの
地域における降雪が少なく需要が減少する場合には、当社グループの業績が悪影響を受ける可能性があります。
(2) 法律・規制・訴訟に関するリスク
当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、移転価格を含む税制、独占禁
止、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響
を及ぼすものとして、例えば、国内外においてタイヤ性能に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導
入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など
当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらの他、当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟や各国当局による捜査・調査の対象となる可
能性があります。重要な訴訟が提起された場合や、各国当局による捜査・調査が開始された場合には、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 事業活動中断のリスク
・災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、さまざまな国や
地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給
障害、交通機能障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされております。さらに、国内外における政治
的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性が
あり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している日本における地震災害リスクに対しては、
当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を計画的に進めております。さらに、地震
災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(B
CP:Business Continuity Plan)を策定し、その運用を振り返ることで内容を継続的に改善しております。ま
た、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対しても、従業
員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先しながら事業損失の最小化を図るための事業継続計画を策定し、そ
の運用を通じて内容を拡充しております。しかしながら、実際に発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の
損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの特定商品や特定原材料を集中的に生産している拠点で事業活動の継続に支障をきたすよう
な事態が生じた場合は、供給義務を果たせないことによる顧客からの信頼の喪失や賠償責任の追及につながる可能
性もあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報システム障害
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシス
テムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因な
どにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や
漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。その結果、当社グルー
プのブランドイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ストライキ
当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶスト
ライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク
気候変動への対応に世界的な関心が高まり、パリ協定に代表される低炭素社会への動きが加速する中で、当社グ
ループは気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。そのリスクには、台風の
大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不
良による原材料調達に関するリスク、降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスクがあります。また、気
候変動のために、国内外において、炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能等に関する
制度・規制などの導入が進む際に、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成果に結びつ
けることができない場合は、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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気候変動に関するリスク及び機会への認識を踏まえ、当社は、2050年を見据えた長期目標「カーボンニュートラ
ル化」、2030年目標「①2030年までに私たちが排出するCO2の総量(Scope1※、2※)を50%削減する(2011年比)、
②2030年までにソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope
3※)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope1※、2※)の5倍以上のCO2削減に貢献してい
く(2020年比)」を設定し、CO2削減に貢献する新技術の開発、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、
低燃費タイヤの開発・販売など目標の達成へ向けた活動を進めております。
※Scope1は企業が直接排出するCO2(自社工場のボイラーなどからの排出)
※Scope2はエネルギー起源間接排出(電力など他社から供給され、自社で消費したエネルギーに伴うCO2排出)
※Scope3はライフサイクルにおける原材料調達、流通、顧客の使用と廃棄・リサイクル段階のCO2排出量等
(5) 企業イメージに関するリスク
当社グループは、事業活動を通じて企業イメージ・ブランドイメージの維持向上に努める一方、法令遵守や企業
倫理に基づく事業活動、及び火災や労働災害などの企業災害の防止・対策活動に努めておりますが、それにもかか
わらず、社会的な信用を失墜させるような企業不祥事や企業災害が発生した場合には、顧客からの信頼喪失や株価
の下落を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動に関するリスク
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、原材料の調達や
販売活動などにおいて、多種の通貨による取引を行っております。外貨建ての営業債権債務に対しては為替予約取
引など、また、外貨建ての貸付金及び借入金に対しては通貨スワップ取引などを行うことにより、短期的な為替相
場の変動影響を最小限にする努力をしておりますが、世界各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変
動は、当社グループの業績に影響を及ぼすことになります。また、海外での売上収益、費用、資産・負債等は、連
結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。一般に、他
国通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの業績に好影響をもたらしま
す。
(7) 競争激化に関するリスク
当社グループは、それぞれの市場で多数の企業と競合しているため、価格競争が発生しております。また、企業
向け取引では、顧客から価格低減の要請を受けることがあります。このような事業環境に対し、当社グループは、
原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい商品価値の提案などによる内部努力を継続しておりますが、そ
れらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、製造業者として技術力を核とした戦略を重視しており、新技術を搭載した製品の市場投
入を積極的に進めております。これらの技術開発のための投資や費用は、最終的に高い商品価値を顧客に認めてい
ただくために投入しているものですが、競合他社との激しい競争において、事業として十分な成果に結びつけるこ
とができない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人
命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報
システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合
や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではあり
ません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費
用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物賠償責任
訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、タイヤなどゴム製品の原材料として天然ゴムを使用しておりますが、天然ゴムの主要生産地で
ある東南アジア諸国における災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱、ストライキ、あるいは収穫不良など
により、天然ゴムの安定供給に支障が生じた場合、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になり、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、天然ゴム以外の主要原材料調達においても、原料需給の逼迫や供給能力の制約により、当社グループの生
産に必要な量を確保することが困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
さらに、当社グループは、いくつかの主要原材料の調達について、グループ内の原材料生産拠点、又は一部のグ
ループ外供給元に依存しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止するなどにより、必要な原材料
の調達ができない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している当社又はグループ会社の生産に著しい悪影響
を及ぼし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、需給の逼迫や投機目的の売買などにより、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性
向上などの内部努力や価格への転嫁などにより吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用及び債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率などの前提条件に基づいて算出しております。し
かしながら、年金資産等の制度資産の公正価値、金利の変動等により、これらの前提条件に大きな変動があった場
合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産侵害に関するリスク
当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に
対する侵害の予防、及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。それにもかかわらず、当社グ
ループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製
造販売中止、あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、第三者による知的財産権侵害を当社グループが主張したにもかかわらず、侵害があった
と認められない場合には、当社グループの製品差別化や競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較
分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当期における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結会計期間から、セグメント区分を変更しております。また、前期の数値について新たなセグメン
ト区分に組み替えたうえで、前期比の数値を計算しております。
a.業績全般
増減
当期 前期
金額 比率
億円 億円 億円 %
29,945 35,072
売上収益 △5,127 △15
2,229 3,431 △35
調整後営業利益 △1,202
641 3,493
営業利益 △2,852 △82
293 3,355
税引前当期利益 △3,062 △91
親会社の所有者に帰属する当期利益
△233 2,401
△2,634 -
又は損失(△)
当社グループは、2020年を「第三の創業」(Bridgestone3.0)の初年度として位置付け、「2050年にもサステナブル
なソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」という新たなビジョンを掲
げました。ビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略」を策定し、着実に取り組みを進めてまいりました。
当期の当社グループを取り巻く環境は、第1~2四半期におけるCOVID-19の影響によるグローバルでのタイヤ需要
低迷後、第3四半期に入りヒト・モノの移動制限緩和、経済活動再開などの動きに伴う需要回復が見られました。第
4四半期には乗用車用タイヤにおいてCOVID-19第2波拡大による需要減の影響を受けましたが、トラック・バス用タ
イヤの需要は堅調に推移し、回復基調が継続しました。
年間を通しては、対前年で大幅なタイヤ需要減となり、当社グループの当期の売上収益は29,945億円(前期比15%
減)、調整後営業利益は2,229億円(前期比35%減)、営業利益は641億円(前期比82%減)、税引前当期利益は293億円
(前期比91%減)、親会社の所有者に帰属する当期損益は233億円の損失(前期は2,401億円の利益)となりました。
このような状況の下、当社はグループを挙げて従業員・お客様・関係者の生命と安全を最優先とした組織対応を継
続しながら、各地域でのタイヤ需要回復を捉えるべく生産・販売活動を本格的に再開し、第2四半期に一時休業を実
施した工場についても全拠点で既に操業再開の上、稼働率を段階的に引き上げております。加えて、財務面では、徹
底した経費・コストコントロールを継続しております。
また、当社グループは、この危機を中長期視点での改革の機会と捉えつつ、新たな経営体制での本質的競争力強化
に着手しております。「稼ぐ力の再構築」に向けた経費・コスト構造改革を強力に推進し、2020年11月に南アフリ
カ・ポートエリザベス工場を閉鎖、さらに、フランス・ベチューン工場の閉鎖計画が2021年3月に当局に承認され、
4月末に閉鎖される予定です。また、2021年1月には米国・建築資材事業の売却を発表しており、2021年上期中の完
了を見込んでおります。さらに、中長期事業戦略を支える人事・組織戦略として、2021年初より、経営執行体制と人
事制度を刷新しました。
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b.セグメント別業績
増減
当期 前期
金額 比率
億円 億円 億円 %
7,626 9,181
売上収益 △1,555 △17
日本
646 1,088
調整後営業利益 △442 △41
14,079 16,617
売上収益 △2,537 △15
米州
1,399 △24
調整後営業利益 1,843 △444
5,643 6,401
売上収益 △758 △12
欧州・ロシア・
中近東・イン
調整後営業利益又は
△176 -
150 △326
ド・アフリカ
損失(△)
3,946 4,628
売上収益 △682 △15
中国・アジア・
大洋州
246 △32
調整後営業利益 362 △116
1,211 1,730
売上収益 △519 △30
その他
14 △64
調整後営業利益 38 △24
29,945 35,072
売上収益 △5,127 △15
連結 合計
2,229 3,431
調整後営業利益 △1,202 △35
当期の各セグメントにおける業績は、第1~2四半期におけるCOVID-19の影響によるグローバルでのタイヤ需要低
迷後、第3~4四半期にかけて一定の需要回復が見られましたが、年間を通しては対前年で大幅に需要が減少した結
果、以下のとおりとなりました。
[日本]
乗用車及び小型トラック用タイヤ並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。この結
果、売上収益は7,626億円(前期比17%減)となり、調整後営業利益は646億円(前期比41%減)となりました。
[米州]
北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を
大幅に下回りました。この結果、売上収益は14,079億円(前期比15%減)となり、調整後営業利益は1,399億円(前期比
24%減)となりました。
[欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ]
欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りま
した。この結果、売上収益は5,643億円(前期比12%減)となり、調整後営業損益は176億円の損失(前期は150億円の利
益)となりました。
[中国・アジア・大洋州]
乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年を大幅に下回りました。この
結果、売上収益は3,946億円(前期比15%減)となり、調整後営業利益は246億円(前期比32%減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であり
ます。
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c.財政状態
(流動資産)
流動資産は、営業債権及びその他の債権が876億円、棚卸資産が1,389億円減少したものの、現金及び現金同等物
が3,776億円増加したことなどから、前期末比1,361億円増加(同7%増)し、20,545億円となりました。
(非流動資産)
非流動資産は、減損損失等の計上により有形固定資産が1,630億円減少したことなどから、前期末比2,238億円減
少(同9%減)し、21,348億円となりました。
(流動負債)
流動負債は、営業債務及びその他の債務が329億円減少したものの、社債及び借入金が1,585億円増加したことな
どから、前期末比1,464億円増加(同16%増)し、10,417億円となりました。
(非流動負債)
非流動負債は、社債及び借入金が65億円増加したものの、退職給付に係る負債が199億円、繰延税金負債が158億
円減少したことなどから、前期末比269億円減少(同3%減)し、9,523億円となりました。
なお、流動負債及び非流動負債に計上された有利子負債(注)の合計は、前期末比1,617億円増加(同19%増)し、
10,062億円となりました。
(注) 有利子負債には社債及び借入金、リース負債を含んでおります。
(資本)
資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上233億円、配当金(親会社の所有者)により915億円減少し
たことなどから、前期末比2,072億円減少 (同9%減)し、21,953億円となりました。
これらの結果、当期末の資産合計は、前期末に比べて877億円減少(同2%減)し、41,893億円となりました。ま
た、当期の親会社所有者帰属持分比率は51.3%となり、前期末比3.6ポイントの低下となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
増減
当期 前期
金額
億円 億円 億円
5,050
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,269 +219
△1,554 △2,619
投資活動によるキャッシュ・フロー +1,065
△2,405
財務活動によるキャッシュ・フロー 181 +2,585
△13
現金及び現金同等物に係る換算差額 △120 △107
現金及び現金同等物の増減額 3,776 14 +3,762
4,329 4,339
現金及び現金同等物の 期首残高 △10
売却目的で保有する資産に含まれる現金
- △24
+24
及び現金同等物
8,105 4,329
現金及び現金同等物の期末残高 +3,776
当期における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で3,776億円増加(前期は10億円の減少)
し、当期末には8,105億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、5,269億円の収入(前期比219億円の収入増)となりました。これは、法人所得税の支払
額717億円(前期は796億円)などがあったものの、税引前当期利益293億円(前期は3,355億円)や、減価償却費及び償却
費2,675億円(前期は2,697億円)、減損損失896億円(前期は105億円)、営業債権及びその他の債権の減少額569億円(前
期は219億円)、棚卸資産の減少額1,288億円(前期は73億円)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,554億円の支出(前期比1,065億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出2,007億円(前期は2,705億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、181億円の収入(前期は2,405億円の支出)となりました。これは、短期借入金の返済に
よる支出2,484億円(前期は2,577億円)や、リース負債の返済による支出571億円(前期は550億円)、配当金の支払額
(親会社の所有者)915億円(前期は1,177億円)、配当金の支払額(非支配持分)75億円(前期は100億円)などがあったも
のの、短期借入れによる収入3,094億円(前期は2,929億円)や、長期借入れによる収入1,166億円(前期は30百万円)な
どによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当期における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
527,809 △13.2
日本
1,059,707 △19.3
米州
439,337 △22.3
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
298,904 △20.2
中国・アジア・大洋州
74,822 △19.5
その他
2,400,579 △18.8
合計
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、少数の特殊製品(特殊ホース等)について受注生産を行うほかは、すべて見込生産でありま
す。
c.販売実績
当期における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%)
日本 608,103 △15.4
米州 1,402,147 △15.2
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 556,843 △11.7
中国・アジア・大洋州 345,664 △14.2
その他 81,735 △20.3
全社又は消去 32 △22.5
合計 2,994,524 △14.6
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月26日)現在において判断したものであ
ります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下、「連結財務諸
表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重
要となる会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「4.重要な会計上の見積り及び見積
りを伴う判断」に記載のとおりであります。
② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、次のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因や当該事項への対応については、「1 経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(売上収益、調整後営業利益及び営業利益)
売上収益は、COVID-19の影響によるグローバルでのタイヤ需要減の影響などで前期比5,127億円減少(同15%減)
し、29,945億円となりました。
調整後営業利益は、COVID-19の影響によるグローバルでのタイヤ需要減の影響などで前期比1,202億円減少(同
35%減)し、2,229億円となりました。また、営業利益は、上記に加え減損損失954億円の計上(内、58億円は事業・
工場再編費用へ計上)などにより前期比2,852億円減少(同82%減)し、641億円となりました。
この結果、調整後営業利益率は7.4%となり、前期比2.3ポイントの低下となりました。
なお、セグメント別の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(親会社の所有者に帰属する当期損益)
親会社の所有者に帰属する当期損益は、233億円の損失(前期は2,401億円の利益)となりました。これは、営業利
益が2,852億円の減益となったことや持分法株式に係る減損損失182億円の計上などによるものです。
③ 資本の財源及び資金の流動性
現金及び現金同等物は、前期末比3,776億円増加し、8,105億円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・
フローについては、「 (1) 経営成績 等 の状況の概要」に記載のとおりであります。
資金調達にあたっては、金融機関からの借入れに加え、引き続き、国内普通社債やコマーシャル・ペーパーなど
の直接金融手段や、売上債権の証券化、リースの活用など、リスク分散や金利コストの抑制に向けその多様化を
図ってまいります。
資金使途につきましては、主にコア事業における稼ぐ力の再構築、成長事業であるソリューション事業拡大のた
めの戦略的成長投資、探索事業への戦略的成長投資などに活用しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元に活用し
てまいります。
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④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期事業計画の経営指標と
して、2023年に、売上収益33,000億円レベル、調整後営業利益4,500億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、R
OIC10%レベル、ROE12%レベルを計画しております。
当期においては、売上収益29,945億円(前期比5,127億円減少)、調整後営業利益2,229億円(前期比1,202億円減
少)、調整後営業利益率7.4%(前期比2.3ポイント低下)、ROIC5.5%(前期比1.9ポイント低下)、ROE △ 1.0%
(前期は10.0%)でした。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、以
下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産 1,871,066 2,029,799
2,075,438
1,846,471
固定資産
資産合計 3,946,505 3,876,270
負債の部
838,312
流動負債 1,000,123
763,902
756,429
固定負債
負債合計 1,602,215 1,756,552
純資産の部
2,551,742
株主資本 2,449,928
△263,303
その他の包括利益累計額 △377,975
3,275
新株予約権 3,125
52,576
44,640
非支配株主持分
純資産合計 2,344,290 2,119,718
負債純資産合計 3,946,505 3,876,270
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,525,600 2,999,018
売上高
営業利益 326,098 196,297
経常利益 316,823 173,802
税金等調整前当期純利益 407,251 55,556
当期純利益 298,947 1,384
非支配株主に帰属する当期純利益 6,349 3,401
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
292,598 △2,016
帰属する当期純損失(△)
要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 298,947 1,384
△61,317 △100,463
その他の包括利益
包括利益 237,629 △99,079
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 229,223 △97,814
非支配株主に係る包括利益 8,406 △1,265
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③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 2,576,671 △199,928 3,452 54,198 2,434,393
当期変動額 △24,929 △63,375 △177 △1,621 △90,103
当期末残高 2,551,742 △263,303 3,275 52,576 2,344,290
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
その他の包括利益
株主資本 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
累計額
当期首残高 2,551,742 △263,303 3,275 52,576 2,344,290
当期変動額 △101,814 △114,672 △150 △7,936 △224,572
当期末残高 2,449,928 △377,975 3,125 44,640 2,119,718
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 464,457 483,938
投資活動によるキャッシュ・フロー △266,910 △157,772
財務活動によるキャッシュ・フロー △198,601 61,086
2,456 △12,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,402 375,227
現金及び現金同等物の期首残高 433,916 435,319
現金及び現金同等物の期末残高 435,319 810,546
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
(2014年5月28日。以下「ASU第2014-09号」という。)を、当連結会計年度より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービス
と交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたって
は遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の流動負債の「その他」が17,210百万円増加、「未払費用」が19,980百万
円減少、固定負債の「その他」が25,759百万円増加、「製品保証引当金」が25,759百万円減少、「利益剰余
金」が229百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
に与える影響は軽微であります。
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なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下、「IF
RS第16号」という。)を、当連結会計年度より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要
求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が49,606百万円増加、負債が51,605百万円増加、利益剰余金が1,998
百万円減少しております。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によ
るものです。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微で
あります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、2020年度第1四半期連結会計期間からIFRSを任意適用するため、未適用の日本基準及び米国会計
基準の記載を省略しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が55,973百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,544百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が3,886百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,542百万円減少しておりま
す。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
23,429百万円減少しております。
当連結会 計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項 はありません。
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(4) 経営成績の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表における
これらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 39.初度適用」に記載のとおり
であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSで
は原則としてすべての借手のリースについての使用権資産及びリース負債を計上しております。この影響によ
り、IFRSでは日本基準に比べて使用権資産及びリース負債がそれぞれ217,439百万円及び228,218百万円増加
しております。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期
減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管
理費が8,494百万円減少しております。
(資本性金融商品に係る会計処理)
日本基準では投資有価証券売却損益・投資有価証券評価損を純損益として認識しておりましたが、IFRSで
は資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定し、その売却損益・評価損
を純損益として認識しておりません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、税引前当期利益が
16,270百万円減少し、その他の包括利益が11,094百万円増加しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
当社グループは新たに掲げたビジョンの実現に向けて、コア事業であるタイヤ・ゴム事業を更に強化しながら、そ
の強みを活かし、成長事業であるソリューション事業を拡大させてまいります。この事業の進化を支えていくのが、
技術イノベーションです。技術イノベーションを軸に、研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年
培ってきた強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせて、イノベーションを加速させ、断トツ商品や断トツソ
リューションの開発につなげてまいります。
コアとなるタイヤ・ゴム事業では、軽量化と運動性能を高次元で両立するタイヤ技術「ENLITEN(エンライトン)」を
開発しました。省資源・低燃費化によるCO2排出量削減と、高い運動性能による安心・安全の向上を両立し、社会とお
客様への貢献を目指しております。「ENLITEN」を搭載したタイヤは、電気自動車をはじめとする国内・海外メーカー
の新車への装着も開始しております。建設・鉱山車両用タイヤについては、お客様ごとに異なる鉱山の現場やオペ
レーションの計画に合わせて「カスタマイズ」することで、最適な性能を提供することが可能な断トツ商品
「Bridgestone MASTERCORE(ブリヂストン マスターコア)」を開発しました。内製スチールコードをはじめとした素
材、構造、製造技術を含む当社独自の新技術を結集、他の性能を犠牲にすることなく強靭な耐久性能を実現しており
ます。
成長事業であるソリューション事業においては、航空機ソリューションにおいて、日本航空株式会社と協働し、新
たな価値の共創を開始しております。タイヤ摩耗予測技術を活用することにより、精度の高い計画的なタイヤ交換が
可能となり、ホイール・タイヤ在庫の削減及び航空機整備作業を効率化することができるようになります。より安全
なクルマ社会の実現に向けては、Microsoft Corporationと協働で、外傷によるタイヤトラブルを、走行中にリアルタ
イムで検出できる世界初のモニタリングシステムを開発しました。更にトラック・バス事業者様向けには、タイヤの
内圧を遠隔モニタリングするデジタルソリューションツール、「Tirematics(タイヤマティクス)」を国内でも提供開
始しております。
研究開発体制については、技術開発拠点である小平地区を再構築し、グローバルなイノベーション拠点として
「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を開設します。ここでは、社会・お客様・
パートナーの皆様に共感いただくことから始め、共議・共研・共創へと関係を深めてまいります。これにより技術・
ビジネスモデル・デザインのイノベーションを加速し、新たな社会価値と顧客価値を生み出していくことを目指して
おります。2020年11月にはその最初の施設として、ブリヂストンの歴史や企業活動を紹介するギャラリー
「Bridgestone Innovation Gallery(ブリヂストン イノベーション ギャラリー)」を一般オープンしました。また、
イタリア・ローマや米国・オハイオ州アクロンにもイノベーション拠点を有しており、それぞれが強みを活かしてC
oE(Center of Excellence)として機能し、イノベーションやソリューションの取り組みをリードしながら、グロー
バルに連携しております。
さらに、当社グループは、モビリティの進化を支え、持続可能な社会の実現に貢献するために、社内外の多様なス
テークホルダーの皆様との価値の共創を推進しております。新たなモビリティでは、国立研究開発法人宇宙航空研究
開発機構(JAXA)、トヨタ自動車株式会社と共に、国際宇宙探査ミッションへ参画し、月面での有人探査活動に必
要なモビリティのタイヤ研究を開始しております。また、東京大学大学院新領域創成科学研究科、株式会社デン
ソー、日本精工株式会社、ローム株式会社と共同で、「SDGsを実現するモビリティ技術のオープンイノベーショ
ン」社会連携講座を設置しました。モビリティの電動化を支える技術の研究開発や、電動モビリティを省資源でより
持続可能にする技術の研究開発、オープンイノベーションとして成果の一部を開放する仕組みの試行を目的としてお
ります。当講座において、電気自動車の走行中のインホイールモータへのワイヤレス給電実用化に向けて、「ワイヤ
レス給電対応タイヤ」の研究を推進しております。タイヤ原材料となる天然ゴム資源の持続的な安定供給に向けて
は、株式会社電通国際情報サービスと共同で、AI画像診断を用いたパラゴムノキの高精度病害診断技術を開発し、
ゴム農園の生産性向上に貢献しております。今後も当社独自のゴムに関する知見とデジタルを融合させ、様々なパー
トナーと連携しながら技術イノベーションを加速し、価値を共創してまいります。
なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は 952 億円であります。
(注) 当社グループの研究開発活動には、特定のセグメントに紐づかないものがあり、またその成果はセグメント横断
的に効果があるため、セグメント別の状況及び金額の記載を省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、COVID-19感染拡大に伴う危機対応として費用・投資の抜本的見直しを行っており、設備投資計画に
おいても、将来成長に必要なリソースは投下しつつも、投資に対するリターンの最大化を念頭に投資対象を厳選しまし
た。その考え方に基づき、当期は、「稼ぐ力の再構築」を見据えたプレミアム商品の販売構成拡大、コスト競争力の向
上、物流拠点再編などへの投資に加え、技術イノベーション拠点としての「Bridgestone Innovation Park」建設への
投資を実施し、設備投資の総額は、 2,719 億円となりました。
セグメント別では、日本: 604 億円、米州: 1,028 億円、欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ: 549 億円、中
国・アジア・大洋州: 224 億円、その他: 314 億円となりました。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
セグメン 設備の 従業員数
事業所名 所在地
機械装置
トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
福岡県 1,043 72
久留米工場 日本 生産設備 7,899 4,337 760 14,110 986
久留米市
(457) (11)
東京都 2
東京ACタイヤ製造所 日本 生産設備
1,804 1,347 - 55 3,208 175
小平市 (0)
横浜市 627 3,593
横浜工場 日本 生産設備 10,309 2,197 625 17,351 551
戸塚区 (171) (-)
栃木県 1,220 1,683
那須工場 日本 生産設備 2,474 3,237 708 9,323 692
那須塩原市
(195) (40)
滋賀県 1,166 591
彦根工場 日本 生産設備 11,119 19,418 1,814 34,108 1,473
彦根市 (658) (- )
山口県 4,106 107
下関工場 日本 生産設備 5,584 4,676 1,357 15,830 734
下関市
(285) (- )
佐賀県 948 16
鳥栖工場 日本 生産設備
1,820 4,208 984 7,976 728
鳥栖市 (182) (- )
栃木県 1,372 4,315
栃木工場 日本 生産設備 4,543 4,288 762 15,280 831
那須塩原市 (151) (444)
熊本県 1,690 384
熊本工場 日本 生産設備 1,502 1,339 188 5,104 516
玉名市
(142) (6)
福岡県 911 4
甘木工場 日本 生産設備 2,356 4,554 372 8,198 826
朝倉市 (376) (1)
山口県 1,515 825
防府工場 日本 生産設備 6,250 4,613 789 13,992 914
防府市
(482) (-)
岐阜県 2,709 576
関工場 日本 生産設備
2,073 1,740 167 7,264 231
関市
(150) (1)
静岡県 6,773 15
磐田工場 日本 生産設備 4,635 63 113 11,601 323
磐田市 (173) (-)
佐賀県 2,908 30
佐賀工場 日本 生産設備 4,096 3,833 349 11,216 527
三養基郡
(236) (-)
北九州市 4,703 33
北九州工場 日本 生産設備
14,979 4,235 1,187 25,137 480
若松区 (374) (-)
東京都 その他の 2,000 2,524
技術センター 全社 19,516 7,152 5,872 37,064 2,471
小平市 設備
(3,030) (638)
横浜市 その他の 12
化工品技術センター 日本
3,360 1,078 - 371 4,821 714
戸塚区 設備
(-)
東京都 その他の 26,198 8,871
本社ほか 全社
13,750 138 875 49,832 1,686
中央区ほか 設備
(369) (12)
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(2) 国内子会社
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメン 設備の
機械装置
会社名 所在地
建物及び 土地 使用権資産
トの名称 内容 (人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
ブリヂストン 東京都 生産設備 140 1,295
日本 310 166 68 1,980 675
化成品㈱ 中央区ほか ほか
(14) (16)
ブリヂストン 東京都 生産設備 2,286 1,283
その他
967 204 179 4,918 295
スポーツ㈱ 港区ほか ほか (63) (-)
ブリヂストン
埼玉県 生産設備 1,992 2,531
その他 2,893 552 389 8,356 687
サイクル㈱ 上尾市ほか ほか (155) (-)
(3) 在外子会社
(米州)
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
(事業所名) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
BRIDGESTONE AMERICAS
- 101
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 4,028 5,434 228 9,792 1,141
(425) (-)
(DES MOINES PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
35 76
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 2,643 8,530 206 11,489 959
(550) (-)
(LA VERGNE PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
14 166
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備
9,576 24,092 658 34,506 1,791
(1,803) (-)
(WILSON PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
415 42
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 7,387 11,619 213 19,676 991
(3,662) (-)
(WARREN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
788 228
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 14,676 17,972 735 34,399 1,525
(2,353) (-)
(AIKEN PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
248 32
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 生産設備 31,571 17,061 234 49,145 418
(2,206) (-)
(AIKEN OFF ROAD PLANT)
BRIDGESTONE CANADA
6 54
INC. カナダ 米州 生産設備 4,811 14,483 669 20,023 1,490
(552) (-)
(JOLIETTE PLANT)
BRIDGESTONE DE MEXICO,
10 71
S.A. DE C.V.
