三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年4月12日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース
信託受益証券に係るファンドの名称】 ＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バ
スケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネー
プールファンド＞
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース
信託受益証券の金額】 ＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロ
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドル
コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジル
レアルコース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バ
スケット通貨コース＞（毎月分配型）
１兆円を上限とします。
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネー
プールファンド＞
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年10月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者） 再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信
ＵＢＳアセット・
（再信託受託会社：日本マスター
マネジメント株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券
への運用の指図に関する権
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受
限の委託を受け、ファンド
ます。 益権の発行等を行います。
における運用の指図を行い
ます。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（202 0 年 7 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
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＜訂正後＞
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
再委託先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信 ＵＢＳアセット・
（再信託受託会社：日本マスター
マネジメント株式会社
株式会社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券
への運用の指図に関する権
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受
限の委託を受け、ファンド
ます。 益権の発行等を行います。
における運用の指図を行い
ます。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（202 1 年 1 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、ユーロ売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利がユーロ金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■ユーロコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、ユーロ売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利がユーロ金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利がユーロより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
■資源国バスケット通貨コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債はユーロ建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、ユーロ売り、資源国バスケット通貨（豪ドル、ブラジルレアル、南
アフリカランドを各々３分の１程度ずつ）買いの為替取引を行うため、当該通貨の対円での
為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対して円高方向に進ん
だ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利がユーロ金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利がユーロより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。各ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
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すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
各ファンドは、格付けの低いハイイールド債券を実質的な主要投資対象としており、格付けの高
い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなることがあ
ります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
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また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応 じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
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株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 0 年 7 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
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せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 1 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
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【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 517,483,353 99.01
親投資信託受益証券 日本 530,956 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 4,664,261 0.89
（負債控除後）
純資産総額 522,678,570 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 56,537.021 9,156 517,652,964 9,153 517,483,353 99.01
諸島 証券 ファンドＪＰＹシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 521,466 1.0182 530,956 1.0182 530,956 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.01
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 1,821,206,503 1,821,206,503 9,688 9,688
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
1,867,329,976 1,867,329,976 9,923 9,923
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
1,984,598,771 1,997,785,438 10,535 10,605
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
2,077,408,364 2,090,812,987 10,848 10,918
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
2,256,439,888 2,271,366,285 10,582 10,652
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
2,037,882,448 2,051,302,954 10,629 10,699
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
1,989,568,423 2,003,140,224 10,262 10,332
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,854,056,438 1,866,492,703 10,436 10,506
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
1,862,616,439 1,874,840,825 10,666 10,736
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
1,977,052,115 1,989,740,399 10,907 10,977
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 2,039,995,674 2,052,964,277 11,011 11,081
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 2,542,126,041 2,558,150,551 11,105 11,175
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 2,815,689,530 2,833,138,833 11,295 11,365
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
3,112,128,886 3,130,950,607 11,574 11,644
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
3,324,658,598 3,345,434,760 11,202 11,272
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
3,187,324,511 3,207,065,739 11,302 11,372
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
3,226,634,739 3,246,492,834 11,374 11,444
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
3,000,869,867 3,019,081,019 11,535 11,605
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
2,715,609,621 2,732,592,177 11,193 11,263
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
2,502,541,717 2,518,237,936 11,161 11,231
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
2,181,028,935 2,194,544,893 11,296 11,366
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
1,972,375,588 1,984,684,368 11,217 11,287
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,964,343,810 1,976,528,877 11,285 11,355
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,943,729,577 1,955,686,971 11,379 11,449
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 2,068,820,294 2,083,428,351 11,330 11,410
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
2,515,362,771 2,533,102,136 11,344 11,424
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
2,648,013,464 2,666,724,194 11,322 11,402
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
2,573,877,268 2,592,001,816 11,361 11,441
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
3,137,332,200 3,159,458,514 11,343 11,423
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
3,250,038,055 3,272,941,862 11,352 11,432
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
3,441,858,210 3,466,038,594 11,387 11,467
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
3,988,475,896 4,016,949,006 11,206 11,286
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第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
4,154,153,170 4,184,305,292 11,022 11,102
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
4,129,146,327 4,159,020,845 11,057 11,137
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 4,165,143,211 4,195,911,274 10,830 10,910
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 4,186,588,931 4,217,492,933 10,838 10,918
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,093,156,955 4,123,696,583 10,722 10,802
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
4,183,739,874 4,215,175,257 10,647 10,727
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,072,879,240 4,103,237,040 10,733 10,813
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
4,189,451,288 4,220,420,527 10,822 10,902
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
4,286,930,130 4,318,731,925 10,784 10,864
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
4,188,779,478 4,220,407,547 10,595 10,675
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
3,916,459,706 3,946,452,510 10,446 10,526
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,693,793,139 3,722,399,767 10,330 10,410
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
3,566,977,744 3,594,748,145 10,276 10,356
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
3,280,398,898 3,306,292,947 10,135 10,215
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 3,159,995,177 3,185,394,676 9,953 10,033
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 3,095,179,608 3,119,932,818 10,003 10,083
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,833,889,207 2,856,907,769 9,849 9,929
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
2,673,249,470 2,695,426,141 9,643 9,723
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
2,463,356,592 2,484,770,404 9,203 9,283
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
2,460,462,202 2,480,939,045 9,613 9,693
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
2,306,726,272 2,325,967,869 9,591 9,671
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
2,153,159,810 2,171,141,134 9,580 9,660
