株式会社ＡＬＢＥＲＴ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＬＢＥＲＴ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5937-1610(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村上 嘉浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5937-1610(代)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村上 嘉浩
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 4,657,500円
(注) 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第２条第５項第２号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（組込方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 750株 社における標準となる株式であります。なお、１単元
の株式数は100株であります。
(注) １．募集の目的及び理由
当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」
といいます。)に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡
制限付株式報酬制度を導入することを決議し、同年３月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬
制度と同様の制度(譲渡制限付株式報酬制度と合わせて以下「本制度」といいます。)を当社の執行役員及び
従業員(対象取締役と合わせて以下「当社役職員」といいます。)にも導入することを決議いたしました。
また、同日開催の当社第14回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、対象取締役に対す
る譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権を、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の
使用人分の給与は含まない。)とすること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付
株式の総数は5,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を１年間から５年間までの間で
当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
本募集は、本制度に基づき、2021年３月26日開催の取締役会決議に基づき対象取締役１名及び当社執行役員
５名(以下「割当対象者」といいます。)に対して行われるものです。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当対象者との間で、概要、後記
(本制度の概要等)に記載の(1)から(5)までの内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。その
ため、本有価証券届出書の対象となる当社の普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条
第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当致します。
本制度の概要等は、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
当社役職員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。また、本制度により当社が当
社役職員に対して発行し又は処分する普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会
決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける当社役社員に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
今回は、割当対象者が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上
への貢献意欲を従来以上に高めることを目的といたしまして、金銭報酬債権及び金銭債権の合計4,657,500
円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式合計750株を付与することといたしました。
本自己株式処分においては、本制度を踏まえ、割当予定先である対象取締役及び当社執行役員６名が当社
に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について処分を受けること
となります。
(1) 譲渡制限期間
2021年４月23日～2022年４月22日
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)において、割当対象者は、当該
割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」といいます。)につき、第三者に
対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることがで
きない(以下、「譲渡制限」といいます。)。
(2) 譲渡制限の解除条件
割当対象者が本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続し
て、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位にあること。
(3) 本譲渡制限期間中に、割当対象者が任期満了又は定年その他取締役会が正当と認める理由により、当
社及び当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場
合の取扱い
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① 譲渡制限の解除時期
当該退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限を解除する株数
2021年４月から当該退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果１
を超える場合には１とする。)に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた
数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式に係
る譲渡制限を解除する。
(4) 当社による無償取得
① 割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日
までに、任期満了又は定年その他取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社及び当社子
会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任した場合、当該退任又は退
職の時点に、割当対象者が保有する全ての数の本割当株式を当然に無償取得する。
② 本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下「期間満了時点」といいます。)で、上記
(2)、(3)の定めに基づいて譲渡制限が解除されていないものがある場合、当該期間満了時点に、こ
れを当然に無償取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会
の決議により、2021年４月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果
１を超える場合には１とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗
じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の本
割当株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を
解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした本自己株式処分は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令