メキシコ 米州 生産設備 2,077 6,173 952 9,283 1,310
(127) (-)
(CUERNAVACA PLANT)
BRIDGESTONE NEUMATICOS
DE MONTERREY, S.A. DE
1,147 4
メキシコ 米州 生産設備 6,335 1,715 41 9,243 346
(761) (-)
C.V.
(MONTERREY PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO
61 83
ブラジル 米州 生産設備
2,515 8,539 1,161 12,360 3,770
(408) (-)
LTDA.
(SAO PAULO PLANT)
BRIDGESTONE DO BRASIL
INDUSTRIA E COMERCIO
11 1
ブラジル 米州 生産設備 3,751 3,745 365 7,873 612
(1,000) (-)
LTDA.
(BAHIA PLANT)
BRIDGESTONE AMERICAS
その他の 179 61
TIRE OPERATIONS, LLC
米国 米州 4,556 2,987 231 8,013 492
設備 (26,247) (-)
(TECHNICAL CENTER)
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(欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ)
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地
機械装置
トの名称 内容
(事業所名) 建物及び 土地 使用権資産 (人)
及び その他 合計
構築物
(面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
欧州・ロ
BRIDGESTONE POZNAN SP.
シア・中
161 1,124
Z O.O.
ポーランド 近東・イ 生産設備
12,223 9,147 2,156 24,811 1,986
(35) (300)
ンド・ア
(POZNAN PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE STARGARD
シア・中
484 137
SP. Z O.O.
ポーランド 近東・イ 生産設備 11,986 6,705 949 20,261 941
(1,000) (-)
ンド・ア
(STARGARD PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE FRANCE
シア・中
-
S.A.S. フランス 近東・イ 生産設備 676 50 447 - 1,173 832
(350)
ンド・ア
(BETHUNE PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE TATABANYA
シア・中
1,155 64
TERMELO KFT.
ハンガリー 近東・イ 生産設備 11,098 13,761 2,251 28,330 1,085
(659) (-)
ンド・ア
(TATABANYA PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE HISPANIA
シア・中
8 250
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン 近東・イ 生産設備
2,107 6,555 1,316 10,235 863
(150) (-)
ンド・ア
(BILBAO PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE HISPANIA
シア・中
- 610
MANUFACTURING S.L.U.
スペイン 近東・イ 生産設備 2,981 9,753 1,412 14,756 1,422
(301) (-)
ンド・ア
(BURGOS PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE TIRE
シア・中
MANUFACTURING C.I.S.
54 1,020
ロシア 近東・イ 生産設備 4,642 4,393 355 10,464 749
(801) (-)
LLC
ンド・ア
(ULYANOVSK PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE INDIA
シア・中
2,696
PRIVATE LTD.
インド 近東・イ 生産設備 5,979 8,609 - 340 17,625 1,259
(759)
ンド・ア
(PUNE PLANT)
フリカ
欧州・ロ
BRIDGESTONE EUROPE
シア・中
その他の 959 255
NV/SA イタリア 近東・イ
4,954 3,627 129 9,924 560
設備
(1,749) (-)
(TECHNICAL CENTER) ンド・ア
フリカ
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(中国・アジア・大洋州)
(2020年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメン 設備の 従業員数
所在地 機械装置
(事業所名) トの名称 内容 (人)
建物及び 土地 使用権資産
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) (面積千㎡)
運搬具
普利司通(瀋陽)輪胎有限 中国・ア
2,741
公司 中国 ジア・大 生産設備 8,481 195 - 50 11,468 763
(395)
洋州
(瀋陽工場)
普利司通(天津)輪胎有限 中国・ア
625
公司 中国 ジア・大 生産設備
5,253 14,358 - 1,644 21,881 1,481
(249)
(天津工場) 洋州
普利司通(無錫)輪胎有限 中国・ア
453
公司 中国 ジア・大 生産設備
6,666 13,769 - 2,325 23,213 1,390
(286)
(無錫工場) 洋州
BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
MANUFACTURING VIETNAM
4,114
ベトナム ジア・大 生産設備 8,602 4,301 - 353 17,369 922
(704)
LLC
洋州
(HAI PHONG PLANT)
THAI BRIDGESTONE CO.,
中国・ア
53
LTD. タイ ジア・大 生産設備
630 1,293 1,753 - 3,728 1,588
(178)
(RANGSIT PLANT) 洋州
THAI BRIDGESTONE CO.,
中国・ア
2,665
LTD. タイ ジア・大 生産設備 6,216 2,280 4,148 - 15,308 2,530
(1,215)
洋州
(NONG KHAE PLANT)
BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
MANUFACTURING
2,907 133
タイ ジア・大 生産設備 5,360 9,911 3,493 21,803 1,903
(THAILAND) CO., LTD. (611) (-)
洋州
(CHONBURI PLANT)
P.T. BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
インドネシ 131 20
INDONESIA ジア・大 生産設備 1,004 1,302 320 2,777 1,485
ア (298) (-)
(BEKASI PLANT) 洋州
P.T. BRIDGESTONE TIRE
中国・ア
インドネシ 132 2
INDONESIA ジア・大 生産設備 1,741 2,976 808 5,658 1,606
ア
(368) (-)
洋州
(KARAWANG PLANT)
BRIDGESTONE SPECIALTY
中国・ア
生産設備 3,884 36
TIRE MANUFACTURING
タイ ジア・大
11,506 3,979 661 20,066 663
ほか (822) (-)
洋州
(THAILAND) CO., LTD.
(注)1 金額は、帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
2 当連結会計年度よりIFRSを適用しており、使用権資産の帳簿価額及びその土地の面積を記載する等、内容
の見直しを行っております。
3 提出会社のうち東京ACタイヤ製造所の土地は区画を分離していないため、技術センターに含めております。
4 提出会社のうち技術センターの土地は、所管するテストコース用地(北海道士別市及び栃木県那須塩原市所在)
の土地2,489千㎡及び使用権資産土地638千㎡を含んでおります。
5 提出会社のうち化工品技術センターの土地は区画を分離していないため、横浜工場に含めております。
6 BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLCのTECHNICAL CENTERの土地は、テストコース用地の土地
24,281千㎡を含んでおります。
7 現在休止中の主要な設備はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
次期(2021年1月1日~2021年12月31日)における設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設等
セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
設備投資計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的
(百万円)
「稼ぐ力の再構築」を見据えたプレミアム商品の販売
日本 67,000
構成拡大、コスト競争力の向上、物流拠点再編等
米州 96,000 同上
欧州・ロシア・中近東
41,000 同上
・インド・アフリカ
中国・アジア・大洋州 18,000 同上
その他 60,000 同上
合 計 282,000 -
(注)1 当社は、2021年より、ポートフォリオ経営の観点に基づき、新KPIとして「ROIC」を導入いたしま
す。ROICに基づき各セグメントのパフォーマンスを評価する目的から、2021年以降セグメントの区分を
変更いたします。これにより上記の表は次の変更内容を反映しております。
・スポーツ用品事業及び自転車事業について、「その他」から「日本」セグメントへ区分を変更しておりま
す。
・特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業及び一部の化工品事業について、子会社及び関連会社等の所在地別
に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の各セグメ
ントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。
2 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における
設備投資計画金額を含んでおります。
3 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定です。
4 金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 除却等
「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントにおいてBRIDGESTONE FRANCE S.A.S.が保有するベ
チューン工場の閉鎖について、関係者との協議が2021年2月に終結し、工場閉鎖に向けた計画が2021年3月に現地
当局により承認されました。同工場は、従業員の配置転換や再就職支援の実行など必要なプロセスを経て、2021年
4月末に閉鎖される予定です。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,450,000,000
計 1,450,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日) (2021年3月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
713,698,221 713,698,221
普通株式 福岡証券取引所 単元株式数100株
東京、名古屋は市場
第一部に上場
713,698,221 713,698,221 - -
計
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役及び取締役を兼務しない執行役員に
新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
<2009年3月26日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2009年3月26日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 20
218 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 21,800 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
2009年5月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2029年4月30日
発行価格 1,265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 633
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2010年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2010年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
<2010年3月30日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2010年3月30日
当社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 25
511 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 51,100 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2010年5月6日~
新株予約権の行使期間 ※
2030年4月30日
発行価格 1,401
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 701
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2011年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2011年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
<2011年3月29日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2011年3月29日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 36
895 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 89,500 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
2011年5月2日~
新株予約権の行使期間 ※
2031年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,657
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 829
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2012年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2012年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
<2012年3月27日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2012年3月27日
当社取締役 9
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 35
1,387 [1,367] (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 138,700 [136,700] (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
2012年5月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2032年4月30日
発行価格 1,649
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 825
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2013年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2013年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
b.当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締
役を兼務しない執行役員に対して新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
<2013年3月26日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2013年3月26日
社外取締役を除く当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 36
1,650 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 165,000 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
2013年5月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2033年4月30日
発行価格 3,314
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,657
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2014年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2014年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
<2014年3月25日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2014年3月25日
社外取締役を除く当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 46
1,167 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 116,700 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
2014年5月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2034年4月30日
発行価格 3,154
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,577
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2015年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2015年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
<2015年3月24日定時株主総会及び取締役会決議>
決議年月日 2015年3月24日
社外取締役を除く当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役を兼務しない執行役員 48
1,262 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 126,200 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
2015年5月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2035年4月30日
発行価格 4,100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 2,050
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役
と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退
任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、
新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2016年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2016年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
42/188
EDINET提出書類
株式会社ブリヂストン(E01086)
有価証券報告書
c.当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、執行を兼務しない取締役を除く当社取締役
及び取締役を兼務しない当社執行役、並びに執行役を兼務しない当社執行役員に対して新株予約権を付与し
ており、その内容は次のとおりであります。
<2016年4月21日取締役会決議>
決議年月日 2016年4月21日
執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 2
取締役を兼務しない当社執行役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
執行役を兼務しない当社執行役員 41
1,794 (注)1
新株予約権の数(個)※
普通株式 179,400 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
2016年5月7日~
新株予約権の行使期間 ※
2036年5月6日
発行価格 2,885
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,443
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締
役、執行役、又は執行役員の、いずれかの地位にある期
間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)
は、新株予約権を行使することができないものとする。
・新株予約権者が2017年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2017年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、または、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
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<2017年4月27日取締役会決議>
決議年月日 2017年4月27日
プランA 執行を兼務しない取締役を除く当社取締役 2
取締役を兼務しない当社執行役 5
付与対象者の区分及び人数(名) 執行役を兼務しない当社執行役員 45
プランB 取締役を兼務しない当社執行役 1
執行役を兼務しない当社執行役員 2
プランA 1,885 (注)1
新株予約権の数(個)※
プランB 71 (注)1
普通株式
プランA 188,500 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
プランB 7,100 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
プランA 2017年5月13日~
2037年5月12日
新株予約権の行使期間 ※
プランB 2017年7月6日~
2037年7月5日
プランA 発行価格 3,578
資本組入額 1,789
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ プランB 発行価格 3,672
資本組入額 1,836
・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締
役、執行役、または執行役員の、いずれかの地位にある
期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」とい
う。)は、新株予約権を行使することができないものと
する。
・新株予約権者が2018年2月末日までに役員等在任期間を
満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、
当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを
新株予約権の行使の条件 ※
受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から
2018年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満
は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約
権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨て
る。)を行使することができないものとする。
・各新株予約権の一部行使はできないこととする。
・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間
で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要することとする。 (注)3
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
-
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) 1 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
2 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1)当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式
数に当該時点で行使され、又は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
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(2)当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式
数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され、また
は、当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の
端数を切り捨てて算出するものとする。
3 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところに
よる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年1月19日
△51,565 761,536 - 126,354 - 122,079
(注)
2020年1月21日
△47,838 713,698 - 126,354 - 122,079
(注)
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
(2020年12月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状況
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 の 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 286 52 1,086 907 179 121,207 123,717 -
(人)
所有株式数
- 2,333,970 558,508 1,097,850 1,624,391 886 1,518,361 7,133,966 301,621
(単元)
所有株式数
- 32.72 7.83 15.39 22.77 0.01 21.28 100.00 -
の割合(%)
(注) 1 自己株式9,563,508 株は「個人その他」に95,635単元、「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しておりま
す。なお、自己株式9,563,508株は全て2020年12月31日現在の実質的な所有株式であります。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ16単
元及び20株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2020年12月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
76,693 10.89
公益財団法人石橋財団 東京都中央区京橋一丁目7番2号
日本マスタートラスト信託銀行
58,400 8.29
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
25,704 3.65
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
21,720 3.08
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
21,000 2.98
石橋 寬 東京都港区
17,624 2.50
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目5番12号
16,325 2.32
株式会社永坂産業 東京都中央区京橋一丁目7番2号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10
11,748 1.67
日本証券金融株式会社
号
10,915 1.55
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
株式会社日本カストディ銀行(信
9,054 1.29
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口4)
- 269,183 38.23
計
(注) 1 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を
行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
2 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
3 当社は自己株式9,564千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
4 2020年12月7日 付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記
の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
(2020年11月30日現在)
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
21,947 3.08
東京都港区芝公園一丁目1番1号
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
14,368 2.01
東京都港区赤坂九丁目7番1号
会社
- 36,315 5.09
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
9,563,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
10,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 703,823,100 7,038,231 -
普通株式
301,621 - -
単元未満株式 普通株式
713,698,221 - -
発行済株式総数
- 7,038,231 -
総株主の議決権
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれてお
ります。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替
機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
(2020年12月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都中央区京橋
9,563,500 - 9,563,500 1.34
㈱ブリヂストン
三丁目1番1号
ブリヂストンタイヤ
長野県松本市小屋南
10,000 - 10,000 0.00
長野販売㈱
二丁目18番20号
- 9,573,500 - 9,573,500 1.34
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 842 3,053,386
当期間における取得自己株式 300 1,225,630
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求によ
り取得した株式は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- -
消却の処分を行った取得自己株式 47,838,200 193,363,917,928
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプション行使によるもの) 77,300 312,449,279 2,000 8,084,020
- -
(単元未満株主の売渡請求による売り渡し) 88 355,699
- -
保有自己株式数 9,563,508 9,561,808
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までのス
トック・オプション行使によるもの及び単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりませ
ん。
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3【配当政策】
当社は経営にあたり株主の皆様の利益を重要な課題として位置付けており、今後の事業展開に備えた経営基盤の強
化をはかりつつ、業績の向上に努めることを基本方針としております。利益配分につきましては、主にコア事業にお
ける稼ぐ力の再構築、成長事業であるソリューション事業拡大のための戦略的成長投資に必要な内部留保を確保しつ
つ、適正な財務体質の維持と株主還元を図ってまいります。配当につきましては、当該期の業績、財政状態に加え、
中期的な利益見通し、投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、連結配当性向40%を目安に、持続的な
企業価値向上を通じて、安定的且つ継続的な配当額の向上に努めることで、株主の皆様のご期待におこたえしてまい
りたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締
役会の決議事項としております。なお、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
第102期の配当は、以上の方針に基づき、中間配当は1株につき50円、期末配当は1株につき60円とし、年間配当
は1株につき110円としております。
内部留保資金につきましては、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に充当し、長期安定的な経