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
2,031,459,038 2,048,274,847 9,665 9,745
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
1,824,174,773 1,835,576,387 9,600 9,660
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,606,513,134 1,616,424,330 9,725 9,785
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,485,227,086 1,494,428,381 9,685 9,745
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,413,133,858 1,421,920,441 9,650 9,710
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,315,994,755 1,324,214,923 9,606 9,666
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,273,957,808 1,281,931,639 9,586 9,646
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,211,035,833 1,218,571,182 9,643 9,703
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,133,303,403 1,140,360,796 9,635 9,695
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,112,294,107 1,119,229,276 9,623 9,683
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,089,413,837 1,096,224,693 9,597 9,657
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,070,058,015 1,076,688,523 9,683 9,743
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,053,888,545 1,060,432,781 9,662 9,722
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,032,918,360 1,039,381,475 9,589 9,649
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,016,330,606 1,020,541,214 9,655 9,695
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,002,468,876 1,006,631,114 9,634 9,674
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 978,760,932 982,813,825 9,660 9,700
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,008,178,467 1,012,360,853 9,642 9,682
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 995,300,734 999,456,573 9,580 9,620
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
996,055,253 1,000,212,843 9,583 9,623
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
970,654,697 974,754,320 9,471 9,511
18/179
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第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
887,752,222 891,507,930 9,455 9,495
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
869,341,898 873,033,862 9,419 9,459
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
847,610,919 851,225,160 9,381 9,421
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
807,769,092 811,260,032 9,256 9,296
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
793,596,140 797,044,884 9,204 9,244
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
786,435,219 789,850,731 9,210 9,250
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
761,838,015 765,165,601 9,158 9,198
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 727,004,619 730,196,013 9,112 9,152
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 697,113,100 700,196,643 9,043 9,083
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 660,705,469 663,733,936 8,727 8,767
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
661,764,200 664,789,366 8,750 8,790
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
657,850,358 660,821,610 8,856 8,896
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
647,740,557 650,642,002 8,930 8,970
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
649,927,452 652,802,527 9,042 9,082
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
641,882,872 644,753,110 8,945 8,985
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
618,514,614 621,283,419 8,935 8,975
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
614,651,284 617,369,797 9,044 9,084
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
611,005,875 613,713,600 9,026 9,066
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
611,539,824 614,229,533 9,095 9,135
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
600,672,747 603,339,867 9,009 9,049
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
608,151,633 610,854,263 9,001 9,041
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
608,165,083 610,851,545 9,055 9,095
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
610,379,862 613,062,639 9,101 9,141
第99計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
605,710,032 608,357,473 9,152 9,192
第100計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
538,323,633 540,974,444 8,123 8,163
第101計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
523,218,934 524,541,074 7,915 7,935
第102計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
523,332,009 524,637,375 8,018 8,038
第103計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
545,663,002 546,969,268 8,355 8,375
第104計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
545,885,747 547,186,636 8,392 8,412
第105計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
558,355,612 559,654,987 8,594 8,614
第106計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
558,654,322 559,951,595 8,613 8,633
第107計算期間末日 (令和 2年10月13日)
556,234,582 557,532,410 8,572 8,592
第108計算期間末日 (令和 2年11月13日)
520,989,459 522,183,993 8,723 8,743
第109計算期間末日 (令和 2年12月14日)
530,053,630 531,247,420 8,880 8,900
第110計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
524,353,439 525,530,457 8,910 8,930
令和 2年 1月末日
602,845,568 ― 9,112 ―
2月末日
596,142,490 ― 9,004 ―
3月末日
498,751,351 ― 7,546 ―
4月末日
532,494,986 ― 8,051 ―
5月末日
538,556,436 ― 8,247 ―
6月末日
543,329,051 ― 8,354 ―
7月末日
552,759,422 ― 8,509 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
558,698,999 ― 8,614 ―
9月末日
550,780,024 ― 8,488 ―
10月末日 509,680,330 ― 8,510 ―
11月末日 528,364,418 ― 8,852 ―
12月末日 522,902,496 ― 8,886 ―
令和 3年 1月末日
522,678,570 ― 8,902 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 70円
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
第89計算期間 40円
第90計算期間 40円
第91計算期間 40円
第92計算期間 40円
第93計算期間 40円
第94計算期間 40円
第95計算期間 40円
第96計算期間 40円
第97計算期間 40円
第98計算期間 40円
第99計算期間 40円
第100計算期間 40円
第101計算期間 20円
第102計算期間 20円
第103計算期間 20円
第104計算期間 20円
第105計算期間 20円
第106計算期間 20円
第107計算期間 20円
第108計算期間 20円
第109計算期間 20円
第110計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △3.12
第2計算期間 2.42
第3計算期間 6.87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 3.63
第5計算期間 △1.80
第6計算期間 1.10
第7計算期間 △2.79
第8計算期間 2.37
第9計算期間 2.87
第10計算期間 2.91
第11計算期間 1.59
第12計算期間 1.48
第13計算期間 2.34
第14計算期間 3.08
第15計算期間 △2.60
第16計算期間 1.51
第17計算期間 1.25
第18計算期間 2.03
第19計算期間 △2.35
第20計算期間 0.33
第21計算期間 1.83
第22計算期間 △0.07
第23計算期間 1.23
第24計算期間 1.45
第25計算期間 0.27
第26計算期間 0.82
第27計算期間 0.51
第28計算期間 1.05
第29計算期間 0.54
第30計算期間 0.78
第31計算期間 1.01
第32計算期間 △0.88
第33計算期間 △0.92
第34計算期間 1.04
第35計算期間 △1.32
第36計算期間 0.81
第37計算期間 △0.33
第38計算期間 0.04
第39計算期間 1.55
第40計算期間 1.57
第41計算期間 0.38
第42計算期間 △1.01
第43計算期間 △0.65
第44計算期間 △0.34
第45計算期間 0.25
第46計算期間 △0.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 △1.00
第48計算期間 1.30
第49計算期間 △0.73
第50計算期間 △1.27
第51計算期間 △3.73
第52計算期間 5.32
第53計算期間 0.60
第54計算期間 0.71
第55計算期間 1.72
第56計算期間 △0.05
第57計算期間 1.92
第58計算期間 0.20
第59計算期間 0.25
第60計算期間 0.16
第61計算期間 0.41
第62計算期間 1.22
第63計算期間 0.53
第64計算期間 0.49
第65計算期間 0.35
第66計算期間 1.52
第67計算期間 0.40
第68計算期間 △0.13
第69計算期間 1.10
第70計算期間 0.19
第71計算期間 0.68
第72計算期間 0.22
第73計算期間 △0.22
第74計算期間 0.44
第75計算期間 △0.75
第76計算期間 0.25
第77計算期間 0.04
第78計算期間 0.02
第79計算期間 △0.90
第80計算期間 △0.12
第81計算期間 0.49
第82計算期間 △0.13
第83計算期間 △0.06
第84計算期間 △0.31
第85計算期間 △3.05
第86計算期間 0.72
第87計算期間 1.66
第88計算期間 1.28
第89計算期間 1.70
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第90計算期間 △0.63
第91計算期間 0.33
第92計算期間 1.66
第93計算期間 0.24
第94計算期間 1.20
第95計算期間 △0.50
第96計算期間 0.35
第97計算期間 1.04
第98計算期間 0.94
第99計算期間 0.99
第100計算期間 △10.80
第101計算期間 △2.31
第102計算期間 1.55
第103計算期間 4.45
第104計算期間 0.68
第105計算期間 2.64
第106計算期間 0.45
第107計算期間 △0.24
第108計算期間 1.99
第109計算期間 2.02
第110計算期間 0.56
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,879,887,951 ― 1,879,887,951
第2計算期間 1,967,653 ― 1,881,855,604
第3計算期間 1,953,971 ― 1,883,809,575
第4計算期間 31,136,668 ― 1,914,946,243
第5計算期間 222,710,081 5,313,761 2,132,342,563
第6計算期間 887,909 216,015,277 1,917,215,195
第7計算期間 21,622,780 9,151 1,938,828,824
第8計算期間 47,780,489 210,000,000 1,776,609,313
第9計算期間 8,083,209 38,351,607 1,746,340,915
第10計算期間 105,823,135 39,551,941 1,812,612,109
第11計算期間 117,273,463 77,227,960 1,852,657,612
第12計算期間 502,202,777 65,644,624 2,289,215,765
第13計算期間 525,309,829 321,768,014 2,492,757,580
第14計算期間 551,034,008 354,974,251 2,688,817,337
第15計算期間 530,283,963 251,078,072 2,968,023,228
第16計算期間 160,490,981 308,338,707 2,820,175,502
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 80,098,616 63,403,295 2,836,870,823
第18計算期間 57,184,679 292,462,315 2,601,593,187
第19計算期間 65,676,033 241,189,673 2,426,079,547
第20計算期間 40,660,387 224,422,863 2,242,317,071
第21計算期間 12,749,233 324,215,073 1,930,851,231
第22計算期間 82,041,707 254,495,777 1,758,397,161
第23計算期間 93,194,933 110,868,177 1,740,723,917
第24計算期間 80,364,654 112,889,309 1,708,199,262
第25計算期間 236,030,255 118,222,295 1,826,007,222
第26計算期間 458,843,109 67,429,629 2,217,420,702
第27計算期間 294,358,181 172,937,625 2,338,841,258
第28計算期間 216,462,542 289,735,176 2,265,568,624
第29計算期間 593,096,161 92,875,450 2,765,789,335
第30計算期間 213,262,322 116,075,754 2,862,975,903
