キリンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第182期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第182期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | キリンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月30日
【事業年度】 第182期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 キリンホールディングス株式会社
【英訳名】 Kirin Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 磯 崎 功 典
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番2号
【電話番号】 03(6837)7015
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部長 堀 伸 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準
回次
第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上収益 (百万円) 1,853,937 1,863,730 1,930,522 1,941,305 1,849,545
税引前利益 (百万円) 208,151 233,711 246,852 116,823 124,550
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 148,918 241,991 164,202 59,642 71,935
当期利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 95,857 285,681 104,093 54,134 64,028
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 695,860 947,162 906,578 906,576 838,584
持分
資産合計 (百万円) 2,422,825 2,398,572 2,303,624 2,412,874 2,459,363
1株当たり親会社所有者
(円) 762.57 1,037.87 1,032.55 1,043.57 1,005.96
帰属持分
基本的1株当たり
(円) 163.19 265.17 183.57 68.00 85.57
当期利益
希薄化後1株当たり
(円) 163.18 265.14 183.53 67.98 85.54
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 28.7 39.5 39.4 37.6 34.1
親会社所有者帰属持分
(%) 22.2 29.5 17.7 6.6 8.2
利益率
株価収益率 (倍) 11.65 10.71 12.52 35.15 28.45
営業活動による
(百万円) 232,263 221,710 198,051 178,826 164,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 82,656 63,214 47,389 △ 175,619 △ 115,981
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 157,271 △ 182,163 △ 226,699 △ 9,997 △ 52,474
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 66,499 161,987 173,102 165,671 161,667
期末残高
従業員数
39,855 31,033 30,464 31,040 31,151
(人)
[ 6,822 ] [ 6,841 ] [ 5,912 ] [ 4,677 ] [ 5,063 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 第179期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
4 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
5 企業結合で取得した無形資産に関する税効果について、第181期に会計方針を変更したことに伴い、第178
期、第179期及び第180期の財務数値を遡及修正しております。
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日本基準
回次
第178期 第179期
決算年月 2016年12月 2017年12月
売上高 (百万円) 2,075,070 1,970,830
経常利益 (百万円) 140,677 160,980
親会社株主に帰属する
(百万円) 118,158 128,627
当期純利益
包括利益 (百万円) 54,379 299,284
純資産額 (百万円) 946,084 1,198,625
総資産額 (百万円) 2,348,167 2,345,846
1株当たり純資産額 (円) 745.92 1,009.13
1株当たり当期純利益金額 (円) 129.49 140.95
潜在株式調整後1株
(円) 129.47 140.93
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 29.0 39.3
自己資本利益率 (%) 17.6 16.1
株価収益率 (倍) 14.69 20.15
営業活動による
(百万円) 226,468 200,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,521 75,855
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 145,184 △ 174,648
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 57,725 154,724
の期末残高
従業員数
39,733 31,093
(人)
[ 6,706 ] [ 6,732 ]
[外、平均臨時雇用者数]
(注) 1 第179期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりませ
ん。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第178期 第179期 第180期 第181期 第182期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 77,594 78,715 106,823 138,629 138,798
経常利益 (百万円) 64,281 62,686 95,698 77,666 72,043
当期純利益 (百万円) 67,764 182,575 190,876 147,226 79,333
資本金 (百万円) 102,046 102,046 102,046 102,046 102,046
発行済株式総数 (千株) 914,000 914,000 914,000 914,000 914,000
純資産額 (百万円) 799,862 950,372 981,492 1,041,712 987,054
総資産額 (百万円) 1,688,238 1,727,187 1,701,443 1,945,335 1,969,497
1株当たり純資産額 (円) 876.55 1,041.38 1,117.87 1,199.12 1,184.06
1株当たり配当額 (円) 39.00 46.00 51.00 64.00 65.00
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 19.00 ) ( 20.50 ) ( 24.00 ) ( 31.50 ) ( 32.50 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 74.26 200.07 213.39 167.87 94.37
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 47.4 55.0 57.7 53.5 50.1
自己資本利益率 (%) 8.6 20.86 19.76 14.55 7.82
株価収益率 (倍) 25.61 14.20 10.77 14.24 25.79
配当性向 (%) 52.52 22.99 23.9 38.1 68.9
従業員数 (人) 40 18 20 1,070 1,117
株主総利回り (%) 117.8 177.6 147.8 157.2 163.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
最高株価 (円) 1,984.50 2,948.50 3,199.00 2,729.00 2,591.00
最低株価 (円) 1,436.50 1,792.00 2,163.00 2,033.00 1,826.00
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。
4 百万円未満を四捨五入して記載しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。
年 月 主 要 事 項
1907年2月 麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立
1907年7月 東京株式取引所に上場
1928年3月 清涼飲料製造開始
1949年5月 東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場
1963年4月 自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立
1972年8月 キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立
1975年8月 ◆「昭和50年度構造計画~安定成長への布石~」策定、第一次多角化
1976年6月 小岩井乳業㈱設立
1977年5月 KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立
1981年12月 ◆「長期経営ビジョン(第21次長期計画)」策定、第二次多角化
1983年5月 ㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立
1983年8月 ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立
1988年3月 キリンエンジニアリング株式会社設立
1988年5月 台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟 酒股份有限公司)設立
1990年4月 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」(EPO製剤)を発売
1991年1月 キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更
1991年10月 Kirin Europe GmbH設立
1996年7月 Kirin Brewery of America, LLC 設立
1996年12月 珠海麒麟統一 酒有限公司(現・麒麟 酒(珠海)有限公司)設立
1998年4月 LION NATHAN LTD.(現・LION PTY LTD)に資本参加
1999年9月 ◆長期経営ビジョン「KG21」策定
2002年2月 Four Roses Distillery, LLC設立
2002年3月 San Miguel Corporationに資本参加
2002年4月 ㈱永昌源を連結子会社化
2004年12月 麒麟(中国)投資有限公司設立
2005年1月 San Miguel Corporationへの追加投資
2006年5月 ◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」(KV2015)を策定
2006年10月 キリンビバレッジ㈱を完全子会社化
2006年12月 メルシャン㈱を連結子会社化
2007年7月 純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更
2007年7月 麒麟麦酒㈱発足
2007年7月 キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売
2007年12月 協和醱酵工業㈱に資本参加
2007年12月 National Foods Limited(2011年にLion-Dairy & Drinks Pty Ltdに商号変更)を完全子会社化
※2021年1月に株式譲渡完了
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年 月 主 要 事 項
2008年10月 協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱(現・協和キリン㈱)発足
2008年10月 協和発酵バイオ㈱設立
Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化
2008年11月
SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得(同年5月 San Miguel Corporation 株式売却)
2009年4月
2009年10月 オセアニアにおける酒類事業LION NATHAN LTD.と飲料事業National Foods Limitedをオセアニア綜合
飲料事業(現 LION PTY LYD)として統括
2010年7月 Fraser and Neave, Limitedに資本参加
※2013年2月に株式譲渡完了
Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立
2010年10月
2010年12月 メルシャン㈱を完全子会社化
Interfood Shareholding Companyを連結子会社化
2011年3月
2011年8月 華潤麒麟飲料(大中華)有限公司設立
2011年10月 スキンカリオール・グループ(2012年ブラジルキリンに商号変更)を連結子会社化し、11月に完全子
会社化
※2017年6月に株式譲渡完了
2012年10月 ◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(KV2021)を策定
2013年1月 キリン㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立、CSV本部を新設
2015年1月 スプリングバレーブルワリー㈱設立
Myanmar Brewery Limitedを連結子会社化
2015年8月
2016年2月 ◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(新KV2021)に改定
2016年2月 「コーポレートガバナンス・ポリシー」策定
2017年2月 ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立
2017年12月 Mandalay Brewery Limitedを連結子会社化
2018年10月 Thorne Research, Inc.に資本参加
2019年2月 ◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(KV2027)を策定
2019年4月 当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95%取得
2019年7月 当社がキリン㈱を吸収合併
2019年9月 ㈱ファンケルに資本参加
2020年1月 New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化
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3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社153社、持分法適用会社35社によって構成さ
れております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすととも
に、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業
における位置付けは、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結
ベースの数値に基づいて判断することとなります。
< 国内ビール・スピリッツ事業 >
麒麟麦酒㈱(連結子会社)を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、洋酒他酒類等の製造・販売
を行っております。
<国内飲料事業>
キリンビバレッジ㈱(連結子会社)を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。
<オセアニア綜合飲料事業>
LION PTY LTD(連結子会社)を統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製品、果汁飲料等の製造・
販売を行っております。なお、2021年1月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメント
の「オセアニア綜合飲料事業」は、「オセアニア酒類事業」に名称を変更いたします。
< 医薬事業 >
協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)を統括会社として医療用医薬品の製造・販売を行って
おります。
< その他 >
メルシャン㈱(連結子会社)は、日本における酒類の輸入・製造・販売を行っております。Myanmar Brewery Limited
(連結子会社)は、ミャンマーにおけるビールの製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.
(連結子会社)は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱(連結子会社)
は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。SAN MIGUEL BREWERY INC.(持分法適用会
社)は、フィリピン等におけるビールの製造・販売を行っております。㈱ファンケル(持分法適用会社)は、日本におけ
る化粧品、健康食品の製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国にお
ける清涼飲料の製造・販売を行っております。
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事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 153社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
国内ビール・ 資金の貸付、設備の賃貸借
麒麟麦酒㈱ *1*3
東京都中野区 30,000 100.0
スピリッツ 役員の兼任…有
国内ビール・ 99.9
設備の賃貸
㈱永昌源 東京都中野区 90
スピリッツ (99.9)
国内ビール・ 100.0
キリンディスティラリー㈱ 静岡県御殿場市 10 資金の貸付
スピリッツ (100.0)
国内ビール・ 100.0
スプリングバレーブルワリー㈱ 東京都渋谷区 60 資金の貸付
スピリッツ (100.0)
143,000
国内ビール・
麒麟(中国)投資有限公司 *1
中国上海市 100.0 なし
スピリッツ
千米ドル
84,700
国内ビール・ 100.0
麒麟 酒(珠海)有限公司 中国広東省 なし
スピリッツ (100.0)
千米ドル
64,000
国内ビール・ 100.0
台湾麒麟 酒股份有限公司 台湾台北市 なし
スピリッツ (100.0)
千台湾ドル
ドイツ 77
国内ビール・ 100.0
Kirin Europe GmbH
なし
スピリッツ (100.0)
デュッセルドルフ市 千ユーロ
設備の賃貸
キリンビバレッジ㈱ *4
東京都千代田区 8,417 国内飲料 100.0
役員の兼任…有
オーストラリア 7,530,940 オセアニア
LION PTY LTD *1*7
100.0 役員の兼任…有
ニューサウスウェールズ州
千豪ドル 綜合飲料
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd オーストラリア 552,390 オセアニア
100.0
なし
(100.0)
*1*6*7 ビクトリア州 千豪ドル 綜合飲料
Kirin Foods Australia Holdings Pty
オーストラリア 500,000 オセアニア
100.0
Ltd なし
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
千豪ドル 綜合飲料
*1*7
Berri Pty Limited
オーストラリア 186,518 オセアニア
100.0
なし
*1*6*7 (100.0)
ビクトリア州 千豪ドル 綜合飲料
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited オーストラリア 1,500,000 オセアニア
100.0
なし
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
*1*7 千豪ドル 綜合飲料
ニュージーランド 326,716 オセアニア
100.0
Lion (NZ) Limited *1*7
なし
(100.0)
オークランド州 千豪ドル 綜合飲料
アメリカ
New Belgium Brewing Company, Inc.
1,000 オセアニア 100.0
なし
ドル 綜合飲料 (100.0)
*7
コロラド州
協和キリン㈱ *1*2*5
東京都千代田区 26,745 医薬 53.8 役員の兼任…有
資金の貸付、設備の賃貸借
メルシャン㈱
東京都中野区 3,000 その他 100.0
役員の兼任…有
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.
4,925,072
シンガポール その他 100.0 なし
*1
千豪ドル
16,207
ミャンマー
51.0
百万ミャンマー
Myanmar Brewery Limited
その他 役員の兼任…有
(51.0)
ヤンゴン市
チャット
ミャンマー
12,572 51.0
Mandalay Brewery Limited
その他 なし
千米ドル (51.0)
マンダレー市
ベトナム 871,410
95.7
Interfood Shareholding Company
その他 なし
百万ベトナムドン
(95.7)
ドンナイ省
アメリカ 930
資金の貸付
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
その他 100.0
役員の兼任…有
ニューハンプシャー州 千米ドル
100.0 資金の貸付、設備の賃借
協和発酵バイオ㈱ 東京都千代田区 10,000 その他
(5.0) 役員の兼任…有
小岩井乳業㈱ 東京都中野区 100 その他 99.9 設備の賃貸
100.0 資金の貸付
キリンシティ㈱ 東京都中野区 100 その他
(100.0) 設備の賃貸
アメリカ 60,000
100.0
Four Roses Distillery, LLC
その他 資金の貸付
(100.0)
ケンタッキー州 千米ドル
アメリカ 13,000
100.0
Kirin Brewery of America, LLC
その他 資金の貸付
(100.0)
カリフォルニア州 千米ドル
その他125社 ― ― ― ― ―
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(2) 持分法適用会社 35社
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
国内ビール・ 33.3
㈱ヤッホーブルーイング 長野県軽井沢町 10 なし
スピリッツ (33.3)
国内ビール・ 49.0
ハイネケン・キリン㈱ 東京都中央区 200 なし
スピリッツ (49.0)
アメリカ 3,729 国内ビール・ 25.5
Brooklyn Brewery Corporation
なし
ニューヨーク州 米ドル スピリッツ (25.5)
フィリピン 15,410
SAN MIGUEL BREWERY INC.
その他 48.6 役員の兼任…有
百万フィリピンペソ
メトロマニラ
㈱ファンケル *2
神奈川県横浜市 10,795 その他 32.8 役員の兼任…有
イギリス領 1,000
華潤麒麟飲料(大中華)有限公司 その他 40.0 役員の兼任…有
ヴァージン諸島 米ドル
アメリカ
882 資金の貸付
Thorne HealthTech, Inc. *8
その他 39.8
ニューヨーク州 米ドル 役員の兼任…有
その他 28社
― ― ― ― ―
(※) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。
3 *1:特定子会社に該当します。
4 *2:有価証券報告書を提出しております。
5 *3:麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 632,159百万円
② 税引前利益 39,826百万円
③ 当期利益 28,742百万円
④ 資本合計 62,509百万円
⑤ 資産合計 399,771百万円
6 *4:キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上収益 224,669百万円
② 税引前利益 10,508百万円
③ 当期利益 7,612百万円
④ 資本合計 59,224百万円
⑤ 資産合計 141,933百万円
7 *5:協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が
10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省
略しております。
8 *6:Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd及びBerry Pty Limitedは2021年1月25日付で譲渡が完了しておりま
す。
9 *7:2021年1月25日付のオセアニア飲料事業の譲渡に伴い、2021年度より事業セグメントの「オセアニア
綜合飲料事業」は「オセアニア酒類事業」に名称変更いたします。
10 *8:Thorne HealthTech, Inc.は2020年11月に社名をThorne Holding Corp.から変更しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
国内ビール・スピリッツ 4,376 [ 897 ]
国内飲料 3,629 [ 734 ]
オセアニア綜合飲料 5,534 [ 854 ]
医薬 5,423 [ 228 ]
その他 10,762 [ 2,350 ]
全社(共通) 1,427 [ -]
合計 31,151 [ 5,063 ]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,117 42.56 15.0 8,738,858
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均勤続年数は、雇用形態及び出向元の会社により勤続の積算方法が異なるため概算となります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するもの
ではありません。
(1)経営の基本方針
当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」
(略称:KV2027)を策定しました。また、KV2027の実現に向けた長期非財務目標として、社会と価値を共創し持続的
に成長するための指針「キリングループCSVパーパス」(略称:CSVパーパス)を策定しました。
長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」
キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医
にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。
食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」(酒類・飲料事業)と「医
領域」(医薬事業)に加え、キリングループならではの強みを生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げまし
た。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵・バイオ技術に磨きをかけ、
これまで培ってきた組織能力や資産を生かし、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成していきま
す。また、社会課題をグループの成長機会に変えるために、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持
続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築していきます。
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長期非財務目標「キリングループCSVパーパス」
社会課題については、「酒類メーカーとしての責任」に取り組むことを前提に、CSV重点課題「健康」「地域社
会・コミュニティ」「環境」に一層高いレベルで取り組みます。
CSVパーパスは、CSV重点課題の取り組みを進めた後の「2027年目指す姿」を明らかにするために策定していま
す。さらに、CSVパーパスを実現するために、各事業での中長期アクションプランを定めた「キリングループCSVコ
ミットメント」における成果指標を定量化し、目標値を設定しています。
CSV重点課題 CSVパーパス
全ての事業展開国で、アルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実
酒類メーカーとしての責任
に進展させる。(Zero Harmful Drinking)
健康 健康な人を増やし、疾病に至る人を減らし、治療に関わる人に貢献する。
お客様が家族や仲間と過ごす機会を増やすとともに、サプライチェーンに
地域社会・コミュニティ
関わるコミュニティを発展させる。
環境 ポジティブインパクトで持続可能な地球環境を次世代につなぐ。
(参考)キリングループCSVコミットメント
URL https://www.kirinholdings.co.jp/csv/commitment/
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(2)中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
キリングループ2019年-2021年中期経営計画
KV2027の実現に向けた最初の3カ年計画「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)で
は、資産効率に応じた資源配分を徹底し、既存事業のキャッシュ創出力をさらに高めると共に、既存事業の強みを
生かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げ、育成を進めてきました。また、株主還元を一層充実させることに
より、企業価値の最大化を目指してきました。
2020年に発生した新型コロナウイルス感染症拡大により、事業環境が大きく変化する一方、社会課題がより強く
意識されるようになりました。お客様の行動の変化に適応しながら、KV2027で推進するCSV経営により社会課題をグ
ループの成長機会に変えるため、加速・変革・縮小・中止をキーワードにビジネスモデルや収益構造を大胆に変革
します。特に、高まる健康意識に応える事業ポートフォリオで成果を創出し、グループの持続的な成長につなげて
いきます。
(基本方針)
「再生」からステージを上げ、「新たな成長を目指した、キリングループの基盤づくり」を行う。
株主還元の更なる充実を図り、企業価値を最大化する。
(重点課題)
長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」実現に向けた第1ステージの3ヵ年として、成長に向けた3つ
の戦略を実行します。
①成長の基盤 既存事業の利益成長
食領域:収益力の更なる強化 医領域:飛躍的成長の実現
②将来の成長機会 「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ、育成
③成長の原動力 イノベーションを実現する組織能力の強化
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(重要成果指標)
2019年中計の財務指標について、平準化EPS成長による株主価値向上を目指すと共に、成長投資を優先的に実施
する3ヵ年の財務指標として新たにROICを採用しています。また、社会・環境、お客様、従業員との共有価値実
現に向けて、非財務目標を設定しました。
※1
1.財務目標
※2
5%以上
年平均成長率
・平準化EPS
※3
2021年度 10%以上
・ROIC
※1 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。各
事業の重要成果指標には事業利益、ROAを使用。
※2 平準化EPS=平準化当期利益/期中平均株式数
平準化当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益±税金等調整後その他の営業収益・費用等
※3 ROIC=利払前税引後利益/(有利子負債の期首期末平均+資本合計の期首期末平均)
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化により、キリングループの主要な事業は大きく
影響を受けました。2019年中計で掲げている財務目標について、2021年度は、以下の とおり 見直しています。
・平準化EPS 147円
・ROIC 7.6%
2.非財務目標
・キリングループCSVコミットメント
※4
2021年度 2,200百万米ドル以上
・企業ブランド価値
2021年度 72%以上
・従業員エンゲージメント
※4 企業価値ブランド評価にあたっては、インターブランドジャパン社「ブランドランキング」におけるKIRINブランド価値評価
を使用。
CSVコミットメントは、2019年中計目標達成に向けて順調に進捗しています。また、企業ブランド価値、従業員
エンゲージメントについては、2020年度で既に2021年度目標を超える実績を上げています。
・企業ブランド価値 2020年度実績 2,236百万米ドル
・従業員エンゲージメント 2020年度実績 73%
(財務方針)
財務方針についても、基本的な方針は維持しつつ、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、一部軌道修正を行いま
した。
既存事業により創出した営業キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染拡大が予断を許さない状況である
ことから、健全な経営を維持する為の手元資金確保、及び平準化EPSに対する連結配当性向40%以上による安定
的な配当に対して優先して配分します。投資に関してはグループ全体の資本効率を維持・向上させる観点から規
律を働かせると共に、追加的株主還元も最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑みて検討
していきます。
事業への資源配分は、 将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド、研究開発、情報化、人材・
組織)へ の投資は緩めない方針です。新型コロナウイルスのもたらしたマイナスの影響に対応する為、加速すべ
き領域への投資は拡大するものの、将来の成長に繋がらない支出は削減していきます。
・メリハリのある設備投資
維持・更新目的の投資は抑制し、資産効率と市場魅力度の高い案件に積極的かつ優先的に投資
・株主還元の充実
平準化EPSに対する連結配当性向の引き上げ(2019年より30%以上から40%以上に)
・規律ある成長投資
優良資産に対する、資本コストを踏まえたNPVとROICを基準とする投資判断
・無形資産投資
イノベーションを実現する組織能力強化に向けた「ブランド」「研究開発」「情報化」及び「人材・組織」へ
の継続投資
・政策保有株式の縮減
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資本コストに見合わない持合株は原則保有しないという方針のもと、非事業資産の圧縮
(コーポレートガバナンス)
重要成果指標(財務目標・非財務目標)及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることによ
り、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。
[業績評価指標]
※5
・年次賞与
連結事業利益 、個人業績評価
※7
※6
平準化EPS、ROIC 、非財務評価
・信託型株式報酬
※5 売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、事業の経常的な業績を測る利益指標です。
※6 業績評価期間の翌年に業績目標の達成に応じたポイントを付与し、原則として、業績評価期間の開始から3年が経過した後の
一定の時期に付与されたポイントに相当する数の株式が交付されます。
※7 非財務評価は、CSVコミットメントの進捗及び達成状況の評価とし、4つの重点課題(「酒類メーカーとしての責任」、「健
康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」)に応じた取組みを総合的に評価したものです。
(3)会社の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中で社会、経済、人々の生活が激変し、価値観も大きく変わる中、
キリングループはCSV経営を加速します。「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」への取り組みがより一層
重要になる中、キリングループは、KV2027で目指す「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業とな
る」という『2027年目指す姿』をぶらさず、一層スピードを上げて社会課題の解決に取り組むことが使命だと考えて
います。2021年は、新型コロナウイルスの影響でますます顕在化した環境変化を新たな成長の機会と捉え、各事業で
ビジネスモデルや収益構造の大胆な改革を実行します。そして、「食領域」、「医領域」、「ヘルスサイエンス領
域」の3領域に事業領域を拡大し、グローバル化を強力に推し進める中で、経営の柔軟性や多様性、ガバナンスを一
層強化する事により、キリングループの持続的な成長を確固たるものにしてまいります。
新型コロナウイルスの影響に鑑みて、2019年中計で掲げた定量目標は見直しますが、各事業における重要機能の維
持と成長に必要な投資をしたうえで、配当後フリー・キャッシュ・フローがプラスとなるよう財務面での規律を図り
ます。また、CSVコミットメントの各種目標の達成に向けて取り組みます。さらに、キリングループ各社の「ものづく
り」を支える品質保証・SCM、エンジニアリング体制について、中長期的に目指す姿と重点課題を設定し、実行しま
す。
①「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げ、育成
世界中で新型コロナウイルスの影響が拡大する中、「ヘルスサイエンス領域」に対する、関心と期待がさらに高
まっています。
キリングループには、ビール事業の創業より培った「発酵・バイオテクノロジー」を活かし、酒類・飲料・食品事
業に加え、医薬事業を立ち上げ、成功させてきた実績があります。今後もこの技術を最大限に活用し、「食領域」と
「医領域」に加え「ヘルスサイエンス領域」を育成し、3領域を連携させて社会課題を解決していくことが、キリン
グループの存在意義だと考えています。
その実現に向け、研究・商品開発、生産技術、販売チャネル等のさまざまな分野でグループシナジーを創出しま
す。具体的には、キリンホールディングス㈱の“健康素材の基礎研究力や全体統括力”、協和発酵バイオ㈱の“高機
能な素材の研究開発力や素材を安価で大量生産する生産力”、キリンビバレッジ㈱の“飲料開発力と製造販売網”、
㈱ファンケルの“研究に裏付けされた高い商品力とマーケティング力”、協和キリン㈱の“抗体技術を核にした研究
基盤や積み重ねてきた知見”といった各社の強みを掛け合わせます。
2021年は「健康」機能に関するエビデンスを持つ素材をさらに活用します。特に、プラズマ乳酸菌の普及浸透を最
優先に活動し、キリングループ各社からの商品販売に加え、プラズマ乳酸菌を国内外の企業に素材として提供し、事
※1 ※2
業拡大を加速します。協和発酵バイオ㈱が持つアミノ酸やヒトミルクオリゴ糖 、シチコリン のような高機能素
材の活用や、個々の「健康」課題に向き合うサービスの開発を進めます。この価値を拡大するには㈱ファンケルとの
協働も不可欠であり、昨年進めた協働取り組みを一層進化させ、キリングループと㈱ファンケルでしか解決できない
世の中の「不」の解消に取り組みます。
さらに、新規事業探索やコーポレートベンチャーキャピタルの取り組みも進め、「免疫」、「脳機能」、「腸内環
境」という3つの重点領域を中心に、お客様の「健康」に関する社会課題を解決していきます。
※1 母乳中の成分で、アミノ酸、ビタミンに続く機能性素材として期待されている素材です。
※2 脳や神経細胞にある細胞膜を維持する働きを持つ、体内に存在する成分で、世界各国で長年にわたり脳疾患の治療薬や認知機能の
向上をサポートする健康食品等に利用されている素材です。日本では現在、医薬品に分類されています。
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② 既存事業の利益成長
新たな領域を推進するためには、既存事業が盤石でなければなりません。「食領域」では、ブランドの育成と強化
を一層推進し、強い収益基盤を築くとともに、新たなビジネスモデルの構築にもチャレンジします。「医領域」で
は、グローバル・スペシャリティファーマとしての基盤強化を着実に実行します。
キリンビール㈱は、ビール類カテゴリーでは「一番搾り」や「本麒麟」等の主力ブランドを強化します。RTDカテゴ
リーやノンアルコール飲料カテゴリーでは「健康志向」に応える商品を提案するほか、お客様にとってより高い付加
価値のある商品やサービスを提供していきます。
キリンビバレッジ㈱は、“摂りすぎない健康”、“プラスの健康”という価値をさまざまな商品で提案することで
成長をけん引し、「ヘルスサイエンス領域」での価値創造にも貢献します。また、「生茶」ブランドを中心に「環
境」に配慮した容器包装の導入を加速します。発売35周年を迎える「午後の紅茶」は、お客様接点を拡大しブランド
をさらに強化します。
※3
ライオン社では、主要ブランドへの投資と強化を継続するとともに、クラフトビールやハードセルツァー による
一層の成長を目指します。また、技術の活用やSCMの最適化に向けた、生産性向上プログラムを実行します。
メルシャン㈱では、間口拡大によるワイン市場の活性化と収益構造改革、また「シャトー・メルシャン」での取り
組みを通じた日本ワイン文化の育成を進めます。
ミャンマー・ブルワリー社では、継続して拡大する家庭用市場の強化を進めます。
コーク・ノースイースト社では、炭酸飲料市場での存在感や収益力をさらに高めるため、販売力強化や業務効率化
を継続し、業務品質向上等による経営基盤の強化にも注力します。
※3 炭酸水、サトウキビ由来のアルコール、果実等を原材料とした、アルコール度数が3~5%程度の「アルコール入り炭酸水(hard
seltzer)」です。他の酒類や飲料と比較してカロリーが低いことが特長で、近年、米国を中心に市場が拡大しています。
協和キリン㈱では、2021年より新たな5年間の中期経営計画を公表し、グローバル戦略品の価値最大化による成長
を目指します。また、急速なグローバル化が進む中、医薬品を安定供給できる品質保証・SCM体制・本社機能等の強化