営基盤の強化に努めてまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年8月7日
35,206 50
取締役会決議
2021年3月26日
42,248 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた使命である「最高の品質で社会に貢献」を具現化するため、コーポレート・ガバナンス
の充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営の質の向上と意思決定の透明化を図ることは絶対的に不可欠である
と考え、その強化に継続的に取り組んでおります。
その考え方の下、「職務権限規程」によって定められた責任及び権限並びに「方針管理規程」に従って、公正かつ
透明な意思決定及び経営方針の展開や伝達を行うことで、経営執行組織全体の行動を統治しております。
ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、2016年3月に指名委員会等設置会社へ移行いたしましたが、その後も継続的にコーポレート・ガバナンス
体制の強化を図ってきております。その一環として、当社は、2021年3月26日開催の株主総会において定款変更を行
い、取締役会長の制度を廃止し、株主総会の議長および取締役会の議長をそれぞれの役割に応じて選定する制度へ変
更いたしました。
この変更により、株主総会の議長については、株主に対して当社経営についての説明を引き続き充実させる観点よ
り、代表執行役の中から取締役会において選定することとし、取締役会の議長については、執行監督機能をより高め
る観点より、社外取締役を含む取締役の中から取締役会において選定することといたしました。
また、株主総会および取締役会を招集する者についても取締役会において選定することを定款に明記いたしまし
た。
2021年3月26日開催の上記株主総会においては、社外取締役8名(男性6名・女性2名)を含む取締役12名(男性10
名・女性2名)を選任いたしました。また、上記定款の定めに従い、取締役会の決議により、株主総会の議長および
取締役会の議長並びにそれぞれの会議体を招集する者を選定しております。
また、当社は、定款、取締役会規程及び職務権限規程において、取締役会として決議すべき経営の基本方針及び重
要な業務執行等の決定に関する事項を定めており、これらについて、取締役会において慎重な審議の上、意思決定を
行っております。
そして、指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切かつ積極的な職務執行により、取締役会による執行役及び取
締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整備・維持しております。指名委員会は、社外
取締役3名を委員として構成し、公正かつ透明性のある取締役の選・解任の基準・方針を定め、適切な候補選定を行
うとともに、代表執行役について、公正かつ透明性のある継承プランの下、適切な選・解任案を取締役会に付議しま
す。監査委員会は、社外取締役5名及び社内非執行取締役2名の計7名を委員として構成し、執行役及び取締役の職
務の執行に対する監査等を行っております。なお、監査委員会にて社内非執行取締役2名を常勤の監査委員に選定し
ております。報酬委員会は、社外取締役3名を委員として構成し、取締役及び執行役の報酬等の内容について審議を
行っております。
さらに、当社は、企業統治の透明性をより高めるため、取締役会の諮問機関として、ガバナンス委員会及びコンプ
ライアンス委員会を設置しております。これらの取締役会諮問委員会においては、ガバナンス体制及び関連事項並び
に今後のコンプライアンス活動全般を審議対象とし、取締役会に答申することとしております。これらの取締役会諮
問委員会は、各々社外取締役8名全員を委員として構成し、オブザーバーとして社内非執行取締役の監査委員が参加
することとしております。
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取締役会・各委員会の構成は次のとおりです。
コンプラ
指名 報酬 監査 ガバナンス
氏名 役職名 取締役会 イアンス
委員会 委員会 委員会 委員会
委員会
取締役
○ - - - - -
石橋 秀一
(社内執行)*
取締役
○ - - - - -
東 正浩
(社内執行)
デイヴィス・スコット
◎ ○ ○ - ◎ ○
社外取締役
(Scott Trevor Davis)
○ ○ ◎ - ○ ○
翁 百合 社外取締役
○ ◎ ○ - ○ ◎
増田 健一 社外取締役
○ - - ◎ ○ ○
山本 謙三 社外取締役
○ - - ○ ○ ○
照井 惠光 社外取締役
○ - - ○ ○ ○
佐々 誠一 社外取締役
○ - - ○ ○ ○
柴 洋二郎 社外取締役
○ - - ○ ○ ○
鈴木 洋子 社外取締役
取締役
○ - - ○ - -
原 秀男
(社内非執行)
取締役
○ - - ○ - -
吉見 剛志
(社内非執行)
2021年3月26日現在
(注) 〇は構成員、◎は機関の長(取締役会議長又は委員長)をそれぞれ示しています。
*は株主総会議長を示しています。
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2021年3月26日現在の取締役の当事業年度(2020年1月1日~2020年12月31日)における取締役会及び法定委員会へ
の出席状況は次のとおりです。
指名 報酬 監査
氏名 取締役会
委員会 委員会 委員会
11/11回
- - -
石橋 秀一
(100%)
デイヴィス・スコット 15/15回 23/23回 15/15回
-
(Scott Trevor Davis) (100%) (100 % ) (100%)
15/15回 23/23回 15/15回
-
翁 百合
(100%) (100%) (100%)
15/15回 23/23回 15/15回
-
増田 健一
(100 % ) (100%) (100%)
15/15回 14/14回
- -
山本 謙三
(100%) (100 % )
15/15回 14/14回
- -
照井 惠光
(100%) (100 % )
15/15回 14/14回
- -
佐々 誠一
(100%) (100 % )
15/15回 14/14回
- -
柴 洋二郎
(100%) (100 % )
15/15回 14/14回
- -
鈴木 洋子
(100%) (100 % )
11/11回 10/10回
- -
原 秀男
(100%) (100 % )
15/15回 14/14回
- -
吉見 剛志
(100%) (100 % )
(注) 1 石橋秀一は、2020年3月24日開催の第101回定時株主総会において新たに取締役に選任されたため、出席
対象回数が他の取締役と異なります。
2 原秀男は、2020年3月24日開催の第101回定時株主総会において新たに取締役に選任され、また同日監査
委員に就任したため、出席対象回数が他の取締役と異なります。
執行部門については、2名の代表執行役がGlobal CEO、Global COOとして当社グループの業務
執行統括の役割を担っており、これら2名を含む執行役4名が、取締役会から委任を受けた業務の執行を決定しその
実行責任を担うとともに、一体として経営の任に当たる体制を採っております。また、国内外のグループ会社及び社
内カンパニーが構成するSBU(戦略的事業ユニット)においては、それぞれの事業体の責任者としてCEO、CO
Oを置き互いにチェックし合う体制を基本としております。そして、これらの当社執行役及び主要事業体の責任者を
構成メンバーとするGlobal Executive Committee(以下Global EXCO)を当社グループにおける最上位の経営執行会
議体として設置し、グローバルな視点から経営戦略や気候変動等のサステナビリティを含む経営課題について議論、
審議することにより、当社グループとしてのチェック&バランス機能の強化、意思決定プロセスでの透明性の向上を
図っております。
また、執行部門の職務執行状況については、執行部門内における代表執行役への報告体制を整備するとともに、定
期的にかつ遅滞なく取締役会へ報告しており、取締役会における審議の充実と、監督機能の実効性確保を図っており
ます。
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Global EXCOメンバーは次のとおりです。
氏名 役職名
Global EXCO Chair
石橋 秀一 取締役
代表執行役 Global CEO
取締役
代表執行役 Global COO
東 正浩
兼 Global CAO 兼 BSJP CEO
執行役 副社長
パオロ・フェラーリ
(Paolo Ferrari)
BSAM CEO 兼 COO
執行役 専務
坂野 真人
Global CTO
常務役員
Secretary General of Global EXCO
トーマス・ヒギンス
(Thomas Higgins) Global CDSO 兼 Global CBSO
兼 Global CSTO
常務役員
草野 智弘
G-MICAAソリューション事業管掌
スコット・デイモン 常務役員
(Scott Damon) BSAM Group President
ガブリエル・アスブン 常務役員
(Gabriel Asbun) BSAM Group President
ローラン・ダルトー 常務役員
(Laurent Dartoux) BSEMIA CEO
常務役員
志田 義一
BSCAP CEO
エミリオ・ティベリオ BSEMIA COO
(Emilio Tiberio)
2021年3月26日現在
(注) 略称の意味は、次のとおりです。
CAO:Chief Administrative Officer CTO:Chief Technical Officer
CSTO:Chief Sustainability Officer CDSO:Chief Digital Strategic Officer
CBSO:Chief Business Strategic Officer
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2021年3月26日現在
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社取締役会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホの定めにより求められる内部統制システムの整備について、
2021年1月29日開催の取締役会において、次の通りその方針を決議しました。
1.当社の内部統制システム整備に関する基本的な考え方
当社は、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下で、経営の最終目標である
「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」を目指す経営改革に引き続き取り組んでいく。
その一環として、監督と執行の分離、取締役会による執行の監督、及び執行による適切かつ効率的な業務
執行の実現を基本的な考え方として維持し、今後更なる内部統制システムの整備を進めていく。
以上のような認識の下、当社取締役会は、本内部統制システム整備方針を定める。
当社取締役会は、本内部統制システム整備方針に基づき、「内部統制のより一層の充実」と「執行の更な
るスピードアップ」を共に実現し、経営と執行の効率と効果の両面で「更に上」を目指すべく、本方針に
従った内部統制システムを整備することを代表執行役に委任し、その遂行を監督する。
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2.監査委員会の職務の執行のために必要な事項
(1)監査委員会の職務を補助するために、監査担当の専任統括部門長を選任し、その指揮下に監査委員会の
補助専任部署を設置する。
監査担当の専任統括部門長の選任・交代について、監査委員会との事前協議及び同意を経た上で決定す
る。なお、監査委員会からの交代の要請があった場合も同様とする。
監査担当の専任統括部門長の評価について、監査委員会による評価を踏まえて決定する。
(2)監査委員会が定めた者に対し、監査委員会が定めた事項を、監査委員会へ定期的に又は遅滞なく報告さ
せる。
監査委員会に報告した当社の取締役、執行役、常務役員及び従業員並びに子会社の取締役、監査役、執
行役員及び従業員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁
止する。
(3)監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁する。
(4)監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及
び業務の執行状況を把握するための機会を確保する。
3.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び
子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な事項
(1)執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に
関する情報については取締役会に遅滞なく報告する。
(2)損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備する。
(3)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限
委譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再配分を行う。
(4)執行役、常務役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライ
アンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第24条の4の4「財務計
算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」(いわゆるJ-SOX法)に基づく
J-SOX体制を整備する。
(5)子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再配分、子
会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施する。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びJ-SOX体
制を整備する。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第
25条第2項の定めにより、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく賠償責任限度額は、10百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額でありま
す。
③ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数によって決する旨定款に定めております。
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⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1 自己株式を買い受けることができる旨
(機動的な対応を可能とするため)
2 取締役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
3 執行役の責任を免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
4 中間配当をすることができる旨
(株主への安定的な利益還元を行うため)
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任を免除することができる旨を定款の附則で定めて
おります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件
について、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数によっ
て決する旨定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
(1)取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年1月 当社執行役員
2012年7月 当社常務執行役員
2014年1月 当社専務執行役員
取締役 石 橋 秀 一 1954年1月19日 生 注2 10,600
2016年1月 当社副社長
2016年3月 当社執行役 副社長
2019年1月 当社代表執行役 副会長
2020年3月 当社取締役 代表執行役
Global CEO(現)
1985年4月 当社入社
2013年1月 当社グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
2013年10月 当社執行役員
2017年3月 当社常務執行役員
取締役 東 正 浩 1961年2月11日 生 注2 7,500
2019年1月 当社執行役 専務
2020年1月 当社代表執行役 副会長
2020年7月 当社代表執行役 Global COO
兼 Global CAO(現)
1990年4月 特殊法人日本労働研究機構
(現独立行政法人労働政策研究・
デイヴィス・
研修機構)専任研究員
スコット
取締役
2001年4月 麗澤大学国際経済学部
1960年12月26日 生 注2 -
国際経営学科 教授
(Scott Trevor
注1
2006年4月 立教大学経営学部
Davis)
国際経営学科 教授(現)
2011年3月 当社社外取締役(現)
1984年4月 日本銀行入行
1992年4月 株式会社日本総合研究所入社
1994年4月 同 主任研究員
2000年4月 同 主席研究員
取締役
翁 百 合 1960年3月25日 生 2006年6月 同 理事 注2 -
注1
2014年3月 当社社外取締役(現)
2014年6月 株式会社日本総合研究所
副理事長
2018年4月 同 理事長(現)
1988年4月 弁護士(現)
1997年1月 アンダーソン・毛利法律事務所
(現アンダーソン・毛利・友常法律
取締役
事務所外国法共同事業)
増 田 健 一 1963年1月11日 生 注2 -
注1
パートナー(現)
2011年3月 当社社外監査役
2016年3月 当社社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 日本銀行入行
2003年12月 同 米州統括役
兼 ニューヨーク事務所長
2005年7月 同 決済機構局長
2006年7月 同 金融機構局長
取締役
山 本 謙 三 1954年1月21日 生
注2 1,900
2008年5月 同 理事
注1
2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経
営研究所 取締役会長
2016年3月 当社社外取締役(現)
2018年6月 オフィス金融経済イニシアティブ
代表(現)
1979年4月 通商産業省(現経済産業省)入省
2008年7月 同 大臣官房技術総括審議官
2011年1月 同 関東経済産業局長
2012年4月 同 地域経済産業審議官
2013年8月 特定非営利活動法人テレメータリング
推進協議会 理事長(現)
取締役
照 井 惠 光 1953年7月27日 生
注2 4,600
2013年10月 一般財団法人化学物質評価研究機構
注1
主席研究員
2016年3月 当社社外取締役(現)
2016年6月 一般財団法人化学物質評価研究機構
理事
2020年6月 一般財団法人化学研究評価機構
専務理事(現)
1976年4月 株式会社第一勧業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
取締役
(1978年6月退職)
佐 々 誠 一 1953年10月12日 生 注2 4,700
1983年3月 公認会計士(現)
注1
2008年6月 有限責任あずさ監査法人 専務理事
2016年3月 当社社外取締役(現)
1974年4月 株式会社日本興業銀行
(現株式会社みずほ銀行)入行
2003年3月 株式会社みずほ銀行 常務執行役員
2005年5月 株式会社オリエンタルランド
常務執行役員
2007年6月 同 取締役 専務執行役員
2009年4月 同 代表取締役 副社長執行役員
取締役
2013年6月 株式会社アミューズ 社外取締役
柴 洋 二 郎 1950年8月7日 生 注2 -
注1
2015年6月 同 取締役副会長
2017年6月 同 取締役 副会長執行役員
2018年3月 当社社外取締役(現)
2019年4月 株式会社アミューズ 代表取締役
社長執行役員
2019年6月 同 取締役 副会長執行役員
2020年6月 同 特別顧問(現)
1998年4月 弁護士(現)
1998年4月 髙城合同法律事務所入所
取締役
鈴 木 洋 子 1970年9月21日 生 2002年11月 鈴木総合法律事務所 注2 1,400
注1
パートナー(現)
2018年3月 当社社外取締役(現)
1977年4月 当社入社
2001年1月 BRIDGESTONE/FIRESTONE INC.(現
BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)(米国)
派遣
2006年3月 当社執行役員
BRIDGESTONE AMERICAS HOLDING, INC.
(現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.)
取締役 原 秀 男 1951年12月13日 生 注2 6,900
(米国)派遣
2006年10月 当社執行役員 直需タイヤ販売担当
兼 モータースポーツ担当
2010年3月 BRIDGESTONE AMERICAS, INC.(米国)
派遣
2015年3月 当社フェロー(技術広報担当)
2020年3月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 当社入社
2010年1月 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC
PTE.LTD.(シンガポール)派遣
2012年9月 普利司通(中国)投資有限公司(上海)
取締役 吉 見 剛 志 1964年5月26日 生
注2 1,600
派遣
2013年10月 当社財務本部長
2017年3月 当社執行役員
2019年3月 当社取締役(現)
計
39,200
(注) 1 取締役のうちデイヴィス・スコット(Scott Trevor Davis)、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、佐々誠
一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2021年3月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3 当社は指名委員会等設置会社であります。委員会の体制は、「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記
載のとおりであります。
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(2)執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年1月 当社執行役員
2012年7月 当社常務執行役員
2014年1月 当社専務執行役員
代表執行役 Global CEO
石 橋 秀 一 1954年1月19日 生 注1 10,600
2016年1月 当社副社長
2016年3月 当社執行役 副社長
2019年1月 当社代表執行役 副会長
2020年3月 当社取締役 代表執行役
Global CEO(現)
1985年4月 当社入社
2013年1月 当社グローバル顧客・市場調査室長
兼 新事業企画本部長
代表執行役 Global COO
2013年10月 当社執行役員
兼 Global CAO
2017年3月 当社常務執行役員
東 正 浩 1961年2月11日 生
注1 7,500
兼 BSJP分掌
2019年1月 当社執行役 専務
BSJP CEO
2020年1月 当社代表執行役 副会長
兼 日本タイヤ事業管掌
2020年7月 当社代表執行役
Global COO
兼 Global CAO(現)
2016年9月 BRIDGESTONE EUROPE NV/SA入社
執行役 副社長
取締役
パオロ・
BSAM分掌
兼 CEO
フェラーリ
兼 プレジデント
BSAM Member of the Board 1970年4月10日 生 注1 -
(Paolo
2017年1月 当社常務執行役員
兼 CEO 兼 プレジデント
Ferrari)
2018年1月 当社執行役 専務
兼 COO
2019年1月 当社執行役 副社長(現)
1986年4月 当社入社
執行役 専務
2016年7月 当社タイヤ開発第3本部長
2017年1月 当社執行役員
技術・品質経営分掌・
坂 野 真 人 1963年9月18日 生 注1 3,500
2018年1月 当社常務執行役員
Global CTO
2019年1月 当社執行役 専務(現)
計
21,600
(注) 1 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招
集される取締役会の終結の時までであります。
2 略称の意味は、次のとおりであります。
CAO:Chief Administrative Officer CTO:Chief Technical Officer
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② 社外役員の状況
当社は、8名の社外取締役を選任しております(2021年3月26日時点)。
当社は、社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとし
た高い見識と豊富な経験をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の適正な意思決定の確保やコーポレー
ト・ガバナンスの強化に貢献することができるものと考えております。
当社の社外取締役については、適正な取締役会構成を確保するため、当社指名委員会にて定めた「取締役指名方
針」(末尾に記載の通り)に従い、同委員会における厳正な選定手続きを経て決定されており、選任理由は以下のとお
りです。
氏名 主な職業 選任の理由
デイヴィス・スコット 立教大学経営学部国際経営学科 教授 社会学・国際経営学に関する高い学術知識や国内外
(Scott Trevor Davis) におけるCSR、サステナビリティに関する豊富な
見識を有しております。2011年以降は当社社外取締
役として取締役会の適正な意思決定の確保に貢献し
ております。更に、指名委員長およびガバナンス委
員長として審議の充実等に主導的な役割を果たすと
共に、報酬委員として活発な審議に参画しておりま
す。これまでの経験、知見および職務実績を踏ま
え、引き続き社外取締役として職務を適切に遂行い
ただけるものと判断いたします。
翁 百合
株式会社日本総合研究所 理事長 金融システムおよび金融行政に関する豊富な研究経
験や経済および金融情勢に関する高い見識を有して
おります。2014年以降は当社社外取締役として取締
役会の適正な意思決定の確保に貢献しております。
2016年以降は、更に報酬委員長として審議の充実等
に主導的な役割を果たすと共に、指名委員として活
発な審議に参画しております。これまでの経験、知
見および職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役と
して適任であると判断いたします。
増田 健一 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法 国内外の法律事務所において弁護士としての豊富な
律事務所外国法共同事業 パート 実務経験、法科大学院教育で会社法を担当するなど
ナー) の専門性を有しております。2011年以降は当社社外
監査役として当社グループの監査全般に携わってま
いりました。2016年以降は、当社社外取締役として
取締役会の適正な意思決定の確保に貢献しておりま
す。更に指名委員、報酬委員として活発な審議に参
画すると共に、コンプライアンス委員長として審議
の充実等に主導的な役割を果たしております。これ
までの経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続
き社外取締役として職務を適切に遂行いただけるも
のと判断いたします。
山本 謙三 オフィス金融経済イニシアティブ 代 金融市場・金融システムに関する豊富な知識、企業
表 経営およびリスク管理に関する高い見識を有してお
ります。2016年以降は当社社外取締役として取締役
会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査
委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たし
ております。これまでの経験、知見および職務実績
を踏まえ、引き続き社外取締役として適任であると
判断いたします。
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氏名 主な職業 選任の理由
照井 惠光 一般財団法人化学研究評価機構 専務 産業技術分野に関する幅広い見識、経済産業省にお
理事 ける産業政策等の豊富な行政経験を有しておりま
す。2016年以降は当社社外取締役として取締役会の
適正な意思決定の確保に貢献すると共に、監査委員
として監査体制の強化を推進しております。これま
での経験、知見および職務実績を踏まえ、引き続き
社外取締役として職務を適切に遂行いただけるもの
と判断いたします。
佐々 誠一 公認会計士として会計監査やコンサルティングの豊
公認会計士(公認会計士佐々誠一事務
富な実務経験を有すると共に、大学・大学院教育に
所 代表)
て会計や監査を担当し、公認会計士試験委員を務め
るなどの専門性を有しております。2016年以降は当
社社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確
保に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強
化を推進しております。これまでの経験、知見およ
び職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職
務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
柴 洋二郎 株式会社アミューズ 特別顧問 金融業界やエンターテインメントビジネス業界での
豊富な企業経営経験により、高い見識に基づく顧客
視点からの価値創造・ビジネス構築への知見を有し
ております。2018年以降は当社社外取締役として取
締役会の適正な意思決定の確保に貢献すると共に、
監査委員として監査体制の強化を推進しておりま
す。これまでの経験、知見および職務実績を踏ま
え、引き続き社外取締役として適任であると判断い
たします。
鈴木 洋子 弁護士(鈴木総合法律事務所 パート 弁護士としての高い専門性を有すると共に、他会
ナー) 社・各種法人の社外監査役や監事としての豊富な経
験と高い見識を有しております。2018年以降は当社
社外取締役として取締役会の適正な意思決定の確保
に貢献すると共に、監査委員として監査体制の強化
を推進しております。これまでの経験、知見および
職務実績を踏まえ、引き続き社外取締役として職務
を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
当社と特別な利害関係のない社外取締役であるデイヴィス・スコット、翁百合、増田健一、山本謙三、照井惠光、
佐々誠一、柴洋二郎及び鈴木洋子は、当社における社外取締役の独立性基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。なお、当社における社外取締役の独
立性に関する基準は末尾に記載のとおりです。
また、社外取締役の当社株式の所有状況は、「4(2)①(1) 取締役の状況」に記載のとおりです。
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[ 取締役指名方針 ]
企業理念を具現化していくことができる人格・見識をそなえ、取締役会の一員として業務執行を監督できる経験を
有し、当社取締役としての職務遂行に強い意欲があること
(社外取締役)
(1)豊富な知見を有し、独立した視点からの的確な判断ができること
(2)当社グループと重大な利害関係がなく、独立性を保つことができること(※)
(※)当社の社外取締役独立性基準に抵触しないこと
(社内取締役)
(1)業務に関し広い範囲での知識と経験をそなえていること
(2)取り巻く環境の変化をとらえて適応しつつ、あるべき姿を描くことができる経営能力を有していること
[ 社外取締役独立性基準 ]
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立
性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が
次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
1 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)
2 当社の大株主(注2)
3 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(注3)
(2) 当社グループの主要な借入先(注4)
(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等
4 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法
書士、弁理士等の専門家
6 当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7 社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8 近親者(注8)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る)に該当する者
9 過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(本基準におい
て「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をい
う。
2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する
株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結
売上収益又は相手方の連結売上収益の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先であ
る自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引
金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年
度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
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5 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい
る対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。
(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体
が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えると
きを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている
役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
6 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組
合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直
接関与する者をいう。
7 社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であ
り、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
9 重要な者とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する
業務執行者をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
社外取締役は、決算報告や内部統制システムの整備方針の検討、同整備方針に基づく運用状況の報告等を始めとす
る取締役会の議案の審議を通じて、直接又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある執行役及び取締役
の監督を実施しております。また、社外取締役による監督と内部監査、監査委員会による監査及び会計監査との相互
連携については、「4(3)監査の状況」に記載のとおりです。