第31計算期間 307,388,561 147,816,411 3,022,548,053
第32計算期間 602,207,506 65,616,710 3,559,138,849
第33計算期間 344,341,858 134,465,420 3,769,015,287
第34計算期間 225,264,088 259,964,597 3,734,314,778
第35計算期間 208,313,963 96,620,839 3,846,007,902
第36計算期間 104,211,407 87,219,027 3,863,000,282
第37計算期間 144,427,576 189,974,251 3,817,453,607
第38計算期間 187,590,238 75,620,875 3,929,422,970
第39計算期間 88,164,793 222,862,654 3,794,725,109
第40計算期間 273,821,886 197,392,042 3,871,154,953
第41計算期間 290,271,483 186,201,954 3,975,224,482
第42計算期間 85,284,678 107,000,438 3,953,508,722
第43計算期間 77,868,561 282,276,766 3,749,100,517
第44計算期間 36,920,844 210,192,779 3,575,828,582
第45計算期間 31,494,751 136,023,188 3,471,300,145
第46計算期間 16,246,212 250,790,182 3,236,756,175
第47計算期間 30,423,626 92,242,328 3,174,937,473
第48計算期間 8,508,768 89,294,961 3,094,151,280
第49計算期間 8,372,335 225,203,282 2,877,320,333
第50計算期間 4,369,613 109,605,959 2,772,083,987
第51計算期間 15,550,274 110,907,686 2,676,726,575
第52計算期間 7,445,312 124,566,454 2,559,605,433
第53計算期間 4,588,379 158,994,138 2,405,199,674
第54計算期間 3,649,876 161,183,934 2,247,665,616
第55計算期間 3,629,256 149,318,632 2,101,976,240
第56計算期間 2,836,321 204,543,526 1,900,269,035
第57計算期間 3,027,732 251,430,745 1,651,866,022
第58計算期間 1,299,443 119,616,284 1,533,549,181
第59計算期間 32,579,279 101,697,879 1,464,430,581
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第60計算期間 1,375,705 95,778,120 1,370,028,166
第61計算期間 4,389,468 45,445,681 1,328,971,953
第62計算期間 2,931,206 76,011,598 1,255,891,561
第63計算期間 13,159,433 92,818,781 1,176,232,213
第64計算期間 1,463,460 21,834,124 1,155,861,549
第65計算期間 1,143,211 21,861,988 1,135,142,772
第66計算期間 1,265,399 31,323,453 1,105,084,718
第67計算期間 16,066,763 30,445,404 1,090,706,077
第68計算期間 2,090,825 15,611,003 1,077,185,899
第69計算期間 1,176,388 25,710,242 1,052,652,045
第70計算期間 24,843,614 36,936,065 1,040,559,594
第71計算期間 677,902 28,014,134 1,013,223,362
第72計算期間 51,200,143 18,826,937 1,045,596,568
第73計算期間 16,026,388 22,663,031 1,038,959,925
第74計算期間 10,988,761 10,550,943 1,039,397,743
第75計算期間 1,191,718 15,683,466 1,024,905,995
第76計算期間 752,578 86,731,548 938,927,025
第77計算期間 1,768,679 17,704,522 922,991,182
第78計算期間 589,778 20,020,566 903,560,394
第79計算期間 591,224 31,416,499 872,735,119
第80計算期間 493,771 11,042,743 862,186,147
第81計算期間 477,601 8,785,510 853,878,238
第82計算期間 482,019 22,463,641 831,896,616
第83計算期間 470,495 34,518,401 797,848,710
第84計算期間 512,930 27,475,743 770,885,897
第85計算期間 3,033,393 16,802,302 757,116,988
第86計算期間 2,754,449 3,579,755 756,291,682
第87計算期間 558,705 14,037,365 742,813,022
第88計算期間 554,495 18,006,117 725,361,400
第89計算期間 609,289 7,201,906 718,768,783
第90計算期間 426,144 1,635,223 717,559,704
第91計算期間 466,762 25,825,167 692,201,299
第92計算期間 492,913 13,065,905 679,628,307
第93計算期間 396,719 3,093,601 676,931,425
第94計算期間 403,887 4,908,059 672,427,253
第95計算期間 488,505 6,135,519 666,780,239
第96計算期間 11,260,722 2,383,292 675,657,669
第97計算期間 3,684,532 7,726,587 671,615,614
第98計算期間 619,649 1,540,929 670,694,334
第99計算期間 826,844 9,660,716 661,860,462
第100計算期間 967,420 125,001 662,702,881
第101計算期間 878,659 2,511,334 661,070,206
第102計算期間 373,855 8,760,844 652,683,217
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第103計算期間 449,815 ― 653,133,032
第104計算期間 314,782 3,002,871 650,444,943
第105計算期間 326,970 1,084,317 649,687,596
第106計算期間 265,607 1,316,656 648,636,547
第107計算期間 371,254 93,699 648,914,102
第108計算期間 236,000 51,882,624 597,267,478
第109計算期間 523,633 896,092 596,895,019
第110計算期間 218,206 8,603,796 588,509,429
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 320,899,059 95.99
親投資信託受益証券 日本 386,098 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 13,030,054 3.89
（負債控除後）
純資産総額 334,315,211 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 36,732.951 8,759 321,743,917 8,736 320,899,059 95.99
諸島 証券 ファンドＥＵＲシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 379,197 1.0182 386,098 1.0182 386,098 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.99
親投資信託受益証券 0.12
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合計 96.10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 18,558,595 18,558,595 9,279 9,279
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
18,186,782 18,186,782 9,093 9,093
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
22,196,019 22,328,652 10,041 10,101
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
28,161,023 28,315,903 10,909 10,969
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
42,733,317 42,977,144 10,516 10,576
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
42,125,467 42,371,601 10,269 10,329
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
78,874,604 79,372,130 9,512 9,572
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
84,288,718 84,824,295 9,443 9,503
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
100,098,990 100,722,855 9,627 9,687
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
107,399,578 108,027,867 10,256 10,316
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 104,967,903 105,569,436 10,470 10,530
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 114,403,265 115,056,495 10,508 10,568
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 138,355,671 139,081,091 11,443 11,503
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
258,716,299 259,915,573 12,944 13,004
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
667,079,020 670,089,804 13,294 13,354
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
687,072,325 690,151,274 13,389 13,449
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
668,548,537 671,419,436 13,972 14,032
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
576,962,942 579,352,454 14,487 14,547
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
584,117,435 586,695,590 13,594 13,654
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
634,893,873 637,656,463 13,789 13,849
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
624,600,951 627,311,403 13,826 13,886
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
622,800,648 625,445,194 14,130 14,190
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 803,910,368 807,262,012 14,391 14,451
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第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 897,258,044 900,949,645 14,583 14,643
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 894,076,990 900,476,089 15,369 15,479
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,366,772,189 1,376,495,297 15,463 15,573
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
1,808,347,277 1,821,529,361 15,090 15,200
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
1,986,844,647 2,000,931,409 15,515 15,625
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
2,622,432,888 2,641,270,947 15,313 15,423
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
2,836,365,143 2,856,818,580 15,254 15,364
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
2,900,973,676 2,922,194,198 15,038 15,148
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
2,979,027,111 3,001,208,119 14,774 14,884
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
2,992,573,794 3,015,449,841 14,390 14,500
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
3,011,909,315 3,034,465,436 14,688 14,798
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,910,089,598 2,932,776,434 14,110 14,220
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,845,345,541 2,866,356,179 14,897 15,007
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,517,227,943 2,535,465,600 15,183 15,293
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
2,311,080,130 2,328,767,678 14,373 14,483
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
2,114,271,246 2,130,922,892 13,967 14,077
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
1,862,449,787 1,877,742,391 13,397 13,507
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
1,823,362,793 1,838,526,012 13,227 13,337
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
1,860,959,396 1,875,884,999 13,715 13,825
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
1,728,333,916 1,741,976,453 13,936 14,046
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
1,530,688,823 1,543,097,701 13,569 13,679
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
1,473,474,526 1,485,352,525 13,646 13,756
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
1,394,690,985 1,406,310,489 13,203 13,313
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,320,774,684 1,331,946,486 13,005 13,115
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 1,261,321,304 1,272,299,089 12,639 12,749
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,118,097,934 1,127,929,347 12,510 12,620
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
1,006,872,515 1,016,308,137 11,738 11,848
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
889,796,591 898,623,197 11,089 11,199
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
924,572,693 933,368,187 11,563 11,673
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
878,633,663 887,238,994 11,231 11,341