に取り組みます。また、社会からの医療ニーズの変化に対応するため、「医領域」と「ヘルスサイエンス領域」との
接点で生まれる機会の活用も検討します。
③組織能力の強化
成長の原動力となる組織能力を強化するため、2021年はキリングループの全事業で特に「品質保証・SCMへの取り組
み」、「働きがい改革」、「DXの推進」を進めます。
品質保証・SCMの取り組み
事業領域が「食領域」、「医領域」から「ヘルスサイエンス領域」に広がる中、新しく拡大したビジネスにおいて
も、お客様に安全で高品質な商品やサービスを開発しお届けできる品質保証・SCM体制が必要です。キリングループ
は、創業以来のDNAである「品質本位」で培った経験と技術を生かし、グループを挙げて、常に安全と安心をお届けで
きる体制を構築していきます。特に、育成を進める「ヘルスサイエンス領域」での品質保証水準の向上と生産体制づ
くり、急速にグローバル事業展開を進める「医領域」での品質保証・SCM体制づくりに注力します。
働きがい改革
2020年に開始した「『働きがい』改革」をさらに進め、社員一人ひとりが『働きがい』を実感することで、グルー
プの持続的な成長につながる生産性と創造性の向上、個の充実を実現するよう取り組みます。具体的には、①働く場
所の選択、②システム/ITツールの拡充、③働き方に関する制度の拡充、④新たなコミュニケーションスタイル、と
いう4つの柱で環境整備を進め、仕事そのものを継続的に見直します。グループのマーケティング人材の育成や、多
様な人材が活躍する場づくり、挑戦する組織風土の醸成にも、引き続き取り組みます。
DXの推進
将来の持続的な成長のために、グループ経営や各事業が抱える課題を解決するDXの取り組みを加速します。例え
ば、現状の業務プロセスの変革による大幅な業務効率性向上、お客様とのより深い接点の創出、お客様のニーズに対
応した新たなビジネスモデルの開発等を進めます。
DXの推進にあたっては、社内外から人材を募集し、その育成にも取り組みます。また、安全な業務遂行に向けたセ
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キュリティの堅牢化も進め、グローバル展開を見越したセキュリティ対策を行っていきます。
なお、当社は、ミャンマーの民主化が進展する中、当社の事業を通じてミャンマーの人々や経済に貢献できると考
え、2015年に当地への投資を決定し参入しました。その投資先であるミャンマー・ブルワリー社 及び マンダレー・ブ
ルワリー社は、福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のあるミャンマー・エコノミック・ホールディングス
社(MEHPCL)との合弁会社で す。両ビール会社を通じてミャンマーの経済や社会の発展に貢献することは、今後も変
わらず当社が目指すところですが、2021年2月に発生したミャンマーにおける政情激変に伴い、MEHPCLとの提携は解
消せざるを得ないと判断しました。当社はミャンマーで事業活動を行う企業としての責任を強く自覚し、課題の解決
に取り組んでいきます。
最後に、キリングループは、気候変動や新型コロナウイルスの影響のような顕在化している大きな問題を成長機会
と捉え、変革し続けることが大切だと考えています。地球温暖化は農作物への影響や災害を及ぼすだけでなく、感染
症の発生や流行を引き起こす可能性もあると言われており、人類への脅威となりかねません。
このような「環境」、「健康」への取り組みに加え、「酒類メーカーとしての責任」、「地域社会・コミュニ
ティ」という社会課題の解決に取り組むCSVパーパスの実現を目指し、CSV経営を深化させることで、さらなる成長を
目指します。これらの取り組みを通じて、企業価値の継続的な向上を図るとともに、さまざまなステークホルダーと
のエンゲージメントを高めていきます。
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2 【事業等のリスク】
(1)リスクマネジメントの考え方
キリングループにおいて、「食領域」や「医領域」など既存事業領域の経営環境の不確実性、将来の成長基盤と
なる「ヘルスサイエンス領域」の育成、大規模自然災害の増加、新型コロナウイルスの感染拡大など、事業の推進
にあたりリスクマネジメントの役割や重要性が増していると考えています。
キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」と定義してい
ます。また、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しています。
キリングループは、お客様、従業員、株主、社会から長期的に信頼を獲得できるよう、収益性や資本効率の向上
などにより企業価値の最大化を目指し適切な戦略リスクを取る一方、リスクマネジメントの体制を構築・整備しリ
スクコントロールやコンプライアンスを強化・徹底することで、リスクの低減や未然防止を図り、リスクを許容範
囲内に収めることをリスクマネジメントにおける基本方針としています。また、リスク情報は、当社ホームページ
などを通じて適時適切に開示をしてまいります。
(2)リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング
キリングループでは、取締役会にて重要リスクの審議や報告を行う他、「グループリスク・コンプライアンス委
員会」を設置しています。同委員会はキリンホールディングス㈱の社内取締役と執行役員で構成され、リスク担当
の執行役員が委員長を務めています。同委員会は、リスク情報の収集やリスクコントロール、中計や年度における
グループリスク方針やコンプライアンスの重要項目の立案、リスク低減に向けた取り組み、リスク顕在化時の情報
共有や対策の実施、グループ会社への必要な指示や支援など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。
(図1)
重要リスクの確定プロセスについては、各年度で設定するキリングループのリスクマネジメント方針に基づき、
グループ各社で戦略・事業遂行上のリスクや重大なクライシスに転ずる可能性のあるリスクを検討し抽出していま
す。キリンホールディングスではこれら事業固有のリスクを集約し、またグループ全体に共通するリスクについて
精査し、グループとしての重要リスクを取りまとめています。この案に基づき全社的な経営の観点からグループリ
スク・コンプライアンス委員会において発生頻度が高く、経済的損失や事業継続性、レピュテーション棄損などグ
ループとして影響度が大きなリスクを定量・定性の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定していま
す。これを取締役会にて審議を行いグループの重要リスクとして確定しています。(図2)
重要リスクについては、キリンホールディングス 及び 当該グループ会社にてリスク内容に応じた各種の対策を立
案し実行しています。キリンホールディングスはグループ会社に対して必要な支援や指示を行い、グループ会社は
キリンホールディングスに報告や相談を行うなど相互に連携を行いながらリスクマネジメントを推進・運用してい
ます。
また、各グループ会社 及び キリンホールディングスは四半期ごとにリスクのモニタリングを実施し、キリンホー
ルディングスでは取締役会においてグループ重要リスクの状況や見直しを審議し必要な指示などを行うことなどに
より(図3)、戦略リスクを適切に管理・統制すると共に、クライシスに転ずるリスクの顕在化を可能な限り防止
し、クライシスに転化した場合はその影響を最小限に留めるなど、各種のリスクマネジメント体制を整備し、リス
クの低減や適切な管理に努めております。
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(図1)
(図2)
(図3)
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(3)キリングループ重要リスク
キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能
性があると考えられる主な事項を記載しています。以下に記載したリスクは、キリングループの全てのリスクを網
羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。重要リスク
は、「各事業領域における重要リスク」と「各事業領域共通の重要リスク」に分類しております。
なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づ
きます。なお、2021年2月に発生しましたミャンマーの政情激変によるリスクの記載は2021年3月15日現在の情報
に基づきますが不確実性が高い状況にあります。引き続きホームページなどで情報を適宜開示してまいります。
①各事業領域における重要リスク
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②各事業領域共通の重要リスク
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり
まして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等]内、連結財務諸表注記」に記載のとおりであ
ります。
(2) 経営成績の状況
①事業全体の状況
長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)を掲げ、世界のCSV先進企業を目指して取り組
みを進めた2020年は、キリングループにとって大変重要な年となりました。
世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大し、不確実性が大きく増す中で、発酵・バイオテクノロジーを通じて
培った「食領域」、「医領域」、「ヘルスサイエンス領域」の3領域で確実に事業を展開するとともに、シナジー
を追求しました。3領域の展開により、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を一定程度吸収する等、
加速する健康志向に応える事業ポートフォリオの強みを発揮し、社会課題解決を事業の成長につなげる当社のCSV経
営の強みを確信しました。また、多様性を増したガバナンス体制のもと、各ステークホルダーとの対話を積極的に
行い、グローバルマネジメント体制を強化しました。
新型コロナウイルスは、世界中の人々の行動を制約し、社会経済活動に甚大な影響を与えました。キリングルー
プ各社の事業活動においても、外食市場の縮小、各種イベントの延期や中止、外出制限等による大きな影響が出ま
したが、従業員とお客様・取引先の健康と安全の確保を前提に、感染防止策を徹底し、商品や医薬品、サービス等
を供給する社会的責任を果たすことを最優先に取り組みました。大変厳しい経営環境ではありましたが、「食領
域」では国内ビール・スピリッツ事業のキリンビール㈱が3年連続で市場推移を上回り、ビール業界内の存在感を
大きく向上させました。また「医領域」の医薬事業では協和キリン㈱がグローバル戦略3品を複数地域で順調に拡
大する等、多くの成果を創出しました。
このようにお客様の価値観や事業環境が大きく変化する状況に適応しながら、将来の価値創造に向けて、変革・
加速・縮小・中止をキーワードに、グループ各社の構造改革を進めました。特に、変革・加速した活動としては、
商品・サービスのブランド育成や、デジタルを活用した社内外のコミュニケーション、グローバルに重要度が増す
環境問題への取り組み、将来の成長基盤となる「ヘルスサイエンス領域」の育成があり、活動を一層深化させまし
た。
「ヘルスサイエンス領域」では、「免疫」、「脳機能」、「腸内環境」を重点領域に定め、新たにキリングルー
プに加わった㈱ファンケルとのシナジー創出や、さまざまな研究開発 及び 商品開発を進めました。その中で、キリ
ングループの独自素材であるプラズマ乳酸菌を配合した「iMUSE(イミューズ)」ブランドの清涼飲料とサプリメン
トが、日本で初めて免疫機能をうたう機能性表示食品として8月に届出受理されました。その後、プラズマ乳酸菌
を使用した小岩井乳業㈱のヨーグルトや㈱ファンケルのサプリメント等も同様に届出が受理され、順次発売を開始
し、CSV重点課題の1つである「健康」の取り組みも大きく前進しました。
なお、キリングループ2019年-2021年中期経営計画(略称:2019年中計)で重要成果指標とする従業員エンゲージ
メントは、CSV経営に対する従業員の理解と共感が高まったことや、7月から開始した「『働きがい』改革」で業務
の見直し・働く場所の自由化を進めたこと等により、前年から大幅に向上しました。CSV重点課題の一つである「環
境」では、気候変動対応や生物資源保護等の取り組みが高く評価され、「第2回日経SDGs経営大賞」で「環境価値
賞」を受賞しました。また、女性取締役 及び 外国人取締役の選任、社外取締役比率を過半数とする等、ガバナンス
体制を大きく変更し、多様性に富む外部人材の招聘を行った点や、CSV経営が高く評価され、「コーポレートガバナ
ンス・オブ・ザ・イヤー®2020」の「Grand Prize Company」に選ばれました。
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2020年実績 2019年実績 対前年増減 対前年増減率
連結売上収益 1兆8,495億円 1兆9,413億円 △918億円 △4.7%
連結事業利益 1,621億円 1,908億円 △286億円 △15.0%
連結営業利益 1,029億円 877億円 152億円 17.3%
連結税引前利益 1,246億円 1,168億円 77億円 6.6%
親会社の所有者に帰属する当期利益 719億円 596億円 123億円 20.6%
(重要成果指標)
ROIC 6.0% 5.2%
平準化EPS 136円 158円 △22円 △13.9%
※
(2019年中計 重要成果指標目標 )
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化により、キリングループの主要な事業は大きく影響を受
けました。2019年中計で掲げている財務目標(平準化EPS:年平均成長率5%以上、ROIC:2021年度10%以上)につい
て、2021年度の目標は、以下の とおり 見直しています。
ROIC 7.6%
147円
平準化EPS
※ 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響
等を除くこととしております。各事業の重要成果指標には事業利益、ROAを使用しております。
これらの結果、当年度の売上収益は、多くの事業で新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、減収となり
ました。事業利益も減益となりましたが、各事業でコスト削減やリスク低減を進め、その減少を最低限にとどめま
した。親会社の所有者に帰属する当期利益は、 事業利益の減少に加え、主要な関連会社であるサンミゲルビール社
も新型コロナウイルス感染症の影響を受け、持分法による投資利益も減少しましたが 、前年度に計上したオセアニ
ア綜合飲料事業の減損損失の反動等による影響で、増益となりました。
重要成果指標である平準化EPS、ROICは、主に「食領域」各事業における新型コロナウイルス感染拡大の影響や、
医薬事業におけるグローバルな販売体制・事業基盤整備等のための先行投資等を行っているため、2019年中計の目
標は下回る見込みです。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大により加速した環境変化をビジネスモデルや収益構造の改革の機会と捉
え、それぞれの事業で成長のための施策を実施してきました。また、低収益事業の再編や政策保有株式の縮減等に
より、資本効率の改善を進めました。KV2027の実現に向けて、2019年中計の戦略の加速とともに、抜本的なコスト
構造改革を実行し、短期と中長期の両方に目配りした資源配分を行いながら、企業価値向上を果たしていきます。
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②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりです。
2020年実績 2019年実績 対前年増減 対前年増減率
連結売上収益 1兆8,495億円 1兆9,413億円 △918億円 △4.7%
国内ビール・スピリッツ 6,514億円 6,819億円 △305億円 △4.5%
国内飲料 2,522億円 2,868億円 △346億円 △12.1%
オセアニア綜合飲料 2,921億円 2,997億円 △76億円 △2.5%
医薬 3,178億円 3,049億円 129億円 4.2%
その他 3,360億円 3,680億円 △320億円 △8.7%
連結事業利益 1,621億円 1,908億円 △286億円 △15.0%
国内ビール・スピリッツ 755億円 852億円 △97億円 △11.4%
国内飲料 218億円 264億円 △46億円 △17.4%
オセアニア綜合飲料 221億円 414億円 △192億円 △46.5%
医薬 590億円 554億円 36億円 6.6%
その他 △163億円 △175億円 12億円 ―
連結売上収益 対前年
連結事業利益 対前年
<国内ビール・スピリッツ事業>
国内酒類市場では、新型コロナウイルスの影響により外食市場向け商品の販売が大きく減少する中、キリンビー
ル㈱では、主力ブランドに投資を集中したマーケティング活動によりブランドを強化し、成果を創出しました。
ビールカテゴリーの販売数量は外食需要低下により減少しましたが、10月の酒税改正による減税もあり、主力商品
「キリン一番搾り生ビール」の缶商品や新商品「キリン一番搾り 糖質ゼロ」が好調で、「一番搾り」ブランドの缶
商品の販売数量は前年から増加しました。新ジャンルカテゴリーでは、「家飲み需要」を確実に捉えた「本麒麟」
の販売数量が前年比3割増と大幅に伸び、「キリン のどごし〈生〉」の販売も堅調で、同カテゴリーの販売数量は
同社史上最高となりました。その結果、ビール類カテゴリーの販売数量は4.5%減少したものの、3年連続で市場推
移を上回り、ビール業界内の存在感を大きく向上させました。
家庭用商品が中心のRTDカテゴリーは、シリーズ累計販売本数150億本(250ml換算)を達成した基幹ブランドの「キ
リン 氷結」の堅調な販売に加え、「麒麟特製サワー」、「キリン 本搾りTMチューハイ」が大変好調で、カテゴ
リー合計の販売数量は前年比1割増となりました。
これらの結果、家庭用チャネルにおいてビール類缶やRTD、ノンアルコール飲料カテゴリーの販売数量が増加した
ものの、業務用チャネルにおいてビール類の販売数量が大幅に減少し、売上収益は4.5%減少し6,514億円となりま
した。また、販売数量減少 及び ビールカテゴリーの比率低下により限界利益が低下し、事業利益は11.4%減少し755
億円となりました。
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<国内飲料事業>
国内飲料市場では、商品購入場所の変化、自宅でお茶やコーヒーをいれる機会の増加、無糖・低糖飲料といった
健康カテゴリー商品の支持拡大等、新型コロナウイルスの影響によるお客様の行動様式の変化が販売面に大きな影
響を与えました。キリンビバレッジ㈱は「CSVの実践を軸とした成長による利益創出」を目指し、お客様の「健康」
ニーズに応える取り組みを加速しました。6月発売の「キリンレモン スパークリング 無糖」、9月発売の「キリ
ン 生茶 ほうじ煎茶」等の無糖商品や、「キリン 午後の紅茶 マイスターズ」シリーズ等の低糖商品を拡充し、
“摂りすぎない健康”という価値を提供しました。また、“プラスの健康”という価値を提案して発売した「キリ
ン iMUSE(イミューズ) レモン」等のプラズマ乳酸菌配合飲料の販売数量は、前年比約2.4倍と大きく増加しまし
た。一方、新型コロナウイルスの影響を受けた自動販売機やコンビニエンスストアでの販売が苦戦し、清涼飲料全
体の販売数量は9.1%減少しました。
これらの結果、販売数量の減少に加え、売上収益単価の悪化により売上収益は12.1%減少し2,522億円となりまし
た。また販売促進費、広告費の削減を進めたものの、販売数量の減少 及び チャネル構成比の変化等による商品・容
器構成差異等の悪化を補いきれず、事業利益は17.4%減少し218億円となりました。
<オセアニア綜合飲料事業>
同事業が事業展開する豪州・ニュージーランド・米国 及び 英国では、新型コロナウイルスの影響により外出制限
や飲食店入場人数制限が行われました。ライオン社酒類事業でも外食市場を中心に販売数量が減少しましたが、リ
スクを機会と捉えて戦略を修正し、事業構造改革を進めました。
豪州では「フォーエックス」、「ジェームス・スクワイア」から新商品を上市する等、主力ビールブランドを強
化、育成しました。将来の成長分野と位置付ける海外クラフトビール事業では、2020年より連結開始した米国
ニュー・ベルジャン・ブルーイング社で、主力商品「ブードゥー・レンジャー」が米国クラフトビール市場を上回
る成長を実現しました。 また、ERPシステム導入による業務効率化や、豪州国内で操業するすべての自社ビール工場
でカーボンニュートラル達成など「環境」の取り組みも進めました。ライオン社飲料事業については、11月に豪州
の乳業大手ベガ チーズ社と株式譲渡契約を締結することで、低収益事業の再編を完了しました。
これらの結果、新型コロナウイルスの影響により販売数量が減少する中、米国ニュー・ベルジャン・ブルーイン
グ社の連結子会社化に伴う増収等により現地通貨ベースの売上収益は0.2%増加しましたが、前年同期よりも豪ドル
安・円高が進行したため、円ベースの売上収益は2.5%減少し2,921億円となりました 。また新型コロナウイルスの
影響により、収益性の高い業務用チャネルを通じた販売が大きく減少したため、事業利益は現地通貨ベースで
45.9%減少し295百万豪ドル、円ベースで46.5%減少し221億円となりました。
<医薬事業>
医薬品業界では、新型コロナウイルスによる治療環境の変化と事業活動の制限の中、販売・臨床開発などに影響
がみられました。協和キリン㈱は「グローバル・スペシャリティファーマへの飛躍」を掲げる中、これらの影響を
限定的に留め、増収増益を達成しました。グローバル戦略3品である「Crysvita」、「Poteligeo」、「Nourianz」
は、欧米をはじめ各国で順調に拡大し、アジアでは中国で「Regpara」の売上が好調でした。国内での薬価基準の引
き下げや、主力製品「ネスプ」の特許切れによる後発バイオ医薬品への切り替え進行による影響を、海外の売上が
補いました。
また協和キリン㈱では、経営の最優先事項として強固な品質保証体制の構築、リスクマネジメントの改善、企業
文化の改革に加え、グローバルマネジメント体制の強化に取り組みました。
これらの結果、グローバル戦略品を中心とした海外医薬品売上の増加により売上収益は4.2%増加し3,178億円と
なりました。また事業利益は、グローバル戦略品の販売に係る販売費 及び 一般管理費が増加したものの、売上収益
増収に伴う売上総利益の増加により、6.6%増加し590億円となりました。
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また、その他の主な各事業の業績は以下の とおり です。
(メルシャン㈱)
新型コロナウイルスの影響により「家飲み需要」が広がる中、メルシャン㈱は家庭用ワイン市場での飲用者拡大
と収益性改善を図りました。中でも、間口拡大に向けた商品「メーカーズレシピ 」や「おいしい酸化防止剤無添加
ワイン シードル」が好調に推移しました。日本ワイン「シャトー・メルシャン」では、椀子ワイナリーが「ワール
ド・ベスト・ヴィンヤード 2020」を日本で初めて受賞する快挙を遂げました。これらの結果、売上収益は2.7%減
少し621億円、事業利益は63.3%増加し36億円となりました。
(ミャンマー・ブルワリー社)
ミャンマーでは、新型コロナウイルスの影響で飲食店の営業規制や自宅待機措置の発令があり、外食市場が大き
く減退した一方、家庭用市場は拡大しました。ミャンマー・ブルワリー社は、統合マーケティングの展開やIT投資
による業務効率化を進めました。家庭用市場の伸長に伴い営業活動を強化したエコノミーカテゴリーの「アンダマ
ン ゴールド」の販売数量が増加しましたが、全体の販売数量は5.8%減少しました。これらの結果、売上収益は
2.2%減少し318億円、事業利益は7.2%増加し138億円となりました。
(コーク・ノースイースト社)
米国の飲料市場では新型コロナウイルスの影響で春先から外食市場を中心に販売面への影響が生じる中、コー
ク・ノースイースト社は収益力向上を目指し構造改革を継続しました。激変した市場に対する事業活動の迅速な見
直しと、業務や組織の大幅な改革による業務効率化で、目標を大きく上回り同社史上最高益を達成しました。これ
らの結果、売上収益は2.4%減少し1,294億円、事業利益は75.1%増加し93億円となりました。
(協和発酵バイオ㈱)
協和発酵バイオ㈱では、2019年度末から山口事業所の製造管理・品質保証体制の見直しを進める中で、製造品目
を制限した影響が大きく、主要製品の売上が大きく減少しました。同社は新たな事業戦略を策定し、キリングルー
プの支援を受け品質保証体制の強化と生産体制の再構築に取り組みました。また、成長をけん引する高機能素材に
集中する方針のもと、11月にはタイ拠点でのヒトミルクオリゴ糖の製造設備新設を発表しました。これらの結果、
売上収益は23.5%減少し573億円、事業損失は23億円となりました。
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③生産、受注及び販売の状況
(ⅰ) 生産実績
当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
国内ビール・スピリッツ 634,250 △5.6
国内飲料 120,027 △9.8
オセアニア綜合飲料 282,381 △5.4
医薬 175,132 △11.9
その他 227,192 △5.3
合計 1,438,981 △6.7
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 受注状況
当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。
(ⅲ) 販売実績
当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
国内ビール・スピリッツ 651,424 △4.5
国内飲料 252,173 △12.1
オセアニア綜合飲料 292,120 △2.5
医薬 317,797 4.2
その他 336,030 △8.7
合計 1,849,545 △4.7
(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
相手先
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
三菱食品㈱ 225,059 11.6 223,675 12.1
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 財政状態
①事業全体の状況
当年度末の資産合計は、前年度末に比べ 465億円増加 して 2兆4,594億円 となりました。無形資産がソフトウエア
開発及びニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比404億円の増加、のれんがニュー・
ベルジャン・ブルーイング社の子会社化の影響等で前年度末比118億円の増加となりました。一方、その他の金融資
産(非流動)は、政策保有株式の売却や保有株式の時価減少等に伴い333億円減少しました。なお、オセアニア綜合
飲料事業他の資産737億円は売却目的で保有する資産に分類しており、有形固定資産が376億円、営業債権及びその
他の債権が197億円、その他各科目の減少要因となっています。
資本は、利益剰余金が226億円増加、非支配持分が171億円増加したものの、768億円の自己株式の増加及び139億
円のその他の資本の構成要素の減少等により、前年度末に比べ 509億円減少 して 1兆959億円 となりました。自己株
式の増加は、株主還元のさらなる充実を図るため2019年11月に上限1,000億円の自己株式取得を発表し、当年度その
一部を実施したことによるものです。非支配持分の増加は、協和キリン㈱の当期利益の発生によるもの等です。そ
の他の資本の構成要素は、保有株式の時価減少に伴いその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純
変動が減少したこと、保有株式の売却によってその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えたことにより減
少しております。
負債は、社債及び借入金の増加等により、前年度末に比べ 974億円増加 して 1兆3,634億円 となりました。社債及
び借入金は、適正な資本構成を維持しながら調達と返済を行っており、社債については、2020年3月に200億円の社
債を償還した一方、2020年6月に500億円の普通社債を発行、また2020年11月には再生PET樹脂の調達及び工場にお
けるヒートポンプシステム導入への支出に充当するため100億円の社債(グリーンボンド)を発行しました。その
他、長期借入金の返済及び新規借入、コマーシャル・ペーパーの発行と償還により、社債及び借入金は、前年度末
比1,118億円増加しました。なお、オセアニア綜合飲料事業の負債270億円は売却目的で保有する資産に直接関連す
る負債に分類しており、営業債務及びその他の債務が112億円、その他の流動負債が59億円、その他各科目の減少要
因となっています。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は 34.1% 、グロスDEレシオは 0.77倍 となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
<国内ビール・スピリッツ>
当年度末のセグメント資産は、有形固定資産の設備投資抑制等により、前年度末に比べ 130億円減少 して 4,244億
円 となりました。
<国内飲料>
当年度末のセグメント資産は、政策保有株式の売却や、営業債権の減少等により、前年度末に比べ 247億円減少
して 1,499億円 となりました。
<オセアニア綜合飲料>
当年度末のセグメント資産は、有形固定資産及び無形資産の減損損失による減少等により、前年度末に比べ 197
億円減少 して 4,713億円 となりました。
<医薬>
当年度末のセグメント資産は、開発品導入による無形資産の取得や繰延税金資産の増加等により、前年度末に比
べ 166億円増加 して 7,417億円 となりました。
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(4) キャッシュ・フロー
①キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 前年度末に比べ40億円減少の1,617億円と
なりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は前年同期に比べ140億円減少の1,648億円となりました。運転資金の流出が203億円減
少し、税引前利益が77億円増加したものの、非資金損益項目である減損損失が347億円減少しており、小計では1億
円の微減となりました。小計以下では法人所得税の支払額が172億円増加したこと等により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは前年同期比で減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は前年同期に比べ596億円減少の1,160億円となりました。減少の主な要因は、前年同
期に発生した㈱ファンケルの株式取得の反動により、持分法で会計処理されている投資の取得が前年同期に比べ
1,326億円減少の19億円となったことです。一方、当期はニュー・ベルジャン・ブルーイング社の子会社化に伴い子
会社株式の取得による支出が前年同期に比べ351億円増加の396億円となりました。有形固定資産及び無形資産の取
得については、前年同期に比べ34億円減少の930億円を支出しました。また、前年同期比では179億円減少したもの
の、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことにより投資の売却により194億円の収入がありまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は前年同期に比べ425億円増加の525億円となりました。前年度より、平準化EPSに対す
る連結配当性向を40%以上の配当を実施し、非支配持分を含めた配当金の支払いは49億円増加の701億円となりまし
た。また、自己株式の取得による支出は、2019年11月に発表した上限1,000億円の自己株式取得によって当年度は
768億円を支出し、子会社実施分を含めた前年同期比で310億円増加しました。また、適正な資本構成を維持しなが
ら資金の調達と返済を行っており、その内訳はコマーシャル・ペーパーにより280億円、社債により600億円、長期
借入により1,350億円の収入、長期借入金の返済により866億円、社債の償還により200億円の支出となりました。
上記の結果、財務戦略に則り、既存事業への投資に加え、グローバルクラフト戦略等の成長投資を進めつつ、株
主還元のさらなる充実を図ることができました。
2021年度につきましても事業から創出したキャッシュを原資に生産能力の増強やグローバルクラフト戦略、「ヘ
ルスサイエンス領域」への成長投資等、規律を保った投資を行う予定です。なお、株主還元については、次年度も
平準化EPSに対する連結配当性向40%以上を目処に安定した配当を実施して参ります。引き続き、利益成長による
キャッシュの創出力を高めながら、資本コストと財務柔軟性のバランスを考慮した適切な資本構成を維持していく
方針です。
②資本政策の基本的な方針
当社は、2019年中計にて策定した資本政策に基づき、事業への資源配分及び株主還元について以下の とおり 考え
ております。
事業への資源配分については、酒類・飲料などの収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備
投資・事業投資)を最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産(ブランド、研究開発、情
報化、人材・組織)及びヘルスサイエンス事業の立ち上げ・育成のための資源配分を安定的かつ継続的に実施しま
す。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、1907年の創立以来、毎期欠かさず配当を継
続しております。2019年中計より連結配当性向を引き上げ、「平準化EPSに対する連結配当性向40%以上」による配
当を継続的に実施するとともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加
的株主還元として自己株式取得の実施等を検討していきます。
資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債に
よる資金調達を優先します。支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、KV2027や2019年中計
の目標の達成やステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対
する説明責任を果たします。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の連結子会社である Lion Pty Ltd (以下、「ライオン社」)は、ライオン社の 100% 子会社である
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd が、ライオン社の飲料事業部門である Lion-Dairy & Drinks の全株式を中国
蒙牛乳業有限公司(以下、「蒙牛」)の子会社である Monday Smoothie Pty Ltd (以下、「 Monday Smoothie 」)に譲
渡することを蒙牛と合意し 2019 年 11 月 24 日付で株式譲渡契約を締結しましたが、 2020 年8月 25 日付で解除に至りまし
た。
その後、2020年11月26日に、ライオン社はBega Cheese LimitedにLion-Dairy & Drinks の全株式を譲渡する株式譲
渡契約を締結しました。
(1) 株式譲渡の理由
当社及びライオン社は、今後の成長に向けてライオン飲料事業の投資・保有の継続から売却まであらゆる選択肢を
検討した後、同事業の成長ポテンシャルを最大化することができる第三者への譲渡が最善であると判断し、株式譲渡
の検討を進めてきました。
当社及びライオン社による慎重な検討を重ねた結果、ライオン飲料事業の全株式をMonday Smoothieに譲渡する契約
の締結に合意しましたが、外国投資審査委員会(Foreign Investment Review Board)の承認が得られない見通しとなっ
た為、同契約を解除することとなりました。
これ以降、当社及びライオン社は、更なる売却先の検討を進め、最終的にBega Cheese Limitedに全株式を譲渡する
契約を締結しました。なお、2021年1月25日に当該事業の譲渡が完了いたしました。
Bega Cheese Limitedに対する譲渡価額は約409億円(1豪ドル=73.00円の場合、約560百万豪ドル)です。
(2) 譲渡する相手会社の名称
Bega Cheese Limited
(3) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
Lion-Dairy and Drinks Pty Ltd
名称
事業内容 オセアニアにおける乳製品、飲料等の製造、販売
直接の取引関係はありません(当該事業の親会社であるライオ
当社との取引内容 ン社に対し、経営指導・管理に係る役務提供を行っていま
す)。
(4) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれている区分の名称
オセアニア綜合飲料事業
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5 【研究開発活動】
当社グループでは、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指しています。食か
ら医にわたる領域での価値創造に向けては、既存事業の「食領域」(酒類・飲料事業)と「医領域」(医薬事業)に
加え、2つの中間領域にあたる「ヘルスサイエンス領域」の立ち上げにつながるイノベーションの創造に取り組んで
います。当社グループの研究開発活動は、キリンホールディングス㈱R&D本部の3研究所及び各事業会社の研究所
で行っています。ヘルスサイエンス領域におけるオープンイノベーションを加速するため、CVCファンド「KIRIN
HEALTH INNOVATION FUND」を設立し、腸内細菌由来のアレルギー予防薬・治療薬の開発を行うSiolta Therapeutics
Inc.に出資するなど、有望な技術の開発・応用・実用化を可能にするためにグループ内外のオープンイノベーション
を積極的に推進しています。
当年度 におけるグループ全体の研究開発費は 645 億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の とおり で、
キリンホールディングス㈱R&D本部の研究開発費は<全社(共通)>に含まれております。
<国内ビール・スピリッツ事業>
キリンビール㈱は、「一番搾り」ブランドから「キリン一番搾り糖質ゼロ」を2020年10月に新発売しました。本商
※1 ※ 2 ※ 3
品は、国内で初めて 、ビールカテゴリーで糖質ゼロ を実現した商品です。「一番搾り製法 」による“雑味
のない澄んだ麦のうまみ”と、約5年の歳月をかけて350回以上の試験醸造を重ね、キリンビール㈱の技術力を結集さ
せることで、国内で初めてビールカテゴリーで「糖質ゼロ」を実現しました。お客様がビールカテゴリーに期待する
「おいしさ」「糖質ゼロ」を実現することで、既存のビールユーザーに加え、健康志向の高いお客様への期待にも応
え、ビールの新たな魅力を広げていきます。
発泡酒カテゴリーでは、“ビールに近い飲みごたえを感じるおいしいゼロゼロ”がコンセプトの「淡麗」ブラン
ド、「淡麗プラチナダブル」を2020年8月中旬からリニューアルしました。プリン体0×糖質0系のビール類市場
※4
は、お客様の継続した健康意識の高まりから堅調に推移 しています。原材料配合の見直しと酵母から生成されるプ
リン体を抑制するキリン独自の発酵制御技術を新たに採用することで、原料・発酵由来の飲みごたえと爽快なキレを
アップさせながら、「プリン体0」「糖質0」を実現しました。
新ジャンルカテゴリーでは、「本麒麟」を2020年1月中旬からリニューアルし、大麦を増量し、仕込過程に新技術
を採用することで、「本麒麟」の強みである「ビールに近い卓越したうまさと品質」を一層強化しました。ベルリン
インターナショナルビアコンペティション 2020 年「インターナショナル スタイルラガー部門」、ジャパン・フー
ド・セレクション第 34 回(2020 年)で、それぞれ金賞を受賞しました。「本麒麟」は、“ビールに近い卓越したう
※5
まさと品質”を国内外で高く評価され、昨年 11 月の “金賞三冠” からさらに 2つの金賞を受賞し、国内外の
ビールコンペティションにおいて、 キリンビール㈱史上初となる“金賞五冠”受賞となりました。
ノンアルコールカテゴリーでは、㈱ファンケルと両社として初めて共同開発した「キリン×ファンケル ノンアル
コールチューハイ 氷零 カロリミット® レモン/グレープフルーツ」を2020年10月に新発売しました。女性を中心
に高い支持を受けている㈱ファンケルの「カロリミット®」の強みと、キリンビール㈱の食事にぴったりな爽快な味わ
いを実現している「ノンアルコールチューハイ氷零」の強みという、両ブランドの特長を生かして共同開発しまし
た。当商品は、難消化性デキストリンの働きにより「食事の糖や脂肪の吸収を抑える」機能性表示食品であり、「カ
ロリミット®」ブランド史上初となるノンアルコールチューハイです。
RTDカテゴリーでは、「キリン・ザ・ストロング」シリーズを“うまさにこだわった麒麟特製ストロング”をコンセ
※6
プトとして、中味・パッケージともに リニューアルし、2020年4月より発売しました。複数の果実を12時間以上煮
詰め、うまみを凝縮させた麒麟特製「うまみエキス」により、アルコール9%でありながらも嫌なアルコール感がな
く、飲みごたえと飲みやすさが両立した調和のとれた味覚を実現しました。
当事業に係る研究開発費は 10 億円です。
※1 ビールで糖質ゼロを実現した国内で初めての商品(Mintel GNPDを用いた当社調べ)
※2 100ml当たり糖質0.5g未満のものに表示可能(食品表示基準による)
※3 麦汁ろ過工程において最初に流れ出る一番搾り麦汁を使う製法
※4 当社調べ
※5 インターナショナル・ビアカップ 2018 年「フリースタイルライトラガー部門」金賞、モンドセレクション 2019 年「ビール、水&ノ
ンアルコール飲料部門」金賞、メルボルンインターナショナルビアコンペティション 2019 年「インターナショナルスタイルラガー
部門」金賞
※6 「ホワイトサワー」「グレープサワー」は、パッケージのみリニューアル
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<国内飲料事業>
国内飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が中心となり原料の選定から最終商品まで開発を一貫して行っています。
無糖茶市場では、近年の健康志向の高まりを背景に「キリン 生茶」を2020年3月にリニューアルしました。2000年
3月に発売して以来、「生」が生み出すおいしさで緑茶の新たな可能性を広げ続けたことで、多くのお客様に好評を
頂き、2020年に発売20周年を迎えました。「よりおいしい緑茶があるなら試したい」という緑茶ユーザーの期待に応
※1
えるため、従来の「まる搾り生茶葉抽出物 」に加え、生茶葉のはたらきによる新製法を採用することで、まろやか
でコクのある味わいはそのままに、新緑のような爽やかさと茶葉本来の甘みと香りが豊かな味わいへと進化しまし
た。さらに、「生茶」ブランドから「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を2020年9月に新発売しました。ほうじ茶は、昔か
ら慣れ親しんだ和素材としての安心感に加えて、直近ではスイーツやラテで活用されるなど、和から洋まで楽しめ
る、嗜好性が高いトレンドの新素材としてもお客様の期待が集まっています。「生茶」ブランドらしい、生茶葉が生
み出す “濃いのにすっきり”としたおいしさを追求するために試作を重ね、「まる搾り生茶葉抽出物」と茶葉の焙煎
の工夫により、上品で香り高く、すっきりと軽やかな「生」ならではのおいしさを実現しました。