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(3)【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役5名と常勤監査委員2名の計7名で構成しております。監査委員佐々誠一は、公
認会計士として会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。また、常勤監査委員吉見剛志は、当社の経理業務を長年担当し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
また、監査委員会の職務を補助するために、監査担当専任の統括部門長を配置し、その指揮下に、監査委員会の監
査を補助する専任部署を設置しております。当該監査担当専任の統括部門長の選任・交代については、監査委員会の
同意を経て決定しており、当該統括部門長の評価についても、監査委員会の評価を踏まえて決定することとしており
ます。
監査委員会は、当期において委員会を合計14回開催しております。個々の監査委員の出席状況については以下のと
おりであります。
役職 氏名 監査委員会出席状況
監査委員長 山本 謙三 14回/14回(100%)
監査委員 照井 惠光 14回/14回(100%)
監査委員 佐々 誠一 14回/14回(100%)
監査委員 柴 洋二郎 14回/14回(100%)
監査委員 鈴木 洋子 14回/14回(100%)
常勤監査委員 (注) 原 秀男 10回/10回(100%)
常勤監査委員 吉見 剛志 14回/14回(100%)
(注) 2020年3月24日に就任しております。
監査委員会は、経営監査室及び会計監査人と連携して監査を実施しております。当期における監査委員会の主な検
討事項は、以下のとおりであります。
ア.監査方針及び監査計画並びに業務分担について
イ.内部統制システムの整備・運用状況について
ウ.グループ内部監査体制の整備状況について
エ.会計監査人の監査計画、監査の方法及び結果の相当性について
オ.会計監査人の評価について
カ.COVID-19の影響とその対応状況について
監査委員会は、監査委員会で定めた監査方針及び監査計画の下、リスク管理を含む業務執行の状況の聴取、経営監
査室からの監査報告及び常勤監査委員からの報告、代表執行役等との意見交換等を行うとともに、Global EXCO等の
重要な会議への出席、国内外主要グループ会社及び事業所への往査やその監査委員及び監査役等との面談等を通じ
て、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、監査委員会は、会
計監査人から、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っ
ております。
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常勤監査委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門と連携して日常的な情報収集
活動に当たっております。また、他の監査委員においても、Global EXCO等への出席、国内外主要グループ会社等へ
の往査等を行っております。
なお、COVID-19の影響により、国内外主要グループ会社への往査の一部が実施不可能となりましたが、WEB会議
システムを活用し面談を実施する等の代替的な対応を行っております。また、会計監査人からCOVID-19による監査業
務への影響について、報告を受け、適正な監査の担保に向けた会計監査人の対応状況を確認しております。今後も監
査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた場合は、WEB会議システム等のデジタル技術の活用や会計監査人等と
の更なる連携強化を図り、適正な監査の確保を行います。
② 内部監査の状況
内部監査については、経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署が、当社及びグ
ループ会社に対し内部監査を実施しております。この内、経営監査室は、監査機能の実効性を確保する観点から、執
行部門から独立性を確保し、監査委員会から指示を受け、監査委員会へ直接報告を行っております。
経営監査室は、年次監査計画を立案し監査委員会に報告した上で、主に内部統制の有効性と効率性を評価し、各機
能・事業部門及び内外グループ会社に対し内部監査を実施しております。また、経営監査室は、各事業部門・主要グ
ループ会社におかれた内部監査担当部署と連携し、最適なグループ内部監査体制の構築に向けた活動に取り組んでお
ります。2021年3月26日時点での経営監査室人員は29名(兼任者を除く。)であります。
なお、監査委員会、内部監査部署(経営監査室及び事業部門・主要グループ会社におかれた内部監査担当部署)及び
会計監査人のそれぞれの間で必要の都度情報交換、意見交換等を行い、連絡を密にすることで、監査の効率と有効性
の更なる向上に努めております。また、内部統制を担当する各部門は、担当する内部統制の整備・運用状況を監査委
員会に定期的に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
2001年以降
c.業務を執行した公認会計士
松本 仁
芳賀 保彦
藤春 暁子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士11名、日本公認会計士協会準会員3名、その他13名でありま
す。
e.会計監査人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するため、品質管理体制、監査体制、監
査計画及び監査報酬水準等の観点から適切な会計監査人を選定することとしております。
監査委員会は、第102期の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査体制、独立性、監査計画、職務
遂行状況等につき、必要な報告を受け、あらかじめ定めた評価基準に基づき評価した結果、第103期の会計監査
人として同監査法人を再任しております。
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監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査委員全
員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集
される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、上記の場合のほか、監査
委員会は、適正な監査体制の確保又は向上に必要と認める場合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容
を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
f.会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会が定める実務指針等に準拠した評価基準を定めており、その基準に照らし毎
年、会計監査人の評価を行っております。その評価に際しては、主に監査体制、独立性、専門性、監査計画及び
職務遂行状況等について会計監査人及び社内関係部署からの報告を受け、検討を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
276 22 229 2
提出会社
251 - 231 -
連結子会社
527 22 460 2
計
(注)1 当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査及び英文連結
財務諸表の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報
酬等の総額を記載しております。
2 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、
IFRSに関する助言・指導業務等です。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)は、
連結計算書類等に係る英訳業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 472 - 106
提出会社
1,975 1,718 2,151 1,449
連結子会社
1,975 2,190 2,151 1,555
計
(注) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の非監査業務の内容は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内訳は、税務・IT等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決
定しております。当決定においては、監査委員会の同意を得ております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬実績の推移、報酬見積の算出根拠並びに非
監査報酬等を確認し、検討した結果、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等につき合理的な水準である
と認め、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
ア.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
[報酬の原則]
・優秀人材の確保と啓発
・競争力のある水準
・事業戦略遂行の動機付け
・株主価値増大への動機付け
[報酬額の設定]
売上規模や海外売上比率、営業利益率の視点で選定した、グローバルに事業を展開する国内主要企業を比較対
象企業とし、当該企業の報酬水準等を考慮のうえ、取締役、執行役それぞれの役割・責任に応じて、当社業績、
事業規模等に見合った報酬額を設定しております。
[報酬の構成]
内容
報酬要素
基本報酬 ・職責と職務内容を踏まえ決定された月例現金報酬
取締役兼務加算 ・執行役が取締役を兼務する際の役割、責任に対する月例現金報酬
固定報酬
議長加算 ・社外取締役への取締役会議長の役割、責任に対する月例現金報酬
委員長加算 ・社外取締役への各委員会委員長の役割、責任に対する月例現金報酬
全社業績賞与 ・年度終了後に支給される現金報酬
・調整後連結営業利益 額を指標とし、目標達成度に応じて支給額を決定
(※)
タイプA
・全社業績賞与の80%
(定量評価)
・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、0%から150%の
範囲で変動
・全社業績や中期的視点も含めた企業価値向上への貢献度を反映する報酬とし
業績連動
て、報酬委員会で議論し決定
タイプB
報酬
・全社業績賞与の20%
(定性評価)
・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、80%から120%の
範囲で変動
・年度終了後に支給される現金報酬
・担当執行領域の業績達成度に応じて支給額を決定
執行業績賞与
・報酬委員会で決定された職位別標準額を100%とした場合、80%から130%の
範囲で変動
・中期的な業績目標の達成及び長期的な企業価値向上への貢献意欲、士気、株
主との価値共有に対する報酬
パフォーマンス・
・3年間の業績に応じて交付される株式報酬
シェア・ユニット
業績連動型
・連結ROIC及び連結ROEを指標とし、目標達成度に応じて交付株数を決
(以下「PSU」とい
株式報酬
定
う)
・対象役員が負担する所得税額等を考慮し、交付時の当社株式による支給割合
及び金銭による支給割合はそれぞれ50%
(※)2020年度からのIFRS任意適用にあたり、従来日本基準で公表していた営業利益に代わり、「調整後営業利
益」を採用しております。調整後営業利益は、IFRSに基づく営業利益から一部項目を調整した利益となりま
す。
(調整項目)
事業・工場再編損益、減損損失、災害損失、受取保険金、その他一時的かつ多額に発生する損益
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報酬構成比率については、海外、特に当社ビジネスで重要な欧米マーケットの事例も参考にした上で設定しており
ますが、総報酬に占める業績連動型報酬の割合は、業績や企業価値に対する責任が大きい上位職位ほど高く設定する
ことが適切であるとの考え方を原則としております。また、執行を兼務する取締役及び執行役の職位別の報酬構成比
率は、変動報酬が標準額の場合、下表の通りであります。なお、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任し、当該子
会社より報酬等が支給されている場合は下表比率に該当しないことがあります。
[業績指標選択の理由]
短期的な業績達成度を評価するため、業績連動型賞与には調整後連結営業利益額を用い、中期事業計画で達成
すべき数的目標として掲げている業績指標の内、事業戦略と報酬インセンティブとの親和性や役員報酬目標指標
としての継続性、ステークホルダーへの説明性などを踏まえ、業績連動型株式報酬には連結ROICと連結RO
Eを組み合わせて用いることが役員報酬インセンティブプログラムとして適切であるとの報酬委員会での議論・
審議を経て決定しております。
(ア)取締役の報酬等
・執行を兼務する取締役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。
固定報酬については、基本報酬、取締役兼務加算で構成しております。
変動報酬については、全社業績賞与及び業績連動型株式報酬で構成しております。
・執行を兼務しない取締役の報酬は、日々の業務執行を担当しない立場で執行全般を監督することにより、中
長期的な会社業績や企業価値向上に貢献するという役割に鑑み、固定報酬である基本報酬及び議長加算、委
員長加算で構成しております。なお、執行を兼務しない取締役とは、社外取締役、並びに執行役及び取締役
の職務執行に対する監査等を行う社内取締役を指しております。
(イ)執行役の報酬等
・執行役の報酬等は、固定報酬と変動報酬等で構成しております。
固定報酬については基本報酬としており、変動報酬については、全社業績賞与、執行業績賞与、並びに業績
連動型株式報酬で構成しております。
イ.変動報酬等の算定方法
全社業績賞与については、2022年第1四半期に開催予定の報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定
して決定することとしております。PSUについては、2023年12月期の連結計算書類の確定後最初に開催される
報酬委員会において、下記算定方法に基づき、算定して決定することとしております。
(ア)全社業績賞与の算定方法
タイプAの算定方法等については、下記の通りであります。
a.全社業績賞与タイプAの算定方法
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※1 全社業績賞与タイプAの職位別標準額
代表執行役 代表執行役
執行役 執行役
Global CEO Global COO
副社長 専務
7,200万円 4,960万円 1,661万円 1,085万円
※2 支給率は以下算式で計算しております。なお、支給率の計算において1%未満の端数が生じる場合
には、小数点第1位を四捨五入しております。
b.全社業績賞与タイプAの各職位別支給額の一人当たり上限額は以下の通りであります。
代表執行役 代表執行役
執行役 執行役
Global CEO Global COO
副社長 専務
10,800万円 7,440万円 2,491万円 1,627万円
c.業績判定期間は2021年1月1日から同年12月31日までとしております。
d.支給時期は業績判定期間終了後の3月とし、上記算定式にて算定された額を全社業績賞与タイプAとし
て支給することとしております。
e.2020年1月1日から同年12月31日までの業績判定期間における、目標並びに実績は以下の通りでありま
す。
2020年度目標(※) 2020年度実績 支給率
調整後連結営業利益率 10.1% 7.4% 0%
※2020年2月対外発表の通年予想利益率を設定
(イ)PSU(業績連動型株式報酬)
a.PSUの概要
・PSUは、当社の執行役(以下「交付対象役員」という。)に対し、一定期間(以下「業績判定期間」と
いう。)中の当社業績等の数値目標(以下「業績指標」という。)を予め設定し、業績判定期間終了時に
おける業績指標の目標達成率に応じて、同じく予め設定した基準株式数に0%~200%の割合を乗じた数
に相当する当社株式の交付及び金銭の支給を行う業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当事業年
度にかかるPSUの当業績判定期間は2021年12月31日に終了する事業年度から2023年12月31日に終了する
事業年度までとし、交付対象役員への当社株式の交付及び金銭の支給は当該業績判定期間終了後に行なう
こととしております。
・PSUにおいて交付対象役員に支給する財産は、交付対象役員が負担する所得税額等を考慮し、当社株式
による支給割合及び金銭による支給割合をそれぞれ50%としております。また、PSUは上記の通り、業
績指標の達成率に応じて当社株式の交付及び金銭の支給を行うものであることから、PSUの導入時点で
は、当社株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、当社株式及び金銭の交付対象役員、並びに各交付対象
役員に対して交付する株式数(以下「個別交付株式数」という。)及び交付対象役員に対して支給する金
銭の額(以下「個別支給金額」という。)は確定しておりません。
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b.当社PSUの仕組み
当社PSUの具体的な仕組みは以下の通りであります。
(a)当社は、PSUにおいて使用する業績指標(連結ROIC及び連結ROEに基づき算出される)や業
績指標に応じて決定される係数等、個別交付株式数及び個別支給金額の具体的な算出に必要となる指
標等を予め決定することとしております。具体的な指標等は下記c.に記載の通りであります。
(b)当社は、業績判定期間終了後、当該業績判定期間における業績指標の達成率に応じて、各交付対象役
員に対する個別交付株式数及び個別支給金額を決定することとしております。
(c)当社は、上記(b)で決定された各交付対象役員の個別交付株式数を基礎として、各交付対象役員に対
し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給することとしております。なお、当該金銭報酬債権
の額については、当社株式を引き受ける各交付対象役員に特に有利とならない範囲内で報酬委員会に
おいて決定することとしております。
(d)各交付対象役員は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記(c)で支給された現物出資
に供するための上記金銭報酬債権を、当社に対して現物出資することにより、当社株式を取得するこ
ととしております。
c.PSUに基づき交付する個別交付株式数及び支給する個別支給金額の算定方法
以下の方法に基づき、各交付対象役員に係る個別交付株式数及び個別支給金額を算定することとしており
ます。
なお、当社は2020年第1四半期連結決算より、会計基準を日本基準からIFRSに変更しておりますが、
業績判定期間に2019年12月31日に終了する事業年度以前の事業年度が含まれているPSUにおいては、これ
らの事業年度の連結ROE及び連結営業利益の実績値は、日本基準での連結ROE及び連結営業利益の実績
値としております。上記の実績値の適用について、報酬委員会では、当該事業年度の業績判定のために日本
基準での連結ROE及び連結営業利益を業績指標とすることは、既に当社において会社法及び金融商品取引
法等に従い算出した数値を継続して用いるものであることから、適切な対応であると考えております。
(a)個別交付株式数(100株未満を切り上げ)
(b)個別支給金額(1万円未満を切り上げ)
※1 職位別基準株式数
代表執行役 代表執行役
執行役 執行役
Global CEO Global COO
副社長 専務
17,300株 11,900株 6,700株 4,300株
※2 支給率の計算方法
・支給率、支給率A、支給率Bそれぞれの計算において1%未満の端数が生じる場合には、各計
算結果において小数点第1位を四捨五入しております。
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・支給率Aは以下算式で計算しております。なお、「ROIC実績%」は業績判定期間における
最終事業年度の連結ROICの実績値としております。
・支給率Bは以下算式で計算しております。なお、「ROE実績%」は業績判定期間における最
終事業年度の連結ROEの実績値としております。
※3 当社株価
業績判定期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株発行又は自己株式の処分に係る当
社取締役会の決議の日の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値として
おります。
d.PSUに基づき交付する個別株式の上限株式数及び支給する個別支給金額の上限金額
・交付対象役員に対し交付する一人当たりの個別交付株式数の上限株式数は、業績判定期間の前事業年度
に係る定時株主総会の終了直後における交付対象役員の職位によって、下表の通りとしております。
代表執行役 代表執行役
執行役 執行役
Global CEO Global COO
副社長 専務
17,300株 11,900株 6,700株 4,300株
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・交付対象役員に対し支給する一人当たりの個別支給金額の上限金額は、業績判定期間の前事業年度に係
る定時株主総会の終了直後における交付対象役員の職位によって、下表の通りとしております。
代表執行役 代表執行役
執行役 執行役
Global CEO Global COO
副社長 専務
9,500万円 6,600万円 3,700万円 2,400万円
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」「確定した額」はそれぞれ上記「上限株
数」「上限金額」としております。
e.業績判定期間
2021年1月1日から2023年12月31日までとしております。
f.支給時期
当社は、交付対象役員に対し、上記算定式にて算定された個別交付株式数及び個別支給金額に相当する当
社株式及び金銭を2024年5月に交付及び支給いたします。
g.当社株式の交付及び金銭の支給の要件
交付対象役員が以下3要件を満たした場合に、当社株式の交付及び金銭の支給を行うものとしておりま
す。
(a)2021年3月26日開催の定時株主総会の日から、2024年3月開催予定の定時株主総会の日までの期間
(以下「対象期間」という。)中に交付対象役員として在任したこと
(b)以下の非違行為がなかったこと
・職務に関連した犯罪行為
・当社に対する背信行為
・重大な懲戒処分又は問責処分に処せられた行為
(c)その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると当社の報酬委員会及び取締役会が
認めたこと
h.交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分の方法により交付するものとしております。また、当社株式の交
付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)に
よって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、当該株式の併合又は株式の分割の比率を乗じるこ
とで、調整後の個別交付株式数を算出することとしております。
i.対象期間中に交付対象役員が異動した場合の取り扱い
(a)対象期間中に交付対象役員への就任又は昇格・降格が発生した場合には、上記c.に記載の表にか
かわらず、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数としております。
(b)対象期間中に交付対象役員を退任し、当社において交付対象役員以外の任に就いた場合には、上記
c.に記載の表にかかわらず、下記算定式にて算定した数を、その者の職位別基準株式数としており
ます。なお、当社株式の交付及び金銭の支給の時期等は他の在任役員と同様、上記f.の通りとし
ております。
※1 就任の場合は、「異動前職位の基準株式数」を0として算定しております。
※2 1ヶ月に満たない場合は1ヶ月として計算しております。
※3 在任中に昇格・降格があった場合には、(a)の取り扱いに準じて算定することとしておりま
す。
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j.対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当
社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併合、全部取得
条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会(開催しない場合には取締役会)で承認さ
れ、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その効力が発生する場合に
は、対象期間の開始日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認日にお
ける各交付対象役員の職位別基準株式数(※1)、当該承認の時点で算定される支給率(※2)及び当該承認
日の属する月の前月における東京証券取引所の当社株式の終値の平均値を乗じて得られた額の金銭を支給
することとしております。
※1 交付対象役員が上記i.に該当している場合は、当該i.の算定式に基づく結果を当該交付対象役
員の職位別基準株式数としております。
※2 支給率は、当該承認の日までに提出される有価証券報告書に記載された直近事業年度の連結ROI
C及び連結ROEに基づいて上記c.※2により算出しております。
k.当社は2018年3月よりPSUを導入しており、今回、2018年プランの業績判定期間が終了し、実績が以下
の通り確定しております。
目標 実績(※) 支給率
連結ROE 12.00% 7.97% 0%
連結営業利益/
4,619億円 3,172億円 0%
調整後連結営業利益
計 0%
※各事業年度実績の3年間平均
年度別プランの業績判定期間イメージ
ウ.報酬決定プロセス
(ア)決定権限を有する機関
取締役及び執行役の報酬等は、社外取締役のみで構成する報酬委員会にて決定しております。報酬委員会
は、当社取締役・執行役の報酬等決定方針を決定し、その方針に則って、報酬の考え方、制度、金銭等報
酬事項全般について審議を行い、職位別報酬額を決定しております。なお、報酬委員会は、取締役及び執
行役が子会社の役員を兼任している場合、当該子会社より支給される報酬等についても審議しておりま
す。
(イ)活動の内容
a.決議事項
・取締役および執行役の報酬等の決定方針
・上記方針に則った取締役および執行役の個人別の報酬等の内容
・執行役が当会社の使用人を兼ねているときは、当該使用人としての報酬等の内容
b.審議事項
・取締役又は執行役がグループ会社役員を兼任している場合の当該グループ会社より支給される報酬等
・海外主要グループ会社のChair、CEO、COOに関する、当該グループ会社より支給される報酬等
・取締役へ報告する報酬委員会の職務執行状況報告
・報酬委員会が必要と認めた事項
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c.報告を受ける事項
・執行役員の職位別の報酬等
・報酬委員会が必要と認めた事項
(ウ)裁量の範囲
報酬委員会は、当社の取締役及び執行役に対する報酬等決定方針をはじめとした報酬決定プロセスを審
議・決定しております。また、報酬委員会は、取締役及び執行役が子会社の役員を兼任している場合、当
該子会社より支給される報酬等についても審議しております。
(エ)活動の状況
a.委員の氏名および出席状況
当事業年度に係る報酬額の決定過程における報酬委員会の構成は以下の通りであります。
役職 氏名 報酬委員会出席状況
報酬委員長 翁 百合 15回/15回(100%)
報酬委員 デイヴィス・スコット 15回/15回(100%)
報酬委員 増田 健一 15回/15回(100%)
b.検討事項
・取締役・執行役の報酬決定方針
・報酬によるインセンティブ効果等
・役員報酬体系及び水準
・海外主要グループ会社在籍役員報酬
・役員関連要領類の改訂
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役職区分 業績連動報酬
固定報酬
(百万円) (人)
賞与 株式報酬
299 299 - - 13
取締役
138 138 - - 8
うち社外取締役
204 146 58 - 8
執行役
(注)1 上記には、当事業年度中に退任した執行役4名を含んでおります。
2 執行役を兼務する取締役の報酬等の額は、取締役としての報酬等と執行役としての報酬等を区分したうえ
で、それぞれの報酬等の総額に含めております。
3 上記業績連動型株式報酬は、PSU各年度プランについて当事業年度まで費用計上した金額を含めておりま
す。(ただし過年度有価証券報告書で開示済分は除く)
当事業年度は、退任した2名の執行役に対して支給した業績連動型株式報酬について総額35百万円の費用を
計上しておりますが、実績に基づき、PSU各年度プランを評価した結果、支給見込みがゼロとなり、前事
業年度までに引当計上した242百万円を戻し入れる処理をしたため、上記のとおり、業績連動型株式報酬額
を「-」と記載しております。
4.COVID-19拡大に伴う事業環境への対応の一環として、取締役会長及び執行役は当事業年度の月次報酬を一部
返上しております。
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③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬
氏名 会社区分 役職区分 業績連動報酬 等の総額
固定報酬 その他
(百万円)
賞与 株式報酬
-
当社 執行役 - - -
パオロ・
(注)5
フェラーリ 447
BRIDGESTONE AMERICAS,
91 343 14
(Paolo Ferrari)
取締役 -
(注)3 (注)4 (注)6
INC. (注)2
クリスティーン・
28
当社 執行役 - - -
カーボウィアック
(注)5
(Christine 793
BRIDGESTONE AMERICAS,
47 88 630
Karbowiak)
取締役 -
(注)3 (注)4 (注)7
INC. (注)2
(注)1
(注)1 クリスティーン・カーボウィアック(Christine Karbowiak)は、2020年12月31日をもって当社の執行役を
退任しております。
2 連結子会社における役員報酬については、報酬決定時における在任地※での役員報酬市場の水準などを調
査、分析、検討した上で決定しております。 ※パオロ・フェラーリ(Paolo Ferrari): 米国、クリス
ティーン・カーボウィアック(Christine Karbowiak):米国
3 固定報酬にはフリンジ・ベネフィット相当額を含んでおります。
4 年度賞与に加え、2018年度から2020年度に係る長期インセンティブプランの確定した支給額、2019年度から
2021年度に係る長期インセンティブプランの2019年度から2020年度に係る費用計上額、および2020年度から
2022年度に係る長期インセンティブプランの2020年度に係る費用計上額を記載しております。(ただし過年
度有価証券報告書で開示済分は除く)
5 上記業績連動型株式報酬は、PSU各年度プランについて当事業年度まで費用計上した金額を含めておりま
す。(ただし過年度有価証券報告書で開示済分は除く)
6 退任後に受け取る年金の一時金に関し、当事業年度の積み上げ金額を記載しております。なおこの年金は、
役員在籍期間中、年間報酬実績額に応じて積み上げる制度で、予め定められた契約に基づく報酬となりま
す。
7 退任後に受け取る、過年度より積み上げてきた年金の一時金での受取総額を記載しております。(ただし過
年度有価証券報告書で開示済分は除く)
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
1)政策保有株式に関する保有方針
当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に
資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。
2)政策保有の合理性の検証
当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等については、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検
証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストなども勘案の上、当社の
保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式につい
ては、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少してお
ります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
45 683
非上場株式
35 69,631
非上場以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
事業再編に伴い、子会社株式から振
1 -
非上場株式
り替えたもの
取引・協業関係の維持・強化のた
1 195
非上場以外の株式 め、グループ会社が保有していた株
式の集約を実施したもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 36
非上場株式
13 19,979
非上場以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引・協業関係の維持・強化
6,525,160 6,441,160
[株式数が増加した理由] グループ会社
JSR㈱
有
が保有していた株式の集約を実施したも
18,753 12,959
の
1,959,890 1,959,890
トヨタ自動車㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
15,595 15,118
4,167,653 4,167,653
Nokian Tyres PLC
事業戦略上の必要性 無
15,248 13,089
5,000,000 5,000,000
TOYO TIRE
取引・協業関係の維持・強化 有
㈱
7,840 7,875
562,224 562,224
㈱三井住友フィナン
事業戦略上の必要性 有
シャルグループ
1,792 2,270
2,780,580 2,780,580
㈱三菱UFJフィナ
事業戦略上の必要性 有
ンシャル・グループ
1,268 1,649
244,510 244,510
富士急行㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
1,177 1,033
527,076 527,076
㈱イエローハット 取引・協業関係の維持・強化 有
884 1,032
200,000 400,000
大塚ホールディング
取引・協業関係の維持・強化 無
ス㈱
884 1,953
200,162 200,162
福山通運㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
870 798
212,237 212,237
西日本鉄道㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
646 534
391,229 391,229
セイノーホールディ
取引・協業関係の維持・強化 無
ングス㈱
569 577
124,281 124,281
近鉄グループホール
取引・協業関係の維持・強化 無
ディングス㈱
562 735
313,632 313,632
㈱オートバックスセ
取引・協業関係の維持・強化 無
ブン
448 539
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
171,200 171,200
出光興産㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
389 518
270,970 270,970
井関農機㈱
取引・協業関係の維持・強化 有
375 452
366,888 366,888
センコーグループ
取引・協業関係の維持・強化 無
ホールディングス㈱
369 342
163,870 163,870
新潟交通㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
334 342
㈱みずほフィナン
212,072 3,534,528
シャルグループ
事業戦略上の必要性 有
277 594
(注)2
Inoue Rubber
5,246,500 6,235,000
(Thailand) Public
取引・協業関係の維持・強化 無
256 350
Co.,Ltd.