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
848,820,151 857,125,031 11,243 11,353
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
802,798,464 810,806,205 11,028 11,138
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
729,543,474 734,416,633 10,479 10,549
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
689,859,055 694,528,299 10,342 10,412
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
692,159,975 696,806,104 10,428 10,498
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 677,725,550 682,287,089 10,400 10,470
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 661,447,947 665,876,596 10,455 10,525
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 649,476,803 653,590,593 11,051 11,121
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
618,360,921 622,286,777 11,026 11,096
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
594,145,070 597,947,469 10,938 11,008
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
574,116,154 577,739,306 11,092 11,162
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
531,358,812 534,900,773 10,501 10,571
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
553,692,002 557,139,886 11,241 11,311
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第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
556,656,329 560,151,234 11,149 11,219
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
561,548,385 564,935,769 11,604 11,674
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
618,589,110 621,249,632 11,625 11,675
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
696,544,960 699,483,923 11,850 11,900
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 697,011,169 699,910,129 12,022 12,072
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 684,261,138 687,131,845 11,918 11,968
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 657,140,068 659,890,161 11,948 11,998
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
660,390,546 663,119,382 12,100 12,150
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
616,099,330 618,716,566 11,770 11,820
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
607,933,810 610,557,367 11,586 11,636
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
611,312,481 613,943,710 11,616 11,666
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
602,548,152 605,183,873 11,430 11,480
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
580,206,145 582,793,409 11,213 11,263
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
566,455,755 568,969,973 11,265 11,315
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
533,473,399 535,929,827 10,859 10,909
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
493,310,031 495,547,656 11,023 11,073
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 471,711,769 473,859,034 10,984 11,034
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 449,400,919 451,471,787 10,851 10,901
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 424,481,228 426,515,926 10,431 10,481
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
412,071,679 414,108,222 10,117 10,167
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
418,630,669 420,668,510 10,271 10,321
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
423,398,816 425,432,840 10,408 10,458
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
419,245,478 421,218,845 10,623 10,673
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
393,574,618 395,499,990 10,221 10,271
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
391,688,613 393,615,001 10,166 10,216
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
386,036,034 387,932,443 10,178 10,228
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
376,286,759 378,190,961 9,880 9,930
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
370,253,451 372,104,384 10,002 10,052
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
369,717,561 371,572,410 9,966 10,016
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
371,536,081 373,396,695 9,984 10,034
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
377,107,234 378,965,747 10,145 10,195
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
379,448,338 381,306,888 10,208 10,258
第99計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
362,785,758 364,582,054 10,098 10,148
第100計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
312,250,880 314,039,245 8,730 8,780
第101計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
307,134,074 308,202,631 8,623 8,653
第102計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
306,137,259 307,207,770 8,579 8,609
第103計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
326,105,192 327,164,105 9,239 9,269
第104計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
326,511,752 327,567,267 9,280 9,310
第105計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
344,275,730 345,317,986 9,910 9,940
第106計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
342,015,214 343,054,180 9,876 9,906
第107計算期間末日 (令和 2年10月13日)
335,906,299 336,938,813 9,760 9,790
第108計算期間末日 (令和 2年11月13日)
334,432,823 335,450,344 9,860 9,890
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第109計算期間末日 (令和 2年12月14日)
338,810,860 339,810,548 10,167 10,197
第110計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
336,573,045 337,557,394 10,258 10,288
令和 2年 1月末日
361,586,892 ― 10,066 ―
2月末日
358,008,220 ― 10,011 ―
3月末日
295,757,737 ― 8,264 ―
4月末日
305,690,291 ― 8,571 ―
5月末日
321,433,188 ― 8,998 ―
6月末日
327,290,578 ― 9,269 ―
7月末日
339,119,882 ― 9,641 ―
8月末日
341,901,814 ― 9,860 ―
9月末日
332,402,828 ― 9,609 ―
10月末日 321,764,243 ― 9,468 ―
11月末日 336,718,738 ― 10,013 ―
12月末日 336,920,513 ― 10,255 ―
令和 3年 1月末日
334,315,211 ― 10,225 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 60円
第25計算期間 110円
第26計算期間 110円
第27計算期間 110円
第28計算期間 110円
第29計算期間 110円
第30計算期間 110円
第31計算期間 110円
第32計算期間 110円
第33計算期間 110円
第34計算期間 110円
第35計算期間 110円
第36計算期間 110円
第37計算期間 110円
第38計算期間 110円
第39計算期間 110円
第40計算期間 110円
第41計算期間 110円
第42計算期間 110円
第43計算期間 110円
第44計算期間 110円
第45計算期間 110円
第46計算期間 110円
第47計算期間 110円
第48計算期間 110円
第49計算期間 110円
第50計算期間 110円
第51計算期間 110円
第52計算期間 110円
第53計算期間 110円
第54計算期間 110円
第55計算期間 110円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
第73計算期間 50円
第74計算期間 50円
第75計算期間 50円
第76計算期間 50円
第77計算期間 50円
第78計算期間 50円
第79計算期間 50円
第80計算期間 50円
第81計算期間 50円
第82計算期間 50円
第83計算期間 50円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.21
第2計算期間 △2.00
第3計算期間 11.08
第4計算期間 9.24
第5計算期間 △3.05
第6計算期間 △1.77
第7計算期間 △6.78
第8計算期間 △0.09
第9計算期間 2.58
第10計算期間 7.15
第11計算期間 2.67
第12計算期間 0.93
第13計算期間 9.46
第14計算期間 13.64
第15計算期間 3.16
第16計算期間 1.16
第17計算期間 4.80
第18計算期間 4.11
第19計算期間 △5.74
第20計算期間 1.87
第21計算期間 0.70
第22計算期間 2.63
第23計算期間 2.27
第24計算期間 1.75
第25計算期間 6.14
第26計算期間 1.32
第27計算期間 △1.70
第28計算期間 3.54
第29計算期間 △0.59
第30計算期間 0.33
第31計算期間 △0.69
第32計算期間 △1.02
第33計算期間 △1.85
第34計算期間 2.83
第35計算期間 △3.18
第36計算期間 6.35
第37計算期間 2.65
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38計算期間 △4.61
第39計算期間 △2.05
第40計算期間 △3.29
第41計算期間 △0.44
第42計算期間 4.52
第43計算期間 2.41
第44計算期間 △1.84
第45計算期間 1.37
第46計算期間 △2.44
第47計算期間 △0.66
第48計算期間 △1.96
第49計算期間 △0.15
第50計算期間 △5.29
第51計算期間 △4.59
第52計算期間 5.26
第53計算期間 △1.91
第54計算期間 1.08
第55計算期間 △0.93
第56計算期間 △4.34
第57計算期間 △0.63
第58計算期間 1.50
第59計算期間 0.40
第60計算期間 1.20
第61計算期間 6.37
第62計算期間 0.40
第63計算期間 △0.16
第64計算期間 2.04
第65計算期間 △4.69
第66計算期間 7.71
第67計算期間 △0.19
第68計算期間 4.70
第69計算期間 0.61
第70計算期間 2.36
第71計算期間 1.87
第72計算期間 △0.44
第73計算期間 0.67
第74計算期間 1.69
第75計算期間 △2.31
第76計算期間 △1.13
第77計算期間 0.69
第78計算期間 △1.17
第79計算期間 △1.46
第80計算期間 0.90
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第81計算期間 △3.16
第82計算期間 1.97
第83計算期間 0.09
第84計算期間 △0.75
第85計算期間 △3.40
第86計算期間 △2.53
第87計算期間 2.01
第88計算期間 1.82
第89計算期間 2.54
第90計算期間 △3.31
第91計算期間 △0.04
第92計算期間 0.60
第93計算期間 △2.43
第94計算期間 1.74
第95計算期間 0.13
第96計算期間 0.68
第97計算期間 2.11
第98計算期間 1.11
第99計算期間 △0.58
第100計算期間 △13.05
第101計算期間 △0.88
第102計算期間 △0.16
第103計算期間 8.04
第104計算期間 0.76
第105計算期間 7.11
第106計算期間 △0.04
第107計算期間 △0.87
第108計算期間 1.33
第109計算期間 3.41
第110計算期間 1.19
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 20,000,000 ― 20,000,000
第2計算期間 ― ― 20,000,000
第3計算期間 2,105,567 ― 22,105,567
第4計算期間 3,716,715 8,788 25,813,494
第5計算期間 14,824,364 ― 40,637,858
第6計算期間 384,480 ― 41,022,338
第7計算期間 41,898,747 ― 82,921,085
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 6,341,806 ― 89,262,891
第9計算期間 14,714,705 ― 103,977,596
第10計算期間 911,187 173,834 104,714,949
第11計算期間 621,464 5,080,810 100,255,603
第12計算期間 19,504,364 10,888,146 108,871,821
第13計算期間 44,998,635 32,967,048 120,903,408
第14計算期間 87,347,511 8,371,849 199,879,070
第15計算期間 327,122,287 25,203,997 501,797,360
第16計算期間 48,764,897 37,404,040 513,158,217
第17計算期間 54,105,723 88,780,686 478,483,254
第18計算期間 38,041,860 118,272,976 398,252,138
第19計算期間 155,626,684 124,186,195 429,692,627
第20計算期間 70,875,493 40,136,401 460,431,719
第21計算期間 14,536,642 23,226,281 451,742,080
第22計算期間 45,344,804 56,329,087 440,757,797
第23計算期間 124,079,696 6,230,001 558,607,492
第24計算期間 110,453,014 53,793,634 615,266,872
第25計算期間 174,099,466 207,630,004 581,736,334