ロングセラーブランド「キリンレモン」ブランドから、「キリンレモン スパークリング 無糖」を2020年6月に新
発売しました。発売当時の余計なものは何も含まない健康感と品質へのこだわりはそのままに、切りたてのレモンの
ような爽やかな味わいを、瀬戸内レモンエキスと純水を使用して強炭酸で仕上げました。人工甘味料・着色料・保存
料不使用で、カロリーゼロの無糖炭酸水です。「キリンレモン スパークリング 無糖」は「摂りすぎない健康」を
テーマに「無糖・微糖」カテゴリーの商品を充実させることでお客様の健康な毎日に貢献することを目指す、キリン
ビバレッジ㈱のビジョン「CSVの実践を軸とした成長による利益創出」を体現した商品の一つです。
㈱ファンケルと共同開発したフレーバーウォーター「キリン×ファンケル BASE ピーチ&ザクロ」を、2020年10月
に新発売しました。長年人々の健康や美容に向き合ってきた㈱ファンケルと、おいしくて安全・安心な飲料を提供す
る当社グループが、お互いの強みを生かし、新発想の商品を創出しました。当商品は、㈱ファンケル独自の組み合わ
※2 ※3 ※4
せである「HTCコラーゲン 」、「バラつぼみエキス 」に加え、1日不足分の「ビタミンC 」を配合し、当社
の飲料開発技術により誕生した新しいフレーバーウォーターです。両社は、忙しい女性が仕事や家事などの合間にう
れしい成分を飲料で手軽に補給することができる、新しい美容習慣を提案しました。
当事業に係る研究開発費は 9 億円です。
※1 摘みたての生茶葉を芯まで凍らせてまるごと搾って作った抽出物で、新緑のような爽やか香りと甘みが詰まっている。生茶ブランド
の「生」の由来
※2 コラーゲンの最小単位であるトリペプチドを多く含み、一般的なコラーゲンと比べ、吸収されやすい大きさのコラーゲン
※3 美しい花を咲かせる前の、最も生命力豊かなバラのつぼみから抽出した希少なエキス
※4 国が定める推奨量(日本人の食事摂取基準(2020年版))から、実際の平均摂取量(国民健康・栄養調査(平成30年)20~49歳女
性)を引いた量
<オセアニア綜合飲料事業>
オセアニア綜合飲料事業では、ライオン社で、オーストラリア及びニュージーランドの市場環境の変化に応じた商
品中味や容器開発を、キリンホールディングス㈱の持つ技術を活用しながら取り組みました。
当事業に係る研究開発費は 1 億円です。
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<医薬事業>
協和キリン㈱は、多様なモダリティを駆使して画期的新薬を生み出すプラットフォームを築く技術軸と、これまで
培った疾患サイエンスを活かしつつ有効な治療法のない疾患に"only-one value drug"を提供し続ける疾患軸の両方を
進化させ、競合優位性の高いパイプラインを構築し、Life-changingな価値をもつ新薬をグローバルに展開することを
目指しております。
主な後期開発品の各疾患領域における進捗は、次のとおりです。
腎領域
KRN321(日本製品名:ネスプ)
・2020年6月に中国において血液透析施行中の腎性貧血を適応症として承認されました。
がん領域
KRN125(日本製品名:ジーラスタ)
・2020年2月に日本においてがん化学療法による発熱性好中球減少症の発症抑制を適応症とした自動投与デバ
イス開発に関する第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
ME-401(一般名:Zandelisib)
・北米、欧州、アジア、オセアニアにおいて濾胞性リンパ腫を適応症とした第Ⅱ相試験を実施中であります
(2020年4月にグローバルライセンス契約をMEI Pharma社と締結)。
・2020年10月に日本において再発/難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫(小リンパ球性リンパ腫、リ
ンパ形質細胞性リンパ腫、ワルデンストレームマクログロブリン血症を除く)を適応症とした第Ⅱ相臨床試
験を開始しました。
KW-0761(日本製品名:ポテリジオ、欧米製品名:Poteligeo)
・2020年12月に韓国において菌状息肉腫 及び セザリー症候群を適応症とした承認申請を行いました。
免疫・アレルギー疾患領域
KHK4827(日本製品名:ルミセフ)
・2020年6月に中国において尋常性乾癬を適応症として承認されました。
・同年11月に日本において強直性脊椎炎、X線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎を対象とした効能・効果
に関する承認事項一部変更承認を取得しました。
中枢神経領域
KW-6002(日本製品名:ノウリアスト、米国製品名:Nourianz)
・欧州においてウェアリングオフ現象を有する成人パーキンソン病患者におけるレボドパ含有製剤との併用療
法を適応症とした承認申請が審査中であります(2020年1月申請受理)。
その他
KRN23(日本製品名:クリースビータ、欧米製品名:Crysvita)
・2020年2月に米国において腫瘍切除不能または腫瘍の同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的
製剤承認一部変更申請が受理され、6月に成人及び2歳以上の小児を対象とした腫瘍切除不能または腫瘍の
同定が困難な腫瘍性骨軟化症を適応症として承認されました。
・同年9月に欧州において青少年・成人のX染色体連鎖性低リン血症を適応症として承認されました。
・同月に韓国においてFGF23関連低リン血症性くる病及び骨軟化症を適応症として承認されました。
・同月に中国において腫瘍性骨軟化症を適応症とした承認申請を行いました。
・同年12月に欧州において腫瘍性骨軟化症を適応症とした生物学的製剤承認一部変更申請を行いました。
当事業に係る研究開発費は 520 億円です。
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<その他・全社(共通)>
メルシャン㈱は、キリンホールディングス㈱飲料未来研究所と連携しながらワインの研究・技術開発並びに商品開
発を実施しています。
発売25周年を迎える「ビストロ」シリーズを2020年3月中旬からリニューアルしました。「ビストロ」ブランドは
※1
「フードマッチ製法 」を採用した、普段の食事に合わせやすいワインです。“気軽なレストラン”を意味するフラ
ンス語由来の商品名「ビストロ」のとおり、いつもの楽しい食卓を彩るデイリーワインとして、1995年の発売以来、
多くのお客様に愛飲をいただいています。おいしさはそのままに、フレーバーごとにお客様の嗜好に合わせ、さらに
飲みやすい味わいとなりました。
“新感覚”のクラフトスパークリングワイン「メーカーズレシピ スパークリング ウィズ ホップ」を、2020年6月
に新発売しました。メルシャン㈱のワイン醸造技術・梅酒の浸漬技術と、キリングループのホップ活用技術を組み合
わせ、今までにない香り、味覚、後口を実現しました。フローラルで華やかなホップの香りと、ブドウの爽やかでフ
ルーティな味わい、すっきりとした後切れが特長です。
ノンアルコールのスパークリングワイン「メルシャンスパークリング アルコールゼロ」を2020年2月に新発売しま
した。ワインらしさを感じる柑橘香成分を多く含む特殊ブドウ果汁の開発に加え、果汁の持つ香り成分を強化し、味
に膨らみや複雑さを与える製法を開発しました。鼻先から感じる香りだけではなく、口中で花開く香りが「戻り香」
となり、ワインのような風味を実現しました。
新しい酵母や発酵技術の開発により、甘みを付与することで、やわらかくまろやかな味わいに仕上げた本格焼酎
「八代不知火蔵 こめ焼酎 白水」が熊本国税局の令和2年酒類鑑評会で優等賞を受賞しました。これからも豊かな自
然に恵まれた八代の地から、みなさまの暮らしに生かす価値を発信し、地域の発展に貢献していきます。
世界全体に存在するワイナリーは数十万ヵ所ともいわれていますが、秀逸な「日本ワイン」を生産する「シャ
トー・メルシャン」椀子ワイナリーが、「ワールド・ベスト・ヴィンヤード2020」で世界第30位、ベスト・アジアに
日本で初めて選出されました。
協和発酵バイオ㈱は、各種アミノ酸に加え、核酸やペプチドといった高付加価値製品の省資源・高効率な発酵生産
プロセスの研究開発に引き続き注力しています。国内外の大学研究機関との共同研究を通して得られた機能性や安全
性データに基づき、アミノ酸等、発酵生産物の栄養生理機能探索や用途開発を行い、製品の付加価値を高めていま
す。キリングループ内での連携のもと、素材開発の知見を生かし、熟成ホップエキス等の新素材の開発に取り組んで
います。また、独自素材の中で事業化に近いものとして、ヒトミルクオリゴ糖の研究開発に取り組んでいます。
キリンホールディングス㈱の独自素材「 Lactococcus lactis strain Plasma(以下、プラズマ乳酸菌)」を使用した
商品が、機能性表示食品制度の「健康な人の免疫機能の維持をサポート」に関する表示で、免疫機能で初めて消費者
庁に届出受理され、2020年8月に公表されました。「プラズマ乳酸菌」は、「免疫の司令塔」である「プラズマサイ
トイド樹状細胞(pDC)」を活性化し、活性化された司令塔の指示・命令により、免疫細胞全体が活性化され、外敵に対
する防御システムが機能します。キリンホールディングス㈱からは、サプリメントの「キリン iMUSE professional
プラズマ乳酸菌サプリメント」、「キリン iMUSE プラズマ乳酸菌サプリメント」(15日分)、「キリン iMUSE プラ
ズマ乳酸菌サプリメント」(7日分)を同年11月に新発売しました。キリンビバレッジ㈱からは、飲料の「キリン
※2
iMUSE ヨーグルトテイスト」、「キリン iMUSE レモン」 、「キリン iMUSE 水」を同年11月に新発売しました。
※3
乳由来の独自素材「βラクトペプチド 」に関する研究について、一般社団法人 日本認知症予防学会(理事長 浦
上克哉)の認定で「グレードA」を同年9月に取得しました。日本認知症予防学会のエビデンス創出委員会による審査
※4 ※5
にて、「βラクトペプチドの1つであるGTWYペプチド 」の認知機能改善作用に関する情報は、1次予防 に対す
る効果があると認定され、特定の食品成分の研究情報としては初めての認定取得となりました。
その他の事業及び全社(共通)に係る研究開発費は 104 億円です。
※1 魚介類と合わさることで生臭さを引き起こす物質を軽減する、メルシャン独自の製法
※2 果汁1%
※3 乳タンパク質に由来し、トリプトファン-チロシン(WY)のアミノ酸配列を含み認知機能改善作用を有するペプチドの総称
※4 「βラクトペプチド」の主要な1成分で、グリシン-トレオニン(スレオニン)-トリプトファン-チロシン(GTWY)という4アミノ酸配列
のテトラペプチド
※5 一般社団法人 日本認知症予防学会が考える広義の予防の一つ。具体的には1次予防が認知症の発症予防、2次予防が認知症の早期発
見、早期治療、早期対応、3次予防が認知症の進行予防
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備
投資を行いました。当年度の設備投資の総額は 71,295 百万円であります。
国内ビール・スピリッツ事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工
場の製造設備の新設・増設等を行いました。その結果、国内ビール・スピリッツ事業の設備投資額は 12,528 百万円と
なりました。
国内飲料事業では、キリンビバレッジ㈱において、 自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製
造設備へ投資を行いまし た。その結果、国内飲料事業の設備投資額は 7,831 百万円となりました。
オセアニア綜合飲料事業では、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資
を行いました。その結果、オセアニア綜合飲料事業の設備投資額は 9,039 百万円となりました。
医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研
究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は 10,653 百万円となりました。
その他の各事業の設備投資額は、 31,245 百万円となりました。
また、当年度において、減損損失 22,213百万円 を計上しております。減損損失の内容については、「第5[経理の
状況]1[連結財務諸表等][連結財務諸表注記] 6.有形固定資産 及び9.非金融資産の減損」に記載のとおり
であります。
2 【主要な設備の状況】
当年度末における状況は、次のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) セグメント別内訳
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
4,376
国内ビール・スピリッツ 45,774 35,847 28,603 14,889 125,112
[ 897 ]
3,629
国内飲料 8,074 7,888 9,473 19,166 44,601
[ 734 ]
5,534
オセアニア綜合飲料 39,006 63,928 20,037 12,050 135,021
[ 854 ]
5,423
医薬 41,958 12,706 10,593 10,952 76,210
[ 228 ]
10,762
その他 55,602 50,331 16,563 13,503 136,000
[ 2,350 ]
29,724
小計 190,414 170,700 85,269 70,560 516,944
[5,063]
1,427
消去又は全社 5,349 △1,951 △5,832 7,411 4,976
[ - ]
31,151
合計 195,763 168,749 79,437 77,970 521,919
[ 5,063 ]
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本店他
その他
その他の設 2,541 1,117
(東京都中野区
10,898 1,418 7,464 22,321
備 (192) [-]
全社
他)
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(3) 国内子会社の状況
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
横浜工場他
国内ビー
8工場
23,837 1,252
31,129
麒麟麦酒㈱ ル・スピ 製造設備 4,799 96,392
36,627
(横浜市
(2,669) [97]
リッツ
鶴見区他)
首都圏地区
キリンビバ 本部 その他の 175
国内飲料 14 - - 7,955 7,969
レッジ㈱ (東京都 設備 [15]
千代田区)
湘南工場
キリンビバ (神奈川県 1,980 215
国内飲料 製造設備 2,331 1,361 1,701 7,374
レッジ㈱ 高座郡寒川 (74) [25]
町)
藤沢工場
メルシャン 製造設備 12 116
(神奈川県
その他 2,336 3,161 165 5,673
㈱ 他 (35) [-]
藤沢市)
高崎工場
協和キリン 315 395
(群馬県
医薬 製造設備 11,730 8,894 2,835 23,774
㈱ (142) [23]
高崎市)
宇部工場
協和キリン 医薬
182
(山口県 製造設備 3,358 2,012 - 193 5,563
㈱
[24]
宇部市)
東京リサー
チパーク
協和キリン 医薬
3,366 148
研究設備 3,322 11 549 7,249
㈱
(東京都 (35) [2]
町田市)
富士リサー
チパーク
協和キリン 医薬
252 297
(静岡県
研究設備 5,155 80 882 6,369
㈱
(82) [3]
駿東郡
長泉町)
本社(東京
協和キリン 管理設備 1,247 996
都千代田 医薬 6,622 324 275 8,468
㈱ 等 (2) [29]
区)
山口事業所
協和発酵
418 588
(山口県
その他 製造設備 5,115 4,697 2,778 13,007
(579) [-]
バイオ㈱
防府市)
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(4) 在外子会社の状況
2020年12月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名
設備の内容
(主な所在地)
の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
LION PTY LTD
オセアニア 18,283 4,721
製造設備他 29,562 55,954 11,700 115,499
綜合飲料 (8,725) [795]
(オーストラリア)
Myanmar Brewery
182 1,299
Limited
その他 製造設備他 1,288 13,616 1,935 17,021
(82) [922]
(ミャンマー)
Coca-Cola
Beverages
4,290 3,243
その他 製造設備他 11,438 11,427 3,349 30,503
(1,425) [63]
Northeast, Inc.
(アメリカ)
Thai Kyowa
Biotechnologies
2,115 193
その他 製造設備他 3,638 4,622 1,170 11,545
(211) [3]
Co.,Ltd.
(タイ)
LION PTY LTDの数値は同社の連結決算数値、Myanmar Brewery Limited、Coca-Cola Beverages
Northeast,Inc.及びThai Kyowa Biotechnologies Co.,Ltd.の数値は同社の決算数値であります。
(注) 1 金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。
2 帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。
3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当年度末における重要な設備の新設計画は次の とおり であります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
高崎工場
協和キリン㈱ (群馬県高崎 医薬 品質棟建設 14,000 81 2020年10月 2022年7月
市)
(注)上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,732,026,000
計 1,732,026,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 ) (2021年3月30日)
東京、名古屋(以
上各市場第一
普通株式 914,000,000 914,000,000 (注)1
部)、福岡、札幌
各証券取引所
計 914,000,000 914,000,000 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)で
あります。
2 米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2015年2月27日(注) △51,000 914,000 ― 102,046 ― 81,412
(注) 自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年12月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
2 166 42 1,607 733 139 179,022 181,711 ―
(人)
所有株式数
120 2,972,968 653,857 386,863 2,590,161 617 2,520,790 9,125,376 1,462,400
(単元)
所有株式数
0.00 32.57 7.16 4.23 28.38 0.00 27.62 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式は79,997,352株であり、このうち799,973単元については「個人その他」に、52株については
「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
2 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に70単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町二丁目11番3号 84,408 10.12
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目8番12号 47,561 5.70
(信託口)
明治安田生命保険相互会社
千代田区丸の内二丁目1番1号
(常任代理人 株式会社日本カス 32,996 3.95
(中央区晴海一丁目8番12号)
トディ銀行)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀 30,835 3.69
(港区港南二丁目15番1号 品川インターシティ
行決済営業部)
A棟)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目8番12号 17,676 2.11
(信託口7)
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目8番12号 17,213 2.06
(信託口4)
SMBC日興証券株式会社 千代田区丸の内三丁目3番1号 16,665 1.99
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海一丁目8番12号 13,512 1.62
(信託口5)
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
12,937 1.55
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (港区港南二丁目15番1号 品川インターシティ
行決済営業部) A棟)
千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディン
JPモルガン証券株式会社 12,826 1.53
グ
計 ― 286,632 34.36
(注)1 上記のほか当社所有の自己株式79,997千株(8.75%)があります。
2 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2021年1月8日付で、三菱UFJ信託銀行株式会
社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在における当該法人の実質所有株
式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による2020年12月28日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
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発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 33,151 3.63
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 8,653 0.95
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 8,430 0.92
レー証券株式会社
計 ― 50,234 5.50
3 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2020年12月7日付で、同社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社と
して2020年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主
の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年11月30日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 43,025 4.71
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 17,805 1.95
会社
計 ― 60,830 6.66
4 ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年4月21日付で、同社及び他5社を共同保有者とする大量
保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在における当該法人の
実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書(変更報告書)による2020年4月15日現在の株式所有状況は以下のとおりでありま
す。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 11,597 1.27
会社
ブラックロック・ファンド・マ
ネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,235 0.14
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・アイルランド・リ
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
3,183 0.35
ミ テ ッ ド (BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
Management Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ドバイザーズ(BlackRock Fund
12,359 1.35
市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ンパニー、エヌ.エイ.
13,182 1.44
市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント(ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー)リミテッド(BlackRock
4,409 0.48
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 45,968 5.03
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ける標準となる株式(単元株式数は
79,997,300
100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,325,403 同上
832,540,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,462,400
発行済株式総数 914,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,325,403 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が
含まれております。
2 「完全 議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託 が保有する
株式388,000株(議決権の数3,880個)が含まれております。なお、当議決権の数3,880個は、議決権不行使
となっております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が52株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中野区中野
キリンホールディングス 79,997,300 ― 79,997,300 8.75
四丁目10番2号
株式会社
計 ― 79,997,300 ― 79,997,300 8.75
(注)役員報酬BIP信託が保有する株式388,000株は、上記自己保 有株式に含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年3月27日開催の第181回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及
び執行役員(取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。)(以下、本項において「取締役等」
という。)のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度(以下「本信託制度」という。)を導入しており
ます。本信託制度は、役員報酬制度の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価
値増大へのインセンティブ確保を目的とするものです。
① 本信託制度の概要
本信託制度は、当社が金員を拠出して設定する信託(以下、「本信託」という。)が、当該金員を原資として
当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等(以下、「ポイ
ント取得者」という。)に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭
(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う制度であります。な
お、当社は、本信託の信託期間が満了した場合、新たな本信託を設定し、又は信託期間の満了した既存の本信託
の信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託制度を継続的に実施することを予定しております。
1) 本信託の仕組み
① 当社は、株主総会において、本信託制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本信託制度に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①の株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足するポイント取得者を
受益者とする信託(本信託)を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場又は当社
から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されな
いものとします。
⑦ 信託期間中、当社の株式交付規程に従い、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締役会が
定める指標の達成度に応じて、原則として、毎事業年度一定の時期に取締役等にポイントが付与され
ます。ポイント取得者に対する当社株式等の交付等の時期及び方法につきましては、以下の2) ⑧に
記載のとおりです。
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(注)信託期間中、本信託内の株式数が取締役等について定められるポイント数(詳細は、以下の2)⑥に記載のとおりです。)
に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性
が生じた場合には、以下の2)⑤の当社が拠出する金員の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、本信託により当
社株式を追加取得することがあります。
2) 本信託制度の内容
本信託制度の内容は、以下のとおりであります。
① 本信託制度導入に係る株主総会決議
第181回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、本信託が拠出する金員の上限及
び交付される当社株式の数の上限その他必要な事項を決議しております。
なお、以下の④に定める本信託の継続を行う場合には、本株主総会の承認決議の範囲内で、取締役
会の決議により、信託期間の満了時に信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行うことを決定しま
す。
② 本信託制度の対象となる者
当社の取締役等のうち国内居住者
③ 本信託制度の対象期間
本信託制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)を対象
とします。なお、現行の対象期間は、第182期及び第183期の2事業年度です。
④ 信託期間
上記③の対象期間に対応する年数
※ 本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信
託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合には、本信託の信託期間を
その時点の当社の中期経営計画に対応する対象期間の年数に合わせて延長するものとします。
※ 本信託の信託期間の満了時に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取
締役等に対するポイントの付与は行いませんが、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある
ポイント取得者が存在する場合には、その者に対する当社株式等の交付等が完了するまで、本
信託の信託期間を延長することがあります。
⑤ 当社が拠出する金員の上限
1事業年度あたり6億円
※ 対象期間の当初に、6億円に対象期間に係る事業年度数を乗じた額を上限とする金員を拠出し
ます。
※ 信託期間内の本信託による株式取得資金及び信託報酬・信託費用の合算金額となります。
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⑥ 交付等がなされる当社株式等の数及び金額の算定方法及び上限
ポイント取得者に対して交付等が行われる当社株式等の数及び金額は、取締役等の役位及び業績目
標の達成度等に基づき毎事業年度一定の時期に付与されるポイントの数により定まります。すなわ
ち、対象期間に係る各事業年度の翌事業年度に、役位別の株式報酬基準額に基づきあらかじめ定めら
※1
れた基礎ポイントに、業績目標の達成度に基づき定められる業績連動係数 を乗じて算出されたポ
イントが付与されます。
この場合において、1事業年度あたりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は600,000
※2
ポイントとします 。このポイントの上限は、上記⑤の当社が拠出する金員の上限等を踏まえて、
設定しています。
ポイント取得者に対して交付等が行われる当社株式等については、1ポイントを当社普通株式1株
に換算しますが、そのうち当社の株式交付規程に定める換価処分対象となる当社株式については、換
価処分金相当額の金銭として給付されます。なお、信託期間中に本信託内の当社株式が株式の分割・
併合等によって増加又は減少した場合には、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、交付等が行
われる当社株式等の数及び金額を調整いたします。
※1 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる財務指標や非財務指標で評価するものとし、業績連動係数の変動幅は
50~150%の間とします。
※2 1ポイントあたり1株の場合、600,000株相当となり、当社発行済株式総数(2020年12月31日時点。自己株式控除
後)に対する割合は、約0.072%です。
⑦ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記⑤の当社が拠出する金員の上限及び上記⑥の付与するポイン
ト総数の上限を踏まえた数量の範囲内で、株式市場又は当社から取得予定です。
⑧ ポイント取得者に対する当社株式等の交付等の時期及び方法
当社の株式交付規程に定める受益者要件を充足したポイント取得者は、原則として各業績評価期間
の開始から3年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続を行うことにより、付与された当
該業績評価期間に係るポイントの一定の割合に相当する数の当社株式(単元未満株式は切り上げ)に
ついて交付を受け、残りのポイントに相当する数の当社株式について本信託内で換価したうえで、換
価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
⑨ 当社株式に関する議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使され
ないものとします。
⑩ 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、原則として、本信託の信託報酬及び信託費用
に充てられます。
⑪ その他の本信託制度の内容
本信託制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加
拠出の都度、指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、取締役会において定めます。
3) 信託契約の概要
信託契約の概要は、以下のとおりであります。
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
② 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
④ 受託者
共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を
⑤ 受益者
取得した者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦ 信託契約日 2020年5月15日
⑧ 信託の期間 2020年5月15日 ~ 2022年6月30日
⑨ 議決権行使 行使しないものとします。
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⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 取得株式の総額 806,264,000円
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
⑬ 帰属権利者 当社
残余財産 信託終了時、全ての受益者に信託財産内の当社株式及び当社株式の売却代金の交付
⑭
及び給付が行われた後、残存株式があるときは換価処分します。信託財産内の金銭
が、信託金の合計額から株式取得資金を控除した額(信託費用準備金相当額)を超
過する場合には、当該超過額を本信託契約に定める団体に寄付し、信託費用準備金
相当額の範囲内の金額については、帰属権利者である当社が給付を受けるものとし
ます。
② 本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数
388,000株(上限)
③ 本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び同条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月7日)での決議状況
60,000,000 100,000,000
(取得期間2019年11月8日~2020年11月7日)
当事業年度前における取得自己株式 9,359,000 23,225,904
当事業年度における取得自己株式 35,105,000 76,774,086
残存決議株式の総数及び価額の総額 15,536,000 9
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.8 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 25.8 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 10,134 22,151
当期間における取得自己株式 1,381 3,138
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
請求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求) 1,113 2,310 0 0
その他(役員報酬BIP信託制度導入
に伴う第三者割当による自己株式 388,000 806,264 ― ―
の処分)
保有自己株式数 79,997,352 ― 79,998,733 ―
(注) 1 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提
出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」(略称:2019年中計)にて策定した資本政策に基づき、事業
への資源配分及び株主の皆様への利益還元を以下の とおり 考えております。
事業への資源配分については、収益力の高い既存事業のさらなる強化・成長に資する投資(設備投資・事業投資)を
最優先としながら、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産( ブランド、研究開発、情報化、人材・組織 )及
び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を
維持・向上させる観点からの規律を働かせます。
株主の皆様への適切な利益還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており2019年中計より連結配当
性向を引き上げ、「1株当たり平準化当期利益(EPS)に対する連結配当性向40%以上」による配当を継続的に実施する
とともに、最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、機動的な追加的株主還元として自己株
式取得の実施を検討していきます。
当期の剰余金の配当につきましては、2019年中計において掲げた平準化EPSに対する連結配当性向40%以上に基づ
き、1株につき中間配当 32.5円 、期末配当 32.5円 とし、前期に比べ1円増配の年間 65円 配当としました。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度にお
ける配当は期末と中間の2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の
総額及び1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 2020年8月7日
配当金の総額 27,105 百万円
1株当たり配当額 32.5 円
株主総会決議日 2021年3月30日
配当金の総額 27,105 百万円
1株当たり配当額 32.5 円
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One KIRIN” Valuesのもと、当社
グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」(略称:KV2027)における「2027年目指す姿」を実現
することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果
的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。
当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2027年目指す姿」を実現するためには各ステーク
ホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。
当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株
主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。
<グループ経営理念>
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな
社会の実現に貢献します。
<2027年目指す姿>
食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる。
<“One KIRIN” Values>
熱意、誠意、多様性 “Passion . Integrity . Diversity .”