51,514 51,514
山九㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
201 283
57,983 57,983
阪急阪神ホールディ
取引・協業関係の維持・強化 無
ングス㈱
199 271
153,550 153,550
三愛石油㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
172 183
120,000 120,000
広島電鉄㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
118 134
101,386 101,386
伊藤忠エネクス㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
103 93
5,000 5,000
東海旅客鉄道㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
73 110
121,536 121,536
三重交通グループ
取引・協業関係の維持・強化 無
ホールディングス㈱
60 75
50,000 50,000
日新商事㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
46 44
42,000 42,000
大和自動車交通㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
38 48
29,700 29,700
㈱エスライン 取引・協業関係の維持・強化 無
27 30
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果(注)1
当社の株式の
銘柄
保有有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
エア・ウォーター㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
18 16
12,100 12,100
カメイ㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
14 16
5,808 5,808
酒井重工業㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
14 17
5,000 5,000
オリックス㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
8 9
2,000 2,000
ダイヤ通商㈱
取引・協業関係の維持・強化 無
5 3
- 5,756,450
本田技研工業㈱
-
有
(注)3
- 17,839
- 1,817,910
日野自動車㈱
-
無
(注)3
- 2,112
- 1,634,000
マツダ㈱
-
無
(注)3
- 1,532
- 104,500
日本通運㈱
-
有
(注)3
- 670
- 121,000
㈱日立物流
-
無
(注)3
- 372
- 40,000
㈱エプコ
-
無
(注)3
- 58
- 10,000
日立建機㈱
-
無
(注)3
- 32
コカ・コーラ ボト
- 9,810
ラーズジャパンホー
-
無
ルディングス㈱
- 27
(注)3
トナミホールディン
- 3,150
グス㈱
-
無
- 17
(注)3
- 5,000
㈱オートウェーブ
-
無
(注)3
- 0
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(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については、事業上の機密保持の観点から記載しませんが、当社では、保有の合理性
については、執行部門にて個別銘柄毎に資本コストなども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取
締役会で検証しております。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の比率で株式併合しており
ます。
3 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」とい
う。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成して
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツの監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、情報収 集を行うと共に、同財団法人等が主催する各種セミナーに参加しております。
( 2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、こ
れに基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリー
スや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っ
ております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
資産
流動資産
8 433,916 432,924 810,546
現金及び現金同等物
9,34 781,916 755,344 667,761
営業債権及びその他の債権
10 645,924 630,162 491,240
棚卸資産
11,34 25,867 14,311 7,277
その他の金融資産
78,435 80,643 76,279
12
その他の流動資産
小計 1,966,059 1,913,385 2,053,104
1,788 5,023 1,425
13
売却目的で保有する非流動資産
流動資産合計 1,967,847 1,918,408 2,054,529
非流動資産
14,16,
1,515,042 1,555,170 1,392,141
有形固定資産
20
17 322,670 298,569 290,122
使用権資産
15,16 41,382 98,346 97,646
のれん
15,16 49,710 113,664 117,481
無形資産
16 48,014 47,071 24,543
持分法で会計処理されている投資
11,34 217,306 140,462 113,222
その他の金融資産
18 57,379 60,711 49,409
繰延税金資産
33,327 44,616 50,234
12,23
その他の非流動資産
2,284,830 2,358,608 2,134,798
非流動資産合計
4,252,677 4,277,016 4,189,327
資産合計
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移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
19,34 497,173 453,069 420,140
営業債務及びその他の債務
20,34 191,556 135,442 293,978
社債及び借入金
20,34 52,097 52,827 53,966
リース負債
35,404 51,506 34,978
未払法人所得税等
20,34 24,996 27,628 29,342
その他の金融負債
21 33,080 34,931 64,806
引当金
123,190 138,980 144,526
22
その他の流動負債
小計 957,495 894,383 1,041,736
売却目的で保有する非流動資産に
- 953 12
13
直接関連する負債
流動負債合計 957,495 895,336 1,041,748
非流動負債
20,34 209,977 405,514 412,060
社債及び借入金
20,34 271,179 250,685 246,187
リース負債
20,34 11,824 12,937 13,937
その他の金融負債
23 207,928 211,619 191,679
退職給付に係る負債
21 24,212 23,348 23,730
引当金
18 46,613 44,243 28,491
繰延税金負債
29,077 30,856 36,205
その他の非流動負債
800,810 979,203 952,288
非流動負債合計
負債合計 1,758,306 1,874,539 1,994,036
資本
24 126,354 126,354 126,354
資本金
24 121,998 121,998 122,116
資本剰余金
24 △ 32,648 △ 232,330 △ 38,657
自己株式
24 118,815 42,661 △ 59,851
その他の資本の構成要素
2,105,280 2,290,696 1,999,996
24
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,439,799 2,349,378 2,149,958
54,572 53,099 45,333
非支配持分
2,494,371 2,402,477 2,195,291
資本合計
4,252,677 4,277,016 4,189,327
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
6,26 3,507,243 2,994,524
売上収益
10,14,
2,182,554 1,906,553
売上原価
15,23
売上総利益 1,324,689 1,087,971
14,15,
998,360 907,200
販売費及び一般管理費
23,27,33
28 47,606 32,019
その他の収益
24,599 148,676
16,23,28
その他の費用
営業利益 349,336 64,114
29 17,748 8,431
金融収益
23,29 28,324 23,654
金融費用
16 - 18,196
持分法株式に係る減損損失
△ 3,251 △ 1,429
持分法による投資損益(△は損失)
335,510 29,266
税引前当期利益
89,219 48,997
18
法人所得税費用
246,291 △ 19,731
当期利益又は損失(△)
当期利益又は損失(△)の帰属
240,111 △ 23,301
親会社の所有者
6,179 3,571
非支配持分
246,291 △ 19,731
当期利益又は損失(△)
1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
31 332.31 △ 33.09
(円)
希薄化後1株当たり当期利益又は損失
31 331.76 △ 33.09
(△)(円)
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
当期利益又は損失(△) 246,291 △ 19,731
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
30,34 6,121 1,708
の公正価値の純変動
23,30 2,749 5,478
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 6 △ 140
30
対する持分
8,864 7,046
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
30 △ 16,191 △ 94,748
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変
30 △ 864 79
動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
△ 2,105 △ 1,747
30
対する持分
△ 19,159 △ 96,415
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
△ 10,295 △ 89,369
税引後その他の包括利益
235,995 △ 109,099
当期包括利益
当期包括利益の帰属
227,517 △ 108,005
親会社の所有者
8,478 △ 1,095
非支配持分
235,995 △ 109,099
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外 ・フロー・ 利益を通じて
新株予約権 営業活動体 ヘッジの公正 測定する金融
の換算差額 価値の変動額 資産の公正
の有効部分 価値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高
126,354 121,998 △ 32,648 3,452 - 1,742 113,620
当期利益 - - - - - - -
- - - - △ 18,968 △ 2,066 6,115
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - △ 18,968 △ 2,066 6,115
自己株式の取得 24 - - △ 200,004 - - - -
自己株式の処分 24 - - 322 △ 177 - - -
配当金
25 - - - - - - -
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - △ 61,058
益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計
- - △ 199,682 △ 177 - - △ 61,058
126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
2019年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月1日残高 - 118,815 2,105,280 2,439,799 54,572 2,494,371
当期利益 - - 240,111 240,111 6,179 246,291
2,325 △ 12,594 - △ 12,594 2,299 △ 10,295
その他の包括利益
当期包括利益合計
2,325 △ 12,594 240,111 227,517 8,478 235,995
自己株式の取得
24 - - △ 234 △ 200,237 - △ 200,237
自己株式の処分 24 - △ 177 △ 144 0 - 0
配当金 25 - - △ 117,701 △ 117,701 △ 10,028 △ 127,729
その他の資本の構成要素から利
△ 2,325 △ 63,383 63,383 - - -
益剰余金への振替
- - - - 77 77
その他の増減
所有者との取引額等合計 △ 2,325 △ 63,560 △ 54,696 △ 317,938 △ 9,951 △ 327,889
- 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
2019年12月31日残高
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 キャッシュ その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外 ・フロー・ 利益を通じて
新株予約権 営業活動体 ヘッジの公正 測定する金融
の換算差額 価値の変動額 資産の公正
の有効部分 価値の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 126,354 121,998 △ 232,330 3,275 △ 18,968 △ 325 58,678
当期利益又は損失(△) - - - - - - -
- - - - △ 93,289 315 1,706
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - - △ 93,289 315 1,706
自己株式の取得
24 - - △ 3 - - - -
自己株式の処分
24 - - 193,677 △ 150 - - -
配当金 25 - - - - - - -
支配の喪失とならない子会社に
- 118 - - - - -
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
- - - - - - △ 11,094
益剰余金への振替
- - - - - - -
その他の増減
所有者との取引額等合計 - 118 193,674 △ 150 - - △ 11,094
126,354 122,116 △ 38,657 3,125 △ 112,257 △ 9 49,290
2020年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 - 42,661 2,290,696 2,349,378 53,099 2,402,477
当期利益又は損失(△) - - △ 23,301 △ 23,301 3,571 △ 19,731
6,564 △ 84,703 - △ 84,703 △ 4,665 △ 89,369
その他の包括利益
当期包括利益合計
6,564 △ 84,703 △ 23,301 △ 108,005 △ 1,095 △ 109,099
自己株式の取得
24 - - - △ 3 - △ 3
自己株式の処分
24 - △ 150 △ 193,526 0 - 0
配当金 25 - - △ 91,531 △ 91,531 △ 7,507 △ 99,037
支配の喪失とならない子会社に
- - - 118 871 990
対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利
△ 6,564 △ 17,659 17,659 - - -
益剰余金への振替
その他の増減 - - - - △ 36 △ 36
所有者との取引額等合計 △ 6,564 △ 17,809 △ 267,398 △ 91,415 △ 6,672 △ 98,087
- △ 59,851 1,999,996 2,149,958 45,333 2,195,291
2020年12月31日残高
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
335,510 29,266
税引前当期利益
269,749 267,454
減価償却費及び償却費
10,542 89,622
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,710 △ 13,196
△ 16,626 △ 7,598
受取利息及び受取配当金
16,020 13,426
支払利息
為替差損益(△は益) 5,152 4,905
- 18,196
持分法株式に係る減損損失
持分法による投資損益(△は益) 3,251 1,429
固定資産売却損益(△は益) △ 30,418 △ 24,192
2,635 42,821
事業・工場再編費用
5,718 6,905
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
21,875 56,908
増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) 7,292 128,837
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
△ 40,807 △ 7,524
減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 4,543 14,340
△ 4,881 △ 16,806
その他
583,179 604,791
小計
16,535 7,835
利息及び配当金の受取額
△ 15,096 △ 13,960
利息の支払額
△ 79,589 △ 71,719
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 505,029 526,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 270,530 △ 200,677
有形固定資産の取得による支出
38,758 38,857
有形固定資産の売却による収入
△ 11,256 △ 17,436
無形資産の取得による支出
87,091 19,755
投資有価証券の売却による収入
△ 2,071 △ 4,450
長期貸付けによる支出
1,210 3,489
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 110,354 △ 1,873
による支出
5,275 6,957
その他
△ 261,875 △ 155,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
32 292,943 309,432
短期借入れによる収入
32 △ 257,682 △ 248,436
短期借入金の返済による支出
32 30 116,615
長期借入れによる収入
32 △ 23,361 △ 3,353
長期借入金の返済による支出
32 200,000 -
社債の発行による収入
32 △ 70,000 -
社債の償還による支出
32 △ 55,002 △ 57,132
リース負債の返済による支出
△ 200,004 △ 3
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(親会社の所有者) △ 117,679 △ 91,524
配当金の支払額(非支配持分) △ 9,954 △ 7,501
251 △ 21
その他
△ 240,458 18,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,293 △ 12,025
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,403 377,621
433,916 432,924
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△ 2,395 -
現金同等物
432,924 810,546
8
現金及び現金同等物の期末残高
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ブリヂストン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、12
月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業
に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51
年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年3月26日に当社取締役 代表執行役 Global CEO 石橋 秀一及
び当社統括部門長 財務統括部門長・Global CFO 菱沼 直樹によって承認されております。
当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IF
RSへの移行日は2019年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへ
の移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記
「39.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS
第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2020年12月31日に有効な
IFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「39.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定され
ている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターン
に影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子
会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整
合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権
債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成
に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非
支配持分に帰属させております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所
在する現地法制度上の理由で、決算日を3月31日としております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、非
支配持分の調整額と対価の公正価値の差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識して
おります。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有して
いるものの、支配は有していない企業であります。関連会社については、当社グループが重要な影響
力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しておりま
す。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を
共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべ
ての合意を必要とする企業であります。
当社グループが保有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した
資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されま
す。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においての
れんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認
識しております。企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、
完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得
日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測
定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正
しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負
債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理されているため、当該取引からのれんは
認識しておりません。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の
前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿
価額に基づき会計処理しております。
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(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートで各社の機能通貨に換算して
おります。
期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価
値で計上された外貨建の非貨幣性項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。
外貨建の貨幣性項目の換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただ
し、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算
差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、期末
日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レー
トが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識してお
ります。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分
につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。
(4) 金融商品
① デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その
他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった日に当初認識してお
ります。
デリバティブ以外の金融資産は、当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件を共に
満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに
基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
公正価値で測定する金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包
括利益に計上する金融資産(以下、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」と
いう。)に分類しております。
当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資
本性金融資産、及び償却原価測定の基準を満たさない負債性金融資産を、純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産に分類しております。
売買目的保有でない資本性金融資産については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公
正価値に当該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
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(ⅱ) 事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動及び配当金を純損益として
認識しております。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識後の公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正
価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金につい
ては、当社グループが支払を受ける権利が確定した期に金融収益として純損益に認識しておりま
す。
(ⅲ) 認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡し所有に伴うすべてのリスクと経済
価値が他の企業に移転した場合に認識を中止しております。
② 償却原価で測定する金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対し
て貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大した
かどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る
貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用
損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しておりま
す。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は純損益で認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発
生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。
なお、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺し
て直接減額しております。
③ デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。そ
の他の金融負債はすべて、当社グループが当該金融商品の契約の当事者となった日に認識しており
ます。
デリバティブ以外の金融負債は、当該金融負債の当初認識時点において、償却原価で測定する金
融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債とに分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債について
は、直接起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
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( ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として認識してお
ります。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しておりま
す。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、
金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係並びにヘッジに関するリスク管
理目的及び戦略について、指定及び文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理
目的及びヘッジの実行に関する戦略並びにヘッジの有効性の評価を含んでおります。
これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であること
が見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続
的に評価しております。
デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事
後的な変動は以下のとおり処理しております。
(ⅰ) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。
ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を
修正し、純損益として認識しております。
(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得及び損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額を
その他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えた時点でヘッ
ジ対象と共に純損益に認識しております。
ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていな
い場合及びヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。
(ⅲ) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
⑤ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純
額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺
し、純額で計上しております。
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(5) 公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値で認識しております。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市
場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基
づき、決定しております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがありま
す。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(6) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構
成されております。
(7) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入
原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生した、その他の原価を含んでおり、
原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算
定しております。
(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額にて表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関係する費用、解
体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計
上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 :10年~50年
機械装置及び運搬具:3年~17年
工具器具備品 :2年~20年
有形固定資産の減価償却方法は各報告期間末に見直しを行い、減価償却の方法の変更は会計上の見積
りの変更として会計処理を行っております。
(9) のれん及び無形資産
① のれん
当社グループは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しておりま
す。当初認識時におけるのれんの測定については、(2)企業結合に記載しております。
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。のれんの償却は行わ
ず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テスト
の目的上、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、資金生成単位又は資金生成単位グループ
で、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。
のれんの減損損失は純損益において認識され、その後の戻入は行っておりません。
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② 無形資産
当社グループは、無形資産の測定においては原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額
及び減損損失累計額を控除した価額にて表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取
得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産について
は、資産化の要件を満たす開発コストを除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上して
おります。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っており、
減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以
下のとおりであります。
ソフトウェア:1年~10年
商標権 :1年~10年
耐用年数を確定できる無形資産の償却方法は各報告期間末に見直しを行い、償却の方法の変更は会
計上の見積りの変更として会計処理を行っております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額
を控除した価額にて表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都
度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。
(10) リース
① 借手側
当社グループは、契約の開始時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部
分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。開始日において、使用権資産は取得原
価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当
該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間
(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決
定しております。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の
減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損
失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場
合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の
耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。
開始日後において、リース負債は、次のように測定しております。
・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額
・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額
・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映
するように帳簿価額を再測定
② 貸手側
賃貸収入は、リース期間にわたり定額法で認識しております。なお、転貸不動産から得られる賃貸
収入は、その他の収益として認識しております。
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(11 ) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が
存在する場合(又は毎年減損テストが要求されている場合)、その資産の回収可能価額を見積っておりま
す。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単
位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の売却費用控除後
の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額
が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで帳簿価額を減額し
ております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する
現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引
いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられ
た適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使
用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどう
かについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算
定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(12) 売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後1年以
内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却
を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。
売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値の
うち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(13) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供され
た勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性を
もって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度(企業年金及び退職一時金等)と確定
拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、
予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間
を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債等の市場利回りに基づき算定し
ております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正
価値を控除して算定しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利
益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益
として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
また、主として米国を含む一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退
職給付制度及び退職後医療給付制度を採用しております。米国における退職後医療給付制度は、退職
給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。
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(14 ) 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、ならびに現金決済
型の株式に基づく報酬として、PSUを採用しております。ストック・オプションは、付与日における
公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上
で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書に
おいて資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件
を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。
PSUについては、その権利確定期間にわたり報酬を費用として認識し、同額を負債の増加として認
識しております。なお、報告日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を
純損益として認識しております。
(15) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、債務を決済す
るために経済的便益をもつ資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる
見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済のために必要と見込まれる支出額
の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債
に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いており、引当対象となる事象発生の不確実性について
は、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
当社グループは引当金として、主に以下の引当金を認識しております。
① 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額
を見積り計上しております。
② 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込ま
れる金額を見積り計上しております。
③ 事業・工場再編関連引当金
主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い、関連する費用の支出に備え、現
時点において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。
(16) 収益
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号)に基づく利息及び配当収益等
を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権
利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、顧客との契約に
おいて約束された対価から、将来予想される返品、値引及びリベートなどを控除した金額で測定してお
ります。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引、リベートに
ついては実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。
(17) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が
得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用
として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する補助金は、当
該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
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(18 ) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の
取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しておりま
す。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(19) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又
は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識
しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものでありま
す。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差
異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によっ
て発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関し
ては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または、当該一時差異の使
用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関し
ては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異
が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一
時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異に
ついて認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課
税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金
資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認
識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または、実質的に制定されている税率及
び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び
税法によって測定しております。
当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジ
ションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有して
おり、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるもの
の当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行う
ことを意図している場合に相殺しております。
(20) 自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却又は消却において
利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識してお
ります。
(21) 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役
会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。
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(22) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化
効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(23) 調整後営業利益
調整後営業利益は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。
調整項目:事業・工場再編損益、減損損失、災害損失、受取保険金、
その他一時的かつ多額に発生する損益
調整項目は、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を
適切に反映するとの判断に基づき決定しており、注記「6.事業セグメント」に調整後営業利益を表示
しております。
調整後営業利益はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比
較可能ではありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更され
た会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.従業員給付」)
・金融商品の公正価値測定(注記「34.金融商品」)
将来にわたり重要性のある修正を生じさせる重要なリスクがある仮定及び見積りは主として以下のとおりで
す。
非金融資産(有形固定資産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資)の減損及
び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社
グループは、COVID-19の影響について、各地域において、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見
積っておりますが、最長で翌々連結会計年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。有形固定資
産、使用権資産、無形資産、のれん、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産の当連結会計年度末
の残高は連結財務諸表を、非金融資産の減損に関しては注記「16.非金融資産の減損」、繰延税金資産の回収
可能性に関しては注記「18.法人所得税」をご参照下さい。
5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改定のうち、当社グループで早
期適用していない基準等において、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。
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6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニッ
ト)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来2つの「事業別セグメン
ト」及び4つの「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」
「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4区分に統合しておりま
す。上記の新セグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リ
トレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品、BSAM多角化等の事業
を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取
締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定して
おります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を
基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基
づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
その他
全社又は
ロシア・ 中国・
連結計
(注1)
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
718,485 1,652,845 630,625 402,711 3,404,667 102,536 41 3,507,243
外部収益
199,629 8,835 9,494 60,079 278,037 70,505 △ 348,542 -
セグメント間収益
918,114 1,661,680 640,119 462,790 3,682,703 173,041 △ 348,501 3,507,243
収益合計
セグメント損益
108,810 184,264 15,034 36,232 344,340 3,792 △ 5,010 343,122
調整後営業利益
その他の項目
55,648 94,535 38,717 54,437 243,337 13,168 13,244 269,749
減価償却費及び償却費
7,050 221 - 764 8,035 2,508 - 10,542
減損損失