第26計算期間 316,565,233 14,382,610 883,918,957
第27計算期間 339,607,637 25,155,275 1,198,371,319
第28計算期間 107,187,123 24,943,699 1,280,614,743
第29計算期間 457,985,606 26,049,452 1,712,550,897
第30計算期間 180,417,218 33,564,681 1,859,403,434
第31計算期間 166,228,547 96,493,610 1,929,138,371
第32計算期間 140,540,013 53,223,022 2,016,455,362
第33計算期間 99,173,991 35,988,653 2,079,640,700
第34計算期間 59,168,984 88,253,139 2,050,556,545
第35計算期間 129,627,492 117,744,379 2,062,439,658
第36計算期間 16,376,817 168,758,465 1,910,058,010
第37計算期間 100,931,056 353,020,195 1,657,968,871
第38計算期間 22,983,540 72,993,481 1,607,958,930
第39計算期間 25,979,557 120,152,411 1,513,786,076
第40計算期間 41,433,773 164,983,067 1,390,236,782
第41計算期間 34,518,844 46,281,158 1,378,474,468
第42計算期間 17,510,484 39,111,864 1,356,873,088
第43計算期間 20,205,324 136,847,701 1,240,230,711
第44計算期間 8,175,105 120,325,942 1,128,079,874
第45計算期間 14,889,203 63,150,955 1,079,818,122
第46計算期間 9,675,538 33,175,034 1,056,318,626
第47計算期間 3,898,950 44,599,195 1,015,618,381
第48計算期間 3,494,143 21,132,041 997,980,483
第49計算期間 3,258,563 107,474,175 893,764,871
第50計算期間 3,017,946 38,998,916 857,783,901
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間 2,208,966 57,574,110 802,418,757
第52計算期間 3,892,685 6,721,017 799,590,425
第53計算期間 2,844,123 20,131,653 782,302,895
第54計算期間 2,466,909 29,780,691 754,989,113
第55計算期間 14,905,396 41,917,972 727,976,537
第56計算期間 2,639,480 34,450,418 696,165,599
第57計算期間 1,418,171 30,548,816 667,034,954
第58計算期間 1,336,874 4,639,113 663,732,715
第59計算期間 1,322,392 13,406,606 651,648,501
第60計算期間 1,759,167 20,743,437 632,664,231
第61計算期間 1,444,094 46,424,019 587,684,306
第62計算期間 1,402,871 28,250,472 560,836,705
第63計算期間 10,037,574 27,674,303 543,199,976
第64計算期間 1,602,004 27,208,753 517,593,227
第65計算期間 6,648,761 18,247,489 505,994,499
第66計算期間 1,321,038 14,760,608 492,554,929
第67計算期間 12,371,131 5,653,830 499,272,230
第68計算期間 16,737,958 32,098,092 483,912,096
第69計算期間 52,331,429 4,139,052 532,104,473
第70計算期間 56,271,113 582,893 587,792,693
第71計算期間 6,575,348 14,576,001 579,792,040
第72計算期間 19,141,174 24,791,652 574,141,562
第73計算期間 7,633,873 31,756,765 550,018,670
第74計算期間 10,001,526 14,252,978 545,767,218
第75計算期間 1,791,291 24,111,174 523,447,335
第76計算期間 1,370,507 106,279 524,711,563
第77計算期間 5,031,389 3,497,016 526,245,936
第78計算期間 923,392 25,081 527,144,247
第79計算期間 1,298,868 10,990,312 517,452,803
第80計算期間 5,191,842 19,800,915 502,843,730
第81計算期間 869,245 12,427,288 491,285,687
第82計算期間 886,320 44,646,893 447,525,114
第83計算期間 721,605 18,793,583 429,453,136
第84計算期間 985,290 16,264,711 414,173,715
第85計算期間 683,316 7,917,426 406,939,605
第86計算期間 847,238 478,234 407,308,609
第87計算期間 723,383 463,650 407,568,342
第88計算期間 699,725 1,463,104 406,804,963
第89計算期間 1,245,737 13,377,134 394,673,566
第90計算期間 670,975 10,270,032 385,074,509
第91計算期間 1,278,878 1,075,659 385,277,728
第92計算期間 723,744 6,719,563 379,281,909
第93計算期間 2,311,689 753,035 380,840,563
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第94計算期間 814,171 11,468,039 370,186,695
第95計算期間 793,375 10,122 370,969,948
第96計算期間 1,371,393 218,358 372,122,983
第97計算期間 696,073 1,116,287 371,702,769
第98計算期間 1,014,797 1,007,541 371,710,025
第99計算期間 616,901 13,067,552 359,259,374
第100計算期間 648,217 2,234,578 357,673,013
第101計算期間 1,389,967 2,877,034 356,185,946
第102計算期間 662,854 11,636 356,837,164
第103計算期間 455,303 4,321,461 352,971,006
第104計算期間 436,656 1,569,043 351,838,619
第105計算期間 511,367 4,931,059 347,418,927
第106計算期間 401,032 1,497,680 346,322,279
第107計算期間 393,520 2,544,257 344,171,542
第108計算期間 501,447 5,499,264 339,173,725
第109計算期間 392,317 6,336,695 333,229,347
第110計算期間 704,186 5,816,916 328,116,617
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 518,834,984 98.90
親投資信託受益証券 日本 652,213 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 5,112,566 0.98
（負債控除後）
純資産総額 524,599,763 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 66,110.472 7,901 522,338,839 7,848 518,834,984 98.90
諸島 証券 ファンドＡＵＤシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 640,555 1.0182 652,213 1.0182 652,213 0.12
益証券 ド
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 19,568,783 19,568,783 9,497 9,497
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
23,227,612 23,227,612 9,824 9,824
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
26,377,552 26,618,970 10,926 11,026
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
28,611,381 28,855,554 11,718 11,818
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
31,818,244 32,101,892 11,217 11,317
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
30,506,080 30,789,771 10,753 10,853
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
72,813,417 73,527,939 10,191 10,291
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
50,633,307 51,113,343 10,548 10,648
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
54,071,939 54,558,901 11,104 11,204
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
63,471,723 64,038,405 11,201 11,301
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 91,273,913 92,093,937 11,131 11,231
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 114,313,341 115,403,444 11,535 11,645
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 151,369,161 152,707,816 12,438 12,548
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
258,128,121 260,194,548 13,741 13,851
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
225,648,854 227,467,474 13,648 13,758
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第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
263,503,484 265,543,492 14,208 14,318
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
357,454,073 360,081,152 14,967 15,077
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
333,062,433 335,517,879 14,921 15,031
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
208,654,935 210,427,995 12,945 13,055
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
206,361,223 208,141,234 12,753 12,863
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
192,571,115 194,239,549 12,696 12,806
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
135,392,946 136,532,907 13,065 13,175
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 167,243,988 168,627,784 13,294 13,404
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 239,950,133 241,925,569 13,361 13,471
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 276,225,533 279,371,530 13,170 13,320
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
439,282,789 444,215,294 13,359 13,509
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
461,628,046 466,873,523 13,201 13,351
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
550,106,019 556,381,772 13,148 13,298
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
736,928,698 745,063,856 13,588 13,738
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
826,667,910 835,805,132 13,571 13,721
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
950,029,991 960,475,561 13,643 13,793
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,446,352,439 1,462,699,524 13,272 13,422
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
1,745,697,471 1,765,861,219 12,986 13,136
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
2,440,024,699 2,467,492,456 13,325 13,475
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,641,983,680 2,673,361,810 12,630 12,780
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 3,031,847,649 3,065,558,033 13,491 13,641
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 3,316,248,926 3,354,550,333 12,987 13,137
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
3,509,639,848 3,550,688,060 12,825 12,975
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
3,330,385,710 3,371,345,793 12,196 12,346
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
3,598,319,445 3,641,662,886 12,453 12,603
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
3,714,741,401 3,760,280,232 12,236 12,386
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
3,821,784,328 3,867,872,571 12,438 12,588
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
3,476,558,029 3,519,256,387 12,213 12,363
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,061,939,704 3,102,021,604 11,459 11,609
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
2,951,616,858 2,990,419,036 11,410 11,560
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
2,644,128,489 2,682,106,906 10,443 10,593
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,603,708,982 2,640,601,131 10,586 10,736
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 2,574,705,990 2,604,102,146 10,510 10,630
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 2,391,251,109 2,419,098,778 10,304 10,424
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
2,105,927,139 2,132,463,149 9,523 9,643
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
1,913,761,561 1,939,960,681 8,766 8,886
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
2,131,991,931 2,158,100,977 9,799 9,919
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
2,060,982,443 2,087,194,197 9,435 9,555