② 企業統治の体制
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
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(概要及び当該体制を採用する理由)
当社は、酒類、飲料、医薬を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社
制を採用しています。純粋持株会社である当社は、当社グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリン
グ、グループ連携によるシナジー創出の推進等の役割を担っています。
当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経
営を行います。当社は、当社グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、当社グ
ループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。当社主要グ
ループ会社については、当社の取締役又は執行役員が各社の取締役を兼務しています。
当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上
するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の
機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図ってい
ます。
当社は、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入していま
す。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めてい
ます。
1) 取締役会及び取締役
・当社の取締役は12名、うち社外取締役は7名であり、議長は社外取締役が務めています。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社
グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。
・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度事業計画等
の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督す
る責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。
・取締役会は、2027年目指す姿の実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら
全体としてバランスよく、適正な人数で構成 しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して
客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構
成されています 。
・麒麟麦酒 ㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱、ライオン社、ミャンマー・ブルワリー社、コーク・
ノースイースト社、協和キリン㈱、協和発酵バイオ㈱、サンミゲルビール社、華潤麒麟飲料社、ソーン社
及び㈱ファンケルの12社については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役又は執行役員
が各社の取締役(社外取締役を含む)に就任し、職務執行状況の監督を行っています。
・ 以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任していま
す。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益
な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と
併せて、人事総務部秘書室がサポートを行っています。
・ また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社
及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。
・ 本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
森正勝(議長・社外取締役)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、小林憲明、柳弘之(社外取締
役)、松田千恵子(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、ロッド・エディントン(社外取締役)、ジョージ・
オルコット(社外取締役) 、加藤薰(社外取締役)
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2) 監査役会及び監査役
・当社の監査役は5名、うち社外監査役は3名です。
・監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上
に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。
・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かし
ながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。
・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じ
て得られた情報の提供を行っています。
・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として監査
役室を設置しています。
・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
伊藤彰浩、桑田啓二、中田順夫(社外監査役)、安藤よし子(社外監査役)、鹿島かおる(社外監査役)
3) 指名・報酬諮問委員会
・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置してい
ます。
・ 指名・報酬諮問委員会は、社外取締役3名及び社内取締役2名からなる5名の取締役で構成し、その委員
長は社外取締役から選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執
行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、代表取締役社長の後継者の計画
等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績
評価等を行います。
・本報告書提出時点の指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
松田千恵子(委員長・社外取締役)、柳弘之(社外取締役)、塩野紀子(社外取締役)、磯崎功典、三好敏也
4) グループ経営戦略会議
・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グ
ループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、取締役社長、執行役員、社内監
査役、 ストラテジック・アドバイザー等 で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の
質の向上を図っています。
・本報告書提出時点のグループ経営戦略会議の構成は以下のとおりです。
吉村透留(議長)、磯崎功典、西村慶介、三好敏也、横田乃里也、小林憲明、小川洋、溝内良輔、坪井純
子、前原正雄、伊藤彰浩、桑田啓二
5) その他の社長諮問機関
・当社グループ全体のCSV活動を所管するグループCSV委員会、コンプライアンス、リスクマネジメントを所
管するグループリスク・コンプライアンス委員会を設け、グループ全体で取り組みを推進しています。
・株主・投資家への開示情報の決定に関する諮問機関である情報開示委員会を設け、適時・公正・公平な
ディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。
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(その他の事項)
1) 内部統制システムの整備の状況
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する
基本方針は、以下のとおりです。
ⅰ) キリングループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(コンプライアンス体制)
当社の取締役は、キリングループにおけるコンプライアンスの基本方針を決定するとともに、これを実
効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せて、
コンプライアンスに関する教育を実施するとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を
明確化し、これをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況については、当社経
営監査部が内部監査を実施する。
また、財務報 告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び
評価を行う。
ⅱ) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(情報保存管理体制)
当社の取締役は、以下の文書(電磁的記録を含む。)について、関連資料とともにこれを少なくとも10
年間保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・グループ経営戦略会議その他重要な会議体の議事録
・決裁申請書(決裁権限が部長以上のもの)
・計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書
ⅲ) キリングループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスクマネジメント体制)
当社の取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを
実効化する組織及び規程を整備し、キリングループの各社の活動に組み込むことにより推進する。併せ
て、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に
関する手順を明確化しこれをキリングループの各社に周知する。これらの体制の構築、運用状況について
は、当社経営監査部が監査機能を有する子会社と連携し、キリングループの各社の内部監査を実施する。
経営監査部は、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)など
の資格を有する者、及びそれらを含む専門資格を取得中の者等、内部監査に関する専門的な知見を有する
従業員を相当数配置している。
ⅳ) キリングループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(効率的職務執行体
制)
当社の取締役は、以下の事項を主な内容とする経営管理システムを整備して、キリングループの取締役
等の職務執行における効率性を確保する。
・キリングループ全体に影響を与える重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため
に、取締役会のほかグループ経営戦略会議を組織し、これを審議する。
・当社に業務執行の責任者となる執行役員を選任するとともに、必要に応じキリングループの各社に取
締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督をする。
・職務権限規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
・キリングループの各社ごとに年度計画として定量・定性目標を策定し、四半期モニタリング等を通じ
て業績管理を行う。
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ⅴ) キリングループの取締役等の職務執行の報告に関する体制及びその他の業務の適正を確保するための体制
(職務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制)
当社の取締役は、キリングループの取締役等の職務執行の報告及びその他の業務の適正を確保するため
に、以下の事項を含むキリングループの各社に適用されるルール、基準を整備し、これに則った運営を実
行する。
・キリングループの各社のガバナンス及びモニタリングに関する事項
・キリングループの各社における内部統制システムの整備に係る指導及び管理に関する事項
※
・キリングループの情報伝達体制 に関する事項
・当社経営監査部によるキリングループの内部監査に関する事項
※ キリングループ内における情報共有化のための体制や内部通報制度をはじめとする事項
ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(以下総称して、監査役関連体制)
当社の取締役は、当社の監査役の職務を補助する者として、当社の使用人を任命する。
ⅶ) 前号の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性確保に関する事項
前号の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項
の決定には、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、
当社の監査役の指揮命令のみに従う。
ⅷ) キリングループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役は、当社監査役監査基準等の定めるところにより当社の監査役があらかじめ指定した事項
について、当社の監査役に報告する。主な事項は、以下のとおりとする。
・キリングループの各社に著しい損害が発生するおそれがある事実を発見した場合、その事実
・当社の監査役の同意を要する法定事項
・キリングループの内部統制システムの整備状況及びその運用状況
当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、キリングループの各社の取締役、監査役
及び使用人に対し報告を求めることができる。
キリングループの各社の取締役、監査役及び使用人(当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた
者を含む。)は、キリングループの各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切
と判断する事項が生じた場合、当社の監査役に直接報告することができる。
当社の監査役は内部通報制度の運用状況について四半期に一度報告を受ける。また、自らが必要と認め
た場合、直ちに当該運用状況について報告させることができる。
ⅸ) 前号の報告をした者が当社の監査役に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社の取締役は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めたキ
リングループ共通の規程を整備し、キリングループの各社に周知した上で適切に運用する。
ⅹ)当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針
当社の取締役は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還手続等の方針について、
当社の監査役と協議の上、これを定める。
ⅺ )その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、当社の代表取締役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。また、当社の
取締役は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役がキリングループの各社の会議に出席する機会を
確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。
2) リスク管理体制の整備の状況
取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する
組織及び規定を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関す
る教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知し
ます。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。
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③ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めていま
す。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取
締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
⑥ 自己の株式の取得
当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって
毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするた
め、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名(うち外国人2名) 女性 4 名 (役員のうち女性の比率 23.5 %、外国人の比率11.8%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 当社入社
2004年3月 サンミゲル社取締役
2007年3月 当社経営企画部長
2008年3月 当社執行役員経営企画部長
2009年3月 当社常務執行役員経営企画部長
代表取締役
磯 崎 功 典 1953年8月9日 生 ※1 96,132
取締役社長
2010年3月 当社常務取締役(2012年3月退任)
2012年3月 麒麟麦酒㈱代表取締役社長(2015年1
月退任)
2013年1月 キリン㈱代表取締役社長
2015年3月 当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 当社入社
2007年3月 麒麟(中国)投資社董事長総経理
2009年3月 サンミゲル社取締役
2009年4月 サンミゲルビール社取締役副社長
2011年10月 同社取締役(現任)
当社執行役員経営戦略部部長
2012年3月 当社取締役
華潤麒麟飲料社取締役(現任)
2014年3月 当社常務取締役
ザ コカ・コーラ ボトリングカンパ
ニー オブ ノーザン ニューイングラ
ンド社取締役会長
代表取締役
2015年3月 当社代表取締役常務執行役員
西 村 慶 介
1956年12月7日 生 ※1 78,235
取締役副社長
2015年8月 ミャンマー・ブルワリー社取締役副
会長
2016年4月 同社取締役
2017年3月 当社代表取締役副社長(現任)
キリン㈱常務執行役員
ミャンマー・ブルワリー社取締役副
会長(現任)
2018年12月 ザ コカ・コーラ ボトリングカンパ
ニー オブ ノーザン ニューイングラ
ンド社(現 コカ・コーラ ビバレッジ
ズ ノースイースト社)取締役
2019年3月 ライオン社取締役(現任)
1982年4月 当社入社
2008年3月 ㈱横浜赤レンガ代表取締役社長
2010年3月 当社人事総務部長
2012年3月 当社執行役員人事総務部長
2013年1月 当社執行役員グループ人事総務担当
ディレクター
キリン㈱執行役員人事部長
取締役
三 好 敏 也 1958年12月30日 生 2014年3月 当社常務執行役員グループ人事総務 ※1 32,240
常務執行役員
担当ディレクター
キリン㈱常務執行役員人事部長
2015年3月 当社取締役常務執行役員(現任)
キリン㈱常務執行役員
サンミゲルビール社取締役(現任)
2019年3月 麒麟麦酒㈱取締役
2021年3月 キリンビバレッジ㈱取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 当社入社
2011年3月 麒麟麦酒㈱生産本部仙台工場長
2014年3月 同社執行役員生産本部生産部長
2015年4月 当社グループ人事総務担当ディレク
ター
キリン㈱執行役員人事総務部長
2017年3月 当社常務執行役員グループ経営戦略
取締役
横 田 乃 里 也 担当ディレクター
1961年2月3日 生 ※1 19,478
常務執行役員
キリン㈱取締役常務執行役員
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)
取締役(現任)
2018年3月 当社取締役常務執行役員(現任)
キリン㈱常務執行役員
キリンビジネスシステム㈱取締役(現
任)
1983年4月 当社入社
2010年3月 キリンビバレッジ㈱ロジスティクス
本部生産部長
2013年3月 同社執行役員生産本部生産部長
2014年3月 当社執行役員グループR&D担当
ディレクター
キリン㈱執行役員R&D本部技術統
取締役
小 林 憲 明 1959年8月20日 生 ※1 19,578
常務執行役員
括部長
2015年3月 麒麟麦酒㈱執行役員生産本部長
2017年3月 当社常務執行役員
キリン㈱取締役常務執行役員R&D
本部長
2019年3月 当社取締役常務執行役員(現任)
2019年4月 協和発酵バイオ㈱取締役(現任)
1969年4月 アーサーアンダーセンアンドカンパ
ニー入社
1989年2月 アンダーセンコンサルティング(現
アクセンチュア㈱)日本代表
1995年12月 同社代表取締役社長
2003年4月 同社代表取締役会長
2005年9月 同社取締役会長
取締役 森 正 勝 1947年1月22日 生 ※1 15,900
2007年9月 同社最高顧問
2009年10月 国際大学学長
2012年10月 同大学理事
2013年11月 同大学副理事長
2015年3月 当社社外監査役
2018年4月 国際大学特別顧問(現任)
2019年3月 当社社外取締役(現任)
1978年4月 ヤマハ発動機㈱入社
2007年3月 同社執行役員
2009年3月 同社上席執行役員
取締役 柳 弘 之 1954年11月20日 生 2010年3月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 ※1 1,700
2018年1月 同社代表取締役会長
2019年3月 当社社外取締役(現任)
2021年3月 ヤマハ発動機㈱取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱日本長期信用銀行入行
1998年10月 ムーディーズジャパン㈱入社
2001年9月 ㈱コーポレイトディレクション入社
2006年5月 マトリックス㈱代表取締役
2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー㈱ヴァ
イスプレジデント(パートナー)
松 田 千 恵 子 2011年4月 首都大学東京都市教養学部(現 東京
取締役 1964年11月18日 生 ※1 1,500
都立大学経済経営学部)教授(現任)
首都大学東京大学院社会科学研究科
(現 東京都立大学大学院経営学研究
科)教授(現任)
2016年3月 当社社外監査役
2020年3月 当社社外取締役(現任)
1983年8月 日本ニューメディア㈱入社
2010年3月 エスエス製薬㈱代表取締役社長
2014年1月 ㈱コナミスポーツ&ライフ(現 コナミ
スポーツ㈱)代表取締役社長
2016年5月 同社取締役会長
取締役 塩 野 紀 子 1960年10月18日 生 ※1 4,689
2017年10月 ワイデックス㈱代表取締役社長(現
任)
2018年3月 キリン㈱社外取締役
2019年3月 当社ストラテジック・アドバイザー
2020年3月 当社社外取締役(現任)
1979年9月 John Swire & Sons (H.K.) Ltd. 入
社
1992年4月 Cathay Pacific Airways Limited
Managing Director
1997年1月 John Swire & Sons (Australia) Pty
Ltd. 社外取締役(現任)
ロッド・エディ
取締役 1950年1月2日 生 ※1 ―
2000年4月 British Airways plc 最高経営責任
ントン
者
2006年2月 CLP Holdings Limited 社外取締役
(現任)
2011年3月 ライオン社取締役
2012年3月 同社取締役会長(現任)
2020年3月 当社社外取締役(現任)
1986年7月 S.G. Warburg & Co., Ltd. 入社
1999年2月 UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長
2000年6月 UBS Warburg東京マネージングディレ
クター
エクイティキャピタルマーケットグ
ループ担当
ジョージ・オル
取締役 1955年5月7日 生 ※1 500
コット
2001年9月 ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学
院(Judge Business School)
2005年3月 同大学院FMEティーチング・フェロー
2008年3月 同大学院シニア・フェロー
2014年4月 慶應義塾大学商学部・商学研究科特
別招聘教授(現任)
2020年3月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 日本電信電話公社入社
1999年7月 NTT関西移動通信網株式会社設備部長
2000年4月 株式会社NTTドコモ関西設備部長
2002年6月 同社取締役経営企画部長
2005年7月 三井住友カード株式会社
代表取締役兼専務執行役員
2007年7月 株式会社NTTドコモ関西
加 藤 薫
取締役 1951年5月20日 生 ※1 ―
常務取締役経営企画部長
2008年6月 株式会社NTTドコモ
取締役常務執行役員経営企画部長
2012年6月 同社代表取締役社長
2016年6月 同社取締役相談役
2018年6月 同社相談役(現任)
2021年3月 当社社外取締役(現任)
1983年4月 当社入社
2007年7月 キリンファーマ㈱企画部長
2008年10月 協和発酵キリン㈱グループ企画部長
2009年4月 同社戦略企画部長
2010年3月 キリンビジネスエキスパート㈱経理部
長
2013年1月 当社執行役員グループ財務担当ディレ
クター
2014年3月 当社取締役
キリン㈱取締役
常勤監査役 伊 藤 彰 浩 1960年12月19日 生 ※2 20,182
ライオン社取締役
2015年3月 当社取締役常務執行役員
キリン㈱常務執行役員
キリンビジネスシステム㈱取締役
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン㈱)
取締役
2016年4月 ブラジルキリン社取締役
2018年3月 当社常勤監査役(現任)
キリン㈱監査役
2019年4月 協和発酵バイオ㈱監査役(現任)
1985年4月 当社入社
2009年3月 キリン物流㈱(現 キリングループロ
ジスティクス㈱)取締役関東支社長
2010年9月 同社取締役東日本支社長
2013年3月 キリン㈱経営企画部部長
2015年4月 同社執行役員経営企画部部長
2016年3月 当社グループ経営戦略担当ディレク
常勤監査役 桑 田 啓 二 1962年9月21日 生 ※3 3,254
ター
2017年3月 キリン㈱執行役員経営企画部長
2018年3月 同社常務執行役員経営企画部長
2019年3月 当社常勤監査役(現任)
協和発酵キリン㈱(現 協和キリン
㈱)監査役(現任)
60/181
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 弁護士登録
石黒法律事務所入所
1987年4月 枡田江尻法律事務所(現 西村あさひ
法律事務所)入所
1991年1月 ニューヨーク州弁護士登録
1992年1月 同事務所パートナー
2004年2月 フレッシュフィールズブルックハウ
監査役 中 田 順 夫 1957年7月29日 生 ※2 2,600
スデリンガー法律事務所入所 パート
ナー
2007年1月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法
共同事業法律事務所入所 パートナー
2012年1月 日比谷中田法律事務所設立 代表パー
トナー(現任)
2018年3月 当社社外監査役(現任)
1982年4月 労働省入省
2003年4月 滋賀県副知事
2006年7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇
用均等政策課長
2011年7月 同省埼玉労働局長
2013年7月 同省労働基準局労災補償部長
安 藤 よ し 子
監査役 1959年3月17日 生 ※3 2,200
2014年7月 同省雇用均等・児童家庭局長
2015年10月 同省政策統括官(労働担当)
2016年6月 同省政策統括官(統計・情報政策担
当)
2017年7月 同省人材開発統括官
2019年3月 当社社外監査役(現任)
1981年11月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任
監査法人)入社
1985年4月 公認会計士登録
1996年6月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)パートナー
2002年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)シニアパートナー
2006年7月 同監査法人人材開発本部人事担当
鹿 島 か お る
監査役 1958年1月20日 生 ※4 ―
2010年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日
本有限責任監査法人)
常務理事コーポレートカルチャー推
進室、広報室担当
2012年7月 同監査法人常務理事ナレッジ本部長
2013年7月 EY総合研究所株式会社代表取締役社
長
2020年3月 当社社外監査役(現任)
計 298,188
(注) 1 取締役森正勝、柳弘之、松田千恵子、塩野紀子、ロッド・エディントン、ジョージ・オルコット、 加藤薰 の
各氏は、社外取締役であります。
2 監査役中田順夫、安藤よし子及び鹿島かおるの各氏は、社外監査役であります。
3 取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※1 2021年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※2 2018年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※3 2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
※4 2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
4 上記取締役、監査役のほかに、8名の執行役員がおります。
副社長執行役員 広報戦略、リスク管理統括、法務統括 小 川 洋
常務執行役員 CSV戦略、北米ビール事業統括 溝 内 良 輔
常務執行役員 経営企画部長、健康戦略、デジタル戦略 吉 村 透 留
常務執行役員 ブランド戦略部長、マーケティング戦略、ブランド戦略 坪 井 純 子
常務執行役員 SCM(生産・物流・調達)戦略 前 原 正 雄
常務執行役員 麒麟麦酒㈱代表取締役社長 布 施 孝 之
常務執行役員 キリンビバレッジ㈱代表取締役社長 堀 口 英 樹
常務執行役員 協和発酵バイオ㈱代表取締役社長 南 方 健 志
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② 社外取締役及び社外監査役
1) 員数
当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名です。
2) 企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられ
た発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締
役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締
役は現在7名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレー
ト・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であ
ると考えています。
社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性
等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は
現在3名を選任していますが、常勤監査役2名と合わせて5名の体制となっており、取締役の職務執行状況を
監査するのに十分な員数であると考えています。
3) 社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)の独立性を客観的に判断するため
に、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準
を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等
を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決
定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として
招聘することがあります。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監
査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。
① 当社(連結子会社を含む。以下同じ。)を主要な取引先とする者
② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である
者
③ 当社の主要な取引先である者
④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である
者
⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計
士、税理士又はコンサルタント等
⑥ 当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又
はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦ 当社の主要株主である者
⑧ 当社の主要株主である会社等の法人の業務執行取締役その他の業務執行者である者
⑨ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている者
⑩ 当社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者であ
る者
⑪ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合におい
て、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑫ 上記①~⑪に過去3年間において該当していた者
⑬ 上記①~⑫に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
⑭ 当社の取締役、執行役員若しくは支配人その他の重要な使用人である者(過去3年間において該当して
いた者を含む。)の配偶者又は二親等以内の親族
(注) 1 ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者(又は会社)」とは、「直近事業年度にお
けるその者(又は会社)の年間連結売上高(年間連結売上収益)の2%以上又は1億円のいず
れか高い方の支払いを当社から受けた者(又は会社)」をいう。なお、その者(又は会社)が
連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高(年間連結売上収益)に代え、年間総収入
又は年間単体売上高を基準とする。
2 ③及び④において、「当社の主要な取引先である者(又は会社)」とは、「直近事業年度にお
ける当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社に行っている者(又は会社)、直近事
業年度末における当社の連結資産合計の2%以上の額を当社に融資している者(又は会社)」
をいう。
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3 ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4 ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の
2%以上又は1億円のいずれか高い方」であることをいう。
5 ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10%以上を直接又は間接的に保有
している株主」をいう。
(会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)
上記基準に照らし、当社は社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディ
ントン氏、ジョージ・オルコット氏及び加藤薰氏、社外監査役の中田順夫氏、安藤よし子氏及び鹿島かおる氏
を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
・社外取締役の森正勝氏、柳弘之氏、松田千恵子氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、ジョージ・オル
コット氏及び加藤薰氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はな
く、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。
・社外監査役の中田順夫氏、安藤よし子氏及び鹿島かおる氏については、当社との間に人的関係、資本的関係
及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有してい
るものと判断しています。
4) 社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び
連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する
監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能さ
せることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監
査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのう
えで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会におい
て内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガ
バナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制」及び、「(2)役員の状況 ①役員一覧及び②社外取締役及
び社外監査役」をそれぞれご参照ください。
監査役会は、伊藤彰浩監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として
選任しています。伊藤彰浩監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2014年
に当社取締役に就任した後は財務戦略を担当し、2018年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわ
たり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職
に就任しています。
2)監査役及び監査役会の活動状況
当年度において当社は監査役会を合計16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の とおり です。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 伊藤 彰浩 全16回中16回(100%)
常勤監査役 桑田 啓二 全16回中16回(100%)
社外監査役 松田 千恵子 全5回中5回(100%)
社外監査役 中田 順夫 全16回中16回(100%)
社外監査役 安藤 よし子 全16回中16回(100%)
社外監査役 鹿島 かおる 全11回中11回(100%)
※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、
内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監
査報酬の妥当性等です。
また、監査役の活動として、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、当社取締役との意見交換、取
締役会その他重要な会議又は委員会への出席、当社各部門の監査・国内外グループ会社への往査の実施、グループ
会社の非常勤監査役の兼務、グループ各社監査役との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確
認を行っており、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。
②内部監査の状況
当社は、監査役監査とは別に、経営監査部(計26名)を設置し、グループの重要リスク及び内部統制に関する監
査を実施しています。グループ内部監査にあたっては、主要グループ各社の内部監査部門との連携に加え、当社監
査役との監査計画策定・実施における連携、主要グループ会社の常勤監査役との連携、グループ会社の非常勤監査
役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して
実効的かつ効率的な監査を行っています。
また、経営監査部、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。
経営監査部と監査役は定期的に内部統制関連部門と情報・意見交換を行っており、会計監査人も必要に応じて内部
統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しています。
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③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
2)継続監査期間
46年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身(の1つ)である
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
服部將一氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏
4)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他39名です。
5)監査公認会計士を選定した理由
監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方
針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。
6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行って
います。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定
に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 143 39 170 85
連結子会社 304 24 296 9
計 446 63 466 94
(前年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
(当年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。
2)監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬
前年度 当年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 12 23 14 27
連結子会社 321 68 404 57
計 333 90 418 84
(前年度)
当社における非監査報酬の内容は、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
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(当年度)
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務、環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
3)監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適
切に決定しております。
4)監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
1) 役員報酬等の決定方針
当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、毎期、
その妥当性を審議した上で、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審議において
は、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティ
ング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。かかる審議を経て決定した当社の役員報酬等の決定方
針の概要は以下の とおり です。
① 役員報酬等の基本方針
ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする
ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする
ⅲ) 社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する
② 報酬構成と支給対象等
当社の役員報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」及び「株式報酬」の
3つで構成されます。報酬構成と支給対象等の概要は、以下のとおりです。
なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担
うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬の
みを支給します。
支給対象
取締役(社外
評価指標、評価の割合、及び当該
報酬等の種類 概要
取締役を除
社外取締役及
指標を採用した理由
く)及び執行
び監査役
役員 ※3
● 役位及び職責に基づいた固定
報酬
● 年額を12等分して毎月支給
基本報酬 ― ○ ○
(固定報酬)
● 社外取締役が取締役会議長を
担う場合は議長手当を加算
● 年度の業績目標達成、及び将 既存事業の利益成長と将来に
向けた投資を重視して、指
来の成長に向けた取組みを動
名・報酬諮問委員会での審議
機付ける業績連動報酬
を経て、取締役会の決議に
● 役位ごとに予め定められた目
よって選定する。なお、2021
標達成時の支給額(基準額)を
年度は、以下の2つの指標を選
100%とした場合、業績目標
賞与 ○ ―
定。
の達成度等に応じて0%~
● 会社業績評価指標(連結事
200%の範囲内で変動
業利益)
● 事業年度終了後に一括支給
● 個人業績評価指標
※各指標の具体的内容は「④
業績連動の仕組み」に記載
「キリングループ中期経営計
● 中長期的な企業価値の向上を
画」のもと、株主価値向上と成
業績連動
動機付ける業績連動報酬
長投資によるキャッシュ・フ
報酬
● 原則として、役位ごとに予め
ローの最大化、及び社会的価値
定められた基準額を毎年4月
創出のためのCSVパーパスの実現
1日の株価終値で除して基礎
を目指し、重要成果指標より、
ポイントを算出し、毎事業年
指名・報酬諮問委員会での審議
度の業績目標の達成度等に応
を経て、取締役会の決議によっ
信託型
じた業績連動係数(50%~
て選定する。なお、2021年度
株式報酬 ○ ―
150%)を乗じたポイントを事
は、「キリングループ2019年-
※1、2
業年度終了後に付与
2021年中長期経営計画」のも
● 原則として、業績評価期間の
と、以下を選定。
開始から3年が経過した後の
● ROIC
一定の時期に、ポイント数に
● 平準化EPS
応じた数の株式を交付(ただ
● 非財務評価
し、50%相当は換価処分し、
※各指標の具体的内容は「④業
金銭で支給)
績連動の仕組み」に記載
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※1 三菱UFJ信託銀行の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託
※2 信託型株式報酬制度の対象とならない国内非居住者に対しては、同等の評価の仕組みを有する業績連動型株
価連動報酬(ファントム・ストック)制度が適用されます。ただし、同報酬の支給対象となることが現時点で
予定されている役員はおりません。
※3 (4)[役員の報酬等]に記載する執行役員とは、取締役を兼務する者及び当社との間で雇用関係にある者を除
きます。
③ 報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査
データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で、個人別の役割・職責等を基礎として
指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によって決定いたします。比較対象は、主に国内にお
ける当社と同規模程度の企業又は国内の同業他社とし、業績目標達成時にそれらの比較対象と比較して遜色
のない報酬水準となるように設計しています。業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績
目標達成時(基準額の場合)に概ね50%程度となるように設計しています。具体的には、代表取締役社長は、
基本報酬:業績連動報酬の基準額=45:55(うち、賞与32、株式報酬23)の比率とし、他の取締役(社外取締役
を除く)及び執行役員はこれに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。
イメージ図1 代表取締役社長の業績連動報酬の比率
④ 業績連動の仕組み
当社の業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりとなっています。
報酬等の種類
対象となる取締役
それ以外の取締役(社外取締役を
代表取締役社長
除く)及び執行役員
賞与 目標設定 会社業績 ● 過年度実績や中計の内容、期初における業績見通し等を踏まえ、指
評価指標 名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会にて決定する
(連結事業利益)
個人業績 ● 代表取締役社長と指名・報酬 ● 個別に担う重点課題・担当部
評価指標 諮問委員会の委員長または委 門業績について、期初に各役
員である社外取締役との期初 員と代表取締役社長との面談
の面談を経て、指名・報酬諮 を経たうえで、代表取締役社
問委員会が具体的な評価指標 長が具体的な評価指標及び目
及び目標を決定する 標の原案を作成し、指名・報
酬諮問委員会が決定する
信託型 評価指標の目標設定 ● 過年度実績や中計の内容、期初における業績見通し等を踏まえ、指
株式報酬 名・報酬諮問委員会での審議を経て取締役会にて決定する
かかる方針を踏まえて決定した2021年度に係る業績連動報酬の算定方法は、以下のとおりです。なお、業
績指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影
響等を除くものとしております。
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ⅰ) 賞与
賞与の評価指標は、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標とします。役位ごとに予め
目標達成時の支給額(基準額)を定め、これを支給率100%とした場合に、目標達成度合いに応じて0%~
200%の間で支給率を変動させるものとします。会社業績評価指標の毎期の目標等については、過年度実績
や中計の内容、期初における業績見通し等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会に
おいて決定いたします。
なお、個人業績評価については、2021年度より、会社業績目標の達成に向けた戦略・方針の意思決定な
ど、経営の最高責任者としてのパフォーマンスの発揮度を賞与に反映させるため、代表取締役社長の評価
にも個人業績評価を導入します。また、代表取締役社長以外の取締役及び執行役員についても、職責に応
じて、評価割合を決定しております。いずれについても、以下のとおり、指名・報酬諮問委員会におい
て、具体的な評価指標及び目標を決定いたします。
それぞれにおける2021年度の目標、支給率の変動幅 及び 評価割合については、以下のとおりです。
評価割合
支給率の
その他の
業績評価指標 目標等
代表取締役
代表取締役
変動幅
取締役及び
副社長 ※
社長
執行役員
上限値 目標業績+20%
会社業績評価
(連結事業利益) 70% 60% 50% 0%~200% 目標業績 1,800億円
(A)
下限値 目標業績-20%
● 代表取締役社長:代表取締役
社長と指名・報酬諮問委員会
の委員長または委員である社
外取締役との期初の面談を経
て、指名・報酬諮問委員会が
具体的な評価指標及び目標を
決定します。
個人業績評価 ● 代表取締役社長以外の取締役
30% 40% 50% 0%~200%
(B) 及び執行役員:個別に担う重
点課題、担当部門業績につい
て、代表取締役社長が、期初
に各取締役及び各執行役員と
の面談を経たうえで、具体的
な評価指標及び目標の原案を
作成し、指名・報酬諮問委員
会が決定します。
※取締役を兼務しない副社長執行役員も同様とする。
イメージ図2 賞与の業績連動の仕組み
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ⅱ) 株式報酬
当社の株式報酬は、信託型株式報酬制度です。当該制度は、当社が金員を拠出して設定する信託が、当
該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受け
た当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式
に係る換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。当該信託型株式報酬制度は、当社の中期
経営計画の対象となる事業年度を対象期間としています。当社は、当該対象期間に係る各事業年度の翌事
業年度に、役位別の株式報酬基準額に基づきあらかじめ定められた基礎ポイントに、業績目標の達成度に
基づき定められる業績連動係数(イメージ図4参照)を乗じて算出したポイントを付与します。原則として
各業績評価期間の開始から 3 年が経過した後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを経ることで、付与さ
れた業績評価期間に係るポイント(1ポイントは当社普通株式1株に換算されます。)の一定の割合に相当
する数の当社株式(単元未満株式は切り上げ)が交付され、残りのポイントに相当する数の当社株式は、
納税資金に充てることを目的として、信託内で換価された上、換価処分金相当額の金銭が給付されます。
毎期の目標については、過年度実績や中計の内容、期初における業績見通し等を踏まえ、指名・報酬諮
問委員会での審議を経て、取締役会で決定いたします。
なお、 2021 年度の各業績評価指標等の目標等は以下の表に記載のとおりです。
※ 2021年度においては、評価指標をROIC、平準化EPS、非財務指標の3つとし、目標達成度合いに応じた業
績連動係数を算出します。非財務指標はキリングループが目指すCSVパーパスの実現に向けたアクション
プランであるCSVコミットメントの進捗及び達成状況、及びこうした会社方針に対する理解・共感・行動
の視点での従業員エンゲージメントの状況を総合的に評価します。CSVコミットメントについては、4つ
の重点課題(「酒類メーカーとしての責任」、「健康」、「地域社会・コミュニティ」、「環境」)に応
じた取組みを総合的に評価します。非財務指標の評価は、客観性及び透明性を担保するため、グループ
経営戦略会議における評価を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定し
ます。業績連動係数は、評価指標ごとに50%~150%の間で変動し、目標達成時に100%となります。な
お、取締役による株式保有を促進する観点から、業績連動係数の下限は、50%とします。毎期の目標に
ついては、過年度実績や中計の内容、期初における業績見通しを踏まえ、指名・報酬諮問委員会での審
議を経て取締役会で決定します。
評価
業績評価指標 支給率の変動幅 目標等
割合
上限値 11.9%
ROIC 40% 50%~150% 目標業績 7.6%
下限値 3.3%
上限値 167.1円
平準化EPS 40% 50%~150% 目標業績 147円
下限値 125円
● CSVコミットメントの進捗及び達成状況、及び
従業員エンゲージメントの状況を総合的に評価
非財務指標 20% 50%~150%
● 支給率は、SS=150%、S=125%、A=100%、B
=75%、C=50%とする。
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イメージ図3 業績評価と株式の交付時期
イメージ図4 信託型株式報酬の業績連動係数の算定式
ⅲ) 業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)
国内非居住者に対しては、業績連動型株価連動報酬制度が適用されます。当該制度では、当社の株式交
付規程に従い、信託型株式報酬制度と同一の計算式によりポイントを付与し、付与されたポイントに応じ
て、信託型株式報酬制度において交付されるべき当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象とな
る当社株式を含みます。)の額に相当する額の金銭が給付されます。
⑤ 役員報酬等の決定の方法
役員報酬等の決定については、当社は上記①~④の基本方針に従って、公正かつ合理的な制度運用が担保
されるよう、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会に
おいて審議し、取締役会に答申した上で、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役
報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしており
ます。
ただし、代表取締役社長を含む各取締役(社外取締役を除く)及び各執行役員の賞与の個人業績評価(評
価指標及び目標の設定を含む)、ならびにそれらの達成度等に応じた評価結果及び個人業績評価に係る個人
別支給率の決定は、指名・報酬諮問委員会に委任することとしております。具体的には、代表取締役社長に
ついては、評価の客観性・透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた
委員長または委員である社外取締役が、期初及び期末に代表取締役社長との面談を実施し、具体的な評価指
標及び目標、ならびにそれらの達成度等に応じた個人業績評価結果及び当該評価結果に係る個人別支給率を
決定します。また、代表取締役社長以外の取締役(社外取締役を除く。以下同様)及び執行役員について
は、代表取締役社長が各取締役及び各執行役員との期初・期末の面談を通じて、具体的な評価指標及び目
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標、ならびにそれらの達成度等に応じた個人業績評価結果及び当該評価結果に係る個人別支給率の原案を作
成し、指名・報酬諮問委員会が、その原案を審議した上で、具体的な評価指標及び目標、ならびに個人業績
評 価及び個人業績評価に係る個人別支給率を決定します。
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長を含む各取締役及び各執行役員の賞与について、個人業績評価