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
その他
全社又は
ロシア・ 中国・
連結計
(注1)
消去
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・ 大洋州
アフリカ
売上収益
608,103 1,402,147 556,843 345,664 2,912,757 81,735 32 2,994,524
外部収益
154,531 5,797 7,505 48,946 216,779 39,359 △ 256,138 -
セグメント間収益
762,635 1,407,943 564,348 394,610 3,129,536 121,094 △ 256,106 2,994,524
収益合計
セグメント損益
調整後営業利益又は損失
64,621 139,862 △ 17,557 24,595 211,520 1,381 10,030 222,932
(△)
その他の項目
56,465 92,608 49,289 44,367 242,729 11,383 13,343 267,454
減価償却費及び償却費
17,329 710 21,406 50,161 89,605 16 - 89,622
減損損失
- 17,501 694 - 18,196 - - 18,196
持分法株式に係る減損損失
(注1) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
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調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
調整後営業利益(注2) 343,122 222,932
調整項目(収益)(注3) 27,396 467
調整項目(費用)(注5) 21,181 159,285
349,336 64,114
営業利益
17,748 8,431
金融収益
28,324 23,654
金融費用
18,196
持分法株式に係る減損損失 -
持分法による投資損益(△は損失) △ 1,429
△ 3,251
335,510 29,266
税引前当期利益
(注 2 ) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注 3 ) 調整 項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取保険金 130 305
事業・工場再編収益 14 162
その他一時的かつ多額の収益 (注4) 27,252 -
調整項目(収益)
27,396 467
(注 4 ) 土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減損損失 (注6) 89,622
10,542
売上原価(災害損失)
- (注7) 11,685
その他の費用(災害損失)
584 (注8) 3,747
事業・工場再編費用 (注9) 2,635 (注10) 42 , 821
その他一時的かつ多額の費用 (注11) 7,420 11,410
調整項目(費用) 159,285
21,181
(注6) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載されております。
(注7) 主に COVID-19 の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、
当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注8) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した
際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止の
ために直接要した費用等を計上しております。
(注9) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。
(注10) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡し
た事等の費用を計上しております。
(注11) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車
種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用
を計上しております。
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(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
日本 649,294 564,864
米州 1,657,251 1,386,353
(うち米国)
(1,353,971) (1,137,636)
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 710,177 631,602
中国・アジア・大洋州 490,521 411,705
合計 3,507,243 2,994,524
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
日本 540,397 538,829 526,026
米州 794,794 805,822 749,935
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 231,256 364,901 394,585
中国・アジア・大洋州 390,561 389,299 255,687
合計 1,957,008 2,098,850 1,926,232
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりませ
ん。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
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7.企業結合
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TOMTOM TELEMATICS B.V.(2019年10月1日付でWEBFLEET SOLUTIONS B.V.に社名
変更)
事業の内容 デジタルフリートソリューション事業
② 取得日
2019年4月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
④ 企業結合を行った主な理由
取得したデジタルフリートソリューション事業は、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリー
ドするデータプラットフォームを有し、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通
じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上に貢献します。今後は、このデジタルフ
リートソリューション事業と、当社がこれまで培ってきたタイヤに関する知見、当社がグローバルに展
開するサービスネットワークを融合し、ソリューションビジネスの展開を更に加速していきます。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
金額
113,575
支払対価の公正価値(現金)
取得資産及び引受負債の公正価値
4,230
現金及び現金同等物
1,839
営業債権及びその他の債権
1,216
棚卸資産
1,660
有形固定資産
66,867
無形資産
184
その他の資産
△18,500
営業債務及びその他の債務
57,497
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)
56,078
のれん
当該企業結合に係る取得関連費用は1,620百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
2,144
契約金額の総額
305
回収不能見込額
1,839
営業債権及びその他の債権の公正価値
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(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 113,575
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 4,230
子会社の取得による支出 109,345
(5) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損
益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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8.現金及び現金同等物
各連結会計年度の「現金及び現金同等物」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
現金及び預金(預入期間3ヵ月以内) 423,916
432,924 810,546
10,000
有価証券(約定3ヵ月以内)
- -
433,916
432,924 810,546
合計
9.営業債権及びその他の債権
各連結会計年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
770,775
受取手形及び売掛金 743,814 668,980
40,813
その他 43,926 36,037
△29,672
△32,396 △37,256
貸倒引当金
781,916
755,344 667,761
合計
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
貸倒引当金の増減については、注記「34.金融商品 (3)信用リスク管理 ② 貸倒引当金の増減」に記載
しております。
10.棚卸資産
各連結会計年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
432,006 436,034 317,326
商品及び製品
37,877 38,691 32,625
仕掛品
172,204 152,164 138,319
原材料及び貯蔵品
3,837 3,273 2,971
その他
645,924 630,162 491,240
合計
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度において1,814,009百万円、当連結会計年度は
1,508,515百万円であります。
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11.その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
各連結会計年度の「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
175,799
資本性金融商品 98,650 82,274
67,374
56,122 38,226
その他
243,173
154,773 120,500
合計
25,867
流動資産 14,311 7,277
217,306
140,462 113,222
非流動資産
243,173
154,773 120,500
合計
資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりで
あります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
銘柄
百万円 百万円 百万円
JSR㈱ 37,016
12,960 18,753
トヨタ自動車㈱ 12,555
15,119 15,595
Nokian Tyres PLC 35,764
13,089 15,248
TOYO TIRE㈱ 13,750
7,875 7,840
2,049
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,270 1,792
1,496
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,649 1,268
富士急行 ㈱ 792
1,033 1,177
691
㈱ イエローハット 1,032 884
株式は主に取引・協業関係の維持・強化、事業戦略上の重要性を目的に保有しているため、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
各連結会計年度における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は
損失(△)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
累積利得又は損失(△) 累積利得又は損失(△)
公正価値 公正価値
76,642 20,509 17,290
87,095
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合又は公正価値が著し
く下落した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失(△)を利益剰余金に振替
えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(△)(税引後)は、前連結
会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ61,058百万円及び11,094百万円であります。
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12.その他の資産
各連結会計年度の「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」の内訳は以下のとおりであります。
(1) その他の流動資産
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
20,682
前払費用 24,978 23,437
23,672
未収消費税 27,825 18,580
34,081
27,840 34,262
その他
78,435
80,643 76,279
合計
(2) その他の非流動資産
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
退職給付に係る資産(注1) 5,123
11,514 21,392
28,205
その他(注2)
33,102 28,842
33,327
44,616 50,234
合計
(注1) 退職給付に係る資産については、注記「23.従業員給付 (1)退職後給付 ③ 確定給付制度債務及び制度資
産の調整表」に記載しております。
(注2) 「その他」は主にスペアパーツであります。
13.売却目的で保有する非流動資産
移行日における売却目的で保有する非流動資産は、主に米州セグメントの有形固定資産につき、売却の意思
決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。
なお、移行日における売却目的で保有する非流動資産は、前連結会計年度中に売却済みであります。
前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、主に日本セグメントにお
いて、事業譲渡するユニットバス事業にかかるその他の資産及び負債につき、売却の意思決定を行ったことか
ら売却目的保有に分類したものであります。
なお、前連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、当連結会計年度中
に売却済みであります。
当連結会計年度における売却目的で保有する非流動資産及び直接関連する負債は、主に米州セグメントの有
形固定資産及びその他の負債につき、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであり、
期末日から1年以内に売却する予定であります。
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14.有形固定資産
各連結会計年度の「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
は、以下のとおりであります。
建物及び 工具器具
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
帳簿価額
構築物 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
558,331 513,344 93,824 161,815 172,989 14,739 1,515,042
2019年1月1日残高
- - - - -
取得 268,431 268,431
- -
減価償却費(注1)
△38,038 △107,586 △47,907 △4,845 △198,376
減損損失 △3,348 △4,323 △618 △976 △1,113 △59 △10,437
売却又は処分 △3,262 △7,372 △1,296 △1,500 △2,842 △416 △16,688
-
建設仮勘定からの振替 60,059 128,273 45,764 8,361 △246,653 4,196
その他の増減(注2)
△5,428 △2,662 8,123 △140 △2,294 △401 △2,802
568,314 519,674 97,890 167,560 188,518 13,214 1,555,170
2019年12月31日残高
取得 - - - - -
191,657 191,657
- -
減価償却費(注1)
△38,469 △105,371 △45,411 △4,885 △194,136
減損損失 △18,840 △52,198 △8,004 216 △12,182 △412 △91,420
売却又は処分 △2,146 △4,379 △1,812 △2,165 △2,838 △530 △13,870
-
建設仮勘定からの振替 46,120 83,883 28,172 4,922 △167,225 4,128
為替換算差額 △20,493 △19,145 △3,058 △3,126 △11,177 △259 △57,258
△4,034 2,564 12,167 △786 △8,201 289 1,998
その他の増減
530,452 425,028 79,944 166,621 178,552 11,545 1,392,141
2020年12月31日残高
(注1) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれており
ます。
(注2) 前連結会計年度における為替換算差額は、「その他の増減」に含まれております。
建物及び 工具器具
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
取得原価
構築物 備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,131,025 2,147,859 557,511 168,553 179,227 54,373 4,238,548
2019年1月1日残高
1,169,453 2,198,661 576,716 174,607 195,033 53,946 4,368,416
2019年12月31日残高
1,163,103 2,187,209 573,326 172,392 195,809 53,857 4,345,696
2020年12月31日残高
建物及び 工具器具
減価償却累計額
機械装置 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 備品
及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
572,693 1,634,515 463,687 6,738 6,238 39,635 2,723,506
2019年1月1日残高
601,140 1,678,988 478,826 7,047 6,515 40,732 2,813,247
2019年12月31日残高
632,651 1,762,182 493,383 5,771 17,256 42,313 2,953,555
2020年12月31日残高
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15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
各連結会計年度の「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損
損失累計額は、以下のとおりであります。
その他
のれん 商標権 ソフトウェア 合計
帳簿価額
(注2)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
41,382 12,090 12,091 25,529 91,092
2019年1月1日残高
- - -
取得 11,133 11,133
企業結合による取得 57,633 4,493 22,051 40,418 124,595
-
償却費(注1)
△662 △7,980 △5,848 △14,490
- -
売却・廃棄 △33 △25 △58
- -
減損損失 △137 △33 △170
- - -
科目振替 14,714 △14,714
△669 204 395 △22 △93
その他
2019年12月31日残高 98,346 16,125 41,101 56,438 212,009
- -
取得 169 17,267 17,436
-
償却費(注1)
△487 △9,436 △5,887 △15,810
-
売却・廃棄 △3 △33 △122 △158
-
減損損失 △1,839 △215 △50 △2,104
- - -
科目振替 10,659 △10,659
970 △409 5,937 △2,745 3,754
その他
97,646 15,226 48,013 54,242 215,127
2020年12月31日残高
(注1) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注2) 「ソフトウェア仮勘定」は、「その他」に含まれております。
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
取得原価
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
41,382 12,153 27,518 42,501 123,554
2019年1月1日残高
98,599 16,909 67,150 79,243 261,901
2019年12月31日残高
99,776 16,520 82,761 81,580 280,637
2020年12月31日残高
のれん 商標権 ソフトウェア その他 合計
償却累計額及び減損損失累計額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- 63 15,427 16,972 32,462
2019年1月1日残高
253 784 26,049 22,805 49,892
2019年12月31日残高
2,130 1,294 34,748 27,338 65,510
2020年12月31日残高
(2) 重要なのれん及び無形資産
連結財政状態計算書に計上している重要なのれん及び無形資産は、主として前連結会計年度における
WEBFLEET SOLUTIONS B.V.取得により認識したのれんであり、帳簿価額は前連結会計年度55,168百万円、
当連結会計年度56,209百万円となっております。なお、当取得により認識したのれんは、シナジーから
便益を得ることが期待される資金生成単位に配分しており、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位及び
BRIDGESTONE EUROPE資金生成単位に属しております。
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16.非金融資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって事業用資産については内部管理上採用している区分を基
礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、
遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において認識した減損損失10,620百万円(内、78百万円は事業・工場再編費用へ計上)
は、主に収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込
みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として「その他の費
用」に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は主に公正価値により算定しております。
当連結会計年度において認識した減損損失95,376百万円(内、5,754百万円は事業・工場再編費用へ計
上)は、減損損失として「その他の費用」に計上しております。減損損失95,376百万円の資産の項目別内
訳は有形固定資産91,420百万円、のれん及び無形資産2,104百万円、その他1,852百万円であり、セグメ
ント別の減損損失(事業・工場再編費用へ計上したものを除く)の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント
欧州・
中国・
ロシア・
資金生成単位 その他 連結計
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
インド・
大洋州
アフリカ
ロシア乗用車用
- - 10,068 - 10,068 - 10,068
タイヤ事業
- - 6,598 - 6,598 - 6,598
インドタイヤ事業
中国トラック・バス用
- - - 19,581 19,581 - 19,581
タイヤ事業
ベトナム乗用車用
- - - 9,196 9,196 - 9,196
タイヤ事業
タイ中小型鉱山建設車両用
- - - 17,442 17,442 - 17,442
タイヤ事業
6,210 - - - 6,210 - 6,210
日本防振ゴム事業
2,517 410 1,520 3,850 8,296 - 8,296
航空機用タイヤ事業
8,602 300 3,220 92 12,214 16 12,231
その他
17,329 710 21,406 50,161 89,605 16 89,622
合計
減損損失の主な理由は以下のとおりであります。
① 「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメント
ロシア乗用車用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、
想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで10,068百万円減額
したことによるもの です。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッ
シュ・フローを割引率10.3%で割り引いて算定しております。
インドタイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定され
た収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,598百万円減額したことに
よるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを
割引率13.5%で割り引いて算定しております。
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減損損失の 内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 金額
3,982
建物及び構築物
3,489
機械装置
ロシア乗用車用
タイヤ事業
2,596
その他
10,068
小計
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ 1,345
建物及び構築物
2,021
機械装置
2,589
インドタイヤ事業 建設仮勘定
643
その他
6,598
小計
16,666
合計
② 「中国・アジア・大洋州」セグメント
中国トラック・バス用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変
化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで19,581百万
円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定
しており、主にマーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公
正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
ベトナム乗用車用タイヤ事業における遊休資産に関して、当該遊休資産は事業用途としての利用が
見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで9,196百万円減額したことによるものです。
当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しておりますが、当該資産は売却
が困難であるため、処分費用控除後の公正価値をゼロとして評価しております。公正価値のヒエラル
キーはレベル3であります。
タイ中小型鉱山建設車両用タイヤ事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定され
た収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで17,442百万円減額したこと
によるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主に
マーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラ
ルキーはレベル3であります。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 金額
17,878
機械装置
中国トラック・バス用
1,704
その他
タイヤ事業
19,581
小計
5,515
建物及び構築物
ベトナム乗用車用
3,681
建設仮勘定
中国・アジア・大洋州
タイヤ事業
9,196
小計
12,833
機械装置
タイ中小型鉱山建設車両用
4,610
その他
タイヤ事業
17,442
小計
46,220
合計
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③ 「日本」セグメント
日本防振ゴム事業における事業用資産に関して、事業環境が変化し、想定された収益が見込めなく
なったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで6,210百万円減額したことによるものです。当該
資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、マーケットアプローチを用
いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラルキーはレベル3でありま
す。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 金額
1,322
建物及び構築物
3,517
日本防振ゴム事業 日本 機械装置
1,371
その他
6,210
合計
④ 航空機用タイヤ事業
航空機用タイヤ事業における事業用資産に関して、COVID-19の影響等、事業環境が変化し、想定さ
れた収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで8,296百万円減額したこと
によるものです。当該資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、主に
マーケットアプローチを用いた第三者による評価額等に基づき算定しております。公正価値のヒエラ
ルキーはレベル3であります。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
資金生成単位 セグメント 種類 金額
972
建物及び構築物
1,249
機械装置
日本
296
その他
2,517
小計
135
機械装置
255
工具器具備品
米州
19
その他
410
小計
航空機用タイヤ事業
280
機械装置
721
工具器具備品
欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ
518
その他
1,520
小計
2,357
機械装置
1,102
工具器具備品
中国・アジア・大洋州
391
その他
3,850
小計
8,296
合計
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( 2 ) のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施して
おります。
当連結会計年度において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは、WEBFLEET
SOLUTIONS資金生成単位であり、以下のとおり減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外
部からの情報を反映し、経営者が承認した今後の3年(前連結会計年度:3年)の事業計画を基礎として
おります。3ヵ年の計画後は、4年目11.1%(前連結会計年度:7.3%)から10年目2%(前連結会計年
度:2%)までの低減した成長率を設定し、11年目以降はインフレ分として10年目と同様の成長率を継続
成長率として設定しており、将来キャッシュ・フローを当該資金生成単位の割引率8.1%(前連結会計年
度:8.1%)により現在価値に割り引いて算定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価
値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に
予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
なお、WEBFLEET SOLUTIONS B.V.取得に係るのれん56,209百万円(前連結会計年度:55,168百万円)のう
ち、WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は50,311百万円(前
連結会計年度:48,563百万円)となっております。WEBFLEET SOLUTIONS資金生成単位以外に配分したのれ
んの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
(3) 持分法で会計処理されている投資の減損
当連結会計年度に認識した持分法で会計処理されている投資に係る減損損失18,196百万円は、主に
「米州」セグメントにおける共同支配企業であるTIREHUB, LLC宛の投資に関して、COVID-19の影響等、
事業環境が変化し、想定された収益が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
17,032百万円減額したことによるものです。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを割引率11.5%で割り引いて算定しております。
また、当減損損失は連結損益計算書の「持分法株式に係る減損損失」に計上しております。
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17.リース取引
借手側
当社グループは、建物及び構築物、土地等についてリース契約を締結しております。
(1) 使用権資産に関する項目
各連結会計年度の「使用権資産」の帳簿価額、減価償却費、及び増加額は、以下のとおりでありま
す。
建物
土地 その他 合計
帳簿価額
及び構築物
百万円 百万円 百万円 百万円
243,572 44,364 34,734 322,670
2019年1月1日残高
2019年12月31日残高 230,961 39,452 28,157 298,569
228,987 36,428 24,707 290,122
2020年12月31日残高
建物
土地 その他 合計
減価償却費
及び構築物
百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
44,192 2,831 9,860 56,883
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度
45,180 2,773 9,555 57,508
(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
使用権資産の増加額 48,176 61,811
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(2) リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフロー
各連結会計年度のリースに係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
リース負債に係る金利費用 6,317 6,956
認識の免除を選択した短期リース費用 4,551 1,718
認識の免除を選択した少額資産のリース費用 308 664
リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る
2,991 2,636
費用
セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又
- 7,770
は損失(△は損失)
各連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 62,143 61,449
(3) リース負債の満期分析
注記「34.金融商品 (4)流動性リスク管理」において記載しております。
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18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その他の
2019年 純損益として 2019年
包括利益と その他
1月1日 認識 12月31日
して認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
8,080
未払費用 1,385 - 8 9,473
52,459
退職給付に係る負債 515 △1,641 △372 50,961
18,847
未実現利益 △616 - - 18,231
10,357
繰越欠損金 1,159 - △197 11,319
34,334
2,417 △2,690 △743 33,318
その他
124,077
4,860 △4,331 △1,304 123,302
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
50,690
有形固定資産及び無形資産 △593 - 12,579 62,676
36,606
金融資産 - △16,167 - 20,439
10,159
固定資産圧縮積立金 5,554 - - 15,713
15,856
△6,703 △1,008 △139 8,006
その他
113,311
繰延税金負債 総額 △1,742 △17,175 12,440 106,834
10,766
6,602 12,844 △13,744 16,468
繰延税金資産 純額
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
その他の
2020年 純損益として 2020年
包括利益と その他
1月1日 認識 12月31日
して認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
繰延税金資産
未払費用 9,473 3,807 - △749 12,531
退職給付に係る負債 50,961 △5,519 △3,776 △1,207 40,459
未実現利益 18,231 △5,900 - - 12,331
繰越欠損金 11,319 △3,254 - △529 7,536
33,318 11,525 1,006 △1,570 44,279
その他
123,302 659 △2,770 △4,055 117,136
繰延税金資産 総額
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 62,676 1,067 - △3,687 60,056
金融資産 20,439 - △4,075 - 16,364
固定資産圧縮積立金 15,713 1,549 - - 17,262
8,006 △4,787 - △683 2,536
その他
繰延税金負債 総額 106,834 △2,171 △4,075 △4,370 96,218
16,468 2,830 1,305 315 20,918
繰延税金資産 純額
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
57,379
繰延税金資産 60,711 49,409
46,613
44,243 28,491
繰延税金負債
10,766 20,918
16,468
繰延税金資産 純額
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結
会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,725百万円、2,204百万円及び
31,583百万円であります。これらの 繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一
部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性
の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニ
ングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税
金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判
断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
21,944
将来減算一時差異 28,291 117,880
117,344
繰越欠損金 122,029 208,785
139,288
合計 150,320 326,665
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下の
とおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰越欠損金
43,903
5年内 42,233 39,579
73,441
5年超 79,796 169,206
117,344
繰越欠損金 合計 122,029 208,785
繰越税額控除
505
5年内 255 4,407
11,406
5年超 9,938 6,174
11,911
繰越税額控除 合計 10,193 10,581
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共
同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、それぞれ462,204百万円、474,565百万円及び338,229百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内
に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
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(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
当期法人所得税費用 96,234 52,792
△7,015 △3,796
繰延法人所得税費用
89,219 48,997
法人所得税費用合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
法人所得税費用 18,158 5,177
(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因と
なった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子
会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
% %
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
一時差異に該当しない項目 1.2 △9.6
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響 1.3 157.5
国内会社の試験研究費税額控除 △1.4 △12.5
連結子会社との実効税率差異 △3.1 1.3
在外会社の税額調整 △1.4 △3.6
△0.6 3.7
その他
26.6 167.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.営業債務及びその他の債務
各連結会計年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
233,996
支払手形及び買掛金 202,077 188,932
169,818
未払金 161,223 139,410
93,359
89,770 91,798
未払費用
497,173
453,069 420,140
合計
営業債務及びその他の債務(未払費用は除く)は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
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20.社債及び借入金(その他の金融負債含む)
(1) 金融負債の内訳
各連結会計年度の「社債及び借入金」、「リース負債」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のと
おりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (注1)
%
百万円 百万円 百万円
97,339 -
短期借入金 131,753 185,693 0.7
1年内返済予定の
24,244 0.3 -
3,688 108,285
長期借入金
1年内償還予定の
69,973 - - - -
社債
2022年1月~
60,241
長期借入金 56,162 62,617 2.7
2025年6月
2022年4月~
149,736
社債 349,352 349,442 0.2
2029年4月
52,097
短期リース負債 52,827 53,966 2.2 -
2022年1月~
271,179
長期リース負債 250,685 246,187 2.1
2105年10月
36,820
40,565 43,279 - -
その他
761,629
885,033 1,049,469
- -
合計
- -
流動負債
268,649
215,897 377,286
492,979
669,136 672,183 - -
非流動負債
761,629
885,033 1,049,469
- -
合計
(注1) 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。
(注2) 社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度 利率
発行
会社名 銘柄 担保 償還期限
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (%)
年月日
第8回 2014年 2019年
69,973 - - 0.2
当社 なし
無担保社債 9月26日 9月26日
第9回 2017年 2022年
39,952 0.1
当社 39,968 39,979 なし
無担保社債 4月21日 4月21日
第10回 2017年 2024年
49,912 0.2
当社 49,930 49,941 なし
無担保社債 4月21日 4月19日
第11回 2017年 2027年
59,872 0.3
当社 59,887 59,898 なし
無担保社債 4月21日 4月21日
第12回 2019年 2024年
- 0.1
当社 49,917 49,935 なし
無担保社債 4月19日 4月19日
第13回 2019年 2026年
- 0.2
当社 49,891 49,906 なし
無担保社債 4月19日 4月17日
第14回 2019年 2029年
- 0.4
当社 99,759 99,783 なし
無担保社債 4月19日 4月19日
- 219,709 - - -
合計 349,352 349,442
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(2 ) 負債の担保に供している資産
担保に供している資産は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
担保に供している資産
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
- -
現金及び現金同等物 186
496
494 491
有形固定資産
496
494 678
合計
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21.引当金
「引当金」は、連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債に計上しております。
各連結会計年度の「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
事業・工場再編
労災補償引当金 訴訟関連引当金 その他 合計
関連引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
14,291 12,536 4,335 26,130 57,292
2019年1月1日残高
期中増加額 7,231 5,824 - 18,299 31,354
目的使用による減少 △4,879 △3,598 △1,497 △10,792 △20,766
戻入による減少 △1,345 △1,348 △2,447 △4,282 △9,421
為替換算差額 △189 △479 - 404 △264
- - - 86 86
その他
15,109 12,935 390 29,846 58,280
2019年12月31日残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
事業・工場再編
労災補償引当金 訴訟関連引当金 その他 合計
関連引当金
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年1月1日残高 15,109 12,935 390 29,846 58,280
期中増加額 6,419 12,893 28,917 25,035 73,264
目的使用による減少 △8,346 △5,999 △40 △19,397 △33,781
戻入による減少 △627 △2,395 - △4,958 △7,980
為替換算差額 △816 △1,295 1,129 △513 △1,495
- - - 248 248
その他
11,739 16,139 30,396 30,261 88,536
2020年12月31日残高
(1) 労災補償引当金
労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、過去及び現在の実績をもとに発生額を見積
り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1年以内の時
期が見込まれております。
(2) 訴訟関連引当金
訴訟関連費用の支出に備え、損害賠償金、和解金等について、現時点において将来発生が見込まれる
金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期は、主に当連結会計年度末より1
年以内の時期が見込まれております。
(3) 事業・工場再編関連引当金
主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い、関連する費用の支出に備え、現時点
において将来発生が見込まれる金額を見積り計上しております。経済的便益の流出が予想される時期
は、主に当連結会計年度末より1年以内の時期が見込まれております。
(4) その他
その他には、資産除去債務、環境対策引当金、製品保証引当金等が含まれております。
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22.その他の流動負債
各連結会計年度の「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
33,883
役員、従業員賞与 34,674 36,329
28,141
返金負債 33,177 35,682
20,925
有給休暇債務 21,945 22,266
15,788
契約負債 16,517 13,976
8,538
未払消費税等 8,445 12,461
15,914
24,221 23,812
その他
123,190
138,980 144,526
合計
契約負債の主な内容は、注記「26.売上収益」に記載しております。
23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠
出制度を採用しております。積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金によ
り運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして
行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負ってお
ります。
当社グループの確定給付制度は、以下のようなリスクにさらされております。
(ⅰ) 投資リスク
確定給付制度債務の現在価値は、期末日の優良社債の市場利回りに基づき決定される割引率に
より算定されます。制度資産の運用利回りが割引率を下回る場合、積立状況が悪化することによ
り資本が減少するリスクがあります。
(ⅱ) 利率リスク
優良社債の市場利回りの下落に伴い割引率が引き下げられる場合、確定給付制度債務の現在価
値が増加し積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクがあります。
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① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高(注) 819,430
878,484
勤務費用 14,550 15,433
利息費用 23,324 16,882
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた
7,244 △2,852
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
66,968 50,745
数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 1,905 11,014
過去勤務費用及び清算損益 △439 △8,276
給付支払額 △52,809 △56,872
在外営業活動体の換算差額 △5,529 △32,393
3,840 △1,363
その他
878,484 870,802
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)
(注) 当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、移行日において11.9年、前連結会計年度に
おいて12.5年、当連結会計年度において12.6年であります。
② 制度資産の調整表
制度資産の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
616,920
制度資産の公正価値の期首残高 678,705
利息収益 17,779 12,832
再測定
制度資産に係る収益 80,961 69,891
事業主からの拠出金(注1)(注2)
13,431 18,281
給付支払額 △48,751 △53,381
在外営業活動体の換算差額 △4,511 △28,079
2,876 2,633
その他
678,705 700,882
制度資産の公正価値の期末残高
(注1) 当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金
財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うと共に、掛金拠出額の再計算を行っております。
(注2) 当社グループは、翌連結会計年度に20,290百万円の掛金を拠出する予定であります。
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③ 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
各連結会計年度の確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債
(資産)の純額との関係は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
743,837
積立型の確定給付制度債務の現在価値 802,525 793,445
△616,920
△678,705 △700,882
制度資産の公正価値
126,917
小計
123,820 92,563
75,593
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 75,959 77,357
295
326 367
資産上限額の影響
202,805
200,105 170,287
確定給付負債及び資産の純額
連結財政状態計算書上の金額
207,928
退職給付に係る負債 211,619 191,679
△5,123
△11,514 △21,392
退職給付に係る資産
連結財政状態計算書に計上された確定給付
202,805
200,105 170,287
負債及び資産の純額
④ 制度資産の主な内訳
各連結会計年度の制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
活発な市場における 活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格 公表市場価格
合計 合計 合計
有 無 有 無 有 無
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
負債性金融商品 291,664 4,060 295,724 371,189 4,484 375,673 364,854 5,532 370,386
日本
9,481 1,446 10,927 11,061 1,452 12,513 10,085 2,083 12,168
海外
282,183 2,614 284,797 360,128 3,032 363,160 354,769 3,449 358,218
資本性金融商品 32,859 19,713 52,572 37,212 23,395 60,607 32,045 19,283 51,328
日本 6,902 2,318 9,220 8,580 2,853 11,433 1,466 - 1,466
海外 25,957 17,395 43,352 28,632 20,542 49,174 30,579 19,283 49,862