第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所は、下記のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 750株 4,657,500 -
一般募集 - - -
計(総発行株式) 750株 4,657,500 -
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注)１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき割当対象者
に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、割当対象者に対する当社第16回定時株主総会から2022年３
月開催予定の当社第17回定時株主総会までの期間に係る報酬として譲渡制限付株式の付与を行うために支給
された金銭報酬債権又は金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社第16回定時株主総会から2022年３月
当社の取締役
250株 1,552,500円 開催予定の当社第17回定時株主総会まで
１名(※)
の期間分
当社第16回定時株主総会から2022年３月
当社の執行役員
500株 3,105,000円 開催予定の当社第17回定時株主総会まで
５名
の期間分
※社外取締役を除きます。
(2) 【募集の条件】
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発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円)
2021年４月12日(月)
6,210 － １株 － 2021年４月23日(金)
～2021年４月22日(木)
(注) １．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注)１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき特定譲渡制
限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づき、当社第16回定時株主総会から2022年３月開催予定の当社第17回
定時株主総会までの期間に係る報酬として譲渡制限付株式の付与を行うために支給された金銭報酬債権又は
金銭債権を出資財産とする現物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ALBERT 経営管理部 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
(注) 譲渡制限付株式の付与を行うために支給する金銭報酬債権又は金銭債権の全部を現物出資する方法によるた
め、該当事項はありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
－ 425,000 －
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 (注)１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基
づき、金銭報酬債権又は金銭債権を現物出資財産としており、金銭による払込みを行わないため、手取額はありま
せん。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第15期)及び四半期報告書(第16期第３四半期)(以下、「有価証
券報告書等」という)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届
出書提出日(2021年３月26日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更
の必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年３月26日)までの
間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(2020年６月16日提出の臨時報告書)
１ 「提出理由」
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたの
で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 「報告内容」
特別損失の計上検討について
(1) 当該事象の発生年月日
2020年６月15日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
2020年12月期に実施した外部調査委員会による調査に伴い、調査費用を特別損失として計上することを
検討しております。現在、一時会計監査人とも協議中であり、特別損失としての計上及び計上金額が確定
次第、改めてお知らせいたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
2020年12月期において、特別調査費用総額190百万円を特別損失として計上する予定であります。
(2020年７月27日提出の訂正臨時報告書)
１ 「提出理由」
2020年６月16日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち、見込額でありました特別損失の金額が確定しました
ので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２ 「訂正事項」
２ 報告内容
(2) 当該事象の内容
(3) 当該事象の損益に与える影響額
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３ 「訂正内容」
(2) 当該事象の内容
(訂正前)
2020年12月期に実施した外部調査委員会による調査に伴い、調査費用を特別損失として計上することを検
討しております。現在、一時会計監査人とも協議中であり、特別損失としての計上及び計上金額が確定次
第、改めてお知らせいたします。
(訂正後)
2020年12月期に実施した外部調査委員会による調査に伴い、 調査費用を特別損失として計上することを検
討しておりましたが、一時会計監査人との協議の結果、特別損失としての計上及び計上金額が確定しました
ので、その内容を お知らせいたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
(訂正前)
2020年12月期において、 特別調査費用総額190百万円を特別損失として計上する予定であります。
(訂正後)
2020年12月期において、 外部調査委員会による調査に伴う調査費用として総額176百万円を特別損失として
計上いたしました。
第３ 業績の概要
第16期事業年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)の業績の概要
2021年２月15日開催の当社取締役会において承認された第16期事業年度に係る財務諸表は以下のとおりです。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領し
ておりません。
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財務諸表及び主な注記
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,619,004 2,603,793
受取手形 6,372 5,170
売掛金 484,169 552,005
仕掛品 12,944 32,062
前渡金 2,748 885
前払費用 24,891 23,134
1,265 7,524
その他
流動資産合計 3,151,395 3,224,577
固定資産
有形固定資産
建物 158,036 156,409
△13,825 △24,352
減価償却累計額
建物(純額) 144,210 132,056
車両運搬具
5,286 5,286
△3,819 △4,798
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,466 488
工具、器具及び備品
42,610 70,657
△15,428 △25,048
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 27,181 45,609
有形固定資産合計 172,859 178,155
無形固定資産
ソフトウエア 42,438 36,799
6,555 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 48,993 36,799