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
1,969,210,931 1,995,284,516 9,063 9,183
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
1,961,727,474 1,987,757,536 9,044 9,164
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
1,951,863,585 1,969,192,108 9,011 9,091
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
1,863,498,347 1,880,256,599 8,896 8,976
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
1,791,201,538 1,807,623,593 8,726 8,806
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第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 1,775,945,227 1,791,847,162 8,934 9,014
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 1,772,420,558 1,788,008,310 9,096 9,176
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 1,848,406,469 1,863,548,878 9,765 9,845
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
1,712,749,217 1,726,849,173 9,718 9,798
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
1,668,721,874 1,682,217,228 9,892 9,972
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
1,593,109,015 1,606,080,433 9,825 9,905
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
1,442,657,591 1,455,085,266 9,287 9,367
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
1,473,448,102 1,485,811,024 9,535 9,615
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,430,847,525 1,443,017,015 9,406 9,486
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,463,723,739 1,475,706,087 9,773 9,853
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
1,363,431,613 1,374,601,921 9,765 9,845
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
1,383,388,398 1,394,520,878 9,941 10,021
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 1,263,536,515 1,273,752,217 9,895 9,975
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 1,173,871,122 1,183,500,191 9,753 9,833
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 1,113,125,345 1,122,463,147 9,537 9,617
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,131,190,076 1,140,484,585 9,736 9,816
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
1,052,531,647 1,061,615,757 9,269 9,349
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,022,984,633 1,031,956,486 9,122 9,202
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,008,683,763 1,017,644,024 9,006 9,086
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
965,146,261 973,858,925 8,862 8,942
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
941,374,567 949,872,467 8,862 8,942
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
909,674,199 918,027,352 8,712 8,792
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
883,993,329 892,352,527 8,460 8,540
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
845,717,181 853,954,232 8,214 8,294
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 836,268,671 844,445,915 8,181 8,261
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 857,034,496 862,139,319 8,394 8,444
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 778,342,532 783,183,373 8,039 8,089
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
739,125,582 743,917,073 7,713 7,763
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
744,805,091 749,555,827 7,839 7,889
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
739,112,399 743,759,629 7,952 8,002
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
758,160,395 762,779,083 8,208 8,258
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
712,253,439 716,851,820 7,745 7,795
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
694,012,199 698,576,233 7,603 7,653
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
703,046,426 707,600,128 7,720 7,770
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
666,129,673 670,686,624 7,309 7,359
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
676,731,036 681,184,907 7,597 7,647
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
664,352,590 668,796,096 7,476 7,526
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
660,800,903 665,175,911 7,552 7,602
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
651,824,801 656,077,512 7,664 7,714
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
655,552,810 659,800,064 7,717 7,767
第99計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
644,783,965 649,024,217 7,603 7,653
第100計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
499,185,767 503,356,090 5,985 6,035
第101計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
498,941,051 501,445,432 5,977 6,007
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第102計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
512,452,058 514,944,795 6,167 6,197
第103計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
559,477,034 561,965,940 6,744 6,774
第104計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
538,581,284 540,943,200 6,841 6,871
第105計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
555,712,275 558,022,512 7,216 7,246
第106計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
531,613,638 533,805,385 7,277 7,307
第107計算期間末日 (令和 2年10月13日)
519,269,391 521,449,562 7,145 7,175
第108計算期間末日 (令和 2年11月13日)
524,810,595 526,980,160 7,257 7,287
第109計算期間末日 (令和 2年12月14日)
529,175,157 531,272,671 7,569 7,599
第110計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
531,528,300 533,574,445 7,793 7,823
令和 2年 1月末日
631,889,464 ― 7,451 ―
2月末日
610,767,100 ― 7,292 ―
3月末日
463,666,095 ― 5,554 ―
4月末日
511,967,588 ― 6,159 ―
5月末日
540,120,334 ― 6,505 ―
6月末日
543,747,982 ― 6,781 ―
7月末日
538,528,745 ― 6,992 ―
8月末日
550,315,460 ― 7,298 ―
9月末日
510,982,741 ― 6,985 ―
10月末日 493,294,042 ― 6,814 ―
11月末日 532,701,464 ― 7,420 ―
12月末日 526,600,869 ― 7,632 ―
令和 3年 1月末日
524,599,763 ― 7,737 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 150円
第26計算期間 150円
第27計算期間 150円
第28計算期間 150円
第29計算期間 150円
第30計算期間 150円
第31計算期間 150円
第32計算期間 150円
第33計算期間 150円
第34計算期間 150円
第35計算期間 150円
第36計算期間 150円
第37計算期間 150円
第38計算期間 150円
第39計算期間 150円
第40計算期間 150円
第41計算期間 150円
第42計算期間 150円
第43計算期間 150円
第44計算期間 150円
第45計算期間 150円
第46計算期間 150円
第47計算期間 150円
第48計算期間 120円
第49計算期間 120円
第50計算期間 120円
第51計算期間 120円
第52計算期間 120円
第53計算期間 120円
第54計算期間 120円
第55計算期間 120円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 50円
第85計算期間 50円
第86計算期間 50円
第87計算期間 50円
第88計算期間 50円
第89計算期間 50円
第90計算期間 50円
第91計算期間 50円
第92計算期間 50円
第93計算期間 50円
第94計算期間 50円
第95計算期間 50円
第96計算期間 50円
第97計算期間 50円
第98計算期間 50円
第99計算期間 50円
第100計算期間 50円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.03
第2計算期間 3.44
第3計算期間 12.23
第4計算期間 8.16
第5計算期間 △3.42
第6計算期間 △3.24
第7計算期間 △4.29
第8計算期間 4.48
第9計算期間 6.21
第10計算期間 1.77
第11計算期間 0.26
第12計算期間 4.61
第13計算期間 8.78
第14計算期間 11.36
第15計算期間 0.12
第16計算期間 4.90
第17計算期間 6.11
第18計算期間 0.42
第19計算期間 △12.50
第20計算期間 △0.63
第21計算期間 0.41
第22計算期間 3.77
第23計算期間 2.59
第24計算期間 1.33
第25計算期間 △0.30
第26計算期間 2.57
第27計算期間 △0.05
第28計算期間 0.73
第29計算期間 4.48
第30計算期間 0.97
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第31計算期間 1.63
第32計算期間 △1.61
第33計算期間 △1.02
第34計算期間 3.76
第35計算期間 △4.09
第36計算期間 8.00
第37計算期間 △2.62
第38計算期間 △0.09
第39計算期間 △3.73
第40計算期間 3.33
第41計算期間 △0.53
第42計算期間 2.87
第43計算期間 △0.60
第44計算期間 △4.94
第45計算期間 0.88
第46計算期間 △7.16
第47計算期間 2.80
第48計算期間 0.41
第49計算期間 △0.81
第50計算期間 △6.41
第51計算期間 △6.68
第52計算期間 13.15
第53計算期間 △2.49
第54計算期間 △2.67
第55計算期間 1.11
第56計算期間 0.51
第57計算期間 △0.38
第58計算期間 △1.01
第59計算期間 3.30
第60計算期間 2.70
第61計算期間 8.23
第62計算期間 0.33
第63計算期間 2.61
第64計算期間 0.13
第65計算期間 △4.66
第66計算期間 3.53
第67計算期間 △0.51
第68計算期間 4.75
第69計算期間 0.73
第70計算期間 2.62
第71計算期間 0.34
第72計算期間 △0.62
第73計算期間 △1.39
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第74計算期間 2.92
第75計算期間 △3.97
第76計算期間 △0.72
第77計算期間 △0.39
第78計算期間 △0.71
第79計算期間 0.90
第80計算期間 △0.78
第81計算期間 △1.97
第82計算期間 △1.96
第83計算期間 0.57
第84計算期間 3.21
第85計算期間 △3.63
第86計算期間 △3.43
第87計算期間 2.28
第88計算期間 2.07
第89計算期間 3.84
第90計算期間 △5.03
第91計算期間 △1.18
第92計算期間 2.19
第93計算期間 △4.67
第94計算期間 4.62
第95計算期間 △0.93
第96計算期間 1.68
第97計算期間 2.14
第98計算期間 1.34
第99計算期間 △0.82
第100計算期間 △20.62
第101計算期間 0.36
第102計算期間 3.68
第103計算期間 9.84
第104計算期間 1.88
第105計算期間 5.92
第106計算期間 1.26
第107計算期間 △1.40
第108計算期間 1.98
第109計算期間 4.71
第110計算期間 3.35
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 20,606,309 ― 20,606,309
第2計算期間 3,037,480 ― 23,643,789
第3計算期間 498,090 ― 24,141,879
第4計算期間 275,460 ― 24,417,339
第5計算期間 4,573,863 626,366 28,364,836
第6計算期間 4,356 ― 28,369,192
第7計算期間 43,083,055 ― 71,452,247
第8計算期間 4,737,095 28,185,650 48,003,692
第9計算期間 5,344,356 4,651,781 48,696,267
第10計算期間 7,971,984 ― 56,668,251
第11計算期間 30,113,496 4,779,338 82,002,409
第12計算期間 31,273,689 14,175,806 99,100,292
第13計算期間 24,250,306 1,654,655 121,695,943
第14計算期間 66,161,098 ― 187,857,041
第15計算期間 27,260,133 49,788,056 165,329,118
第16計算期間 23,989,984 3,863,756 185,455,346
第17計算期間 80,737,208 27,367,113 238,825,441
第18計算期間 2,223,824 17,826,844 223,222,421
第19計算期間 121,400 62,156,488 161,187,333
第20計算期間 10,808,903 10,177,009 161,819,227
第21計算期間 14,217,438 24,360,793 151,675,872
第22計算期間 10,283,426 58,326,421 103,632,877
第23計算期間 23,380,123 1,213,281 125,799,719
第24計算期間 54,160,432 375,005 179,585,146
第25計算期間 34,903,900 4,755,893 209,733,153