現金及び現金同等物 6,984 19,227 26,211 11,690 23,861 35,551 26,387 29,690 56,077
代替投資(注) 44,192 145,790 189,982 43,291 110,806 154,097 52,404 116,816 169,220
181 52,250 52,431 987 51,790 52,777 867 53,004 53,871
その他
375,880 241,040 616,920 464,369 214,336 678,705 476,557 224,325 700,882
合計
(注) 代替投資には、信託型年金資産、不動産ファンド、ヘッジファンド等が含まれております。
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、以下のとおりであります。
(国内)
当社の制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行
うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定め
る許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持するこ
とにより運用を行います。資産構成割合の見直し時には、確定給付制度債務の変動と連動性が高い制
度資産の導入について都度検討を行っております。
また、市場環境に想定外の事態が発生した場合は、社内規定に従って、一時的にリスク資産のウェ
イト調整を行うことを可能としております。
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( 海外)
海外子会社の制度資産の運用方針は、各国の法律に従い、年金運用受託機関及び海外子会社の経営
者により適切に設定されており、確定給付制度債務から生じるリスクを管理しつつ、債務の価値の変
動を超える運用益の稼得を目指すこととしております。
制度資産の主要な部分は、確定給付制度債務と連動性のある債券に投資しております。また残りの
部分については、長期的な収益の稼得を目指し、主に株式に投資しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
295
資産上限額の影響の期首残高 326
再測定
資産上限額の影響の変動 27 45
4 △4
在外営業活動体の換算差額
326 367
資産上限額の影響の期末残高
⑥ 数理計算上の仮定に関する事項
移行日及び各連結会計年度の数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
% % %
3.2
割引率 2.4 1.8
(注) 確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。主要な基礎率の変化が当連結会計年
度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その
他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確
定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
△54,131
割引率 0.5%の上昇 △62,307 △62,657
59,633
0.5%の低下 68,962 69,074
⑦ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,119百万円、当連結会計年度14,312百万円であり
ます。
(2) 従業員給付費用
各連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の費
用」及び「金融費用」に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
従業員給付費用 19,656 11,207
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24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本
剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
① 授権株式数
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000
株、1,450,000,000株、1,450,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。
発行済普通株式数 資本金 資本剰余金
株 百万円 百万円
移行日
761,536,421 126,354 121,998
(2019年1月1日)
- - -
増減
前連結会計年度
761,536,421 126,354 121,998
(2019年12月31日)
増減(注2) △47,838,200 - 118
当連結会計年度
713,698,221 126,354 122,116
(2020年12月31日)
(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注2) 当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。
株式数 金額
株 百万円
移行日
9,726,528 32,648
(2019年1月1日)
増減(注2)
47,754,726 199,682
前連結会計年度
57,481,254 232,330
(2019年12月31日)
増減(注2) △47,914,746 △193,674
当連結会計年度
9,566,508 38,657
(2020年12月31日)
(注1) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しており
ます。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 取締役会決議に基づく前連結会計年度の自己株式の取得株式数は47,838,200株、取得価額総額は200,000百万円
であり、当連結会計年度の消却株式数は47,838,200株、消却価額総額は193,364百万円であります。
単元未満株式の買取による増加は前連結会計年度916株、当連結会計年度842株であり、ストック・オプション
の行使ほかによる減少は前連結会計年度84,390株、当連結会計年度77,388株であります。
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(3) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、注記「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・
フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分
であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
⑤ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係
る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)
の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が
資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されておりま
す。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準
備金を取り崩すことができることとされております。
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25.配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2019年3月22日
普通株式 60,145 80 2018年12月31日 2019年3月25日
定時株主総会
2019年8月9日
普通株式 57,556 80 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2020年3月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 35,206 50 2020年6月30日 2020年9月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2020年3月24日
普通株式 56,325 80 2019年12月31日 2020年3月25日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
(決議)
百万円 円
2021年3月26日
60
普通株式 42,248 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会
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26.売上収益
(1) 収益の分解
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
中国・
その他 全社又は
ロシア・
連結計
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
消去
インド・
大洋州
アフリカ
493,873 1,394,453 626,215 398,987 2,913,528 28,442 41 2,942,010
タイヤ
その他(注1) 224,613 258,392 4,410 3,724 491,139 74,094 - 565,233
外部収益 合計 718,485 1,652,845 630,625 402,711 3,404,667 102,536 41 3,507,243
顧客との契約から認識
718,485 1,641,932 612,650 393,927 3,366,994 102,536 41 3,469,571
した収益
その他の源泉から認識
- 10,913 17,975 8,785 37,672 - - 37,672
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
欧州・
中国・
その他 全社又は
ロシア・
連結計
日本 米州 中近東・ アジア・ 計
消去
インド・
大洋州
アフリカ
423,217 1,154,105 553,495 342,870 2,473,687 15,278 32 2,488,997
タイヤ
その他(注1) 184,887 248,042 3,348 2,794 439,070 66,457 - 505,527
外部収益 合計 608,103 1,402,147 556,843 345,664 2,912,757 81,735 32 2,994,524
顧客との契約から認識
607,443 1,395,051 544,203 340,542 2,887,239 81,735 32 2,969,006
した収益
その他の源泉から認識
660 7,096 12,640 5,122 25,518 - - 25,518
した収益(注2)
(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、BSAM多角化、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおりま
す。
(注2) その他の源 泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
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(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債があります。連結
財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に計上しており、契
約負債は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
41,548
契約負債 43,032 39,277
前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及
び当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足
した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上してお
ります。
契約負債は、主に顧客 からの前受金に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2020年12月31日)
1年以内 24,513
1年超5年以内 32,792
なお、当社グループはIFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を適用し、前連結会計年度について残
存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示しておりません。
また、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以
内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
27.販売費及び一般管理費
「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
182,756 155,546
販売運賃
115,168 97,442
広告宣伝費及び販売促進費
279,158 264,847
従業員給付費用
89,534 89,906
減価償却費及び償却費
研究開発費(注) 106,202 95,205
225,543 204,254
その他
998,360 907,200
合計
(注) 費用として認識される研究開発費はすべて販売費及び一般管理費に含めております。
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28.その他の収益及びその他の費用
「その他の収益」及び「その他の費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) その他の収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(注1) 30,418 (注2) 24,192
固定資産売却益
5,738 804
和解金・賠償金
11,450 7,023
その他
47,606 32,019
合計
(注1) 主として、土地の売却益であります。
(注2) 主として、倉庫の売却益であります。
(2) その他の費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減損損失(注1) 10,542 89,622
事業・工場再編費用(注2) 2,635 42,821
5,718 6,905
固定資産除却損
5,704 9,329
その他
24,599 148,676
合計
(注1) 減損損失の主な内容は、注記「16.非金融資産の減損」に記載されております。
(注2) 事業・工場再編費用の主な内容は、注記「6.事業セグメント」に記載されております。
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29.金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(1) 金融収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
受取利息(注1) 10,269 4,958
受取配当金(注1) 6,357 2,640
1,122 832
その他
17,748 8,431
合計
(2) 金融費用
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
支払利息(注1) 16,020 13,426
確定給付制度に係る純利息(注2) 5,216 3,742
3,772 3,188
為替差損
3,315 3,298
その他
28,324 23,654
合計
(注1) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
(注2) 確定給付制度に係る純利息の内容は、注記「23.従業員給付」に記載されております。
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30.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替
調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
8,486 - 8,486 △2,365 6,121
る金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 4,389 - 4,389 △1,641 2,749
持分法適用会社におけるその他の
△6 - △6 - △6
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
12,869 - 12,869 △4,005 8,864
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △16,191 - △16,191 - △16,191
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
367 △1,627 △1,260 396 △864
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△1,958 △147 △2,105 - △2,105
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△17,782 △1,774 △19,555 396 △19,159
のある項目合計
△4,913 △1,774 △6,686 △3,609 △10,295
合計
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて測定す
2,478 - 2,478 △770 1,708
る金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 9,254 - 9,254 △3,776 5,478
持分法適用会社におけるその他の
△140 - △140 - △140
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
11,592 - 11,592 △4,546 7,046
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のあ
る項目
在外営業活動体の換算差額 △94,748 - △94,748 - △94,748
キャッシュ・フロー・ヘッジの公
△36 159 124 △45 79
正価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の
△1,713 △34 △1,747 - △1,747
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
△96,496 125 △96,371 △45 △96,415
のある項目合計
△84,904 125 △84,779 △4,590 △89,369
合計
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31.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失(△)(百
240,111 △23,301
万円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)の計算に使用
240,111 △23,301
する当期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 722,557 704,108
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) 332.31 △33.09
(2) 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)の計算に使用
240,111 △23,301
する当期利益又は損失(△)(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)の計算に使
240,111 △23,301
用する当期利益又は損失(△)(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 722,557 704,108
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(千株) 1,194 -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 723,751 704,108
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) 331.76 △33.09
(注) 当連結会計年度において、ストック・オプション1,084千株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当
期損失の計算に含めておりません。
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32.キャッシュ・フロー情報
財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2019年 2019年
フローを伴う
1月1日 12月31日
在外営業活動
変動
取得 その他
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
84,485 △23,332 - △1,304 - 59,850
長期借入金
97,339 35,261 - △846 - 131,753
短期借入金
219,709 130,000 - - △357 349,352
社債
323,276
△55,002 48,221 △13,642 659 303,512
リース負債
724,809 86,928 48,221 △15,791 302 844,468
財務活動に係る負債合計
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
2020年 2020年
フローを伴う
1月1日 12月31日
在外営業活動
変動
取得 その他
体の換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
59,850 113,262 - △2,210 - 170,902
長期借入金
131,753 60,997 - △7,057 - 185,693
短期借入金
349,352 - - - 90 349,442
社債
303,512 △57,132 66,270 △12,498 - 300,153
リース負債
844,468 117,127 66,270 △21,765 90 1,006,190
財務活動に係る負債合計
33.株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度とPSUを採用しております。ストック・オプション制度の概要につい
ては「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」に、PSUの概要については「第4 提出会社の状
況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
ストック・オプションについては、2017年7月5日より後に新たなストック・オプションを付与して
いません。
① 契約条件等
2009年3月26日 2010年3月30日 2011年3月29日 2012年3月27日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
当社取締役9名及び 当社取締役8名及び 当社取締役9名及び 当社取締役9名及び
付与対象者の区分及
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな
び人数
い執行役員20名 い執行役員25名 い執行役員36名 い執行役員35名
株式の種類及び付与
普通株式 110,000株 普通株式 118,500株 普通株式 154,500株 普通株式 202,000株
数
付与日 2009年5月1日 2010年5月6日 2011年5月2日 2012年5月1日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2009年5月1日~ 2010年5月6日~ 2011年5月2日~ 2012年5月1日~
権利行使期間
2029年4月30日 2030年4月30日 2031年4月30日 2032年4月30日
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2013年3月26日 2014年3月25日 2015年3月24日
2016年4月21日
定時株主総会及び 定時株主総会及び 定時株主総会及び
取締役会決議
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
執行を兼務しない取締
当社取締役4名及び 当社取締役4名及び 当社取締役3名及び 役を除く当社取締役2
付与対象者の区分及
当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 当社取締役を兼務しな 名、取締役を兼務しな
び人数
い執行役員36名 い執行役員46名 い執行役員48名 い執行役8名及び執行
役員41名
株式の種類及び付与
普通株式 196,000株 普通株式 131,900株 普通株式 142,500株 普通株式 208,800株
数
付与日 2013年5月1日 2014年5月1日 2015年5月1日 2016年5月6日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 おりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2013年5月1日~ 2014年5月1日~ 2015年5月1日~ 2016年5月7日~
権利行使期間
2033年4月30日 2034年4月30日 2035年4月30日 2036年5月6日
2017年4月27日 2017年4月27日
取締役会決議 取締役会決議
プランA プランB
執行を兼務しない取締
役を除く当社取締役2 取締役を兼務しない執
付与対象者の区分及
名、取締役を兼務しな 行役1名及び執行役員
び人数
い執行役5名及び執行 2名
役員45名
株式の種類及び付与
普通株式 206,500株 普通株式 14,300株
数
付与日 2017年5月12日 2017年7月5日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
2017年5月13日~ 2017年7月6日~
権利行使期間
2037年5月12日 2037年7月5日
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② ストック・オプション数の変動状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
株 円 株 円
1,245,600 1
期首残高 1,161,300 1
株式分割による影響 - - - -
付与 - - - -
行使 84,300 1 77,300 1
- - - -
失効
1,161,300 1 1,084,000 1
期末残高
期末時点における行使可能残高
1,161,300 1 1,084,000 1
(注1) ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2) ストック・オプションは、すべて権利行使価格1株当たり1円で付与しております。
(注3) 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、当連結会計年度において3,523円で
あります。なお、前連結会計年度において4,321円であります。
(注4) 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において14.2年、当連
結会計年度において13.4年であります。
(2) PSU
当社は、既述のとおり、ストック・オプションを廃止し、2018年3月をもって新たにPSUを導入し
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 自 2019年1月1日 ( 自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
付与した株式の数(株) - -
付与日の加重平均公正価値(円) - -
(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度において、それぞれ432百万円、1,013百万
円であります。当連結会計年度においては該当ありません。
(3) 株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、株式に基づく報酬に係る費用計上額
は、前連結会計年度において581百万円、当連結会計年度において1,013百万円の戻入であります。
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34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理は、主に「コア事業における稼ぐ力の再構築」、「成長事業であるソリュー
ション事業拡大のための戦略的成長投資」、「探索事業への戦略的成長投資」に必要な内部留保を確保
しつつ、適正な財務体質の維持と株主還元を実現できるよう資本効率の向上を目指しております。
経営指標としては、ROEならびにROICを資本効率性を測る管理対象項目としております。さら
に、ROICを活用した「稼ぐ力の再構築」、投資案件の計画・実行段階における財務的評価を徹底す
ることで、ポートフォリオ経営実現を通じて中期事業計画を支える財務戦略基盤の再構築と実行を推進
してまいります。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替の
変動リスク・金利の変動リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該リスクを回避するため
に、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
当社グループは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被
る信用リスクにさらされております。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、または、回収が極
めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、デリバティブ取引の利用
にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を
行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
受取手形及び売掛金等に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりでありま
す。受取手形及び売掛金等については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予
想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かにつ
いては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、
過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など考慮して判断しております。営業債権に係る貸倒引
当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間
の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。営業債権の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用
減損した営業債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。当社グループでは、特定の
取引先に信用リスクが集中していることはありません。
・債務者の重大な財政的困難
・債務不履行又は期日経過などの契約違反
・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
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① 営業債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー
受取手形及び売掛金等
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に 信用減損している
合計
等しい金額で測定して 金融資産
いる金融資産
移行日(2019年1月1日) 766,228 15,365 781,593
前連結会計年度(2019年12月31日) 735,945 17,175 753,121
当連結会計年度(2020年12月31日) 661,226 16,969 678,195
その他金融資産
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
貸倒引当金を
予想信用損失に等しい金額で測定
12ヶ月の予想
信用損失に
信用リスクが 合計
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いる金融資産
金融資産
金融資産
移行日(2019年1月1日) 70,503 4,185 24 74,712
前連結会計年度(2019年12月31日) 79,312 1,887 26 81,225
当連結会計年度(2020年12月31日) 58,818 3,290 622 62,729
② 貸倒引当金の増減
受取手形及び売掛金等に対する貸倒引当金
(単位:百万円)
常に貸倒引当金を全期
間の予想信用損失に 信用減損している
合計
等しい金額で測定して 金融資産
いる金融資産
18,250 14,817 33,067
2019年1月1日残高
3,832 2,419 6,251
期中増加額
期中減少額(目的使用)
△1,403 △830 △2,233
期中減少額(戻入)
△1,764 △318 △2,083
△1
その他 △120 △121
18,795 16,086 34,881
2019年12月31日残高
5,592 6,144 11,736
期中増加額
期中減少額(目的使用) △773 △2,864 △3,637
期中減少額(戻入) △1,636 △1,664 △3,300
△794 △997 △1,791
その他
21,184 16,705 37,889
2020年12月31日残高
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その他金融資産に対する貸倒引当金
(単位:百万円)
貸倒引当金を全期間にわたる
貸倒引当金を
予想信用損失に等しい金額で測定
12ヶ月の予想
信用損失に
信用リスクが 合計
等しい金額で
当初認識以降に 信用減損して
測定している
著しく増大した いる金融資産
金融資産
金融資産
74 382 24 480
2019年1月1日残高
11 199 4 214
期中増加額
-
期中減少額(目的使用)
△1 △1 △1
-
期中減少額(戻入)
△14 △205 △219
-
その他 △0 △0 △0
71 377 26 474
2019年12月31日残高
1 144 575 719
期中増加額
期中減少額(目的使用) - - △3 △3
期中減少額(戻入) △5 △173 - △177
- - 22 22
その他
67 348 620 1,035
2020年12月31日残高
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(4) 流動性リスク管理
当社グループは、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リス
クにさらされております。営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、概ね1年以内の支払
期日であります。
当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき、将来の
資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、銀行借入や社債発行など資金調達方
法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。また、流動性リスクに備えるため、
複数の金融機関とコミットメント・ライン契約を結ぶことにより、所要の借入枠を設定しております。
各連結会計年度末における金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりで
あります。
移行日(2019年1月1日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超~ 2年超~ 3年超~ 4年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 497,173 497,173 497,173 - - - - -
社債及び借入金
401,533 401,824 191,583 2,801 8,552 84,859 3,046 110,983
リース負債
323,276 366,908 60,128 55,169 45,853 38,202 30,331 137,225
小計 1,221,982 1,265,905 748,884 57,970 54,405 123,061 33,377 248,208
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引
△3,425 △3,425 △3,425 - - - - -
通貨スワップ取引 △1,503 △1,503 500 △2,172 388 △220 - -
商品スワップ取引 197 197 197 - - - - -
小計 △4,731 △4,731 △2,728 △2,172 388 △220 - -
合計
1,217,251 1,261,174 746,156 55,798 54,793 122,841 33,377 248,208
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前連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超~ 2年超~ 3年超~ 4年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 453,069 453,069 453,069 - - - - -
社債及び借入金 540,955 541,603 135,442 8,326 84,115 2,928 100,446 210,346
リース負債
303,512 344,833 59,746 51,640 43,466 34,768 26,249 128,964
小計 1,297,536 1,339,505 648,257 59,966 127,581 37,696 126,695 339,310
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引
2,972 2,972 2,972 - - - - -
通貨スワップ取引 △625 △625 △1,444 1,510 △542 - △149 -
商品スワップ取引 △263 △263 △263 - - - - -
小計 2,084 2,084 1,265 1,510 △542 - △149 -
合計
1,299,620 1,341,589 649,522 61,476 127,039 37,696 126,546 339,310
当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
契約上の
1年超~ 2年超~ 3年超~ 4年超~
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務
420,140 420,140 420,140 - - - - -
社債及び借入金 706,037 706,595 293,978 81,618 15,425 100,380 5,063 210,131
リース負債 300,153 339,789 61,004 52,825 41,898 32,476 25,334 126,252
小計 1,426,330 1,466,524 775,122 134,443 57,323 132,856 30,397 336,383
デリバティブ金融負債(注)
為替予約取引 3,635 3,635 3,635 - - - - -
通貨スワップ取引 4,715 4,715 1,522 △144 442 2,895 - -
商品スワップ取引 △351 △351 △351 - - - - -
小計
7,999 7,999 4,806 △144 442 2,895 - -
合計 1,434,329 1,474,523 779,928 134,299 57,765 135,751 30,397 336,383
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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各連結会計年度末におけるコミットメント・ライン総額及び借入未実行残高は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
165,060
コミットメント・ライン総額 144,754 139,512
3,488
借入実行残高 2,629 1,967
161,572
未実行残高 142,124 137,546
(5) 為替リスク管理
当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をグローバルに展開しており、世界
各地で国際間取引を行っていることから、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼすことに
なります。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変
動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況
により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、
為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変
動リスクを回避するために必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。
デリバティブ取引は社内規定に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
為替感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し外国通貨が1
円円高になった場合に税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際
の影響は含んでおりません。なお、本分析においては、その他の変動要因(残高・金利等)は一定であ
ることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
税引前当期利益 △51 △65
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(6) 金利リスク管理
当社グループの借入金等の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。当
社グループは、借入金の金利変動リスクを回避するために必要に応じて金利スワップ取引を行っており
ます。
デリバティブ取引は社内規定に基づき実需の範囲内での取引に限定しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
金利感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が1%上昇した場合に
税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、本分析においては、金利変動の影響を受ける金融商品を対象にしており、為替変動の影響等
その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
税引前当期利益 △161 △93
(7) 市場価格の変動リスク管理
当社グループの投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされて
おります。
当社グループは、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。
この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の
包括利益(税効果調整前)に与える影響を示しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益 △890 △714
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(8) 公正価値測定
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1:活発に取引される市場の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
(i) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含ま
れ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しております。これら
は為替予約、通貨スワップ及び金利スワップ等であり、主に外国為替相場や金利等の観察可能
なインプットを用いたモデルに基づき測定しております。
(ⅱ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産に分類しております。株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引
されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル3に区分さ
れているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資
産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を測
定する方法)等により測定しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- 7,471 - 7,471
デリバティブ資産
167,770 - 8,035 175,805
株式
167,770 7,471 8,035 183,276
合計
デリバティブ負債
- 2,739 - 2,739
- 2,739 - 2,739
合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- -
デリバティブ資産 4,223 4,223
-
88,966 9,559 98,525
株式
88,966 4,223 9,559 102,748
合計
デリバティブ負債
- -
6,307 6,307
- -
6,307 6,307
合計
当連結会計年度(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
- -
デリバティブ資産 2,992 2,992
-
71,383 10,891 82,274
株式
71,383 2,992 10,891 85,266
合計
デリバティブ負債
- -
10,991 10,991
- -
10,991 10,991
合計
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各連結会計年度末において認識しております。なお、
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3のインプットを使用して経常的に公正価値
で測定される資産及び負債の期首から期末までの変動は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
期首残高 8,035 9,559
利得及び損失合計
その他の包括利益(注1)
△260 108
購入 1,804 529
売却及び回収 △149 △25
レベル3からの振替(注2) -
△2
131 720
その他
9,559 10,891
期末残高
(注1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれておりま
す。
(注2) 前連結会計年度に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
レベル3に分類される金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のう
ち、市場価格が入手できない金融商品であります。当該金融商品に係る公正価値の測定は、グループ
会計方針に準拠し算定しております。公正価値を算定するに際しては、インプットを合理的に見積
り、資産の性質等から判断して最も適切な評価方法を決定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は
含めておりません。
社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づいております。借入金の公正価値は、残存期間における元利
金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
移行日(2019年1月1日)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
209,977 - 209,953 - 209,953
社債及び借入金
209,977 - 209,953 - 209,953
合計
前連結会計年度(2019年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- -
405,514 406,462 406,462
社債及び借入金
- -
405,514 406,462 406,462
合計
当連結会計年度(2020年12月31日)
レベル1 レベル2 レベル3
帳簿価額 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
- -
412,060 413,610 413,610
社債及び借入金
- -
412,060 413,610 413,610
合計
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(9) ヘッジ会計
リスク管理戦略
当社グループは、デリバティブ取引として外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク
を回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及
び金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の
金利変動リスクを回避する目的で必要に応じて金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避す
る目的で必要に応じて商品スワップ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については
取引権限を定めた社内規程に従っている他、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するた
めに、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済
的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。なお、当社グループで
は、原則としてヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致している場合のみヘッジ会計を適用してい
るため、重要な非有効部分は発生しておりません。
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合も含め、デリバティブを
利用することが経済的に合理的である場合に、デリバティブを利用しております。
各連結会計年度における当社グループのヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る帳簿価額及び公
正価値変動額は以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
(単位:百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッ
31,547 552 14
為替デリバティブ
ジ
31,547 552 14
合計
前連結会計年度末(2019年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッ
-
為替デリバティブ 42,533 759
ジ
-
合計 42,533 759
当連結会計年度末(2020年12月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額(注)
ヘッジ種類 ヘッジ手段 契約額等
資産 負債
キャッシュ・フロー・ヘッ
為替デリバティブ 42,229 218 957
ジ
合計 42,229 218 957
(注) デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上され
た金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのキャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間は、為替予約で3ヵ
月から11ヵ月程度であり純損益に影響を与えることになると見込まれる期間とほぼ同時であると予測さ
れます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外
した部分に関して純損益に計上された金額に重要性はありません。
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キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰
余金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 商品関連リスク 合計
百万円 百万円 百万円
1,767 △25 1,742
2019年1月1日残高
その他の包括利益
当期発生額(注1) △861 25 △836
組替調整額(注2) △1,627 - △1,627
396 - 396
税効果
△325 - △325
2019年12月31日残高
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
為替リスク 商品関連リスク 合計
百万円 百万円 百万円
△325 - △325
2020年1月1日 残高
その他の包括利益
当期発生額(注1) 198 4 202
組替調整額(注2) 159 - 159
△45 - △45
税効果
△13 4 △9
2020年12月31日残高
(注1) ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に一致
しております。
(注2) ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことにより振り替えた金額であり、連結損益計算書において「その他の収
益」、「その他の費用」又は「金融収益」、「金融費用」として認識しております。
(10) 金融商品の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について流動化を行っております。これらの営業債権は、債務者が支
払を行わない場合に、当社グループに支払義務が発生するものがあり、このような営業債権については、
金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに
譲渡した営業債権については、「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ167,828百万円、158,091百万円
及び117,969百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債
及び借入金」にそれぞれ22,200百万円、21,912百万円及び20,700百万円計上しております。
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35.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
移行日(2019年1月1日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各連結会計年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
百万円 百万円
報酬及び賞与 587 503
195 -
株式に基づく報酬
782 503
合計
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36.子会社及び関連会社等
(1) 主要な子会社の状況
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況」の「4 関
係会社の状況」に記載しております。
(2) 重要な関連会社及び共同支配企業
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
(3) 共同支配企業に対する投資の減損
詳細は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
37.コミットメント
各連結会計年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日) (2020年12月31日)
百万円 百万円 百万円
36,590
有形固定資産の取得 77,260 49,066
155
1,200 2,235
無形資産の取得
36,745
78,460 51,300
合計
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38.後発事象
(子会社売却)
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であ
り米州セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC(以下FSBP)を、スイスの建設資材
メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することにつ
いて、同社と合意いたしました。
本件売却の決定 に伴い、2021年度においては、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類する予定で
す。