結果及び個人業績評価に係る個人別支給率を決定した上で、適時・適切に取締役会に報告します。
指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。
ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成
指名・報酬諮問委員会は5名の委員で構成されます。(社外取締役3名、社内取締役2名)
委員長:松田 千恵子(社外取締役)
委員:柳 弘之 ( 社外取締役 )
委員:塩野 紀子(社外取締役)
委員:磯崎 功典
委員:三好 敏也
ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項
役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。
(審議事項)
〈1〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈2〉監査役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数
〈3〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または
数 ※
〈4〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬(一部取締役を含む)に関
する決定方針
(決定事項)
〈5〉取締役及び執行役員の賞与の個人業績評価及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定
指名・報酬諮問委員会は、主に上記〈1〉~〈4〉の審議及び〈5〉の決定を目的として定期的に開催され
る他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイ
ザーが陪席する場合があります。
※ 〈3〉についても、上記①~④の基本方針に従って、取締役会にて決定しております。
⑥ その他重要な事項
当社は、取締役(社外取締役を含む)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変
地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等、ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合に
は、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加え
る場合があります。
2)役員報酬等の決定方針の決定プロセス
上記の役員報酬の決定に関する方針は、指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申した上で、取
締役会において決定することとしております。
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3) 2020年度(当年度)の報酬等
① 当年度に係る役員報酬等の概要
当年度に係る役員報酬等は、当社と業態・規模の近い企業との比較検証結果を踏まえて報酬水準・報酬構
成を設定し、当該事業年度の業績や環境変化に対する各役員の貢献等を考慮して、取締役会の決議により業
績連動報酬の支給額等を決定しました。また、決定に際しては、外部専門機関(報酬コンサルタント等)の客
観的・専門的な助言を参考にするとともに、指名・報酬諮問委員会の審議を経ております。
なお、新型コロナウイルスを含む当年度の環境変化の状況に鑑み、指名・報酬諮問委員会が、当年度の業
績評価指標の適用方法等について期中に改めて審議した結果、当年度を特殊な経営環境であると捉え、かか
る特殊な状況下での当社取締役の経営努力及び実績を正しく評価すべきと判断しました。
これを踏まえて、当年度は、会社業績評価について、以下の3点を総合的に考慮し、賞与に反映すること
を取締役会の決議により決定しました。
● 財務業績の下支え:当社取締役は、環境変化に伴い売上収益が減少するなかで、固定費削減などの施策
を講じることによって、フリーキャッシュ・フローを確保するとともに、各事業への影響を最小化する
ための取組みを講じました。これにより、連結事業利益は、第3四半期決算発表時点での予測値1,500億
円を上回る1,621億円を達成しました。また、その結果、年間配当金は期初の予定どおり一株につき65円
としました。
● 従業員の雇用・安全と意欲の確保:当社取締役は、新型コロナウイルスの影響が生じ始めた時期より、
国内グループ従業員の雇用確保を前提としつつ、感染リスク軽減・感染拡大防止策を講じ、従業員が安
心して勤務できる環境を整備しました。このような取組みが従業員の効率的な業務遂行と意欲の喚起に
つながり、困難な状況下ありながら、当社製品の供給責任を果たし、事業の安定的な運営を可能としま
した。
● 中長期的な成長に向けた事業基盤の構築:ライオン飲料事業の売却など、事業ポートフォリオの最適化
に向けた取組みに加え、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針である「キリングループCSV
パーパス」の実現に向けた取組みを、途切れることなく継続しました。
また、これらの取組みや成果の実現に向けた経営の最高責任者としてのパフォーマンスを賞与に反映させ
るため、当年度において、代表取締役社長の評価にも個人業績評価を加味することとし、代表取締役社長以
外の取締役(社外取締役を除く)と同様に、会社業績評価60%、個人業績評価40%とすることとしました。な
お、代表取締役社長の個人業績評価にあたっては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた
同委員長及び委員である社外取締役3名(委員長:荒川 詔四、委員:柳 弘之、委員:松田 千恵子。本段落
において同様)が、社外の独立した客観的な視点から評価を行うべく、代表取締役社長の個人業績評価及び個
人業績評価に係る支給率について取締役会から委任を受けて決定しております。更に、指名・報酬諮問委員
会は、代表取締役社長を除く取締役の最終的な賞与の個人業績評価及び個人業績評価に係る支給率につい
て、代表取締役社長からそれらの原案の報告を受け、これを審議し、個人業績評価及び個人業績評価に係る
個人別支給率を決定し、速やかに、代表取締役社長を除く取締役の最終的な賞与の支給総額を取締役会に報
告し、取締役会でその決議をしております。
なお、当年度において、指名・報酬諮問委員会は計13回開催され、報酬水準の設定と業績連動報酬の比
率、業績連動の仕組み等に関する定期的な審議のほか、当年度の業績連動報酬に係る目標等の修正の是非、
及び具体的な修正内容、並びに2021年度の業績連動報酬の個人評価のあり方等に関して審議を行いました。
なお、このうち3回は外部のアドバイザーが同席し、客観的かつ独立的な立場からの助言及び情報提供を受
けております。審議内容は定期的に取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。当年度開催の指
名・報酬諮問委員会及び取締役会における、役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。
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【2019年度にかかる役員報酬】
・2019年度実績を踏まえた賞与の支給額及び譲渡制限付株式報酬(業績条件付)の解除割合
【当年度にかかる役員報酬】
・グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認
・役員報酬水準・業績連動性の妥当性の検証(外部の報酬コンサルティング会社による客観的な役員報酬調査
データを参照)
・当年度業績連動報酬の変動幅並びに業績評価指標の目標業績、下限値及び上限値の設定
・当年度の業績連動報酬に係る目標等の修正の是非、及び具体的な修正内容(当年度の環境変化に鑑みた業績連
動報酬の適用方法を含む)
【2021年度にかかる役員報酬】
・2021年度の業績連動報酬における役位別の基準額の妥当性の検証、会社業績評価及び個人業績評価の在り方
指名・報酬諮問委員会におけるかかる審議結果の答申等を受け、当社取締役会は、当該事業年度に係る取締役
の個人別の報酬等は、報酬等の決定方針に沿ったものであり、妥当であるものと判断しております。
当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに、業績連動報酬の目
標及び実績等は以下②~④に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)及び対象員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の
金銭報酬 非金銭報酬
総額
役員区分
業績連動型株価連動
(百万円)
報酬(ファントム・
基本報酬 賞与 信託型株式報酬
ストック)
総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数 総額 対象員数
取締役
389 265 5 107 5 - - 17 5
(社外取締役を除く)
監査役
71 71 2 - - - - - -
(社外監査役を除く)
社外取締役 110 110 8 - - - - - -
社外
役員
社外監査役 51 51 4 - - - - - -
計 622 498 19 107 5 - - 17 5
(注) 1 当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役5名でありますが、上記報酬額には、
2020年3月27日付をもって退任した取締役1名分及び監査役1名分を含んでおります。
2 取締役松田千恵子氏は、2020年3月27日付をもって監査役を退任した後、取締役に就任したため、
対象員数及び総額については、監査役在任期間は社外監査役に、取締役在任期間は社外取締役に、
それぞれ含めております。
3 上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。当該賞与の算定方法の概要及び業績評価指標の実
績等は、上記① 及び 以下④をご参照ください。
4 上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりませ
ん。
5 上記の非金銭報酬である信託型株式報酬の総額は、現時点で金額が確定しておりませんので、当年
度計上した引当金額を記載しております。
6 信託型株式報酬の内容については、上記1)④ ii) をご参照ください。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬額の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 固定報酬 業績連動報酬
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
磯崎 功典 代表取締役社長 154 96 50 7
(注) 1 報酬等の総額が1億円以上である者を記載しています。
2 百万円未満を四捨五入して記載しております。
④ 業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績
当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。賞与における会社業績評価
に係る評価指標は、既存事業の利益成長と将来に向けた投資を重視して、指名・報酬諮問委員会での審議を
経て、取締役会の決議によって選定しています。信託型株式報酬における評価指標は、「キリングループ
2019年-2021年中期経営計画」のもと、株主価値向上と成長投資によるキャッシュ・フローの最大化、及び社
会的価値創出のためのCSVパーパスの実現を目指し、重要成果指標より、指名・報酬諮問委員会での審議を経
て、取締役会の決議によって選定しています。なお、賞与における会社業績評価指標の達成度評価にあたっ
ては、上記①をご参照ください。
ⅰ) 賞与(当年度を業績評価期間とするもの)
各業績
支給率の 最終
評価
業績評価指標 支給率の基準値 実績 支給率
割合
変動幅 支給率
の実績
※
25%
会社業績評価
詳細は上記2)
60% 0%~200% 1,910億円 1,596億円
(連結事業利益)
①をご参照く
ださい。
55%~75%
個人ごとの委嘱業務等の評価指
標に基づくため、個人ごとに業
個人業績評価 40% 0%~200% 100%~150%
績評価指標、目標等及び実績は
異なります。
1 会社業績評価の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による
影響等を除いております。
2 代表取締役社長 磯崎 功典の個人業績評価については、指名・報酬諮問委員会のうち利害関係人を除く同委員長
及び同委員である社外取締役3名(委員長:荒川 詔四、委員:柳 弘之、委員:松田 千恵子)が代表取締役社長
磯崎 功典と面談の上、以下の点を考慮して評価を行い、決定しました。
● 新型コロナウイルスの影響下で、当社の最高経営責任者として強力なリーダーシップを発揮し、大胆な資源
再配分やコスト削減による収益の回復を実現したこと
● 長期経営構想KV2027の実現に向けた既存事業の強化、及び将来の成長を支える新規事業の創造・育成を推進
したこと
● 多様なステークホルダーを重視した経営を推進したこと(配当予定の維持、従業員の雇用確保・エンゲージメ
ントの向上、ESG・SDGs領域における外部評価獲得)
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ⅱ) 信託型株式報酬(当年度を業績評価期間とするもの)
実績(各指標 最終支給率
業績評価指標 評価割合 目標等
ごとの支給率) (業績連動係数)
上限値 12.9%
ROIC 45% 目標業績 8.9% 5.9%(62.5%)
下限値 4.9%
上限値 186.3円
63.1%
平準化EPS 45% 目標業績 162円 134円(50.0%)
下限値 137.7円
CSVコミットメントの4つの重点課題に応じた
非財務指標 10% ロードマップ、アクションプランを設定し、 S(125.0%)
進捗及び達成度を総合的に総合評価
※ 非財務指標について、CSVパーパスの実現に向けた4つの重点課題に対する当年度の取り組み状況は、当社の独
自素材であるプラズマ乳酸菌を使用した「iMUSE(イミューズ)」ブランドが国内で初めて免疫機能で機能性表示
食品として認められたことや、2020年度CDP(注)気候変動及び水セキュリティにおいて最高位となる「Aリス
ト」を獲得するなど、特に、健康領域及び環境領域において顕著な進捗があり、全体としても目標を上回った
と評価し、評価記号S(支給率125%)とすることを、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議によ
り決定しました。
(注) CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、
気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じ
てその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。
4) 株主総会決議による定め
取締役及び監査役の1事業年度あたりの報酬限度額等は以下の とおり です。
基本報酬及び賞与 株式報酬
報酬限度額(百万円) 報酬限度額(百万円) 上限株数
取締役 950(うち、社外取締役150)(注1,2) 600(注4) 60万株(注4)
監査役 130(注3) ― ―
(注) 1 2017年3月30日第178回定時株主総会決議において以上の とおり 取締役の金銭報酬の限度額をご承認いただ
いております(当該決議がされた時点において対象となる役員の員数は9名)。このうち、社外取締役の報酬
額については、2020年3月27日第181回定時株主総会において、以上のとおりご承認いただいています。な
お、当該決議がされた時点において対象となる役員の員数は12名(うち社外取締役7名)となります。社外取
締役には、基本報酬のみを支給することとしております。
2 2020年3月27日第181回定時株主総会において、国内非居住者の取締役に対する業績連動型株価連動報酬の
給付に関して費用計上される額を取締役の金銭報酬の限度額である950百万円の範囲内とすることをご承認
頂いておりますが、同報酬の支給対象となることが現時点で予定されている役員はおりません。
3 監査役の報酬限度額は、2017年3月30日第178回定時株主総会において、以上のとおりご承認いただいてい
ます(当該決議がされた時点において対象となる役員の員数は5名)。監査役には、基本報酬のみを支給する
こととしております。
4 取締役(社外取締役は除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が
拠出する金員の1事業年度あたりの上限及び1事業年度あたりに取締役及び執行役員に交付される当社株式
の数の上限は、2020年3月27日第181回定時株主総会において、以上のとおりご承認いただいています。(当
該決議がされた時点において対象となる取締役の員数は5名、執行役員の員数は8名です。)。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資
株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である麒麟麦酒(株)については以下のとおりであります。
a.保有方針
当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。
・事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に
資すると認められない政策保有株式は保有しない。
・個別の政策保有株式の保有の合理性については毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れて
きた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。
b.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか
を精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会
で検証しております 。
c.銘柄数及び貸借対照表計上額
イ.当社
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 23 4,112
非上場株式以外の株式 5 11,216
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 1
非上場株式以外の株式 6 4,406
ロ.麒麟麦酒(株)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 87 5,240
非上場株式以外の株式 68 37,692
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引関係を維持・強化し、当社ブラン
非上場株式 1 100
ドの価値向上に繋げるため
取引関係を維持・強化し、当社ブラン
非上場株式以外の株式 5 166
ドの価値向上に繋げるため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 5 481
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に
よる変動を含んでおりません。
d.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ.当社
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,482,946 2,224,419
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
三菱倉庫㈱ 有
保有しております。
4,582 6,333
2,127,048 2,658,548
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
三菱地所㈱ 有
保有しております。
3,525 5,555
398,500 498,500
㈱三菱総合研究 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
所 保有しております。
1,704 2,156
326,068 570,619
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
三菱瓦斯化学㈱ 有
保有しております。
772 955
291,606 291,606
三菱マテリアル 原材料の安定調達、営業政策等の取引関係を
有
㈱ 維持・強化するため保有しております。
633 868
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
- 197,889
日本郵船㈱ 保有しておりましたが、当事業年度に売却を 有
- 392
実施しております。
原材料の安定調達、営業政策等の取引関係を
- 44,977
高砂香料工業㈱ 維持・強化するため保有しておりましたが、 有
- 115
当事業年度に売却を実施しております。
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は 困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する
全ての政策保有株式について、2021年1月25日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式は保有しておりません。
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有価証券報告書
ロ.麒麟麦酒(株)
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱すかいらーく
3,333,300 3,333,300
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
ホールディング 無
保有しております。
5,323 7,117
ス
280,000 280,000
㈱オリエンタル 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ランド 保有しております。
4,771 4,166
253,700 253,700
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
東海旅客鉄道㈱ 無
保有しております。
3,701 5,581
㈱セブン&ア
1,000,000 1,000,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
イ・ホールディ 無
保有しております。
3,659 4,003
ングス
680,000 680,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
三菱食品㈱ 無
保有しております。
1,946 2,105
1,104,665 1,104,665
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱ハイデイ日高 無
保有しております。
1,915 2,230
400,000 400,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱第一興商 有
保有しております。
1,426 2,292
600,000 600,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱帝国ホテル 有
保有しております。
1,184 1,187
1,000,000 1,000,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
チムニー㈱ 無
保有しております。
1,160 2,319
606,000 606,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱いなげや 有
保有しております。
1,104 908
1,000,000 1,000,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱大庄 無
保有しております。
983 1,679
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
512,212 512,108
ロイヤルホール
保有しております。株式交換により株式数が 無
ディングス㈱
942 1,266
増加しております。
352,049 352,049
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱木曽路 無
保有しております。
845 1,045
332,780 332,780
㈱リンガーハッ 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ト 保有しております。
749 839
539,255 539,255
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱東京ドーム 有
保有しております。
700 586
101,210 101,210
日本空港ビルデ 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ング㈱ 保有しております。
633 616
80,000 80,000
東日本旅客鉄道 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
㈱ 保有しております。
551 789
100,000 100,000
西日本旅客鉄道 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
㈱ 保有しております。
540 944
600,000 600,000
SRSホール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
有
ディングス㈱ 保有しております。
485 626
204,309 204,309
ANAホール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
有
ディングス㈱ 保有しております。
465 744
138,310 138,310
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱ハチバン 無
保有しております。
411 425
近鉄グループ
82,569 82,569
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
ホールディング 無
保有しております。
373 489
ス㈱
エイチ・ツー・
428,664 428,664
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
オー リテイリ 無
保有しております。
299 526
ング㈱
210,000 210,000
SFPホール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ディングス㈱ 保有しております。
267 501
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
145,200 145,200
㈱ ロ ッ ク ・ 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
フィールド 保有しております。
228 222
188,000 188,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱バルニバービ 無
保有しております。
211 243
当事業年度において、営業政策等の取引関係
126,000 -
㈱カクヤス を維持・強化するため新規取得しておりま 無
203 -
す。
120,000 120,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱鳥貴族 無
保有しております。
174 288
100,000 100,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱ライフフーズ 無
保有しております。
174 186
201,300 201,300
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱梅の花 無
保有しております。
170 510
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
49,227 47,739
保有しております。なお、取引先持株会にお
イオン㈱ 無
いて継続的に取得しているため株式数が増加
167 108
しております。
90,000 90,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
イートアンド㈱ 無
保有しております。
162 164
54,582 54,582
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱東京會舘 無
保有しております。
159 190
128,100 128,100
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
カメイ㈱ 有
保有しております。
147 173
20,000 20,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱ヤオコー 無
保有しております。
144 112
72,000 72,000
㈱吉野家ホール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ディングス 保有しております。
137 209
270,000 270,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
マルシェ㈱ 無
保有しております。
130 211
33,008 33,008
㈱ ホ テ ル 、 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ニューグランド 保有しております。
109 94
45,738 45,738
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱アークス 無
保有しております。
106 106
96,900 96,900
㈱西武ホール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ディングス 保有しております。
98 174
16,500 34,054
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱中村屋 有
保有しております。
66 149
42,000 42,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱あさくま 無
保有しております。
63 73
110,600 110,600
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱京都ホテル 無
保有しております。
63 82
ユナイテッド・
55,000 55,000
スーパーマー 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ケット・ホール 保有しております。
62 53
ディングス㈱
40,000 40,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱WDI 無
保有しております。
58 75
10,000 10,000
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
伊藤忠食品㈱ 有
保有しております。
55 52
16,800 16,800
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱うかい 無
保有しております。
50 59
33,740 33,740
㈱ドトール・日
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
レスホールディ 無
保有しております。
50 73
ングス
39,600 39,600
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱グルメ杵屋 無
保有しております。
39 48
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
31,506 30,066
保有しております。なお、取引先持株会にお
ヤマエ久野㈱ 有
いて継続的に取得しているため株式数が増加
36 39
しております。
17,436 17,436
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
藤田観光㈱ 無
保有しております。
25 49
40,000 60,000
㈱ エ ス エ ル 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ディー 保有しております。
22 112
31,460 31,460
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱ジョイフル 無
保有しております。
21 32
㈱トリドール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
14,562 -
ホールディング 保有しております。株式交換により株式数が 無
20 -
ス 増加しております。
6,336 6,336
㈱バローホール 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
ディングス 保有しております。
17 14
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
12,456 12,296
保有しております。なお、取引先持株会にお
㈱オークワ 無
いて継続的に取得しているため株式数が増加
16 18
しております。
10,000 10,000
㈱リテールパー 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
トナーズ 保有しております。
15 9
2,499 2,499
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
㈱歌舞伎座 無
保有しております。
12 15
2,898 2,898
㈱ライフコーポ 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
レーション 保有しております。
10 8
6,600 6,600
㈱関西スーパー 営業政策等の取引関係を維持・強化するため
無
マーケット 保有しております。
8 7
営業政策等の取引関係を維持・強化するため
- 61,600
㈱よみうりラン
保有しておりましたが、当事業年度に売却を 無
ド
- 279
実施しております。
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は 困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有す
る全ての政策保有株式について、2021年1月25日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
イ.当社
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
ロ.麒麟麦酒(株)
純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するととも
に、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それに基づ
いて会計処理を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前年度 当年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 6,9,18 561,253 521,919
のれん 7,9 233,899 245,709
無形資産 8,9,18 168,905 209,291
持分法で会計処理されている投資 5,36 384,756 387,467
その他の金融資産 10 139,018 105,740
その他の非流動資産 19 18,248 21,162
94,656 101,533
繰延税金資産 11
非流動資産合計
1,600,735 1,592,821
流動資産
棚卸資産 12 219,200 217,176
営業債権及びその他の債権 13 395,656 372,146
その他の金融資産 10 7,441 7,948
その他の流動資産 24,171 33,941
165,671 161,667
現金及び現金同等物 14
(小計) 812,139 792,878
売却目的で保有する資産 15 - 73,664
流動資産合計
812,139 866,542
資産合計 2,412,874 2,459,363
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前年度 当年度
注記
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資本
資本金 16 102,046 102,046
資本剰余金 16 24,853 24,940
利益剰余金 16 958,292 980,903
自己株式 16 △ 124,999 △ 201,783
△ 53,615 △ 67,522
その他の資本の構成要素 16
親会社の所有者に帰属する持分
906,576 838,584
240,249 257,355
非支配持分 35
資本合計
1,146,825 1,095,939
負債
非流動負債
社債及び借入金 17,28 291,207 393,610
その他の金融負債 17,18,28 141,058 140,343
退職給付に係る負債 19 65,274 66,890
引当金 20 4,816 4,456
その他の非流動負債 22 5,538 3,408
20,786 17,243
繰延税金負債 11
非流動負債合計
528,679 625,950
流動負債
社債及び借入金 17,28 239,644 249,033
営業債務及びその他の債務 21 231,051 220,277
その他の金融負債 17,18,28 64,658 63,781
未払法人所得税 23,497 8,707
引当金 20 5,690 3,961
172,831 164,692
その他の流動負債 22
(小計) 737,370 710,451
売却目的で保有する資産に直接関連する
15 - 27,024
負債
流動負債合計 737,370 737,475
負債合計
1,266,049 1,363,424
資本及び負債合計 2,412,874 2,459,363
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② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上収益 5,23 1,941,305 1,849,545
1,093,743 1,045,662
売上原価
売上総利益
847,561 803,883
販売費及び一般管理費 24 656,807 641,768
その他の営業収益 9,25 6,626 6,376
109,654 65,572
その他の営業費用 9,26
営業利益
87,727 102,919
金融収益 27 4,822 5,400
金融費用 27 9,448 8,521
33,722 24,752
持分法による投資利益 36
税引前利益
116,823 124,550
35,385 24,709
法人所得税費用 11
81,438 99,842
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 59,642 71,935
21,796 27,907
非支配持分 35
81,438 99,842
当期利益
1株当たり当期利益(円) 30
基本的1株当たり当期利益 68.00 85.57
希薄化後1株当たり当期利益 67.98 85.54
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③ 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期利益 81,438 99,842
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融商品の公正価値の 29 △ 2,174 △ 10,513
純変動
確定給付制度の再測定 29 6,551 512
持分法によるその他の包括利益 29 442 △ 139
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 29 △ 1,041 △ 1,028
キャッシュ・フロー・ヘッジ 29 283 407
持分法によるその他の包括利益 29 △ 6,593 2,754
その他の包括利益合計 △ 2,532 △ 8,008
当期包括利益 78,906 91,834
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 54,134 64,028
24,772 27,806
非支配持分 35
当期包括利益 78,906 91,834
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④ 【連結持分変動計算書】
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
価値で測定する
資本性金融商品
再測定
の公正価値の純
変動
2019年1月1日残高 102,046 2,238 932,789 △ 101,904 56,863 -
会計方針の変更による影響
- - △ 1,262 - - -
額
会計方針の変更を反映した
102,046 2,238 931,526 △ 101,904 56,863 -
2019年1月1日残高
当期利益 - - 59,642 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 1,926 5,172
当期包括利益 - - 59,642 - △ 1,926 5,172
剰余金の配当 16 - - △ 51,366 - - -
自己株式の取得 16 - - - △ 23,253 - -
自己株式の処分 16 - △ 0 - 6 - -
株式に基づく報酬取引 31 - △ 13 - 153 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 22,628 - - 133 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 18,832 - △ 13,660 △ 5,172
から利益剰余金への振替
その他の増減 - - △ 343 - - -
所有者との取引額合計 - 22,615 △ 32,877 △ 23,095 △ 13,527 △ 5,172
2019年12月31日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2019年1月1日残高 △ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 906,578 284,840 1,191,418
会計方針の変更による影響
- - - △ 1,262 △ 215 △ 1,477
額
会計方針の変更を反映した
△ 84,189 △ 1,263 △ 28,590 905,316 284,625 1,189,941
2019年1月1日残高
当期利益 - - - 59,642 21,796 81,438
その他の包括利益 △ 9,035 280 △ 5,508 △ 5,508 2,976 △ 2,532
当期包括利益 △ 9,035 280 △ 5,508 54,134 24,772 78,906
剰余金の配当 16 - - - △ 51,366 △ 14,034 △ 65,400
自己株式の取得 16 - - - △ 23,253 - △ 23,253
自己株式の処分 16 - - - 6 - 6
株式に基づく報酬取引 31 - - - 140 △ 36 104
支配の喪失を伴わない
子会社に対する △ 839 - △ 706 21,923 △ 55,078 △ 33,156
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 18,832 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 20 - 20 △ 323 △ 1 △ 323
所有者との取引額合計 △ 819 - △ 19,517 △ 52,874 △ 69,149 △ 122,022
2019年12月31日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
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当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利
注記
益を通じて公正
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
確定給付制度の
価値で測定する
資本性金融商品
再測定
の公正価値の純
変動
2020年1月1日残高 102,046 24,853 958,292 △ 124,999 41,410 -
当期利益 - - 71,935 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 10,095 △ 554
当期包括利益 - - 71,935 - △ 10,095 △ 554
剰余金の配当 16 - - △ 55,326 - - -
自己株式の取得 16 - - - △ 76,796 - -
自己株式の処分 16 - △ 1 - 3 - -
株式に基づく報酬取引 31 - 28 - 9 - -
支配の喪失を伴わない
子会社に対する - 60 - - △ 0 -
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - 6,003 - △ 6,557 554
から利益剰余金への振替
その他の増減 - 1 - - - -
所有者との取引額合計 - 87 △ 49,323 △ 76,784 △ 6,558 554
2020年12月31日残高 102,046 24,940 980,903 △ 201,783 24,757 -
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
合計
キャッシュ・
在外営業活動体
合計
の換算差額
フロー・ヘッジ
2020年1月1日残高 △ 94,043 △ 983 △ 53,615 906,576 240,249 1,146,825
当期利益 - - - 71,935 27,907 99,842
その他の包括利益 2,337 406 △ 7,907 △ 7,907 △ 101 △ 8,008
当期包括利益 2,337 406 △ 7,907 64,028 27,806 91,834
剰余金の配当 16 - - - △ 55,326 △ 10,946 △ 66,273
自己株式の取得 16 - - - △ 76,796 - △ 76,796
自己株式の処分 16 - - - 2 - 2
株式に基づく報酬取引 31 - - - 38 △ 155 △ 118
支配の喪失を伴わない
子会社に対する 4 - 3 63 371 434
所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
- - △ 6,003 - - -
から利益剰余金への振替
その他の増減 0 - 0 1 31 32
所有者との取引額合計 4 - △ 6,000 △ 132,020 △ 10,700 △ 142,720
2020年12月31日残高 △ 91,702 △ 577 △ 67,522 838,584 257,355 1,095,939
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⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 116,823 124,550
減価償却費及び償却費 80,742 82,109
減損損失 64,318 29,619
受取利息及び受取配当金 △ 4,511 △ 2,752
持分法による投資利益 △ 33,722 △ 24,752
支払利息 6,700 4,890
有形固定資産及び無形資産売却益 △ 3,218 △ 1,629
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,956 1,704
子会社株式売却益 - △ 42
営業債権の増減額(△は増加) 6,182 3,781
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 17,248 △ 6,081
営業債務の増減額(△は減少) △ 8,039 △ 1,106
未払酒税の増減額(△は減少) △ 5,021 △ 392
△ 2,027 △ 7,100
その他
小計 202,935 202,800
利息及び配当金の受取額
19,717 21,470
利息の支払額 △ 6,398 △ 4,791
△ 37,428 △ 54,641
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
178,826 164,839
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(単位:百万円)
前年度 当年度
注記 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 96,397 △ 93,026
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
5,876 2,083
収入
投資の取得による支出 △ 3,674 △ 606
投資の売却による収入 37,265 19,401
子会社株式の取得による支出 38 △ 4,508 △ 39,628
子会社株式の売却による収入 28 21,087 18
持分法で会計処理されている投資の取得
△ 134,497 △ 1,885
による支出
△ 772 △ 2,339
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 175,619 △ 115,981
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 393 356
コマーシャル・ペーパーの純増減額 127,000 28,003
長期借入による収入 40,659 135,000
長期借入金の返済による支出 △ 69,596 △ 86,570
社債の発行による収入 70,000 60,000
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 20,000
リース負債の返済による支出 △ 16,437 △ 16,554
自己株式の取得による支出 △ 23,270 △ 76,811
子会社の自己株式の取得による支出 △ 22,601 △ 14
デリバティブの決済による支出 - △ 5,091
配当金の支払額 16 △ 51,366 △ 55,326
非支配持分への配当金の支払額 △ 13,871 △ 14,815
△ 909 △ 652
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 28 △ 9,997 △ 52,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 641 △ 388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 7,431 △ 4,004
現金及び現金同等物の期首残高 173,102 165,671
現金及び現金同等物の期末残高 14
165,671 161,667
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
キリンホールディングス㈱(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であります。当社の登録されている住所は、
ウェブサイト(https://www.kirinholdings.co.jp/)で開示しております。
当社及び子会社(以下、当社グループ)は、酒類、清涼飲料、医薬品の製造・販売等を行っております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年3月30日において当社代表取締役社長磯崎功典及び取締役常務執行役員
横田乃里也により公表の承認がなされております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は注記「3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨
五入して表示しております。
(5) 会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告日現在の偶発事象の開示等に関
する経営者による会計上の判断、経営者の見積り及び仮定を含んでおります。見積り及び仮定については、実際の
結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及び仮定は、経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、
その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断については以下のとおりであり
ます。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損テストにおける資金生成単位又は資金生成単位グループの決定(注記
「9.非金融資産の減損」参照)
また当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであり
ます。
・ 有形固定資産、のれん及び無形資産の評価(注記「9.非金融資産の減損」参照)
・ 繰延税金資産の回収可能性及び法人所得税の取り扱いに関する不確実性(注記「11.法人所得税」参照)
なお新型コロナウイルス感染症拡大による飲食店等の営業停止に伴う販売低下や各事業における営業活動の制限
の影響等を踏まえて、会計上の見積り及び仮定を見直しております。当社グループが営む事業や地域により違いは
あるものの、当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は概ね翌年度末にかけて収束し、低下した需要も今後
数年かけて回復するものと仮定し、会計上の見積りに反映しております。しかしながら実際の収束時期は不透明で
あり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び当社の子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分
相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業を言います。支配とは、投資先に対するパワーを有し、
投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及
ぼす能力を有している場合を言います。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれておりま
す。
報告日が異なる子会社の財務諸表は、連結報告日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非
支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されてお
ります。子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の
認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得
又は損失は、純損益として処理しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財
務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をして
いない企業を言います。
関連会社への投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を
用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
SAN MIGUEL BREWERY INC.等の一部の持分法適用会社は、当該持分法適用会社(その親会社を含む。)の所在地
もしくは株式を上場する現地の法制度上、又は他の株主との関係等により、当社が当該持分法適用会社の財務情
報を入手可能となる時期に制約があるため、報告期間の末日を統一することが実務上不可能な状況にあります。
そのため、当該持分法適用会社については、報告日が3ヶ月相違した財務情報に対して、当社の報告日との間に
生じた重要な取引及び事象の影響については調整を行った上で、持分法を適用しています。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資
から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から
控除しております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益
として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益とし
て認識しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めを言います。当社グループはその共
同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業(取決めに関連して当社
グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と共同支配企業(当社グループが取決めの純資産に対
する権利のみを有する場合)に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、共同支配が開
始した日から終了する日までの持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、共同
支配が開始した日から終了する日までの財務情報に対して持分法によって会計処理しております。
共同支配企業に対する共同支配を喪失した場合には、関連会社と同様に会計処理しております。
④ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日(被取得企業に対する支配開始日)の公正価値で測定して
おります。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る
場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き
受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
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定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会
計処理を行っております。取得日から1年以内の測定期間において、取得日時点で存在した事実及び状況につい
て新しい情報を入手した場合は、暫定的な金額を遡及修正しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
また、共通支配下の企業又は事業が関わる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で
同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理してお
ります。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
報告日における外貨建貨幣性項目は、報告日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、
当該公正価値の測定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包
括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及
びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均