第26計算期間 119,366,748 266,190 328,833,711
第27計算期間 20,879,696 14,874 349,698,533
第28計算期間 74,129,840 5,444,801 418,383,572
第29計算期間 200,224,395 76,264,075 542,343,892
第30計算期間 101,407,491 34,603,218 609,148,165
第31計算期間 110,783,058 23,559,868 696,371,355
第32計算期間 419,331,144 25,896,815 1,089,805,684
第33計算期間 383,667,233 129,223,017 1,344,249,900
第34計算期間 487,031,914 97,992 1,831,183,822
第35計算期間 328,464,992 67,773,455 2,091,875,359
第36計算期間 171,159,590 15,675,952 2,247,358,997
第37計算期間 437,108,284 131,040,140 2,553,427,141
第38計算期間 240,663,564 57,543,180 2,736,547,525
第39計算期間 155,083,594 160,958,892 2,730,672,227
第40計算期間 213,666,588 54,776,060 2,889,562,755
第41計算期間 239,761,747 93,402,400 3,035,922,102
第42計算期間 100,305,124 63,677,674 3,072,549,552
第43計算期間 122,424,979 348,417,296 2,846,557,235
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 74,008,405 248,438,925 2,672,126,715
第45計算期間 23,199,091 108,513,904 2,586,811,902
第46計算期間 14,849,018 69,766,409 2,531,894,511
第47計算期間 22,017,757 94,435,622 2,459,476,646
第48計算期間 25,960,196 35,757,131 2,449,679,711
第49計算期間 4,648,133 133,688,729 2,320,639,115
第50計算期間 68,178,920 177,483,806 2,211,334,229
第51計算期間 31,029,789 59,103,954 2,183,260,064
第52計算期間 15,525,240 23,031,419 2,175,753,885
第53計算期間 20,732,381 12,173,361 2,184,312,905
第54計算期間 5,607,953 17,122,090 2,172,798,768
第55計算期間 14,451,825 18,078,703 2,169,171,890
第56計算期間 9,838,376 12,944,886 2,166,065,380
第57計算期間 4,215,662 75,499,478 2,094,781,564
第58計算期間 4,388,760 46,413,364 2,052,756,960
第59計算期間 12,517,413 77,532,456 1,987,741,917
第60計算期間 3,896,114 43,168,991 1,948,469,040
第61計算期間 5,254,831 60,922,627 1,892,801,244
第62計算期間 4,598,789 134,905,530 1,762,494,503
第63計算期間 2,928,471 78,503,630 1,686,919,344
第64計算期間 2,832,660 68,324,728 1,621,427,276
第65計算期間 2,467,424 70,435,206 1,553,459,494
第66計算期間 7,265,805 15,359,982 1,545,365,317
第67計算期間 3,973,427 28,152,370 1,521,186,374
第68計算期間 2,967,191 26,359,944 1,497,793,621
第69計算期間 2,557,501 104,062,520 1,396,288,602
第70計算期間 45,724,058 50,452,564 1,391,560,096
第71計算期間 5,017,880 119,615,169 1,276,962,807
第72計算期間 1,566,894 74,895,987 1,203,633,714
第73計算期間 2,202,943 38,611,321 1,167,225,336
第74計算期間 3,224,190 8,635,785 1,161,813,741
第75計算期間 1,403,165 27,703,089 1,135,513,817
第76計算期間 10,202,775 24,234,907 1,121,481,685
第77計算期間 3,834,712 5,283,731 1,120,032,666
第78計算期間 17,116,298 48,065,945 1,089,083,019
第79計算期間 6,280,844 33,126,242 1,062,237,621
第80計算期間 1,769,064 19,862,548 1,044,144,137
第81計算期間 2,085,727 1,330,039 1,044,899,825
第82計算期間 2,198,220 17,466,610 1,029,631,435
第83計算期間 2,214,582 9,690,464 1,022,155,553
第84計算期間 2,194,927 3,385,750 1,020,964,730
第85計算期間 1,366,740 54,163,140 968,168,330
第86計算期間 1,438,066 11,308,103 958,298,293
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 1,519,102 9,670,090 950,147,305
第88計算期間 1,496,437 22,197,638 929,446,104
第89計算期間 1,417,598 7,125,994 923,737,708
第90計算期間 1,382,696 5,444,114 919,676,290
第91計算期間 1,499,125 8,368,445 912,806,970
第92計算期間 1,509,696 3,576,080 910,740,586
第93計算期間 1,497,097 847,373 911,390,310
第94計算期間 1,589,650 22,205,592 890,774,368
第95計算期間 1,526,795 3,599,824 888,701,339
第96計算期間 1,560,981 15,260,694 875,001,626
第97計算期間 1,542,956 26,002,345 850,542,237
第98計算期間 2,155,390 3,246,704 849,450,923
第99計算期間 1,515,450 2,915,913 848,050,460
第100計算期間 1,537,159 15,522,885 834,064,734
第101計算期間 2,190,686 1,461,670 834,793,750
第102計算期間 1,218,636 5,100,015 830,912,371
第103計算期間 1,169,340 2,446,144 829,635,567
第104計算期間 1,055,935 43,385,851 787,305,651
第105計算期間 1,057,715 18,284,196 770,079,170
第106計算期間 1,071,009 40,567,689 730,582,490
第107計算期間 934,919 4,793,721 726,723,688
第108計算期間 996,418 4,531,605 723,188,501
第109計算期間 905,442 24,922,548 699,171,395
第110計算期間 858,363 17,981,415 682,048,343
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 772,072,905 99.34
親投資信託受益証券 日本 762,946 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 4,366,457 0.56
（負債控除後）
純資産総額 777,202,308 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 222,307.2 3,464.97 770,289,169 3,473 772,072,905 99.34
諸島 証券 ファンドＢＲＬシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 749,309 1.0182 762,946 1.0182 762,946 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.34
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 19,537,540 19,537,540 9,261 9,261
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
20,789,553 20,789,553 9,666 9,666
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
23,636,253 23,922,140 10,748 10,878
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
33,590,861 33,983,281 11,128 11,258
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
36,476,379 36,921,375 10,656 10,786
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
35,534,816 36,000,598 9,918 10,048
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
46,230,423 46,896,347 9,025 9,155
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
48,858,424 49,552,335 9,153 9,283
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
50,330,912 51,030,194 9,357 9,487
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
59,848,954 60,668,221 9,497 9,627
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 76,605,772 77,653,616 9,504 9,634
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 265,626,314 269,205,572 9,648 9,778
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 618,289,855 626,291,444 10,045 10,175
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
1,480,050,394 1,497,080,150 11,298 11,428
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
1,771,113,682 1,790,535,446 11,855 11,985
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
1,842,325,679 1,861,690,497 12,368 12,498
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
1,837,253,945 1,856,064,259 12,697 12,827
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
1,634,118,348 1,650,550,781 12,928 13,058
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
1,247,766,947 1,262,329,600 11,139 11,269
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
1,146,044,657 1,159,721,594 10,893 11,023
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
933,359,833 944,724,659 10,677 10,807
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
1,108,600,593 1,121,860,688 10,869 10,999
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 1,296,513,053 1,311,421,788 11,305 11,435
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 1,265,671,550 1,280,869,589 10,826 10,956
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 1,473,943,338 1,496,676,782 11,022 11,192
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,866,716,100 1,895,479,602 11,033 11,203
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
2,156,793,178 2,191,133,645 10,677 10,847
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
2,538,385,712 2,577,923,902 10,914 11,084
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
3,015,314,663 3,059,650,922 11,562 11,732
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
3,002,748,707 3,046,956,618 11,547 11,717
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
2,981,774,821 3,025,848,224 11,501 11,671
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
3,156,907,328 3,204,367,969 11,308 11,478
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
3,402,294,136 3,455,079,185 10,957 11,127
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
3,770,812,949 3,827,612,274 11,286 11,456
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 3,900,772,456 3,962,543,304 10,735 10,905
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 4,124,929,898 4,189,366,583 10,883 11,053
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 4,509,312,150 4,581,756,367 10,582 10,752
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
5,031,475,171 5,111,599,443 10,675 10,845
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
4,960,474,628 5,044,509,983 10,035 10,205
第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
5,057,487,161 5,149,086,686 9,386 9,556
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
5,523,440,215 5,624,012,646 9,336 9,506
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
5,898,874,817 6,006,238,293 9,340 9,510
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
5,999,535,091 6,110,135,752 9,222 9,392
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
5,988,550,689 6,103,941,093 8,823 8,993
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
5,516,712,518 5,632,315,290 8,113 8,283
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
4,696,221,866 4,810,823,382 6,966 7,136
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,823,613,009 4,939,481,257 7,077 7,247
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 4,766,984,022 4,880,770,290 7,122 7,292
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 4,351,338,512 4,462,113,040 6,678 6,848
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
3,925,778,213 4,035,616,005 6,076 6,246
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
3,472,065,844 3,578,475,648 5,547 5,717