投資その他の資産
投資有価証券 79,743 69,183
敷金及び保証金 191,946 185,108
繰延税金資産 50,695 55,633
16 16
長期前払費用
投資その他の資産合計 322,402 309,941
固定資産合計 544,255 524,895
資産合計 3,695,651 3,749,473
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,934 24,873
短期借入金 96,528 96,528
未払金 80,624 78,496
未払費用 44,777 32,788
未払法人税等 52,600 13,641
未払消費税等 30,289 49,239
前受金 2,558 8,565
預り金 11,606 9,026
27,500 50,000
その他
流動負債合計 358,419 363,158
固定負債
121,076 24,548
長期借入金
固定負債合計 121,076 24,548
負債合計 479,495 387,706
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,022,967
資本剰余金
資本準備金 1,022,967 1,022,967
1,436,808 1,436,808
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,459,775 2,459,775
利益剰余金
その他利益剰余金
187,536 333,651
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 187,536 333,651
自己株式 △462,702 △462,702
株主資本合計 3,207,575 3,353,691
評価・換算差額等
5,729 5,248
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,729 5,248
新株予約権 2,850 2,826
純資産合計 3,216,155 3,361,766
負債純資産合計 3,695,651 3,749,473
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,324,335 2,703,698
841,750 1,031,365
売上原価
売上総利益 1,482,584 1,672,332
販売費及び一般管理費 1,293,057 1,421,907
営業利益 189,527 250,425
営業外収益
受取利息 27 26
投資事業組合運用益 344 20,751
保険解約返戻金 4,434 －
616 1,939
その他
営業外収益合計 5,422 22,717
営業外費用
支払利息 740 569
577 －
自己株式取得費用
営業外費用合計 1,317 569
経常利益 193,632 272,572
特別利益
新株予約権戻入益 － 24
投資有価証券売却益 37,499 1,999
受取保険金 － 60,000
14,650 －
事業譲渡益
特別利益合計 52,149 62,023
特別損失
－ 176,822
特別調査費用
特別損失合計 － 176,822
税引前当期純利益 245,782 157,774
法人税、住民税及び事業税
39,174 16,383
19,071 △4,724
法人税等調整額
法人税等合計 58,246 11,658
当期純利益 187,536 146,115
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 690,546 81.2 812,297 77.3
159,525 238,186
Ⅱ 経費 ※ 18.8 22.7
当期総製造費用 100.0 100.0
850,072 1,050,483
4,622 12,944
仕掛品期首たな卸高
合計
854,695 1,063,428
12,944 32,062
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 841,750 1,031,365
商品期首たな卸高
－ －
－ －
当期商品仕入高
合計
841,750 1,031,365
－ －
商品期末たな卸高
当期売上原価
841,750 1,031,365
※主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 50,364 108,081
設備費 37,390 49,878
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
その他利益
予約権 合計
株主資本 有価証券 評価・換算
その他 資本 利益
資本金 自己株式
剰余金
資本
合計 評価 差額等合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
差額金
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,360,507 1,021,507 － 1,021,507 △339,910 △339,910 △510 2,041,593 2,646 2,646 2,850 2,047,090
当期変動額
新株の発行
722,967 722,967 722,967 1,445,934 1,445,934
(新株予約権の行使)
資本金から剰余金
△1,060,507 1,060,507 1,060,507 － －
への振替
準備金から剰余金
△721,507 721,507 － － －
への振替
欠損填補 △339,910 △339,910 339,910 339,910 － －
当期純利益 187,536 187,536 187,536 187,536
自己株式の取得 △499,217 △499,217 △499,217
自己株式の処分 △5,295 △5,295 37,024 31,728 31,728
株主資本以外の項目
3,082 3,082 － 3,082
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △337,540 1,459 1,436,808 1,438,267 527,447 527,447 △462,192 1,165,982 3,082 3,082 － 1,169,065
当期末残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 187,536 187,536 △462,702 3,207,575 5,729 5,729 2,850 3,216,155
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株 純資産
その他利益
株主資本 有価証券 評価・換算
予約権 合計
その他 資本 利益
資本金 自己株式
剰余金
資本
合計 評価 差額等合計
資本 剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
差額金
剰余金 合計 合計
剰余金
当期首残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 187,536 187,536 △462,702 3,207,575 5,729 5,729 2,850 3,216,155
当期変動額
新株の発行
－ －
(新株予約権の行使)
資本金から剰余金
－ －
への振替
準備金から剰余金
－ －
への振替
欠損填補 － －
当期純利益 146,115 146,115 146,115 146,115
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
△481 △481 △24 △505
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － 146,115 146,115 － 146,115 △481 △481 △24 145,610
当期末残高 1,022,967 1,022,967 1,436,808 2,459,775 333,651 333,651 △462,702 3,353,691 5,248 5,248 2,826 3,361,766
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
(4) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 245,782 157,774
減価償却費 44,687 46,029
投資有価証券売却損益(△は益) △37,499 △1,999
事業譲渡損益(△は益) △14,650 －
株式報酬費用 23,796 7,932
特別調査費用 － 176,822