為替レートで換算しております。
当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された
場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は償却原価で測定される金融資産、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、その他の包括
利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております 。当社グループは当初認識においてその分類
を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っており
ます。
(a) 償却原価で測定される金融資産
次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づ
いて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち売買目的保有でない資本性金融商品については、個々の資本性金融
商品ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する取消不能の指定を行う場合があります。当該指
定を行っていない資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されます。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当
該金融資産に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
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償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資
産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正
価 値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる配当金については純損益で認識し、公正価値が著し
く下落した場合又は認識を中止した場合は、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損
益を利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、キャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は譲渡され、かつ実質的に所有
に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループ
が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値です。
貸倒引当金の変動は純損益に計上しております。
当初認識後は、報告日において、金融資産を次の3つのステージに分類し、それぞれ以下のとおり、予想信用
損失を測定しております。
説明 予想信用損失の測定方法
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著
ステージ1 12ヶ月の予想信用損失
しく増大していないもの
金融商品の信用リスクが当初認識時よりも著
ステージ2 全期間の予想信用損失
しく増大しているもの
ステージ3 信用減損の証拠がある金融商品 全期間の予想信用損失
当社グループでは、原則として契約で定められた支払期限を30日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当
初認識時より著しく増大していると判断しており、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判
断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存
在する場合、信用減損しているものと判断しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失
に等しい金額で測定しております(単純化したアプローチ)。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日に
おいて利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
また、金融資産の全部又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償
却しております。
③ 金融負債(デリバティブを除く)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定される金融負債、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債、金融保証契
約負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接
起因する取引コストを控除した金額で測定しております。
なお、デリバティブについては「④デリバティブ及びヘッジ会計」に記載しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金
利法による利息費用及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認
識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については
当期の純損益として認識しております。
(c) 金融保証契約
金融保証契約は、当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
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・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額
・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控
除した額
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスク、金利リスクや商品価格をそれぞれヘッジするために、為替予約、通貨スワッ
プ、金利スワップ、商品スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が
締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッ
シュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包
括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当
たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的な
ヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因す
るヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価
値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上
で有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であった
か否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第9号に基づき以下のように分類し、会計処理してお
ります。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識
し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時
点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる予定取引であ
る場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の
修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累
積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行
われずに終了又は行使された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予
定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(ⅱ)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方
法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書において
その他の包括利益で認識し、非有効部分は連結損益計算書において純損益として認識しております。在外営業
活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えて
おります。
⑤ 金融商品の公正価値
各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定し
ております。
(4) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復コストの当初見積額等が含まれており
ます。
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土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な資産
の種類別の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2―65年
機械装置及び運搬具 2―30年
工具器具及び備品 2―20年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更とし
て将来に向かって適用しております。
(5) のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合には
その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行って
おりません。
のれんの内部モニタリング単位が変更された場合には、変更後の内部モニタリング単位に従い資金生成単位又は
資金生成単位グループにのれんを再配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1) 連結の基礎 ④ 企業結合」に記載しております。
(6) 無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び
減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、自己創設の
過程で生じる従業員給付費用及び消費したサービスに関する費用等が含まれております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産(開発費)
当社グループで発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、
発生時に費用として認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他
の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
当社グループにおける、主な無形資産は以下のとおりであります。
(ⅰ) ブランド
ブランドは、取得原価で当初認識しております。ブランドは、原則として正味のキャッシュ・インフロー
が継続すると期待される期間を予見することができないため、耐用年数の確定できない無形資産として償却
は行わず、年次及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅱ) 販売権
販売権は、取得原価で当初認識しております。販売権は、見積耐用年数(5―20年)にわたり定額法で償却
を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅲ) ソフトウェア
ソフトウェアは、取得原価で当初認識しております。ソフトウェアは、見積耐用年数(2―10年)にわたり
定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
(ⅳ) ソフトウェア仮勘定
制作中のソフトウェアであるソフトウェア仮勘定は、取得原価で認識しております。ソフトウェア完成時
にソフトウェアに振替え、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行います。年次及び減損の兆候が存在する
場合はその都度、減損テストを実施しております。
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(ⅴ) その他
その他の無形資産は、取得原価で当初認識しております。その他の無形資産は、耐用年数を確定できるも
のについては、見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っており、減損の兆候が存在する場合はその都度、
減損テストを実施しております。耐用年数を確定できないものについては、償却は行わず、年次及び減損の
兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
償却方法、耐用年数及び残存価額は、各期末日に見直し、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(7) リース
リースは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
① 使用権資産
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原
資産の解体並びに除去及び原状回復コストの当初見積額等で構成されております。
使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累
計額及び減損損失累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有であった場合に表示される連結財政状態
計算書上の表示項目に含めて表示しております。
当初認識後は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は使用権資産の取得原価が購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の見積耐用年数で、合理的に確実でない場
合にはリース期間と使用権資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却を行ってお
ります。
② リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在
価値で当初認識しております。
リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に
当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するよ
うに帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示
しております。
なお、当社グループは短期リース及び少額資産のリースについては、リース料は他の規則的な方法により利用
者の便益のパターンがより適切に表される場合を除いて、リース期間にわたり定額法によって費用として計上し
ております。
(8) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、報告日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金について、
それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加
算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりませ
ん。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における
資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得
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が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当
社グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、報告日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて一時差異が
解消されるときに適用されると予想される税率で算定しております。純損益として認識される繰延税金には、そ
の他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおり
ません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税法の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性
が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。
(9) 非金融資産の減損
当社グループは、のれん((5)のれん参照)及び耐用年数が確定できない無形資産((6)無形資産参照)について、少
なくとも年1回減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを行っておりま
す。
当社グループでは、報告日現在で、棚卸資産((10)棚卸資産参照)、繰延税金資産((8)法人所得税参照)、退職給付
に係る資産((14)従業員給付参照)を除く非金融資産の減損の兆候の有無を判断しております。なお、持分法適用会
社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しており
ませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っており
ます。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行って
おります。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収
可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測
定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、
使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額
まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損損失を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位については、報告日において過年度に認識し
た減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を判断しております。そのような兆候が存在する場合
には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定し
た回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額又は償却累計額控除後の帳簿価
額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認
識しております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は主として総平均法
に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の
コストが含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する
見積原価及び販売に要するコストの見積額を控除した額であります。
(11) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(12) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
① 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、1年以内に売却する可能
性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、
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売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類し、資産は減価償却又は償却は行わず、又、持分法で会計
処理されている投資は、持分法の適用を中止し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い
方 の金額で測定することとしております。
② 非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当
するものは非継続事業として認識することとしております。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。
・転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得
又は損失は、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期利益として表示し、過去の
期間に係る開示もこれに従って再表示することとしております。
(13) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効
果控除後の金額にて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価及び付随費用(税効果控除後)を資本の控除項目として認識してお
ります。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
③ 配当金
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により
承認された日の属する期間の負債として認識しております。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の年金制度を設けており、確定給付型の制度として、退職一時金制
度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設けております。
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測
単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りを参照
して決定しております。確定給付制度負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価
値を控除して算定しております。確定給付制度資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包
括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
② 解雇給付
当社グループは、当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が給付と引き換え
に自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。当社グループが、従業員を解雇することに関する詳細な公式の
計画を有しており、その撤回可能性がない場合には、雇用の終了が確約された時点で解雇給付を費用として計上し
ております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しており
ます。賞与については、当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的又は推定的債
務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる
と見積られる金額を負債として計上しております。
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(15) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をも
つ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を
認 識しております。なお、法人所得税に係るものは(8)法人所得税に記載しております。
主な引当金の説明は以下のとおりであります。
・工場再編損失引当金
国内外の生産拠点の効率化を目的とした工場再編に伴い、一部拠点の固定資産撤去等の方針を決定及び周知し
ているため、当該撤去に係る費用の合理的な見積額を引当金として計上しております。
支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
・資産除去債務
保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合
には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見
積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスク
の税引前の利率で割り引いて測定しております。
(16) 株式に基づく報酬
役員等 に対し、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託、譲渡制限付株式報酬制度及びファントム・ストック
制度を採用しております。また、前年度においてストック・オプション制度を採用しております。
役員報酬BIP信託及び譲渡制限付株式報酬制度においては、持分決済型の株式に基づく業績連動型報酬制度とし
て、受領したサービスの対価を付与日における株式の公正価値で測定した上で、付与日から権利確定期間にわたり
連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しておりま
す。
ファントム・ストック制度においては、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、支払額の公正価値を負債と
して認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。
ストック・オプション制度においては、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、付与日における公正価値に
よって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわ
たって連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識して
おります。
(17) 顧客との契約から生じる収益
以下の5つのステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
消費税や付加価値税、酒税等については各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人として取引
を行っていると考えられるものについては、取引金額に含んでおりません。
① 国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア綜合飲料事業
国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及びオセアニア綜合飲料事業においては、ビール、洋酒、清涼飲料
等の販売を行っております。
このような販売については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなど
を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返
金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。
なお、重大な金融要素は含んでおりません。
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② 医薬事業
医薬事業においては、顧客に対して医薬に関係する製商品の販売及び技術の導出を行っております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消され
る際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引金額に含めており
ます。
(ⅰ) 製商品の販売から生じる収益
顧客に対する製商品の販売契約については、顧客への製商品を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移
転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き
などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。
製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しておりま
す。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(ⅱ) 技術収入
当社グループは、第三者に開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づ
き、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足する場合には、ライセンスを付与した時点で収益を認識しており、マ
イルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合
意したマイルストンが達成される可能性が高くなった時点で収益を認識しております。
なお、契約一時金及びマイルストン収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、当該対価
を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務の充足に従い一定期間にわたって収
益として認識しております。
ランニング・ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収
益を認識しております。
ライセンス契約における対価は、ライセンスの付与時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点か
ら主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(18) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正
価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金
は、当社グループの受領権が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等か
ら構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、純額で「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。
(19) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたと
きに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原
価から控除しております。
(20) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設
又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化((4)有形固定資産及び(6)無形資産
参照)しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(21) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
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4.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結
財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
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5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しており、「国内ビール・スピリッツ事業」「国内飲料事業」「オセアニア綜合飲料事業」「医薬事
業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内ビール・スピリッツ事業」は、麒麟麦酒㈱を統括会社として日本におけるビール、発泡酒、新ジャンル、
洋酒他酒類製品の製造・販売を行っております。
「国内飲料事業」は、キリンビバレッジ㈱を統括会社として日本における清涼飲料の製造・販売を行っておりま
す。
「オセアニア綜合飲料事業」は、LION PTY LTDを統括会社としてオセアニア地域におけるビール、洋酒、乳製
品、果汁飲料等の製造・販売を行っております。
「医薬事業」は、協和キリン㈱を統括会社として医薬品の製造・販売を行っております。
また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と概ね同一であります。
セグメント間売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
各報告セグメントに関連する情報を以下に記載しております。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注2)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
681,900 286,806 299,733 304,852 368,013 - 1,941,305
売上収益
セグメント間
2,738 2,033 40 968 76,008 △ 81,788 -
売上収益
計 684,639 288,839 299,773 305,820 444,022 △ 81,788 1,941,305
セグメント利益
85,167 26,356 41,358 55,381 27,049 △ 44,558 190,754
(注3)
その他の営業収益 6,626
その他の営業費用 109,654
金融収益 4,822
金融費用 9,448
持分法による投資利益 33,722
税引前利益 116,823
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注2)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
セグメント資産 437,463 174,516 490,966 725,099 844,533 △ 259,702 2,412,874
その他の項目
減価償却費
13,297 7,235 13,819 18,798 19,477 8,116 80,742
及び償却費
減損損失(金融
- - 57,118 6,394 806 - 64,318
資産を除く)
持分法で会計処理
12,968 - 12,476 13,525 345,787 - 384,756
されている投資
資本的支出 16,938 8,027 17,036 24,081 27,395 18,798 112,274
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注2)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
外部顧客からの
651,424 252,173 292,120 317,797 336,030 - 1,849,545
売上収益
セグメント間
2,022 2,046 46 554 72,519 △ 77,187 -
売上収益
計 653,446 254,219 292,167 318,352 408,550 △ 77,187 1,849,545
セグメント利益
75,491 21,758 22,130 59,015 29,291 △ 45,569 162,115
(注3)
その他の営業収益 6,376
その他の営業費用 65,572
金融収益 5,400
金融費用 8,521
持分法による投資利益 24,752
税引前利益 124,550
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注1) (注2)
国内ビール・ オセアニア
国内飲料 医薬
スピリッツ 綜合飲料
セグメント資産 424,416 149,864 471,312 741,697 871,649 △ 199,574 2,459,363
その他の項目
減価償却費
14,187 7,170 14,021 19,112 20,462 7,156 82,109
及び償却費
減損損失(金融
- 1,277 20,258 2,857 5,228 - 29,619
資産を除く)
持分法で会計処理
12,342 - 8,632 9,463 357,030 - 387,467
されている投資
資本的支出 12,701 8,207 14,475 35,888 28,440 19,124 118,835
(注) 1 「その他」の区分は、国内ワイン事業、ミャンマー酒類事業、北米飲料事業、バイオケミカル事業等を
含んでおります
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない費用
が含まれております。当該費用は、主に純粋持株会社である当社のグループ管理費用及び機能分担子
会社において発生する複数の報告セグメントに関わる管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない資産
が含まれております。当該資産は、主に純粋持株会社である当社及び機能分担子会社の余資運用資金
(現金及び預金)、長期投資資金(資本性金融商品)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使
用しております。
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(3) 地域別に関する情報
① 売上収益
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
日本 1,276,943 1,180,205
オセアニア 294,350 257,469
アメリカ 200,799 249,313
その他 169,213 162,560
合計 1,941,305 1,849,545
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
日本 464,438 489,489
オセアニア 269,932 219,214
アメリカ 68,527 107,271
その他 163,946 162,625
合計 966,843 978,599
(注) 1 非流動資産は、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産は含んでおりません。
2 「アメリカ」の金額的重要性が増したため、当年度より「アメリカ」を独立掲記し、前年度において独
立掲記していた「東南アジア」を「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため
前年度の項目を組み替えて表示しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前年度 当年度
関連するセグメント名 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
国内ビール・スピリッツ、
三菱食品㈱ 225,059 223,675
国内飲料、その他
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6.有形固定資産
(1) 帳簿価額の調整表
「有形固定資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであり
ます。
① 帳簿価額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び
工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
備品
構築物 運搬具
2019年1月1日 残高 156,839 197,948 47,165 82,256 42,831 527,039
会計方針の
55,415 1,807 - 5,621 - 62,843
変更による影響額
会計方針の
変更を反映した 212,253 199,755 47,165 87,877 42,831 589,881
2019年1月1日 残高
取得 11,188 6,929 9,854 551 49,813 78,335
建設仮勘定からの
11,072 31,993 6,188 25 △49,277 -
振替
減価償却費 △22,287 △29,317 △12,975 △218 - △64,797
減損損失 △4,386 △15,117 △132 △8 △100 △19,744
処分 △1,070 △918 △628 △451 △35 △3,101
子会社売却 △5,096 △9,748 △223 △715 △343 △16,125
為替換算差額 △1,184 △1,266 △32 △270 △489 △3,243
その他の増減 52 380 23 △350 △58 46
2019年12月31日 残高 200,541 182,689 49,240 86,441 42,342 561,253
取得 19,546 13,278 6,504 114 31,854 71,295
企業結合による取得 8,570 6,108 - 1,714 351 16,743
建設仮勘定からの
9,267 25,172 6,557 172 △41,169 -
振替
減価償却費 △22,847 △29,781 △14,631 △259 - △67,518
減損損失 △7,229 △12,703 △606 △416 △1,259 △22,213
処分 △932 △1,049 △557 △251 △0 △2,790
売却目的で保有する
△11,298 △17,154 - △7,635 △1,525 △37,611
資産への振替
為替換算差額 △544 1,327 △275 △379 △166 △37
その他の増減 688 862 1,294 △64 17 2,797
2020年12月31日 残高 195,763 168,749 47,526 79,437 30,445 521,919
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から
生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しておりま
す。
なお、減損損失については注記「9.非金融資産の減損」に記載しております。
また、上記には使用権資産の帳簿価額を含んでおります。使用権資産の帳簿価額の増減については「18.リー
ス」に記載しております。
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② 取得原価
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び
工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
備品
構築物 運搬具
2019年1月1日 残高 489,807 929,388 174,529 83,620 43,407 1,720,752
2019年12月31日 残高 540,670 922,112 176,895 87,838 43,068 1,770,583
2020年12月31日 残高 543,492 894,743 179,473 81,606 31,502 1,730,815
③ 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 備品
2019年1月1日 残高 332,968 731,440 127,364 1,365 576 1,193,713
2019年12月31日 残高 340,129 739,423 127,655 1,397 726 1,209,330
2020年12月31日 残高 347,729 725,994 131,947 2,168 1,057 1,208,895
7.のれん
(1) 帳簿価額の調整表
「のれん」の帳簿価額の増減、取得原価及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 244,222 233,899
企業結合による取得 5,328 8,014
減損損失 △15,237 -
為替換算差額 △413 3,796
期末残高 233,899 245,709
減損損失については注記「9.非金融資産の減損」に記載しております。
② 取得原価及び減損損失累計額
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
取得原価 248,442 245,709
減損損失累計額 14,543 -
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8.無形資産
(1) 帳簿価額の調整表
「無形資産」の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりであります。
① 帳簿価額
(単位:百万円)
ソフトウェア
ブランド 販売権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2019年1月1日 残高 59,065 46,202 14,342 22,260 38,023 179,892
取得 112 6,684 1,689 18,038 7,416 33,939
償却費 △20 △7,491 △6,260 - △2,173 △15,945
減損損失 △22,789 △4,641 △1,695 - - △29,125
処分 - - △157 △37 △8 △202
科目振替 - 2,000 6,831 △6,831 △2,000 -
為替換算差額 841 △360 △337 △215 417 346
2019年12月31日 残高 37,208 42,394 14,413 33,216 41,674 168,905
取得 17 8,586 1,203 22,978 14,755 47,539
企業結合による取得 12,138 - 41 - 2,090 14,269
償却費 △20 △6,412 △5,967 - △2,192 △14,591
減損損失 △2,207 △54 △1,066 - △4,080 △7,407
処分 - - △341 △13 △11 △365
売却目的で保有する
- - △679 - - △679
資産への振替
科目振替 - 1,587 14,343 △14,343 △1,587 -
為替換算差額 1,211 △645 392 △46 814 1,726
その他の増減 672 △478 △298 △4 1 △106
2020年12月31日 残高 49,020 44,977 22,042 41,788 51,465 209,291
(注) 前年度において「その他」に含めておりました「ソフトウェア」を当年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示しております。②取得原価、③償却累計額及び減
損損失累計額も同様であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として、処分から生じる利
得又は損失は、連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」として表示しております。
なお、減損損失については注記「9.非金融資産の減損」に記載しております。
② 取得原価
(単位:百万円)
ソフトウェア
ブランド 販売権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2019年1月1日 残高 113,474 110,453 71,155 22,260 66,349 383,691
2019年12月31日 残高 105,394 119,222 76,402 33,216 71,564 405,797
2020年12月31日 残高 120,640 120,971 82,127 41,788 79,500 445,025
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③ 償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
ソフトウェア
ブランド 販売権 ソフトウェア その他 合計
仮勘定
2019年1月1日 残高 54,409 64,251 56,813 - 28,326 203,799
2019年12月31日 残高 68,185 76,828 61,989 - 29,890 236,892
2020年12月31日 残高 71,620 75,994 60,086 - 28,034 235,734
(2) 研究開発費及びソフトウエア開発費
期中に費用認識した研究開発費は、前年度及び当年度においてそれぞれ 66,189百万円 及び 64,517百万円 であり、
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、期中に費用認識したソフトウエア開発費
は、前年度及び当年度においてそれぞれ 11,392百万円 及び 14,424百万円 であり、連結損益計算書の「その他の営業
費用」に計上しております。
9.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは投資の意思決定単位である各社の事業を資金生成単位としております。なお、のれんについて
は、内部管理目的でモニタリングする単位をもって資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
また、遊休資産については個別の物件を資金生成単位とし、本社・厚生施設等については独立したキャッシュ・フ
ローは生み出しませんが、他の資金生成単位から生じるキャッシュ・フローに寄与していることから全社資産とし
ております。
(2) 減損損失
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント 減損損失額 主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ -
国内飲料 -
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
オセアニア綜合飲料 57,118
のれん・ブランド
医薬 6,394 機械装置及び運搬具・販売権
その他 806 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
合計 64,318
オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る事業用資産については、異常気象が牛乳の乳価や安
定供給に与えた影響が長期化したことに伴う飲料事業の収益性の低下を機に、2019年4月に減損テストを実施し、
帳簿価額を回収可能価額(70,292百万円)まで減額しております。当該減少額は、オセアニア飲料事業の売却プロセ
スの過程で発生した損失であり、経営活動全般に跨る費用であるため、減損損失として連結損益計算書の「その他
の営業費用」に計上しております。当該減少額の主な内訳は、建物及び構築物(4,194百万円)、機械装置及び運搬具
(12,999百万円)、のれん(15,237百万円)、及びブランド(22,789百万円)であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、類似企業の事業に関する相場価額などに基
づいて算出しております(マーケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の判
断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この
公正価値測定は用いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されております。
医薬事業における事業用資産のうち販売権については、海外における一部製品の収益性低下等から、帳簿価額を
回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を基に測定しており、当該減少額を減損損失として
連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
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減損損失のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント 減損損失額 主な資産の種類
国内ビール・スピリッツ -
国内飲料 1,277 借地権
建物及び構築物・機械装置及び運搬具・
オセアニア綜合飲料 20,258
ブランド
医薬 2,857 販売権・開発費
その他 5,228 建物及び構築物・機械装置及び運搬具
合計 29,619
オセアニア綜合飲料事業におけるオセアニア飲料事業に係る事業用資産については、オセアニア飲料事業の売却
プロセスの過程で回収可能価額41,544百万円が帳簿価額を下回っていることを示唆する状況が確認されたため、減
損テストを実施し、回収可能価額まで減額しております。当該減少額6,039百万円の主な内訳は、建物及び構築物
2,875百万円、機械装置及び運搬具1,755百万円であります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、売却プロセスにおいて提示された価額に基
づいて算出しております(マーケット・アプローチ)。当該価額は、類似企業の事業に関する相場価額を基に算出
した価額と近似しているため、合理的と判断しております。この公正価値測定は用いた評価技法への重要なイン
プットに基づきレベル3に分類されております。
また、オセアニア綜合飲料事業においては、West End 醸造所を閉鎖する決議に伴い減損損失8,636百万円を計上
している他、事業を運営する各地域での収益性低下に伴う減損損失5,019百万円を計上しております。
医薬事業において、主に仕掛中の研究開発に関する開発状況の変化等により回収可能価額を見直したため、帳簿
価額を2,857百万円減額しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしており
ます。
その他事業における事業用資産については、協和発酵バイオ㈱の事業構造改革に伴い、山口事業所(防府工場)ア
ミノ酸製造設備の操業停止を意思決定したことから、帳簿価額を4,117百万円減額しております。なお、回収可能価
額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。
これらの減損損失については、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考え
られるため、その他営業費用に計上しております。
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(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト
減損テストの際に当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分された、のれん及び耐用年数が
確定できない無形資産の主なもの(減損損失認識後)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
のれん ブランド のれん ブランド
オセアニア酒類事業 102,286 9,024 113,760 19,233
ミャンマー酒類事業 24,094 23,339 25,341 24,546
医薬事業 90,951 ― 90,092 ―
バイオケミカル事業 13,935 ― 13,935 ―
当社グループは、企業結合により生じたLION PTY LTD(オセアニア酒類事業)やMyanmar Brewery Limited(ミャン
マー酒類事業)等が保有するブランドを資産計上しております。
LION PTY LTD及びMyanmar Brewery Limitedが保有するブランドは、それぞれオセアニア、ミャンマー地域におい
て、今後も長期にわたって当社グループに経済的便益をもたらすものと期待されていることから、耐用年数が確定
できない無形資産として分類しております。
主要なのれん及び耐用年数が確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
① オセアニア酒類事業
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マー
ケ ット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要にな
りますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用
いた評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されております 。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の
事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ること
はないと考えております。
② ミャンマー酒類事業
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を基に測定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定は、類似企業の事業に関する相場価額に基づいて算定しております(マー
ケット・アプローチ)。公正価値の算定は、算定対象となる事業に関する将来の計画等の判断と仮定が必要になり
ますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。この公正価値測定は用い
た評価技法への重要なインプットに基づきレベル3に分類されております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた類似企業の
事業に関する相場価額等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ること
はないと考えております。
なお当年度末以降、2021年2月に発生しましたクーデターにより同事業の事業環境は不確実性の高い状態が続
いておりますが、当年度に実施の減損テストには当該事象は反映しておりません。今後の情勢によっては回収可
能価額の算定の前提としている事業計画等の大幅な変更等により、同事業の回収可能価額が低下する可能性があ
ります。
③ 医薬事業
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎
とした3ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。税引前の割引率は資金生成単位の
加重平均資本コストを基礎に7.7%と算定しております。
回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、回収可能価額の算定に用いた将来キャッ
シュ・フロー、割引率等について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ること
はないと考えております。
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④ バイオケミカル事業
回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎
とした5ヵ年のキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いております。事業計画は既存生産品目の絞り込
みや、発酵生産技術を活かした高収益品目への転換等の事業構造改革を前提としております。継続成長率は