これにより、非継 続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示する予定です。
1.子会社売却の理由
FSBPは1980年に操業を開始した、屋根材をはじめとする建築資材を取り扱うリーディングカンパニー
です。
当社の中長期事業戦略の観点からFSBPの将来的な位置づけについて検討を重ねた結果、建築ソリュー
ションのグローバルリーダーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US)
Inc.へFSBPを売却することが最善であると判断しました。
本件売却により、LafargeHolcim Ltdの下でFSBPの更なる成長機会が生まれるとともに、当社として
も、タイヤ・ゴム事業の稼ぐ力の再構築とソリューション事業への戦略的成長投資が可能となります。
なお、本件売却に伴い、FSBP及び同社の子会社は、当社の連結子会社から除外される予定です。
2.子会社売却の時期
当社取締役会決議日 2021年1月6日
子会社売却契約締結日 2021年1月6日(現地時間)
子会社売却実行日 2021年上期中(予定)
3.売却する子会社の名称及び事業内容
名称 FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC
事業内容 建築用屋根材及び関連商品の生産・販売
会社との取引内容 当社は、当該子会社との間で取引はありません。
4.売却価額、売却損益及び売却前後の所有持分の状況
売却価額 企業価値34億米ドルに、FSBPの運転資本等に係る調整を行い、確定いた
します。
売却損益 2021年度の連結損益計算書において、売却益(税引後)として非継続事業から
の純利益に約2,000億円を計上する見込みです。
なお、売却益は為替等の影響により変動する可能性があります。
売却前の持分割合 100%
売却持分割合 100%(予定)
売却後の持分割合 0%(予定)
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39.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準
拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日
は2019年1月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を
遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の
一部について任意に遡及適用を免除する規定が定められており、当社グループが日本基準からIFRS
移行にあたり採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないこ
とを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合から生じたのれんの額について
は、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しており
ます。
② 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日時点でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融資産の指定
IFRS第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき
判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産とし
て指定しております。
④ リース
移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況
に基づき判断を行っております。リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率
で割り引いた現在価値で測定しております。また、使用権資産をリース1件ごとに、IFRS第16号
がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定しておりますが、IFRS移行
日現在の借手の追加借入利率で割り引く、もしくは、リース負債と同額としております。なお、リー
ス期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用とし
て認識しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非
支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当
社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
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(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測
定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(移行日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 440,378 △6,462 - 433,916 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 603,119 19,091 159,705 781,916 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 棚卸資産
406,964 204,240 34,720 645,924 (1)(3)
仕掛品 37,904 △37,904 - - (1)
原材料及び貯蔵品 171,720 △171,720 - - (1)
有価証券 153,853 15,528 △143,514 25,867 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
123,188 △41,916 △2,838 78,435 (1)
△21,729 21,729 - -
貸倒引当金
流動資産合計
1,915,400 2,586 48,073 1,966,059 小計
売却目的で保有する非流動資産
- 1,788 - 1,788
流動資産合計 流動資産合計
1,915,400 4,374 48,073 1,967,847
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,524,681 △86,526 76,886 1,515,042 (1)(4) 有形固定資産
- 80,087 242,583 322,670 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん 41,381 - - 41,382 のれん
その他 48,987 4,137 △3,414 49,710 無形資産
- 47,839 175 48,014 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 219,970 △7,668 5,004 217,306 (1) その他の金融資産
長期貸付金 11,465 △11,465 - -
繰延税金資産 65,698 - △8,319 57,379 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産
371 △371 - -
その他 65,376 △28,859 △3,190 33,327 その他の非流動資産
貸倒引当金 △1,524 1,524 - -
固定資産合計 1,976,407 △1,302 309,724 2,284,830 非流動資産合計
資産合計 資産合計
3,891,808 3,072 357,797 4,252,677
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 233,970 264,236 △1,033 497,173 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 100,627 90,955 △27 191,556 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 20,955 △20,955 - - (1)
1年内償還予定の社債
70,000 △70,000 - - (1)
リース債務 11,495 - 40,601 52,097 (5) リース負債
未払法人税等 15,073 11,314 9,016 35,404 未払法人所得税等
- 24,996 - 24,996 その他の金融負債
返品調整引当金 引当金
3,531 32,910 △3,362 33,080
開発・生産拠点再構築関連引当金 4,333 △4,333 - -
未払金 186,677 △186,677 - - (1)
未払費用 190,754 △190,754 - - (1)
61,215 54,455 7,519 123,190 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
898,633 6,147 52,715 957,495
売却目的で保有する非流動資産に
- - - -
直接関連する負債
流動負債合計 898,633 6,147 52,715 957,495 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債
150,000 △150,000 - - (1)
長期借入金 38,041 150,000 21,936 209,977 (1)(2) 社債及び借入金
リース債務 68,975 - 202,203 271,179 (5) リース負債
- 11,824 - 11,824 その他の金融負債
退職給付に係る負債 退職給付に係る負債
196,005 7,862 4,061 207,928
製品保証引当金 2,999 △2,999 - -
環境対策引当金 1,511 △1,511 - -
開発・生産拠点再構築関連引当金 - 23,072 1,141 24,212 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
27,723 - 18,890 46,613 (6)
その他 73,524 △41,321 △3,126 29,077 その他の非流動負債
固定負債合計 558,781 △3,075 245,104 800,810 非流動負債合計
負債合計 1,457,414 3,072 297,819 1,758,306 負債合計
純資産の部 資本
資本金 126,354 - - 126,354 資本金
資本剰余金 121,997 - - 121,998 資本剰余金
自己株式 △32,648 - - △32,648 自己株式
その他有価証券評価差額金 108,888 △305,364 315,291 118,815 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 1,730 △1,730 - -
為替換算調整勘定 △174,850 174,850 - -
退職給付に係る調整累計額 △135,696 135,696 - -
新株予約権
3,452 △3,452 - -
2,360,967 - △255,687 2,105,280 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,439,799 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 非支配持分
54,198 - 374 54,572
純資産合計 資本合計
2,434,393 - 59,978 2,494,371
負債純資産合計 3,891,808 3,072 357,797 4,252,677 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2019年12月31日)現在の資本に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 441,255 △8,331 - 432,924 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 583,223 22,608 149,513 755,344 (1)(2) 営業債権及びその他の債権
商品及び製品 406,119 190,999 33,044 630,162 (1)(3) 棚卸資産
仕掛品 39,360 △39,360 - - (1)
原材料及び貯蔵品 150,943 △150,943 - - (1)
有価証券 136,044 14,107 △135,841 14,311 (2) その他の金融資産
その他 その他の流動資産
135,496 △51,685 △3,168 80,643 (1)
貸倒引当金 △21,377 21,377 - -
流動資産合計
1,871,066 △1,228 43,547 1,913,385 小計
売却目的で保有する非流動資産
- 5,023 - 5,023
流動資産合計 1,871,066 3,795 43,547 1,918,408 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 1,562,160 △79,452 72,461 1,555,170 (1)(4) 有形固定資産
- 74,035 224,535 298,569 (1)(5) 使用権資産
無形固定資産
のれん のれん
91,410 - 6,935 98,346
その他 113,639 3,219 △3,195 113,664 無形資産
- 46,873 198 47,071 (1) 持分法で会計処理されている投資
投資その他の資産
投資有価証券 141,820 △6,065 4,706 140,462 (1) その他の金融資産
長期貸付金 7,980 △7,980 - -
繰延税金資産 77,081 - △16,371 60,711 (6) 繰延税金資産
退職給付に係る資産
7,797 △7,797 - -
その他 その他の非流動資産
74,686 △25,980 △4,090 44,616
貸倒引当金
△1,138 1,138 - -
固定資産合計 2,075,438 △2,010 285,180 2,358,608 非流動資産合計
資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 資産合計
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 202,048 250,207 814 453,069 (1) 営業債務及びその他の債務
短期借入金 76,745 58,696 - 135,442 (1) 社債及び借入金
コマーシャル・ペーパー 58,696 △58,696 - - (1)
リース債務 12,094 - 40,733 52,827 (5) リース負債
未払法人税等 40,497 4,209 6,800 51,506 未払法人所得税等
- 27,628 - 27,628 その他の金融負債
返品調整引当金 引当金
3,337 33,789 △2,194 34,931
リコール関連引当金
4,534 △4,534 - -
未払金 175,562 △175,562 - - (1)
未払費用 193,756 △193,756 - - (1)
71,039 60,655 7,286 138,980 (1) その他の流動負債
その他
流動負債合計 小計
838,312 2,634 53,438 894,383
売却目的で保有する非流動資産に
- 953 - 953
直接関連する負債
流動負債合計 838,312 3,586 53,438 895,336 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債
350,000 △350,000 - - (1)
長期借入金 社債及び借入金
34,249 350,000 21,264 405,514 (1)(2)
リース債務 リース負債
65,673 - 185,011 250,685 (5)
- 12,937 - 12,937 その他の金融負債
退職給付に係る負債 201,412 7,001 3,206 211,619 退職給付に係る負債
製品保証引当金 2,687 △2,687 - -
環境対策引当金 874 △874 - -
- 22,510 838 23,348 引当金
繰延税金負債 繰延税金負債
34,977 - 9,266 44,243 (6)
その他 74,026 △40,686 △2,485 30,856 その他の非流動負債
固定負債合計 非流動負債合計
763,902 △1,800 217,100 979,203
負債合計 1,602,215 1,785 270,538 1,874,539 負債合計
160/188
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
純資産の部 資本
資本金 資本金
126,354 - - 126,354
資本剰余金 121,997 - - 121,998 資本剰余金
自己株式 △232,330 - - △232,330 自己株式
その他有価証券評価差額金 55,363 △315,393 302,691 42,661 (7) その他の資本の構成要素
繰延ヘッジ損益 △342 342 - -
為替換算調整勘定 △189,271 189,271 - -
退職給付に係る調整累計額 △129,054 129,054 - -
新株予約権
3,275 △3,275 - -
2,535,720 - △245,025 2,290,696 (7)(8) 利益剰余金
利益剰余金
2,349,378 親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配株主持分 非支配持分
52,576 - 523 53,099
純資産合計 2,344,290 - 58,188 2,402,477 資本合計
負債純資産合計 3,946,505 1,785 328,727 4,277,016 負債及び資本合計
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資本に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
当社グループは、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っております。主なものは以下の
とおりであります。
① 日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFR
Sでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
② 日本基準では区分掲記していた「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」につ
いて、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
③ 日本基準では使用権資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRS
では「使用権資産」として区分掲記しております。
④ 日本基準では持分法適用投資について非流動資産の「投資有価証券」に含めて表示しておりま
したが、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
⑤ 日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「未払費用」につい
て、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」及び「その他の流動負債」として表示しており
ます。
⑥ 日本基準では区分掲記していた「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「1年内償
還予定の社債」について、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として一括表示しており
ます。
⑦ 日本基準では区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」について、IFRSでは非流動負
債の「社債及び借入金」として一括表示しております。
(2) 営業債権及びその他の債権
日本基準では認識の中止を行い、流動資産の「有価証券」に含めて表示していた流動化債権につい
て、IFRS第9号の規定に基づき、認識の中止の要件を満たさないものについては「営業債権及び
その他の債権」に計上しております。また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として
非流動負債の「社債及び借入金」に含めて表示しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、IAS第2号「棚卸資産」(以下、IAS第2号)の規定に基づき、米州事業にお
いて、「棚卸資産」の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。
(4) 有形固定資産
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を
採用していましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。
(5) 使用権資産及びリース負債
当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地につ
いて「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」
及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。
(7) その他の資本の構成要素
日本基準における「為替換算調整勘定」は、免除規定を適用し移行日において全額を「利益剰余
金」に振り替えております。
日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理すること
としておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益で認識し、直ちに「利益剰余金」に振
り替えております。
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(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。
移行日 前連結会計年度
(2019年1月1日) (2019年12月31日)
百万円 百万円
△5,745 △7,592
(2)営業債権及びその他の債権に対する調整
34,720
(3)棚卸資産に対する調整 33,044
76,886
(4)有形固定資産に対する調整 72,461
△221 △1,209
(5)使用権資産及びリース負債に対する調整
△174,850 △174,850
(7)在外営業活動体の換算差額に対する調整
△135,696 △129,054
(7)確定給付制度の再測定に対する調整
△23,198 △11,665
その他
小計 △228,104 △218,865
△27,209 △25,637
(6)税効果に係る調整
△374 △523
非支配持分に係る調整
△255,687 △245,025
合計
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前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 3,525,600 △18,061 △296 3,507,243 売上収益
2,201,684 △18,722 △408 2,182,554 (2)(3) 売上原価
売上原価
売上総利益
1,323,916 660 112 1,324,689 売上総利益
(1)(3)
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
997,817 13,169 △12,626 998,360
(4)
その他の収益
- 47,615 △9 47,606 (1)
その他の費用
- 23,547 1,052 24,599 (1)
営業利益
326,098 11,560 11,678 349,336 営業利益
営業外収益 28,018 △28,018 - - (1)
営業外費用
37,293 △37,293 - - (1)
経常利益 316,823 △316,823 - -
特別利益 116,134 △116,134 - - (1)
特別損失 25,706 △25,706 - - (1)
金融収益
- 94,366 △76,617 17,748 (1)(5)
- 21,582 6,741 28,324 (1)(6) 金融費用
- △3,190 △61 △3,251 (1) 持分法による投資損益(△は損失)
税金等調整前純利益
407,251 - △71,742 335,510 税引前当期利益
108,303 - △19,085 89,219 (7) 法人所得税費用
法人税等
当期純利益
298,947 - △52,657 246,291 当期利益
当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益 292,598 - △52,487 240,111 親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益 6,349 - △170 6,179 非支配持分
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(単位:百万円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
当期純利益 298,947 - △52,657 246,291 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項
目
その他の包括利益を通じて測定する
その他有価証券評価差額金 △53,518 - 59,639 6,121 (7)
金融資産の公正価値の純変動
退職給付に係る調整額 6,926 - △4,177 2,749 (7) 確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包
- △6 △6
括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項
8,864
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
為替換算調整勘定 △11,647 - △4,544 △16,191 在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正
繰延ヘッジ損益
△864 - - △864
価値の変動額の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,213 - 108 △2,105
括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△19,159
項目合計
その他の包括利益合計 税引後その他の包括利益
△61,317 - 51,022 △10,295
包括利益 237,629 - △1,634 235,995 当期包括利益
当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括利益 229,223 - △1,706 227,517 親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益 非支配持分
8,406 - 72 8,478
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損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 表示組替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項
目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外
の項目については「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法に
よる投資損益(△は損失)」に表示しております。
(2) 売上原価
IAS第2号の規定に基づき、米州事業において、棚卸資産の評価方法を後入先出法から移動平均
法に変更しているため、「売上原価」を調整しております。
(3) 売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準では「有形固定資産」の減価償却方法について、国内会社は定率法、在外会社は定額法を
採用していましたが、IFRSでは一括して定額法を採用しております。当該変更により、減価償却
費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(4) 販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんについて、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しておりましたが、IFR
Sでは移行日以降の償却を停止しております。
(5) 金融収益
日本基準では資本性金融商品の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその
他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額
をその他の包括利益として認識し、売却時に直ちに利益剰余金へ振り替えるため、「金融収益」を調
整しております。
(6) 金融費用
日本基準では退職給付費用として退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用
収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識しておりましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資
産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しているため、「金融費用」を調整しております。
(7) 法人所得税費用及びその他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた資本性金融商品の売却損益ならびに当該売却益に係る法人
税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産として指定したことにより純損益への認識は行わないため、「法人所得税費用」及び「その
他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」を調整しております。
また、日本基準では確定給付制度の負債(資産)の純額の再測定は、発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から純損益に認
識しておりましたが、IFRSでは発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに「利益剰余金」
に振り替えるため、「確定給付制度の再測定」を調整しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されてい
る連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、IFRS第16号の適用により、オペレーティン
グ・リース取引に係る支払リース料が営業活動によるキャッシュ・フローからリース負債の返済によ
る支出として財務活動によるキャッシュ・フローとなっております。この結果、営業活動による
キャッシュ・フローは41,914百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは41,914百万円減少
しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益(百万円)
752,234 1,355,470 2,148,941 2,994,524
税引前四半期(当期)利益又は損失
36,464 △11,152 10,187 29,266
(△)(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
19,474 △22,044 △24,118 △23,301
(当期)利益又は損失(△)(百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益
27.66 △31.31 △34.25 △33.09
又は損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期利益又は損失
27.66 △58.96 △2.95 1.16
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
217,929 420,718
現金及び預金
762 1,256
受取手形
※1 264,765 ※1 241,831
売掛金
39,032 29,598
商品及び製品
6,608 5,688
仕掛品
24,258 20,859
原材料及び貯蔵品
※1 54,700 ※1 42,046
関係会社短期貸付金
※1 20,580 ※1 13,871
未収入金
※1 9,064 ※1 6,779
その他
△ 1,572 △ 3,332
貸倒引当金
636,129 779,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 88,840 90,353
構築物(純額) 6,932 6,575
機械及び装置(純額) 44,953 41,380
車両運搬具(純額) 1,574 1,278
工具、器具及び備品(純額) 13,934 11,461
63,884 63,462
土地
26,664 31,082
建設仮勘定
246,781 245,592
有形固定資産合計
無形固定資産 6,830 10,879
投資その他の資産
87,935 71,257
投資有価証券
839,145 836,414
関係会社株式
62,941 55,377
関係会社出資金
※1 82,899 ※1 84,681
関係会社長期貸付金
8,950 10,720
繰延税金資産
4,149 3,173
その他
△ 16 △ 17
貸倒引当金
1,086,005 1,061,605
投資その他の資産合計
1,339,617 1,318,076
固定資産合計
1,975,746 2,097,389
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 100,561 ※1 82,338
買掛金
- 100,000
短期借入金
※1 22,188 ※1 233
関係会社短期借入金
- 100,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 246 ※1 1,341
1年内返済予定の関係会社長期借入金
160 138
リース債務
※1 64,831 ※1 57,963
未払金
※1 30,262 ※1 28,684
未払費用
27,305 15,948
未払法人税等
5,716 6,030
預り金
5,382 4,345
その他
256,654 397,018
流動負債合計
固定負債
350,000 350,000
社債
※1 1,419
-
関係会社長期借入金
309 174
リース債務
50,597 49,442
退職給付引当金
848 259
環境対策引当金
2,687 2,881
資産除去債務
1,078 3,530
その他
406,940 406,286
固定負債合計
663,594 803,305
負債合計
純資産の部
株主資本
126,354 126,354
資本金
資本剰余金
122,079 122,079
資本準備金
122,079 122,079
資本剰余金合計
利益剰余金
31,279 31,279
利益準備金
その他利益剰余金
3 0
特別償却準備金
25,977 26,430
固定資産圧縮積立金
9,421 10,037
固定資産圧縮特別勘定積立金
989,311 789,311
別途積立金
193,191 189,979
繰越利益剰余金
1,249,180 1,047,037
利益剰余金合計
△ 232,329 △ 38,656
自己株式
1,265,284 1,256,814
株主資本合計
評価・換算差額等
44,107 34,558
その他有価証券評価差額金
△ 515 △ 414
繰延ヘッジ損益
43,592 34,144
評価・換算差額等合計
3,275 3,125
新株予約権
1,312,152 1,294,084
純資産合計
1,975,746 2,097,389
負債純資産合計
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有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 867,267 ※1 691,683
売上高
※1 557,473 ※1 453,712
売上原価
309,793 237,971
売上総利益
※2 204,405 ※2 172,594
販売費及び一般管理費
105,388 65,377
営業利益
営業外収益
※1 2,383 ※1 1,766
受取利息
※1 104,948 ※1 36,958
受取配当金
※1 5,189 ※1 2,840
雑収入
112,521 41,564
営業外収益合計
営業外費用
※1 1,540 ※1 1,342
支払利息
4,172 2,961
為替差損
8,963 6,482
雑損失
14,676 10,785
営業外費用合計
203,233 96,155
経常利益
特別利益
27,375 8,576
固定資産売却益
58,768 17,584
投資有価証券売却益
86,143 26,160
特別利益合計
特別損失
※3 4,193 ※3 1,396
減損損失
※4 8,406 ※4 17,961
関係会社事業損失
1,796 -
固定資産除却損
14,397 19,357
特別損失合計
274,980 102,959
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 45,780 17,178
4,481 2,867
法人税等調整額
50,261 20,045
法人税等合計
224,719 82,914
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 固定資産
特別償却 固定資産 繰越利益
圧縮特別 別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 126,354 122,079 31,279 5 23,231 - 989,311 98,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,701
特別償却準備金の
△ 2 2
取崩
固定資産圧縮
2,745 △ 2,745
積立金の積立
固定資産圧縮特別
9,421 △ 9,421
勘定積立金の積立
当期純利益
224,719
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 144
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2 2,745 9,421 - 94,710
当期末残高 126,354 122,079 31,279 3 25,977 9,421 989,311 193,191
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 △ 32,647 1,358,092 80,581 382 3,452
当期変動額
剰余金の配当 △ 117,701
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮特別
-
勘定積立金の積立
当期純利益
224,719
自己株式の取得 △ 200,003 △ 200,003
自己株式の処分 321 177
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 36,474 △ 897 △ 177
(純額)
当期変動額合計
△ 199,681 △ 92,808 △ 36,474 △ 897 △ 177
当期末残高
△ 232,329 1,265,284 44,107 △ 515 3,275
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当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産
特別償却 固定資産 繰越利益
圧縮特別 別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 126,354 122,079 31,279 3 25,977 9,421 989,311 193,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 91,531
特別償却準備金の
△ 2 2
取崩
固定資産圧縮
453 △ 453
積立金の積立
固定資産圧縮特別
616 △ 616
勘定積立金の積立
別途積立金の取崩 △ 200,000 200,000
当期純利益 82,914
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 163
自己株式の消却 △ 193,364
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - △ 2 453 616 △ 200,000 △ 3,211
当期末残高 126,354 122,079 31,279 0 26,430 10,037 789,311 189,979
株主資本 評価・換算差額等
その他 新株予約権
繰延ヘッジ
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
評価差額金
当期首残高
△ 232,329 1,265,284 44,107 △ 515 3,275
当期変動額
剰余金の配当
△ 91,531
特別償却準備金の
-
取崩
固定資産圧縮
-
積立金の積立
固定資産圧縮特別
-
勘定積立金の積立
別途積立金の取崩 -
当期純利益 82,914
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 313 150
自己株式の消却 193,364 -
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 9,549 101 △ 150
(純額)
当期変動額合計 193,674 △ 8,470 △ 9,549 101 △ 150
当期末残高 △ 38,656 1,256,814 34,558 △ 414 3,125
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっておりま
す。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各 事業年度 の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌 事業年度 から費用処理しております。
(3) 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備
えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おりま
す。
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5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ 借入金及び社債
金利スワップ 借入金
商品スワップ 原材料
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債
務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での
利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引にお
いて、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等と相殺
し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」は、金額的な重要性が低下し
たため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた1,770百万円
は、「雑損失」として組替えております。
(追加情報)
(COVID-19の影響について)
有形固定資産、無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見
積り及び判断を行っております。当社は、COVID-19の影響について、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に
影響を見積っておりますが、最長で翌々事業年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期金銭債権
276,139百万円 246,697百万円
長期金銭債権
82,899 84,681
短期金銭債務
98,169 68,362
長期金銭債務
1,419 -
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(1)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の (1)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行の
58,696百万円 53,827百万円
コマーシャル・ペーパーに対する コマーシャル・ペーパーに対する
債務保証 債務保証
(2)普利司通(惠州)合成橡 有限公司 (2)普利司通(惠州)合成橡 有限公司
の借入金及び買掛金に対する債務 1,396 の借入金及び買掛金に対する債務 938
保証 保証
(3)連結子会社の金融機関からの借入 (3)連結子会社の金融機関からの借入
29 25
金(従業員の住宅資金融資制度関 金(従業員の住宅資金融資制度関
連)に対する保証額 連)に対する保証額
計 60,122 計 54,790
3 輸出手形(信用状なし)割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
253 百万円 157 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
631,998百万円 507,800百万円
売上高
仕入高等 255,892 194,762
営業取引以外の取引高 123,505 56,782
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売運賃 55,908 百万円 45,279 百万円
868 895
退職給付費用
3,113 3,579
減価償却費
67,801 61,109
研究開発費
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割
であります。
※3 減損損失
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予
定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを
行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に4,193百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具1,732百万円、土地970百万円、建設仮勘定707百万円、建物及び構築物512百
万円、有形固定資産その他270百万円であります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
熊本県玉名市、静岡県
事業用資産 機械装置及び運搬具、建設仮勘定ほか 2,581
磐田市ほか
石川県小松市、東京都
処分予定資産 土地、建物及び構築物ほか 1,611
東久留米市ほか
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
8.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃
棄予定資産は備忘価額により評価しております。
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当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予
定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを
行っております。
当期において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産について、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に1,396百万円計上しております。
その内訳は、建設仮勘定850百万円、機械及び装置426百万円、工具、器具及び備品79百万円、車両運搬具28百
万円、建物及び構築物14百万円であります。
金額
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 機械及び装置、建設仮勘定ほか 熊本県玉名市ほか 848
処分予定資産 建設仮勘定 滋賀県彦根市 548
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
6.5%で割り引いて算定しております。処分予定資産のうち、売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額に
より測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により評価しております。
※4 関係会社事業損失
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 15,485百万円 15,132百万円
関係会社株式 27,323 51,276
減価償却資産 13,306 12,252
未払費用 5,910 5,471
13,108 11,484
その他
繰延税金資産小計
75,134 95,615
△32,139 △55,061
評価性引当額
繰延税金資産合計 42,994 40,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △11,453百万円 △11,654百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 △4,153 △4,426
その他有価証券評価差額金 △18,144 △13,463
△292 △291
その他
繰延税金負債合計 △34,044 △29,834
繰延税金資産の純額 8,950 10,720
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式」は表示上の明瞭性を高
めるため、当事業年度より独立掲記することとし、前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社株
式(欧州事業再構築関連)」は当事業年度より「関係会社株式」に含めて表示することとしております。また前事
業年度において独立掲記しておりました、「投資有価証券」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「その他」に含めて表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「投資有価証券」に表示していた3,006百万円、「関係会社株式
(欧州事業再構築関連)」に表示していた10,863百万円及び「その他」に表示していた26,562百万円は、「関係会
社株式」27,323百万円、「その他」13,108百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
一時差異に該当しない項目 △10.2 △9.2
評価性引当額 △0.2 3.8
試験研究費税額控除 △1.7 △3.5
△0.2 △2.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.3 19.5
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「評価性引当額」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.4%は、「評価性引当額」△0.2%、
「その他」△0.2%として組替えております。
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(その他の注記)
記載金額の表示
百万円未満を四捨五入して表示しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
436
建物 88,840 9,283 7,334 90,353 194,458
(14)
18
構築物 6,932 583 922 6,575 30,080
(-)
981
機械及び装置 44,953 17,073 19,665 41,380 659,941
(426)
50
510
車両運搬具 1,574 756 1,278 10,745
(28)
有形
固定資産
357
工具、器具及び備品 13,934 10,227 12,343 11,461 156,750
(79)
484
土地 63,884 62 - 63,462 -
(-)
39,779
44,197
建設仮勘定 26,664 - 31,082 -
(850)
42,105
計 246,781 81,936 41,021 245,592 1,051,973
(1,396)
無形
計 6,830 5,644 4 1,592 10,879 4,771
固定資産
(注) 「当期減少額」の欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,589 2,138 379 3,349
環境対策引当金 848 9 598 259
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日(中間配当)
剰余金の配当の基準日
12月31日(期末配当)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
(公告掲載URL https://www.bridgestone.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利及び当社定款に定
める請求(単元未満株式の買増しの請求)をする権利以外の権利を行使することができない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
2【その他の参考情報】
当期の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月24日
その添付書類並びに確認書 (第101期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及び 2020年3月24日
その添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び (第102期第1四半期) 自 2020年1月1日 2020年5月11日
確認書 至 2020年3月31日 関東財務局長に提出
(第102期第2四半期) 自 2020年4月1日 2020年8月7日
至 2020年6月30日 関東財務局長に提出
(第102期第3四半期) 自 2020年7月1日 2020年11月12日
至 2020年9月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年3月27日
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年5月13日
第2項第9号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2020年9月7日
第2項第4号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2021年1月8日
第2項第19号の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書(譲渡制限付 2021年1月29日
株式報酬としての自己株式の 関東財務局長に提出
処分)及びその添付書類
(9) 有価証券届出書の訂正届出書 2021年1月29日提出の有価証券届出書に係る訂正 2021年2月16日
届出書であります。 関東財務局長に提出
( 10 ) 発行登録書(普通社債) 2020年5月22日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
( 11 ) 訂正発行登録書(普通社債) 2020年9月7日及び
2021年1月8日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月26日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記38.後発事象に記載されているとおり、2021年1月6日に開催した会社の取締役
会の決議をうけ、会社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、同社の子会社であり米州
セグメントに属するFIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLCをLafargeHolcim Ltdの米国子会社
であるHolcim Participations (US) Inc.に売却する契約を同日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これ
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能
性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込
まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分か
つ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
ブリヂストンの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブリヂストンが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び 監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するため
の監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に
及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月26日
株式会社ブリヂストン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 仁 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 春 暁 子 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2020年1月1日から2020年12月31日までの第102期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ブリヂストンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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