受取利息 △27 △26
支払利息 740 569
新株予約権戻入益 － △24
保険解約返戻金 △4,434 －
受取保険金 － △60,000
売上債権の増減額(△は増加) △162,078 △66,634
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,321 △19,118
前渡金の増減額(△は増加) 3,924 1,863
前払費用の増減額(△は増加) △1,196 △6,175
仕入債務の増減額(△は減少) 3,990 12,938
未払金の増減額(△は減少) △9,784 △1,973
未払費用の増減額(△は減少) △42,729 △11,989
未払消費税等の増減額(△は減少) △18,724 18,950
預り金の増減額(△は減少) 623 △2,580
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) 10,515 △11,714
28,723 14,169
その他
小計 63,337 254,813
利息及び配当金の受取額
23 22
利息の支払額 △740 △569
法人税等の支払額 △34,364 △49,969
特別調査費用の支払額 － △176,822
－ 60,000
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,255 87,474
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 37,500 2,000
投資事業組合からの分配金による収入 14,800 30,617
有形固定資産の取得による支出 △71,003 △29,955
無形固定資産の取得による支出 △56,669 △9,329
敷金及び保証金の差入による支出 △12,095 －
敷金及び保証金の回収による収入 40,470 510
保険積立金の積立による支出 △1,366 －
保険積立金の解約による収入 13,112 －
14,650 －
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,601 △6,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 290,000 －
借入金の返済による支出 △72,396 △96,528
△499,217 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △281,613 △96,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △273,958 △15,210
現金及び現金同等物の期首残高 2,892,962 2,619,004
現金及び現金同等物の期末残高 2,619,004 2,603,793
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
（５)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は金額的重要性が増し
たため、当事業年度は独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた960千円は、「投資
事業組合運用益」344千円、「その他」616千円として組み替えております。
(追加情報)
(受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準)
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引が
一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある見積
の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないこととい
たしました。
この結果、売上高が17,676千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利益」
がそれぞれ12,258千円減少しております。
(セグメント情報等)
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 727.00 円 759.99 円
１株当たり当期純利益金額 54.88 円 33.06 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 42.35 円 32.24 円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 187,536 146,115
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 187,536 146,115
普通株式の期中平均株式数(株) 3,417,218 4,419,855
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,010,811 111,724
(うち新株予約権(株)) (－) (111,724)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (1,010,811) (－)
第13回新株予約権 第13回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
普通株式 50,000株 普通株式 48,000株
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式
第14回新株予約権
の概要
普通株式 150,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年１月１日 2020年６月12日
有価証券報告書
(第15期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年７月１日 2020年11月13日
四半期報告書
(第16期第３四半期) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライ
ン)Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月12日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 俵 洋 志
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭
印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＡＬＢＥＲＴの2019年１月１日から2019年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＬＢＥＲＴの2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2019
年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＡＬＢＥＲＴが2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があ
るため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び業務処理統制に開示すべき重要な不備が存在している
が、会社は関連する取引について外部調査委員会による調査を行い、その結果特定した必要な修正はすべて財務諸表に
反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社ＡＬＢＥＲＴ(E31276)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社ＡＬＢＥＲＴ
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 松 藤 悠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＬＢ
ＥＲＴの2020年１月１日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第３四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＬＢＥＲＴの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年６月12日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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