0.5%、税引前の割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に5.9%と算定しております。
当年度末において回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を54,120百万円上回っておりますが、仮に割引
率が2.3%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式 115,156 81,682
デリバティブ資産 291 863
その他 36,087 33,079
貸倒引当金 △5,075 △1,937
合計 146,459 113,688
非流動資産 139,018 105,740
流動資産 7,441 7,948
(注)1 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2 株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に、デリバティブ資産は純損益を
通じて公正価値で測定する金融資産に、その他は主に償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類し
ております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値等は、以下の
とおりであります。取引・協業関係の構築・維持・強化を目的に保有しているため、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定しております。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
市場性あり 90,076 58,475
市場性なし 25,080 23,207
合計 115,156 81,682
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上記のうち、主な市場性のある銘柄の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
㈱すかいらーくホールディングス 7,117 5,323
㈱オリエンタルランド 4,166 4,771
三菱倉庫㈱ 6,333 4,582
東海旅客鉄道㈱ 6,021 3,993
㈱セブン&アイ・ホールディングス 4,111 3,759
三菱地所㈱ 5,555 3,525
㈱スズケン 2,939 2,455
三菱食品㈱ 2,126 1,966
アルフレッサホールディングス㈱ 2,306 1,956
Ardelyx,Inc. 2,364 1,925
市場性のない銘柄は、主に国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及び国内ワイン事業における取引先等へ
の投資により構成されております。国内ビール・スピリッツ事業、国内飲料事業及び国内ワイン事業における前年
度及び当年度の、公正価値の合計額はそれぞれ15,724百万円及び12,893百万円であります。
(3) 保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の売
却(認識の中止)を行っております。各年度の売却時点での公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されて
いた累積損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
資本でその他の包括利益 資本でその他の包括利益
公正価値 として認識されていた 公正価値 として認識されていた
累積損益(注) 累積損益(注)
36,626 14,300 18,847 7,044
(注) 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止を行った場合に利益剰余金に振り替え
ております。
(4) 担保資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部は、担保として供託しており、各年度の担
保資産残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
株式(注) 771 644
合計 771 644
(注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。
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11.法人所得税
(1) 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度の連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産 94,656 101,533
繰延税金負債 20,786 17,243
純額 73,870 84,290
(2) 繰延税金残高の増減
各年度の繰延税金残高の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益で
1月1日現在の 12月31日現在の
包括利益で その他(注)
残高(純額) 残高(純額)
認識された額
認識された額
退職給付に係る資産及び負債 25,347 △245 △2,950 26 22,179
未払費用 13,690 △209 - 0 13,481
棚卸資産 5,312 4,973 - 105 10,390
税務上の繰越欠損金 33,053 △9,832 - 239 23,460
有形固定資産及び無形資産 △18,136 4,829 95 511 △12,701
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △26,117 - 1,936 5,810 △18,372
資本性金融商品の評価差額
その他 29,491 6,200 △293 35 35,433
合計 62,640 5,716 △1,213 6,727 73,870
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
その他の
純損益で
1月1日現在の 12月31日現在の
包括利益で その他(注)
残高(純額) 残高(純額)
認識された額
認識された額
退職給付に係る資産及び負債 22,179 △623 △769 △121 20,666
未払費用 13,481 △793 - 89 12,778
棚卸資産 10,390 11,942 - △166 22,166
税務上の繰越欠損金 23,460 △2,757 - △26 20,676
有形固定資産及び無形資産 △12,701 1,333 - △591 △11,960
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する △18,372 - 4,765 2,489 △11,117
資本性金融商品の評価差額
その他 35,433 △3,478 △171 △704 31,081
合計 73,870 5,623 3,826 971 84,290
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
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繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対し
て利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債
の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。認識された繰延税金資産につ
いては、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収され
る可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得は「2.作成の基礎」に記載のとおり、新型コロナウイル
ス感染症拡大による影響を踏まえて見積もっております。これらの仮定・予測は、経営者は妥当と判断しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や税法の改正等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得
の結果が予測と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
(3) 未認識の繰延税金負債
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が
高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていな
い子会社、関連会社に対する投資及び共同支配に対する持分に係る一時差異の総額は、前年度末及び当年度末現
在、それぞれ 303,030百万円 、 349,715百万円 であります。
(4) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の
項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
将来減算一時差異 111,917 161,376
税務上の繰越欠損金 20,591 23,712
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年目 447 210
2年目 215 251
3年目 333 52
4年目 120 133
5年目以降 14,136 17,853
繰越期限なし 5,340 5,213
合計 20,591 23,712
(5) 法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当期税金費用 41,101 30,332
繰延税金費用 △5,716 △5,623
法人所得税費用 35,385 24,709
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(6) 実効税率の調整表
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前年
度、当年度 ともに 30.6 %であります。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されてお
ります。
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。
(単位:%)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
課税所得計算上加減算されない損益による影響 0.5 0.4
持分法による投資損益 △8.8 △6.1
未認識の繰延税金資産の増減 14.8 3.0
子会社の適用税率との差異 △1.6 △6.1
税額控除 △5.5 △5.1
税効果を計上した子会社留保利益(注) △0.2 1.7
その他(注) 0.5 1.4
平均実際負担税率 30.3 19.8
(注) 前年度において、「その他」に含めていた「税効果を計上した子会社留保利益」は、金額的重要性が増したため、
当年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前年度の項目を組み替えて表示し
ております。
(7) 法人所得税の取り扱いに関する不確実性
LION PTY LTDは、オーストラリア税務当局による定期的な税務調査を受けております。現在、2013年から 2016年
までの所得期間について税務調査中です。LION PTY LTDは現地の税務情報の自主的開示制度に基づき開示されてい
る税務ガバナンスに準拠して税務申告しており、当社グループは今回の税務調査における各案件に対して当該期間
の税務申告は適切であると考えております。しかし 、LION PTY LTDはオーストラリア税務当局から、過年度の2件
の取引に関わる税務上の取り扱いについて、LION PTY LTDとは異なる見解の意見書及び 修正通知を受領しました。
上記2件の事案のうち、1件については、オーストラリア税務当局の行政慣行に従って、LION PTY LTDは修正通
知で提示された修正税額の50%である20,200千豪ドル(1,475百万円)を仮納付しましたが、当社グループは自らの主
張に対して確固たる論拠を持っており、仮納付金は回収可能と考えていることからその他の流動資産に計上してお
ります。
なお、これら2件の事案について、LION PTY LTDの当該期間の税務上の取り扱いが仮に認められなかった場合、
最大で84,700千豪ドル(6,678百万円)の追徴課税義務を負う可能性があります。
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12.棚卸資産
各年度の「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
商品及び製品 149,066 148,067
仕掛品 24,022 24,320
原材料及び貯蔵品 46,112 44,788
合計 219,200 217,176
うち、12ヶ月を超えて
24,896 23,900
販売される予定の棚卸資産
費用として計上された棚卸資産の評価損は、前年度、当年度それぞれ 4,734百万円 、 7,114百万円 であります。
評価減した金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
13.営業債権及びその他の債権
各年度の「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形及び売掛金(営業債権) 382,250 358,868
未収入金 14,841 14,812
貸倒引当金 △1,435 △1,534
合計 395,656 372,146
(注)1 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
2 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
14.現金及び現金同等物
前年度及び当年度の「現金及び現金同等物」の内訳は「現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除
く。)」であり、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の金額と連結キャッシュ・フロー計算書におけ
る「現金及び現金同等物」の金額は一致しております。また、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定される金
融資産に分類しております。
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15.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、オセアニア飲料事業をBega Cheese Limitedに譲渡する契約を2020年11月
26日に締結致しました。これに伴い、オセアニア飲料事業の資産及び負債は、それぞれ売却目的で保有する資産及び
売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しております。
また、当社の子会社である協和キリン㈱は、持分法適用会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ
㈱の株式全持分について、昭和電工マテリアルズ㈱(2020年10月1日付で日立化成(株)より商号変更)に譲渡すること
を決定しました。これに伴い、持分法で会計処理されている投資(関連会社株式)5,097百万円を売却目的で保有する資
産へ分類しております。
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産 ― 37,611
無形資産 ― 679
持分法で会計処理されている投資 ― 8,416
棚卸資産 ― 7,022
営業債権及びその他の債権 ― 19,731
その他 ― 205
合計 ― 73,664
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他の金融負債(非流動) ― 5,246
その他の非流動負債 ― 602
営業債務及びその他の債務 ― 11,152
その他の金融負債(流動) ― 3,502
その他の流動負債 ― 5,856
その他 ― 666
合計 ― 27,024
上記のうち、2021年1月25日にオセアニア飲料事業の譲渡が完了致しました。これに伴い、2021年度より事業セグ
メントの「オセアニア綜合飲料事業」は 、「オセアニア酒類事業」に名称を変更致します。本件事業譲渡が当社グ
ループの2021年度の業績に与える影響は軽微であります。
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16.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び剰余金
各年度の発行済株式数の増減、各年度末の授権株式数は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首の発行済株式数 914,000 914,000
増減 - -
期末現在の発行済株式数-全額払込済み 914,000 914,000
期末現在の授権株式数 1,732,026 1,732,026
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
資本剰余金及び利益剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。
我が国の会社法では、資本剰余金に含まれる資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資
本金の4分の1に達するまで、各年度に剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を、資本準備金又は利
益準備金として積立てることが規定されています。
また、会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して記帳
された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は当該
分配可能額から控除されます。
(2) 自己株式
各年度の自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位:千株)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首の自己株式 36,001 45,271
増減 9,270 35,114
期末の自己株式 45,271 80,385
当社の自己株式は、当社グループが保有する当社株式の取得原価からなります。
前年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・自己株式の取得:9,359千株
・単元未満株式の買取( 譲渡制限付株式報酬の業績評価による無償取得を含む ):18千株
・単元未満株式の売却:△1千株
・譲渡制限付株式報酬としての株式の処分:△107千株
当年度自己株式の増減の内訳は、次のとおりであります。
・自己株式の取得:35,105千株
・単元未満株式の買取:10千株
・単元未満株式の売却:△1千株
当年度期末の自己株式は、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託が保有する株式388千株が含まれておりま
す。
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(3) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額
の累積額のうち、ヘッジが有効な部分からなり、ヘッジされたキャッシュ・フローが純損益に影響を与える際に
純損益で認識されます。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額であります。
④ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定とは、数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資
産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。また、数理計算上の差異とは、確定給付
制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実績の結果との差異)及び数理計算上の仮定の
変更による影響額であります。これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要
素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 配当
配当金支払額は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2019年3月28日
普通株式 23,706 27円00銭 2018年12月31日 2019年3月29日
定時株主総会
2019年8月6日
普通株式 27,660 31円50銭 2019年6月30日 2019年9月5日
取締役会
2020年3月27日
普通株式 28,234 32円50銭 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年8月7日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年6月30日 2020年9月4日
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当金額
2021年3月30日
普通株式 27,105 32円50銭 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
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17.社債及び借入金(その他の金融負債を含む)
金融負債の内訳
各年度の「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
平均利率
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 ) 返済期限
(%)
(注3)
(百万円) (百万円)
社債(1年以内に償還予定のもの 2023年6月2日~
149,497 169,376 0.26
を除く)(注4) 2039年9月5日
1年以内に償還予定の社債(注4) 19,998 39,986 1.29 2021年9月24日
2022年3月18日~
長期借入金(1年以内に返済予定
141,710 224,234 0.16
のものを除く)
2027年3月12日
2021年2月26日~
1年以内に返済予定の長期借入金 88,787 49,775 0.70
2021年12月31日
短期借入金 3,860 4,270 0.60 ―
2021年1月27日,
コマーシャル・ペーパー 127,000 155,003 0.027 2月25日,
3月26日
受入保証金(注2) 51,793 50,983 1.01 ―
未払費用 34,579 36,574 ― ―
デリバティブ負債(注1) 10,777 10,106 ― ―
2021年1月31日~
リース負債 76,442 78,135 ―
2056年12月31日
その他 32,126 28,324 ― ―
合計 736,568 846,767 ― ―
非流動負債 432,265 533,953 ― ―
流動負債 304,302 312,814 ― ―
(注) 1 デリバティブ負債は、公正価値で測定される金融負債に、デリバティブ負債及びリース負債以外の金融負債
は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
2 現金担保として差入を受けたものであり、返済期限は設定されておりません。
3 平均利率は期中平均残高により算定しております。
4 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
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前年度 当年度
発行 利率
会社名 銘柄 ( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 ) 償還期限
年月日 (%)
(百万円) (百万円)
当社 2008年 2020年
当社 19,998 - -
第4回無担保社債 3月19日 3月19日
当社 2011年 2021年
当社 39,961 39,986 1.239
第9回無担保社債 9月26日 9月24日
当社 2015年 2025年
当社 14,955 14,965 0.603
第10回無担保社債 3月2日 2月28日
当社 2018年 2023年
当社 24,909 24,932 0.120
第11回無担保社債 12月6日 12月6日
2019年 2024年
当社
当社 29,878 29,904 0.080
第12回無担保社債
9月5日 9月5日
2019年 2029年
当社
当社 29,861 29,875 0.230
第13回無担保社債
9月5日 9月5日
当社 2019年 2039年
当社 9,933 9,936 0.510
第14回無担保社債 9月5日 9月5日
当社 2020年 2023年
当社 - 29,910 0.020
第15回無担保社債 6月4日 6月2日
当社 2020年 2025年
当社 - 9,958 0.180
第16回無担保社債 6月4日 6月4日
当社 2020年 2030年
当社 - 9,949 0.370
第17回無担保社債 6月4日 6月4日
当社 2020年 2025年
当社 - 9,948 0.110
第18回無担保社債 11月27日 11月27日
合計 169,495 209,362 ― ―
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18.リース
(1)リース活動
当社グループは、主に事業所及び倉庫の不動産等について、リース契約を締結しております。
当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。延長オプ
ション及び解約オプションは、主に事業所及び倉庫に係る不動産リースに含まれており、その多くは、1年間ない
し原契約と同期間にわたる延長オプション、また、6ヶ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約
を行うオプションとなっております。なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上
で、必要に応じて使用されております。
また、グループ中のリースの一部は、棚卸資産の数量に連動する倉庫料や、店舗から生み出される売上に連動す
る不動産賃借料に係る変動支払条件を含んでおります。変動支払条件は、支払賃料を不動産のキャッシュ・フロー
と連動させ、固定費を最小限にするために使用されております。
(2) 使用権資産
前年度及び当年度の使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産 無形資産
合計
建物及び 機械装置及び 工具器具及び
土地 ソフトウェア
構築物 運搬具 備品
2019年1月1日残高 55,422 6,772 1,920 5,621 3,916 73,652
取得 9,058 2,514 2,154 184 1,452 15,361
減価償却費及び償却費 △12,934 △1,748 △777 △218 △1,339 △17,015
減損損失 - △1,631 - - - △1,631
その他 △162 52 △15 84 △58 △98
2019年12月31日残高 51,384 5,959 3,283 5,671 3,971 70,268
取得 17,484 6,811 1,821 98 299 26,512
減価償却費及び償却費 △13,079 △2,080 △1,067 △259 △1,195 △17,680
減損損失 △233 △236 - - - △469
売却目的で保有する資
△4,032 △1,083 - - - △5,115
産への振替
その他 288 203 △39 △115 △2 335
2020年12月31日残高 51,811 9,574 3,998 5,395 3,074 73,851
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(3) リース負債
前年度末及び当年度末におけるリース負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
リース負債 76,442 86,466 16,702 14,305 11,677 8,952 7,707 27,123
当年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
リース負債 78,135 87,156 17,989 15,114 11,483 9,208 7,433 25,930
(4) 連結損益計算書に計上された金額
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
リースに係る支払利息 1,474 1,462
変動リース 980 855
短期リース 2,674 2,267
少額リース 1,296 1,360
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 22,861 22,497
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19.従業員給付
(1) 確定給付制度
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を設
けております。
確定給付制度における給付額は、勤続した年数に稼得したポイントや退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終
平均給与、その他の条件に基づき設定されております。
なお、通常の退職日前における従業員の退職に際して、退職加算金を支払う場合があります。
確定給付制度は、法令に従い、当社グループ、又は当社グループと法的に分離された年金基金により運営されて
おります。
当社グループ、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の基金のため忠実にその業務を遂行
することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
制度資産の運用にあたっては、外部機関により年金ALM(資産・負債の総合管理)を実施して最適アセットミックス
を策定しております。最適アセットミックスでは、リスク、期待収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、
その割合を維持することにより運用を行っております。
また、当社グループ及び年金基金は、法令の定めに従い、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の
年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、年金拠出額の再計算を行っております。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、インフレリスク、寿命リスク等のリスクに晒されてお
ります。
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① 確定給付制度債務の調整表
確定給付制度債務の現在価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1月1日残高 303,256 301,143
当期勤務費用 11,541 10,817
利息費用 2,163 1,542
再測定損失(収益)
人口統計上の仮定の変更 △966 7,676
財務上の仮定の変更 937 △1,151
実績修正 5,579 2,466
過去勤務費用 7 31
為替換算差額 △141 △979
制度からの支払 △20,803 △22,676
制度移管(注) 13 △3,228
その他の増減(注) △444 △89
12月31日残高 301,143 295,551
(注) 「制度移管」は主に麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱から当社への転籍に伴い確定給付制度から
確定拠出制度に移管したことによる減少です。「制度移管」は、前年度において「その他の増減」に含めてお
りましたが、当年度において金額的重要性が増したため独立掲記し、この表示方法の変更を反映させるため前
年度の項目を組み替えて表示しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前年度末12.2年、当年度末10.1年であります。
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② 制度資産の調整表
制度資産の公正価値の期首及び期末残高の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1月1日残高 244,562 251,331
利息収益 1,795 1,279
再測定損失(収益)
制度資産に係る収益(利息収益を除く) 15,051 10,272
為替換算差額 △128 △754
事業主による制度への拠出 5,103 4,622
制度からの支払 △14,706 △15,569
制度移管(注) △4 △2,928
その他の増減(注) △343 △109
12月31日残高 251,331 248,145
(注) 「制度移管」は主に麒麟麦酒㈱、キリンビバレッジ㈱、メルシャン㈱から当社への転籍に伴い確定給付制度から
確定拠出制度に移管したことによる減少です。「制度移管」は、前年度において「その他の増減」に含めてお
りましたが、当年度において金額的重要性が増したため独立掲記し、この表示方法の変更を反映させるため前
年度の項目を組み替えて表示しております。
当社グループは、2021年12月期に4,780百万円の掛金を拠出する予定であります。
③ 確定給付制度債務及び制度資産
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)
の純額との関係は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 301,143 295,551
制度資産の公正価値 △251,331 △248,145
合計 49,812 47,406
退職給付に係る負債 65,274 66,890
退職給付に係る資産 △15,462 △19,484
(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
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④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産合計に対する主な内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ 活発な市場におけ
る公表市場価格が る公表市場価格が る公表市場価格が る公表市場価格が
あるもの ないもの あるもの ないもの
資本性金融商品 54,874 - 57,692 -
負債性金融商品 102,357 - 99,675 -
一般勘定 - 73,492 - 70,145
その他 - 20,608 - 20,633
合計 157,232 94,100 157,367 90,778
⑤ 数理計算上の仮定に関する事項
各年度の数理計算の仮定の主なものは、以下のとおりであります。
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
割引率(加重平均値) 0.6 % 0.6 %
重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりでありま
す。なお、その他の変数は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
0.5%の上昇 △15,063 △14,202
割引率
0.5%の低下 16,637 15,871
(2) 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前年度において 14,199百万円 、当年度において 14,738百万円
であります。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、前年度において 292,210百万円 、当年度において 275,958百万円 で
あります。従業員給付費用には、賃金及び給与、従業員賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用などを含めて
おります。退職後給付に係る利息費用及び利息収益は純額を「金融費用」に、過去勤務費用は「その他の営業費
用」及び「その他の営業収益」に含めており、それ以外の従業員給付に係る費用は、「売上原価」、「販売費及び
一般管理費」、「その他の営業費用」に含めて表示しております。
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20.引当金
「引当金」の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
工場再編損失引当金 資産除去債務 その他(注) 合計
1月1日残高 2,181 4,385 3,940 10,506
増加額 1,363 114 2,366 3,843
減少額(目的使用) △763 △35 △4,099 △4,896
減少額(戻入) △857 △4 △193 △1,054
為替換算差額 52 18 △52 18
12月31日残高 1,976 4,478 1,963 8,417
非流動負債 - 4,335 121 4,456
流動負債 1,976 143 1,842 3,961
(注) 引当金の説明については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
21.営業債務及びその他の債務
各年度の「営業債務及びその他の債務」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形及び買掛金 105,904 96,122
未払金 67,028 63,049
返金負債 58,119 61,106
合計 231,051 220,277
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
22.その他の負債
各年度の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
未払酒税 74,966 74,619
契約負債(注) 3,573 2,048
その他 99,829 91,433
合計 178,369 168,100
非流動負債 5,538 3,408
流動負債 172,831 164,692
(注) 契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前年度において3,379百万円、当年度において2,095百万円で
あります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前年度において14,939百万円、当
年度において17,184百万円であり、主なものは、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入でありま
す。なお、開発協力等の履行義務を提供する期間及び取引価格の見積りの変更により、収益に対しての累積的な
キャッチアップ修正を行っております。これにより、契約負債残高は、前年度において1,982百万円減少、当年
度において422百万円増加しております。
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23.売上収益
(1) 売上収益の分解とセグメント収益との関連
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
国内ビール・スピリッツ 681,900 651,424
国内飲料 286,806 252,173
オセアニア綜合飲料
酒類 171,497 177,406
飲料 128,237 114,715
合計 299,733 292,120
医薬 304,852 317,797
その他
国内ワイン 59,988 58,130
ミャンマー酒類 32,726 31,959
北米飲料 132,560 129,399
バイオケミカル 65,395 49,990
その他 77,344 66,552
合計 368,013 336,030
連結 1,941,305 1,849,545
(2) 履行義務の充足時期
技術収入のうち、履行義務が一時点で充足されないものについては、対価を契約負債として計上し、開発協力等
の関連する履行義務に従い一定期間にわたって収益として認識しております。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
1年以内 2,176 1,202
1年超2年以内 352 189
2年超3年以内 259 166
3年超 786 491
合計 3,573 2,048
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24.販売費及び一般管理費
各年度の「販売費及び一般管理費」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
販売促進費・広告宣伝費 159,262 150,287
従業員給付費用 183,012 181,312
運搬費 72,637 73,938
研究開発費 66,174 64,500
減価償却費及び償却費 38,822 38,453
その他 136,899 133,278
合計 656,807 641,768
25.その他の営業収益
各年度の「その他の営業収益」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
有形固定資産及び無形資産売却益 3,218 1,629
子会社株式売却益 - 42
その他 3,408 4,706
合計 6,626 6,376
26.その他の営業費用
各年度の「その他の営業費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減損損失 63,992 29,619
事業構造改善費用 16,914 7,091
ソフトウェア開発費 11,392 14,424
有形固定資産及び無形資産除売却損 2,268 1,942
その他 15,088 12,496
合計 109,654 65,572
(注)前年度における事業構造改善費用は、当社及び連結子会社における特別退職金等9,419百万円、連結子会社にお
ける工場再編費用934百万円等を計上したものです。当年度における事業構造改善費用は、連結子会社における
特別退職金等3,769百万円、連結子会社における工場再編費用668百万円等を計上したものです。
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27.金融収益及び金融費用
各年度の「金融収益」及び「金融費用」の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
受取利息(注1) 2,141 1,623
受取配当金(注2) 2,370 1,129
その他 311 2,648
金融収益合計 4,822 5,400
支払利息(注1) 6,700 4,890
為替差損(純額) 1,707 1,199
その他 1,041 2,431
金融費用合計 9,448 8,521
(注)1「受取利息」及び「支払利息」は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債から発生しております。
2「受取配当金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しております。
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28.キャッシュ・フロー
(1) 財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る主な資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
2019年
会計方針の変更を 財務活動による
会計方針の変更に
1月1日 反映した2019年1 キャッシュ・フ
よる影響額
月1日残高 ローからの変動
残高
短期借入金 3,989 - 3,989 393
コマーシャル・
- - - 127,000
ペーパー
長期借入金(注) 261,257 - 261,257 △28,987
社債(注) 149,747 - 149,747 19,660
リース負債(注) - 77,706 77,706 △16,437
負債をヘッジす
るのに利用され 7,247 - 7,247 -
るデリバティブ
非資金取引等
2019年
12月31日
公正価値の
取得 為替換算差額 その他
残高
変動
短期借入金 - △523 - - 3,860
コマーシャル・
- - - - 127,000
ペーパー
長期借入金(注) - △1,857 - 83 230,496
社債(注) - - - 88 169,495
リース負債(注) 15,714 △588 - 47 76,442
負債をヘッジす
るのに利用され - - 1,316 - 8,563
るデリバティブ
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
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当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
財務活動によ
非資金取引等
2020年
2020年
るキャッ
1月1日 12月31日
公正価値の
シュ・フロー
取得 為替換算差額 その他(注2)
残高
残高
変動
からの変動
短期借入金 3,860 356 - 54 - - 4,270
コマーシャル・
127,000 28,003 - - - - 155,003
ペーパー
長期借入金(注
230,496 48,185 - △4,773 - 101 274,009
1)
社債(注1) 169,495 39,732 - 7 - 127 209,362
リース負債(注
76,442 △16,554 25,446 △410 - △6,789 78,135
1,2)
負債をヘッジす
るのに利用され 8,563 △5,091 - - 4,735 - 8,208
るデリバティブ
(注) 1 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2 リース負債6,306百万円を 売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類して おります。
(2) 子会社株式の売却による収入
( 前 年度)
当社の豪州子会社であるLION PTY LTDは、2019年10月28日に、オセアニア飲料事業に含まれるチーズ事業を
Saputo Dairy Australiaに譲渡し、同事業に対する支配を喪失しました。
支配喪失時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入額と売却損益の関係は以下のとおりであります。なお、
売却損は「その他の営業費用」に計上しております。
(単位:百万円)
受取対価 21,090
支配喪失時の資産及び負債の内訳
非流動資産 15,982
流動資産 8,150
非流動負債 △469
流動負債 △2,453
売却に伴う付随費用 136
子会社株式売却損 △256
受取対価 21,090
支配喪失時に保有していた現金及び現金同等物 3
子会社の売却による収入 21,087
(当年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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29.その他の包括利益
各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並び
に税効果の影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性
金融商品の公正価値の純変動
△4,109 △15,278
当期発生額
税効果調整前
△4,109 △15,278
1,936 4,765
税効果額
税効果調整後
△2,174 △10,513
確定給付制度の再測定
9,501 1,281
当期発生額
税効果調整前
9,501 1,281
△2,950 △769
税効果額
税効果調整後
6,551 512
在外営業活動体の換算差額
△1,007 △1,028
当期発生額
税効果調整前
△1,007 △1,028
△34 -
税効果額
税効果調整後
△1,041 △1,028
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額 548 729
△100 △152
組替調整額
税効果調整前
448 577
△164 △171
税効果額
税効果調整後
283 407
持分法によるその他の包括利益
△6,152 2,614
当期発生額
税効果調整前
△6,152 2,614
- -
税効果額
税効果調整後
△6,152 2,614
その他の包括利益合計
当期発生額 △1,219 △11,681
△100 △152
組替調整額
税効果調整前
△1,319 △11,833
△1,213 3,826
税効果額
税効果調整後
△2,532 △8,008
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30.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 親会社の普通株主に帰属する利益(基本的)
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益 59,642 71,935
親会社の普通株主に帰属しない金額 - -
親会社の普通株主に帰属する当期利益 59,642 71,935
② 加重平均普通株式数(基本的)
(単位:千株)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
加重平均普通株式数 877,038 840,689
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益及びすべての希薄化潜在的普通株式の影
響を調整した加重平均普通株式数に基づき、以下のように算定しております。
① 親会社の普通株主に帰属する当期利益(希薄化後)
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益 59,642 71,935
子会社及び関連会社が発行する潜在株式に
△23 △22
係る調整額
希薄化後普通株主に帰属する当期利益 59,620 71,913
② 加重平均普通株式数(希薄化後)
(単位:千株)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
加重平均普通株式数(基本的) 877,038 840,689
希薄化効果の影響 - -
加重平均普通株式数(希薄化後) 877,038 840,689
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31.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、当年度より、当社の社外取締役を除く国内の取締役及び執行役員(以下、取締役等)を対象に、報酬制度
の安定的で効率的な運営及び当社の取締役等の中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブ確保のため
に、業績連動型報酬制度として、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)信託の仕組みを導入しております。なお、
役員報酬BIP信託を導入したことにより、譲渡制限付株式報酬制度を廃止しました。そのため、当年度における譲渡
制限付株式の交付はありません。
当社の子会社である協和キリン㈱は、当年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して、同社取締役(社外取締役を除く)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、同社は、当
年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、
当年度以降におけるストック・オプションの付与はありません。これまでに付与されたストック・オプションの権
利行使期間の最終日は2036年3月24日であります。また、同社 及び 同社の一部の子会社の役員及び従業員に対する
現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度を採用しており、3年間のサイクル毎に、当
該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が
行われます。
(2) 役員報酬BIP信託
① 制度内容
当社が金員を拠出して設定する信託が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付
規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等に対して、当該取締役等が各業績評価期間の開始から3年が経過し
た後の一定の時期に所定の受益者確定手続きを行うことにより、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る
換価処分相当額の金銭(以下、「当社株式等」という)の交付及び給付を行う制度であります。当該取締役等に対し
て交付及び給付が行われる当社株式等については、1ポイントを1株に換算しますが、そのうち当社の株式交付規
程に定める換価処分対象となる当社株式については換価処分金相当額の金銭として給付されます。
② 期中に付与されたポイント数と公正価値
当年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
付与日 2020年5月12日
付与ポイント数 54,675
付与日の公正価値 (円)
2,070
(注)付与日の公正価値は、付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して
算定しております。
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(3) 譲渡制限付株式報酬制度
(前年度)
① 制度内容
当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)に対して、原則として毎期、譲渡
制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産として当社に現物出資させる
ことで、対象取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。当社は、対象取締役等と
の間で、譲渡制限付株式割当契約を締結し、対象取締役等は当該割当契約によって交付された株式を当該割当契約
に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」という)中は、自由に譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが
できないものであります(以下、「譲渡制限」という)。また、中期経営計画に掲げる主要な経営指標その他の取締
役会が定める指標について、譲渡制限期間の初年度における目標達成度合いに応じて、割り当てられた株式の全部
又は一部の譲渡制限を譲渡制限期間が満了した時点で解除するものとし、他方で、譲渡制限が解除されなかった株
式は無償で当社が取得する仕組みとしております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日 )
付与日 2019年5月15日
付与数 (株)
106,536
付与日の公正価値 (円)
2,588
(当年度)
① 制度内容
当制度の下では、一定期間継続して当社の子会社である協和キリン㈱の取締役等を務めることを条件として、同
社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、同社の普通株式について発行を受けることと
なります。
譲渡制限付株式報酬での同社の普通株式の発行に当たっては、同社と対象取締役等の間において、①一定期間、
本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には、
同社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件とします。
② 期中に付与された株式数と公正価値
当年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日 )
付与日 2020年4月6日
付与数 (株)
97,269
付与日の公正価値 (円)
1,992
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(4) ストック・オプション
① 制度内容
当社の子会社である協和キリン㈱は、前年度まで、ストック・オプション制度を採用しており、全て持分決済型
の株式に基づく報酬であります。ストック・オプションとして発行する新株予約権は、同社の株主総会において承
認された内容に基づき、同社の取締役会決議により、同社の取締役及び執行役員、並びに同社の子会社の一部取締
役に対して付与されております。被付与者が取締役又は執行役員を解任された場合は、当該新株予約権は消滅いた
します。また、被付与者の任期満了前に退任日が到来した場合、新株予約権の数は在任月数に応じて調整されま
す。行使期間は、割当契約に定められており、3年から20年であります。なお、被付与者がその地位を喪失した場
合、もしくはその期間内に行使されない場合は、当該新株予約権は消滅いたします。
② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
各年度における、ストック・オプションの数及び加重平均行使価格は、以下のとおりであります。
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
加重平均行使価格 加重平均行使価格
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
期首未行使残高 557,500 1 437,700 1
付与 100,500 1 ― ―
行使 △212,000 1 △137,100 1
消滅 △8,300 1 ― ―
期末未行使残高 437,700 1 217,500 1
期末行使可能残高 ― ― 83,100 1
(注) 1 当年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、2,274円であ
ります。
2 未行使のストック・オプションの加重平均残存期間は、前年度において4.9年、当年度において3.2年であり
ます。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提に基づき、ブラック・ショールズ・
モデルを用いて評価しております。
2019年
ストック・オプション
付与日の加重平均公正価値 2,234円
付与日の株価 2,352円
行使価格 1円
株価変動性 (注) 7.0%
予想残存期間 3年
予想配当 40円/株
無リスク利子率 △0.08%
(注) 予想残存期間に対応する直近の株価実績に基づき算定しております。
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(5) ファントム・ストック
当社の子会社である協和キリン㈱及び同社の一部の子会社は、報酬の付与において、権利確定時の同社株式の株
価を基礎とした金額を現金で決済するファントム・ストック制度を導入しております。
当該制度は、同社グループの一部の従業員等を対象としております。権利確定条件は、付与日以降、原則として
3年間勤続していることとなっております。なお、当該制度は、同社株式の株価を基礎として報酬額が決定され、
支払いがなされるものであるため、行使価格はありません。
当該制度に関する負債の帳簿価額は、当年度末現在において155百万円であり、全額が非流動負債に分類されてお
ります。
(6) 連結損益計算書に計上された金額
上記の株式報酬制度に係る費用は、以下のとおりです。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分決済型 342 207
現金決済型 - 154
合計 342 361
32.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、株主還元と財務健全性・柔軟性の確保に重点をおいた最適な資本
構成を維持することを資本管理の基本方針としております。シナジーの創出、CSV経営の推進、資産の圧縮などによ
り、収益性・効率性の向上を目指し、創出したキャッシュ・フローは事業投資や設備投資、株主還元及び有利子負
債の返済に充当します。
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒
されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした利用に限定しており、投
機目的では利用しておりません。
(3) 信用リスク
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権(受取手形及び売掛金)、その他の債権(未収入金)及びその他の金融資産(差入保証金
等)について信用リスクに晒されています。
当社及び一部の子会社は、債権管理規程に従い、これらの金融資産について、各営業部門において主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等によ
る回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リス
クはほとんどないと認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リス
クを負っておりません。
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② 信用リスク
各年度末における、金融資産のステージ別の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
営業債権及びその他の債権 397,091 373,680
償却原価で測定されるその他の金融資産
ステージ1の金融資産 28,418 28,753
ステージ2の金融資産 822 808
ステージ3の金融資産 3,679 548
報告日現在における、保有する担保の評価額を考慮に入れない場合の最大の信用リスク額は、信用リスクに晒
されている金融資産の帳簿価額により表されております。保証として保有している担保は主に営業保証金であり
ます。
また、当社グループでは、営業債権等及びステージ1の金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績率
に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価し、ステージ2及びステージ3の金融資産の
予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で個別に評価しております。
上記金融資産に対する貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
営業債権及び
償却原価で測定されるその他の金融資産
その他の債権
単純化したアプロー
ステージ1の金融資 ステージ2の金融資 ステージ3の金融資
チを適用した金融資
産に係る貸倒引当金 産に係る貸倒引当金 産に係る貸倒引当金
産に係る貸倒引当金
2019年1月1日 残高 1,371 611 842 3,686
繰入額(純額) 623 8 16 19
目的使用 △535 △11 △47 △50
その他 △24 - - 1
2019年12月31日 残高 1,435 608 811 3,656
繰入額(純額) 1,002 12 4 39
目的使用 △519 △16 △6 △3,171
その他 △384 △23 - 24
2020年12月31日 残高 1,534 580 809 548
保証債務については、以下のとおり表示されている保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大
エクスポージャーとなります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関連会社等の銀行借入等 314 1,297
従業員の銀行借入等 329 235
合計 643 1,532
なお、当該保証債務契約の履行により発生しうる損失に係る債務保証損失引当金は、金額的に重要性がないと
見込まれるため、計上しておりません。
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(4) 流動性リスク
① 流動性リスク管理
当社グループは、財務上のリスク管理規程に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定しておりま
す。その上で、資金調達環境の悪化等により発生する流動性リスクに備えるため複数の金融機関からのコミット
メント・ラインの取得、直接調達と間接調達そして短期と長期の適切なバランスなどにより当該リスクを管理し
ております。
② 金融負債の期日別残高
各年度末における金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
営業債務及び
231,051 231,051 231,051 - - - - -
その他の債務
社債及び借入金 530,851 537,250 239,644 90,748 20,106 43,964 49,904 92,885
デリバティブ
10,777 10,777 3,831 1,302 1,250 - - 4,393
負債
その他の
60,515 60,515 60,515 - - - - -
金融負債(流動)
受入保証金 51,793 54,901 518 518 518 518 518 52,311
当年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
キャッ
帳簿価額 1年以内 5年超
シュ・フ 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
ロー
営業債務及び
220,277 220,277 220,277 - - - - -
その他の債務
社債及び借入金 642,644 648,001 250,812 18,714 94,482 100,432 87,508 96,054
デリバティブ
10,106 10,106 1,651 2,246 - - 6,209 -
負債
その他の
62,130 62,130 62,130 - - - - -
金融負債(流動)
受入保証金 50,983 54,042 510 510 510 510 510 51,493
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(5) 市場リスク管理
① 為替変動リスク管理
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活
動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、当社グループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒され
ております。為替変動リスクを管理するため為替予約や通貨スワップ等を利用しヘッジしております。
当社グループは主に、米ドルとユーロの為替リスク(当社グループ各社が各機能通貨で実施する取引に係るもの
を除く)に晒されております。
当社グループの主な為替変動リスクのエクスポージャー(純額。△は負債)は、以下のとおりであります。な
お、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされているものを除いております。
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
米ドル 116,981 千米ドル 239,964 千米ドル
ユーロ 8,642 千ユーロ 103,373 千ユーロ
当社グループが報告日現在において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル及びユーロに対して
10%通貨安となった場合に、税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響
は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
米ドル 1,282 2,484
ユーロ 106 1,312
② 金利変動リスク
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金
利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために金利スワップ取引を用いております。
当社グループが報告日現在において保有する変動金利の金融商品において、報告日における金利が1%上昇し
た場合の税引前利益に与える影響額に重要性はありません。
また、当社グループの金利変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
③ 価格変動リスク
当社グループでは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。保有している資本
性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業であ
る場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが、報告日現在において保有する資本性金融商品について、報告日における市場価格が1%上昇
した場合の、その他の包括利益(税効果考慮前)が受ける影響は、前年度901百万円、当年度585百万円でありま
す。
なお、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
当社グループは、アルミニウムやオイル等の商品価格変動リスクに晒されておりますが、商品スワップ等を利
用しヘッジしております。報告日現在において、上記の価格が1%変動した場合の、税引前利益に与える影響額
に重要性はありません。
また、当社グループの商品価格変動リスクのエクスポージャーに重要性はありません。
なお、当社グループは、ヘッジ対象とヘッジ手段との経済的関係性について、関連するキャッシュ・フローの金
額及び発生時期等に基づいて判断しております。また、当社グループが現在ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係
においては、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件は一致しております。
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(6) デリバティブ取引及びヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引の契約額等及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
先物為替予約取引 25,330 △206 54,318 △44
通貨スワップ取引 142,752 △8,563 72,530 △8,424
株式オプション取引 5,097 △421 - -
合計 173,179 △9,190 126,847 △8,468
② ヘッジ会計
ヘッジ手段として指定した項目は以下のとおりであります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に
計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ非有効部分を認識す
想定元本 帳簿価額
る基礎として用いたヘッジ
総額 うち1年超 資産 負債
手段の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 11,671 2,712 240 214 △651
金利リスク
金利スワップ取引 154,796 93,135 - 1,210 762
商品価格リスク
商品スワップ取引 15,710千 790千
23 11 252
(オイル) リットル リットル
商品スワップ取引
23千トン 3千トン 28 152 52
(アルミニウム他)
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
為替リスク
通貨スワップ取引 ― ― - - △12
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.45円、1ユーロ当たり120.71円、通貨スワップにおける平
均レートは、1米ドル当たり116.31円であります。金利スワップの平均利率は1.03%であります。
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当年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ非有効部分を認識す
想定元本 帳簿価額
る基礎として用いたヘッジ
総額 うち1年超 資産 負債
手段の公正価値の変動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引 17,249 4,317 227 852 △651
金利リスク
金利スワップ取引 93,135 53,135 - 709 501
商品価格リスク
商品スワップ取引 2,120千 760千
1 20 △31
(オイル) リットル リットル
商品スワップ取引
37千トン 8千トン 611 33 702
(アルミニウム他)
為替予約における平均レートは、1米ドル当たり106.02円、1ユーロ当たり122.68円、通貨スワップにおける平
均レートは、1米ドル当たり120.29円であります。金利スワップの平均利率は0.72%であります。
ヘッジ会計を適用した結果として連結包括利益計算書に影響を与えた結果は以下のとおりであります。
前年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
振替により純損益における
その他の包括利益に認識され
純損益に振り替えた金額
たヘッジ手段の価値の変動
影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △518 16 金融費用
金利リスク 762 △116 金融費用
商品価格リスク 304 - ―
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
為替リスク △12 - ―
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
当年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
振替により純損益における
その他の包括利益に認識され
純損益に振り替えた金額
たヘッジ手段の価値の変動
影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △443 △35 金融費用
金利リスク 501 △117 金融費用
商品価格リスク 671 - ―
純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
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(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
(長期借入金)
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(社債)
社債の公正価値については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算
定した価格に基づいております。
(株式)
株式の公正価値については、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場
価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであり
ます。
前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注) 230,496 - - 239,869 239,869
社債(注) 169,495 - 169,919 - 169,919
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(注) 274,009 - - 275,208 275,208
社債(注) 209,362 - 209,115 - 209,115
(注) 1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
各年度末における公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
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前年度( 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
デリバティブ資産 - 291 - 291
株式 90,076 - 25,080 115,156
その他 - 157 3,012 3,168
合計 90,076 448 28,091 118,615
負債:
デリバティブ負債 - 10,356 421 10,777
その他 - - 9,786 9,786
合計 - 10,356 10,207 20,563
当年度( 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
デリバティブ資産 - 863 - 863
株式 58,475 - 23,207 81,682
その他 - 165 2,806 2,971
合計 58,475 1,028 26,013 85,516
負債:
デリバティブ負債 - 10,106 - 10,106
その他 - - 8,209 8,209
合計 - 10,106 8,209 18,315
(注)1 各年度において、レベル1、2の間の振替はありません。
2 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際し
ては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用
いております。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能で
ないインプットは、営業利益倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は営業利益倍率の上昇(低
下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減は重要ではありません。
各年度における、レベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
期首残高 31,286 28,091
利得及び損失合計 △1,733 △2,386
純損益 △31 -
その他の包括利益(注) △1,702 △2,386
購入 1,358 812
売却 △1,557 △237
その他 △1,263 △267
期末残高 28,091 26,013
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品の公正価値の純変動」に含まれております。
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33.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
重要性のある関連当事者との取引はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
各年度の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
短期従業員給付 713 683
株式に基づく報酬 140 28
合計 853 711
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34.子会社一覧
連結財務諸表に含まれている子会社は以下のとおりであります。
前年度( 2019年12月31日 )
議決権の
所有割合
名称 住所
(%) *1
麒麟麦酒㈱ 東京都中野区 100.0
99.9
㈱永昌源 東京都中野区
(99.9)
100.0
キリンディスティラリー㈱ 静岡県御殿場市
(100.0)
100.0
スプリングバレーブルワリー㈱ 東京都渋谷区
(100.0)
麒麟(中国)投資有限公司 中国上海市 100.0
100.0
麒麟 酒(珠海)有限公司 中国広東省
(100.0)
100.0
台湾麒麟 酒股份有限公司 台湾台北市
(100.0)
ドイツ
100.0
Kirin Europe GmbH
(100.0)
デュッセルドルフ市
キリンビバレッジ㈱ 東京都千代田区 100.0
オーストラリア
LION PTY LTD
100.0
ニューサウスウェールズ州
オーストラリア
100.0
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd *2
(100.0)
ビクトリア州
オーストラリア
100.0
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
オーストラリア
100.0
Berri Pty Limited *2
(100.0)
ビクトリア州
オーストラリア
100.0
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
ニュージーランド 100.0
Lion (NZ) Limited
(100.0)
オークランド州
協和キリン㈱ 東京都千代田区 53.8
メルシャン㈱ 東京都中野区 100.0
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.
シンガポール 100.0
ベトナム
95.7
Interfood Shareholding Company
(95.7)
ドンナイ省
ミャンマー
51.0
Myanmar Brewery Limited
(51.0)
ヤンゴン市
ミャンマー
51.0
Mandalay Brewery Limited
(51.0)
マンダレー市
アメリカ
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
100.0
ニューハンプシャー州
100.0
協和発酵バイオ㈱ 東京都千代田区
(5.0)
小岩井乳業㈱ 東京都中野区 99.9
100.0
キリンシティ㈱ 東京都中野区
(100.0)
アメリカ
100.0
Four Roses Distillery,LLC
(100.0)
ケンタッキー州
アメリカ
100.0
Kirin Brewery of America,LLC
(100.0)
カリフォルニア州
AZUMA KIRIN Indústria Comércio de
ブラジル
100.0
Bebidas e Alimenos Ltda.
サンパウロ州
その他124社 ― ―
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当年度( 2020年12月31日 )
議決権の
所有割合
名称 住所
(%) *1
麒麟麦酒㈱ 東京都中野区 100.0
99.9
㈱永昌源 東京都中野区
(99.9)
100.0
キリンディスティラリー㈱ 静岡県御殿場市
(100.0)
100.0
スプリングバレーブルワリー㈱ 東京都渋谷区
(100.0)
麒麟(中国)投資有限公司 中国上海市 100.0
100.0
麒麟 酒(珠海)有限公司 中国広東省
(100.0)
100.0
台湾麒麟 酒股份有限公司 台湾台北市
(100.0)
ドイツ
100.0
Kirin Europe GmbH
(100.0)
デュッセルドルフ市
キリンビバレッジ㈱ 東京都千代田区 100.0
オーストラリア
LION PTY LTD
100.0
ニューサウスウェールズ州
オーストラリア
100.0
Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd *2
(100.0)
ビクトリア州
オーストラリア
100.0
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
オーストラリア
100.0
Berri Pty Limited *2
(100.0)
ビクトリア州
オーストラリア
100.0
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited
ニューサウスウェールズ州
(100.0)
ニュージーランド 100.0
Lion (NZ) Limited
(100.0)
オークランド州
アメリカ
100.0
New Belgium Brewing Company, Inc.
(100.0)
コロラド州
協和キリン㈱ 東京都千代田区 53.8
メルシャン㈱ 東京都中野区 100.0
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd.
シンガポール 100.0
ベトナム
95.7
Interfood Shareholding Company
(95.7)
ドンナイ省
ミャンマー
51.0
Myanmar Brewery Limited
(51.0)
ヤンゴン市
ミャンマー
51.0
Mandalay Brewery Limited
(51.0)
マンダレー市
アメリカ
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.
100.0
ニューハンプシャー州
100.0
協和発酵バイオ㈱ 東京都千代田区
(5.0)
小岩井乳業㈱ 東京都中野区 99.9
100.0
キリンシティ㈱ 東京都中野区
(100.0)
アメリカ
100.0
Four Roses Distillery,LLC
(100.0)
ケンタッキー州
アメリカ
100.0
Kirin Brewery of America,LLC
(100.0)
カリフォルニア州
その他125社 ― ―
*1 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。
*2 Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd及びBerri Pty Limitedは2021年1月25日付で譲渡が完了しております。
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35.非支配持分
当社グループにおける重要な非支配持分がある子会社は協和キリン㈱であり、その要約財務情報等は以下のとおり
であります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額であります。
(1) 一般的情報
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非支配持分割合 46.21% 46.23%
非支配持分の累積額
212,408 222,676
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
非支配持分に配分された純損益 17,235 22,831
非支配持分に支払った配当 10,135 10,920
(2) 要約財務情報
① 要約連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
非流動資産合計 293,240 316,205
流動資産合計 448,610 442,482
資本合計 635,646 655,792
非流動負債合計 18,673 22,145
流動負債合計 87,530 80,749
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② 要約連結損益計算書
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上収益 324,107 318,352
当期利益 67,084 47,027
③ 要約連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
その他の包括利益 6,079 △3,416
包括利益合計 73,162 43,611
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 53,655 39,502
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △951 252,559
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) △47,371 △26,003
36.持分法で会計処理されている投資
各年度の持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
共同支配企業 15,475 17,766
関連会社 369,281 369,701
合計 384,756 387,467
(1) 重要な関連会社
当社グループにおける重要な関連会社はSAN MIGUEL BREWERY INC.(報告日9月30日)及び㈱ファンケル(報告日12
月31日)であります。
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① SAN MIGUEL BREWERY INC.
SAN MIGUEL BREWERY INC.は、フィリピンを中心にビールの製造及び販売を行っており、当社グループは今後も
成長を続ける東南アジアビール市場における事業基盤の強化を図り、グループの成長ドライバーとしていきま
す。
SAN MIGUEL BREWERY INC.の要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりでありま
す。なお、財政状態計算書項目については9月30日の財務情報、損益計算書及び包括利益計算書項目について
は、同社の9月30日に終了する報告期間の12ヶ月の財務情報を記載しております。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
所有持分割合 48.55% 48.55%
非流動資産合計 180,688 222,517
流動資産合計 71,327 63,424
非流動負債合計 49,262 45,802
流動負債合計 40,585 68,268
資本 162,169 171,871
非支配持分 7,386 7,198
非支配持分控除後の資本 154,783 164,673
資本の当社グループの持分 75,147 79,949
のれん及び連結調整 81,638 81,678
持分の帳簿価額 156,785 161,626
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
売上収益 297,710 240,590
継続事業からの純損益 55,014 40,186
親会社の所有者に帰属する持分 54,128 39,294
非支配持分 886 892
その他の包括利益 △1,739 3,673
親会社の所有者に帰属する持分 △1,739 3,673
非支配持分 - -
包括利益合計 53,274 43,859
親会社の所有者に帰属する持分 52,388 42,968
非支配持分 886 892
当社グループの持分:
継続事業からの純損益 26,279 19,077
その他の包括利益 △844 1,783
包括利益合計 25,434 20,861
のれん及び連結調整 △8 39
当社グループの持分合計 25,427 20,900
当社グループが受け取った配当金 15,702 16,059
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② ㈱ファンケル
㈱ファンケルは、日本を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売を行っており、当社グループは同
社と経営資源を活用し合うことでシナジーを創出し、事業を育成・拡大していきたいと考えております。
㈱ファンケルの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
所有持分割合 32.93% 32.77%
非流動資産合計 252,812 261,588
流動資産合計 55,186 49,363
非流動負債合計 78,135 81,646
流動負債合計 16,556 14,636
資本 213,307 214,669
資本の当社グループの持分 70,242 70,347
のれん及び連結調整 58,268 57,986
新株予約権 △310 △217
持分の帳簿価額 128,200 128,116
持分の公正価値(注) 115,142 162,709
(注) 投資の市場価格に基づく公正価値であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1であります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年9月6日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日 )
売上収益 45,525 114,189
継続事業からの純損益 △2,018 5,349
その他の包括利益 2 △41
包括利益合計 △2,017 5,308
当社グループの持分:
継続事業からの純損益 △665 1,280
その他の包括利益 1 △13
包括利益合計 △664 1,266
のれん及び連結調整 - -
当社グループの持分合計 △664 1,266
当社グループが受け取った配当金 672 1,350
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(2) 個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は、以下のとおりであり
ます。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
共同支配企業 15,475 17,766
関連会社 84,296 79,958
合計 99,771 97,724
売却目的で保有する資産に分類された関連会社は含めておりません。
個々に重要性のない共同支配企業及び関連会社における継続事業からの純損益、その他の包括利益及び包括利益
合計に対する持分は、以下のとおりであります。
① 個々には重要性のない共同支配企業
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当社グループの持分:
継続事業からの純損益 3,496 747
その他の包括利益 △428 △271
包括利益合計 3,068 476
② 個々には重要性のない関連会社
(単位:百万円)
前年度 当年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
当社グループの持分:
継続事業からの純損益 4,611 3,648
その他の包括利益 △4,872 1,076
包括利益合計 △261 4,724
37.コミットメント
各年度における、報告日後の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前年度 当年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
有形固定資産の取得 19,268 25,991
無形資産の取得 215,855 250,045
合計 235,123 276,036
( 注) 上記の金額は、医薬事業における開発品又は製品の導入契約に係る開発・販売目標の達成に伴うマイルストンペ
イメントの最大支払額が含まれております。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、実際の支払額は
大幅に異なる可能性があります。
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38.企業結合
当社グループによるNew Belgium Brewing Companyの子会社化について
(1) 企業結合の概要
当社は、2020年1月1日において、豪州子会社であるLion Global Craft Beverages LTDを通じて、New Belgium
Brewing Companyの議決権100%を取得し、同社に対する支配を獲得しました。本取引の概要は次のとおりです。
New Belgium Brewing Company
被取得企業の名称
事業内容 クラフトビール醸造
企業結合の主な理由 米国でのクラフトビール事業のプラットフォーム構築と収益力強化
取得日 2020年1月1日
取得企業が被取得企業の支配を獲得し
主に現金を対価とする株式の取得
た方法
取得した議決権比率 100%
(2) 取得した資産及び受け入れた負債
(単位:百万円)
項目 金額
流動資産 3,614
非流動資産 31,157
資産合計 34,771
流動負債 2,236
非流動負債 400
負債合計 2,636
純資産 32,135
(3) 取得により生じたのれん
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 32,135
取得により生じたのれん 8,014
のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(4) 取得の対価と子会社株式の取得による支出額の関係
(単位:百万円)
項目 金額
取得の対価 40,149
現金及び現金同等物で構成される取得の対価 39,956
被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 328
子会社株式の取得による支出 39,628
(5) 取得関連費用
取得関連費用として、その他の営業費用に当期86百万円、前期601百万円をそれぞれ計上しております。
(6) 当社グループに与える影響
取得日以降に、New Belgium Brewing Companyから生じた売上収益は25,400百万円であり、当期利益は1,412百万円
であります。
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39.後発事象
該当事項はありません。なお、オセアニア飲料事業の譲渡に関しては「 15.売却目的で保有する資産及び直接関連
する負債」をご参照ください。
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(2) 【その他】
当年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当年度
売上収益 (百万円) 424,549 872,469 1,359,682 1,849,545
税引前四半期利益又は
(百万円) 32,538 56,001 115,201 124,550
税引前利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 20,283 33,305 71,751 71,935
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり
(円) 23.68 39.33 85.11 85.57
四半期(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり
(円) 23.68 15.59 46.10 0.22
四半期利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,239 13,825
短期貸付金 188,158 220,734
28,036 29,990
その他
流動資産合計 220,434 264,550
固定資産
有形固定資産
建物 4,900 4,647
構築物 88 207
機械及び装置 1,590 1,485
車両運搬具 1 0
工具、器具及び備品 2,606 2,834
土地 3,307 3,211
リース資産 3,249 3,938
947 693
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,687 17,015
無形固定資産
ソフトウエア 6,476 5,234
リース資産 3,971 3,088
ソフトウエア仮勘定 24,895 38,210
200 197
その他
無形固定資産合計 35,542 46,728
投資その他の資産
投資有価証券 17,836 12,091
関係会社株式 1,624,553 1,597,795
繰延税金資産 21,895 23,221
その他 9,261 9,449
△ 872 △ 1,353
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,672,673 1,641,204
固定資産合計 1,724,901 1,704,947
資産合計
1,945,335 1,969,497
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 419,999 345,330
コマーシャル・ペーパー 127,000 155,003
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
リース債務 2,216 2,121
未払金 10,903 9,658
未払費用 1,874 1,045
未払法人税等 995 106
賞与引当金 1,884 2,054
役員賞与引当金 170 32
1,523 1,676
その他
流動負債合計 586,565 557,025
固定負債
社債 150,000 170,000
長期借入金 147,135 232,135
リース債務 6,062 4,986
退職給付引当金 10,989 14,535
2,872 3,761
その他
固定負債合計 317,058 425,419
負債合計 903,623 982,443
純資産の部
株主資本
資本金 102,046 102,046
資本剰余金
資本準備金 81,412 81,412
65 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 81,478 81,412
利益剰余金
利益準備金 25,511 25,511
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 168 162
別途積立金 506,368 506,368
445,043 468,954
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 977,090 1,000,995
自己株式 △ 124,793 △ 201,420
株主資本合計 1,035,821 983,034
評価・換算差額等
5,891 4,020
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,891 4,020
純資産合計 1,041,712 987,054
負債純資産合計 1,945,335 1,969,497
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
グループ運営収入 51,209 49,083
関係会社配当金収入 84,633 83,913
2,787 5,801
その他
営業収益合計 138,629 138,798
営業費用
※1 58,576 ※1 62,113
一般管理費
210 903
その他
営業費用合計 58,786 63,016
営業利益 79,843 75,782
営業外収益
受取利息及び受取配当金 3,203 1,352
920 1,140
その他
営業外収益合計 4,124 2,492
営業外費用
支払利息 4,834 2,866
為替差損 276 1,563
1,191 1,803
その他
営業外費用合計 6,301 6,232
経常利益 77,666 72,043
特別利益
固定資産売却益 1,901 1,203
投資有価証券売却益 19,858 1,944
抱合せ株式消滅差益 58,526 -
- 467
その他
特別利益合計 80,285 3,614
特別損失
固定資産除売却損 316 287
転籍に伴う特別加算金 - 1,032
早期退職関連費用 737 -
764 1,894
その他
特別損失合計 1,818 3,212
税引前当期純利益 156,133 72,445
法人税、住民税及び事業税
△ 1,372 △ 6,361
10,279 △ 528
法人税等調整額
法人税等合計 8,907 △ 6,889
当期純利益 147,226 79,333
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 102,046 81,412 91 81,504 25,511 173 506,368 349,178
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6
取崩
剰余金の配当 △ 23,706
剰余金の配当(中間配
△ 27,660
当)
当期純利益 147,226
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 26 △ 26 - △ 6 - 95,866
当期末残高 102,046 81,412 65 81,478 25,511 168 506,368 445,043
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 881,230 △ 101,843 962,937 18,556 18,556 981,492
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当 △ 23,706 △ 23,706 △ 23,706
剰余金の配当(中間配
△ 27,660 △ 27,660 △ 27,660
当)
当期純利益 147,226 147,226 147,226
自己株式の取得 △ 23,253 △ 23,253 △ 23,253
自己株式の処分 304 277 277
株主資本以外の項目の
△ 12,664 △ 12,664 △ 12,664
当期変動額(純額)
当期変動額合計 95,860 △ 22,950 72,884 △ 12,664 △ 12,664 60,220
当期末残高 977,090 △ 124,793 1,035,821 5,891 5,891 1,041,712
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 102,046 81,412 65 81,478 25,511 168 506,368 445,043
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 6 6
取崩
剰余金の配当 △ 28,234
剰余金の配当(中間配
△ 27,093
当)
当期純利益 79,333
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 167 △ 167
利益剰余金から資本剰
102 102 △ 102
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 65 △ 65 - △ 6 - 23,911
当期末残高 102,046 81,412 - 81,412 25,511 162 506,368 468,954
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 977,090 △ 124,793 1,035,821 5,891 5,891 1,041,712
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
- - -
取崩
剰余金の配当 △ 28,234 △ 28,234 △ 28,234
剰余金の配当(中間配
△ 27,093 △ 27,093 △ 27,093
当)
当期純利益 79,333 79,333 79,333
自己株式の取得 △ 76,796 △ 76,796 △ 76,796
自己株式の処分 170 2 2
利益剰余金から資本剰
△ 102 - -
余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,872 △ 1,872 △ 1,872
当期変動額(純額)
当期変動額合計 23,905 △ 76,627 △ 52,787 △ 1,872 △ 1,872 △ 54,658
当期末残高 1,000,995 △ 201,420 983,034 4,020 4,020 987,054
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
…時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。但し、2018年1月1日以降取得した一部の資産については償却期間を10年としております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当
処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」(以下「IFRS第13号」という。)、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス 及び 開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は金額的重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれる「為替差損」は276百万円であり
ます。
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(貸借対照表関係)
1 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
短期金銭債権 209,601 百万円 237,619 百万円
長期金銭債権 779 1,250
短期金銭債務 329,934 295,506
長期金銭債務 801 1,558
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
関係会社の銀行借入等に
23,336 百万円 3,953 百万円
対する保証
従業員の銀行借入等に
327 百万円 235 百万円
対する保証
合計 23,663 百万円 4,188 百万円
(損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給料・賃金及び賞与 3,967 百万円 6,806 百万円
賞与引当金繰入額 1,884 2,054
退職給付費用 953 1,639
役員賞与引当金繰入額 170 32
減価償却費 2,715 4,683
業務委託料 27,698 11,621
情報システム費 5,327 11,320
研究開発費 4,396 7,452
2 関係会社との取引(区分掲記したものを除く)
当事業年度
前事業年度
(自 2020年1月1日
(自 2019年1月1日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
営業収益 53,794 百万円 54,250 百万円
営業費用 26,284 5,595
営業取引以外の取引高 2,711 1,506
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末( 2019年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 222,209 743,131 520,923
関連会社株式 129,536 115,142 △14,395
当事業年度末( 2020年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 222,209 812,737 590,528
関連会社株式 129,536 162,709 33,172
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
区分
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
子会社株式 1,089,417 1,061,307
関連会社株式 183,391 184,743
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式及び関係会社出資金 67,194 百万円 31,567 百万円
税務上の繰越欠損金(注) 29,110 28,180
11,882 15,553
その他
繰延税金資産小計
108,187 75,299
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △12,119 △13,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△71,045 △36,054
引当額
評価性引当額小計 △83,164 △49,615
繰延税金資産合計
25,022 25,685
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,577 百万円 △1,779 百万円
△550 △684
その他
繰延税金負債合計
△3,127 △2,463
21,895 百万円 23,221 百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。将来の課税所
得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金28,180百万円のうち14,619百万円について回収可能と
判断しております。
前事業年度( 2019年12月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - 100 278 28,731 29,110
評価性引当額 - - - △100 △278 △11,740 △12,119
繰延税金資産 - - - - - 16,991 16,991
当事業年度( 2020年12月31日 ) (単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - 100 278 67 27,734 28,180
評価性引当額 - - △100 △278 △67 △13,115 △13,561
繰延税金資産 - - - - - 14,619 14,619
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年12月31日 ) ( 2020年12月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.3
受取配当金及び抱合せ株式消滅差益等永
△29.7 △34.7
久に益金に算入されない項目
評価性引当額 0.2 △6.6
外国子会社配当金に係る源泉所得税 1.0 2.2
2.0 △1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.7 △9.5
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 4,900 301 251 303 4,647 6,644
構築物 88 139 5 15 207 532
機械及び装置 1,590 327 1 431 1,485 7,695
車両運搬具 1 - - 0 0 18
有形固定資産 工具、器具及び備品 2,606 953 11 713 2,834 8,316
土地 3,307 - 96 - 3,211 -
リース資産 3,249 1,768 46 1,034 3,938 2,221
建設仮勘定 947 2,567 2,821 - 693 -
有形固定資産計 16,687 6,056 3,231 2,497 17,015 25,426
ソフトウエア 6,476 1,161 216 2,187 5,234 -
リース資産 3,971 315 2 1,197 3,088 -
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 24,895 14,390 1,075 - 38,210 -
その他 200 9 - 12 197 -
無形固定資産計 35,542 15,876 1,293 3,396 46,728 -
(注) ソフトウェア仮勘定の主な増加はERP開発にかかるものです。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 872 547 66 1,353
賞与引当金 1,884 2,054 1,884 2,054
役員賞与引当金 170 32 170 32
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kirinholdings.co.jp/
株主優待制度
(1) 対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記録された1単元以上の株主
株主に対する特典
(2) 優待内容 ① 100~1,000株未満保有株主 1,000円相当の優待品
② 1,000株以上保有株主 3,000円相当の優待品
(注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書 2020年5月12日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(株式報酬制度によ
る普通株式発行)
(2) 発行登録追補書類 2020年5月29日
(普通社債) 2020年11月20日
関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月27日
及びその添付書類 ( 第181期 ) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(4) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年1月1日 2020年3月27日
( 第181期 )
及びその添付書類 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書 第182期 第1四半期 自 2020年1月1日
2020年5月14日
及び確認書 至 2020年3月31日
関東財務局長に提出
第182期 第2四半期 自 2020年4月1日
2020年8月12日
至 2020年6月30日
関東財務局長に提出
第182期 第3四半期 自 2020年7月1日
2020年11月10日
至 2020年9月30日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項 及び 企業内容等の開示に関 2020年3月30日
する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議
関東財務局長に提出
決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関 2020年11月26日
する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
(7) 有価証券届出書の訂 2020年5月14日
正届出書 関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2020年3月30日
2020年8月25日
2020年11月9日
2020年11月26日
関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況 2020年4月10日
報告書 2020年5月8日
2020年6月8日
2020年7月6日
2020年8月7日
2020年9月8日
2020年10月9日
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キリンホールディングス株式会社(E00395)
有価証券報告書
2020年11月9日
2020年12月8日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月30日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキリンホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実
的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式
会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月30日
キリンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 服 部 將 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 雅 広 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 岡 義 博 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるキリンホールディングス株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第182期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリン
ホールディングス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
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EDINET提出書類
キリンホールディングス株式会社(E00395)
有価証券報告書
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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