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
3,870,192,664 3,973,883,037 6,345 6,515
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
3,701,902,076 3,804,217,898 6,151 6,321
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
3,642,463,726 3,743,256,726 6,143 6,313
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
3,503,402,954 3,600,558,018 6,130 6,300
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
3,451,746,872 3,518,706,783 6,186 6,306
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
3,209,944,283 3,271,381,961 6,270 6,390
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
2,868,285,206 2,925,317,110 6,035 6,155
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 2,928,174,367 2,984,012,628 6,293 6,413
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 2,691,604,458 2,745,109,369 6,037 6,157
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 2,839,200,056 2,890,985,846 6,579 6,699
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
2,755,212,519 2,803,162,021 6,895 7,015
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
2,529,907,773 2,573,368,374 6,985 7,105
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,425,191,657 2,467,069,327 6,949 7,069
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
2,191,945,534 2,231,712,424 6,614 6,734
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
2,220,746,709 2,259,306,571 6,911 7,031
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
1,992,698,389 2,030,531,828 6,320 6,440
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,991,514,449 2,028,021,796 6,546 6,666
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,069,957,482 2,108,232,609 6,490 6,610
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
2,145,402,576 2,184,604,243 6,567 6,687
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 2,161,473,638 2,201,183,362 6,532 6,652
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 2,191,600,511 2,233,097,854 6,338 6,458
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 2,124,376,214 2,165,953,257 6,131 6,251
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
2,219,023,048 2,251,309,885 6,186 6,276
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
2,016,968,518 2,048,357,449 5,783 5,873
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
1,945,031,817 1,975,816,967 5,686 5,776
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
1,741,188,097 1,769,905,596 5,457 5,547
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
1,649,019,774 1,677,593,979 5,194 5,284
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
1,535,811,164 1,563,807,689 4,937 5,027
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,461,214,257 1,488,778,526 4,771 4,861
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
1,431,826,630 1,459,416,066 4,671 4,761
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
1,272,721,471 1,299,366,986 4,299 4,389
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 1,366,255,478 1,392,688,508 4,652 4,742
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 1,370,553,567 1,388,061,557 4,697 4,757
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 1,252,186,015 1,269,319,323 4,385 4,445
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,232,011,761 1,249,033,640 4,343 4,403
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
1,239,327,653 1,256,075,409 4,440 4,500
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
1,227,062,769 1,243,804,994 4,397 4,457
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
1,222,171,839 1,238,879,176 4,389 4,449
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
1,145,942,619 1,162,643,718 4,117 4,177
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
1,153,114,797 1,169,615,022 4,193 4,253
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,168,651,923 1,184,952,756 4,302 4,362
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
1,160,994,782 1,178,569,292 3,964 4,024
55/179
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
1,162,531,939 1,180,217,511 3,944 4,004
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
1,147,508,975 1,165,381,514 3,852 3,912
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
1,134,358,548 1,152,335,277 3,786 3,846
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
1,268,557,963 1,288,344,562 3,847 3,907
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,282,724,415 1,302,603,831 3,872 3,932
第99計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
1,218,738,436 1,238,845,539 3,637 3,697
第100計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
926,709,798 947,060,185 2,732 2,792
第101計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
888,970,755 899,171,767 2,614 2,644
第102計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
766,725,875 776,816,183 2,280 2,310
第103計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
894,143,490 904,099,807 2,694 2,724
第104計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
835,152,223 845,047,801 2,532 2,562
第105計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
829,402,221 839,287,749 2,517 2,547
第106計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
839,957,962 849,769,723 2,568 2,598
第107計算期間末日 (令和 2年10月13日)
781,755,409 791,491,420 2,409 2,439
第108計算期間末日 (令和 2年11月13日)
795,606,027 805,277,281 2,468 2,498
第109計算期間末日 (令和 2年12月14日)
834,191,849 843,684,701 2,636 2,666
第110計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
771,771,197 781,233,668 2,447 2,477
令和 2年 1月末日
1,234,235,608 ― 3,679 ―
2月末日
1,172,610,808 ― 3,477 ―
3月末日
840,767,922 ― 2,456 ―
4月末日
809,548,950 ― 2,385 ―
5月末日
847,896,986 ― 2,550 ―
6月末日
834,375,832 ― 2,521 ―
7月末日
860,569,680 ― 2,606 ―
8月末日
819,385,322 ― 2,496 ―
9月末日
768,924,870 ― 2,363 ―
10月末日 733,943,503 ― 2,268 ―
11月末日 811,979,048 ― 2,518 ―
12月末日 810,373,731 ― 2,569 ―
令和 3年 1月末日
777,202,308 ― 2,451 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 130円
第4計算期間 130円
第5計算期間 130円
第6計算期間 130円
第7計算期間 130円
第8計算期間 130円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 130円
第10計算期間 130円
第11計算期間 130円
第12計算期間 130円
第13計算期間 130円
第14計算期間 130円
第15計算期間 130円
第16計算期間 130円
第17計算期間 130円
第18計算期間 130円
第19計算期間 130円
第20計算期間 130円
第21計算期間 130円
第22計算期間 130円
第23計算期間 130円
第24計算期間 130円
第25計算期間 170円
第26計算期間 170円
第27計算期間 170円
第28計算期間 170円
第29計算期間 170円
第30計算期間 170円
第31計算期間 170円
第32計算期間 170円
第33計算期間 170円
第34計算期間 170円
第35計算期間 170円
第36計算期間 170円
第37計算期間 170円
第38計算期間 170円
第39計算期間 170円
第40計算期間 170円
第41計算期間 170円
第42計算期間 170円
第43計算期間 170円
第44計算期間 170円
第45計算期間 170円
第46計算期間 170円
第47計算期間 170円
第48計算期間 170円
第49計算期間 170円
第50計算期間 170円
第51計算期間 170円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第52計算期間 170円
第53計算期間 170円
第54計算期間 170円
第55計算期間 170円
第56計算期間 120円
第57計算期間 120円
第58計算期間 120円
第59計算期間 120円
第60計算期間 120円
第61計算期間 120円
第62計算期間 120円
第63計算期間 120円
第64計算期間 120円
第65計算期間 120円
第66計算期間 120円
第67計算期間 120円
第68計算期間 120円
第69計算期間 120円
第70計算期間 120円
第71計算期間 120円
第72計算期間 120円
第73計算期間 120円
第74計算期間 90円
第75計算期間 90円
第76計算期間 90円
第77計算期間 90円
第78計算期間 90円
第79計算期間 90円
第80計算期間 90円
第81計算期間 90円
第82計算期間 90円
第83計算期間 90円
第84計算期間 60円
第85計算期間 60円
第86計算期間 60円
第87計算期間 60円
第88計算期間 60円
第89計算期間 60円
第90計算期間 60円
第91計算期間 60円
第92計算期間 60円
第93計算期間 60円
第94計算期間 60円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第95計算期間 60円
第96計算期間 60円
第97計算期間 60円
第98計算期間 60円
第99計算期間 60円
第100計算期間 60円
第101計算期間 30円
第102計算期間 30円
第103計算期間 30円
第104計算期間 30円
第105計算期間 30円
第106計算期間 30円
第107計算期間 30円
第108計算期間 30円
第109計算期間 30円
第110計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △7.39
第2計算期間 4.37
第3計算期間 12.53
第4計算期間 4.74
第5計算期間 △3.07
第6計算期間 △5.70
第7計算期間 △7.69
第8計算期間 2.85
第9計算期間 3.64
第10計算期間 2.88
第11計算期間 1.44
第12計算期間 2.88
第13計算期間 5.46
第14計算期間 13.76
第15計算期間 6.08
第16計算期間 5.42
第17計算期間 3.71
第18計算期間 2.84
第19計算期間 △12.83
第20計算期間 △1.04
第21計算期間 △0.78
第22計算期間 3.01
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23計算期間 5.20
第24計算期間 △3.08
第25計算期間 3.38
第26計算期間 1.64
第27計算期間 △1.68
第28計算期間 3.81
第29計算期間 7.49
第30計算期間 1.34
第31計算期間 1.07
第32計算期間 △0.19
第33計算期間 △1.60
第34計算期間 4.55
第35計算期間 △3.37
第36計算期間 2.96
第37計算期間 △1.20
第38計算期間 2.48
第39計算期間 △4.40
第40計算期間 △4.77
第41計算期間 1.27
第42計算期間 1.86
第43計算期間 0.55
第44計算期間 △2.48
第45計算期間 △6.12
第46計算期間 △12.04
第47計算期間 4.03
第48計算期間 3.03
第49計算期間 △3.84
第50計算期間 △6.46
第51計算期間 △5.90
第52計算期間 17.45
第53計算期間 △0.37
第54計算期間 2.63
第55計算期間 2.55
第56計算期間 2.87
第57計算期間 3.29
第58計算期間 △1.83
第59計算期間 6.26
第60計算期間 △2.16
第61計算期間 10.96
第62計算期間 6.62
第63計算期間 3.04
第64計算期間 1.20
第65計算期間 △3.09
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第66計算期間 6.30
第67計算期間 △6.81
第68計算期間 5.47
第69計算期間 0.97
第70計算期間 3.03
第71計算期間 1.29
第72計算期間 △1.13
第73計算期間 △1.37
第74計算期間 2.36
第75計算期間 △5.05
第76計算期間 △0.12
第77計算期間 △2.44
第78計算期間 △3.17
第79計算期間 △3.21
第80計算期間 △1.53
第81計算期間 △0.20
第82計算期間 △6.03
第83計算期間 10.30
第84計算期間 2.25
第85計算期間 △5.36
第86計算期間 0.41
第87計算期間 3.61
第88計算期間 0.38
第89計算期間 1.18
第90計算期間 △4.83
第91計算期間 3.30
第92計算期間 4.03
第93計算期間 △6.46
第94計算期間 1.00
第95計算期間 △0.81
第96計算期間 △0.15
第97計算期間 3.19
第98計算期間 2.20
第99計算期間 △4.51
第100計算期間 △23.23
第101計算期間 △3.22
第102計算期間 △11.62
第103計算期間 19.47
第104計算期間 △4.89
第105計算期間 0.59
第106計算期間 3.21
第107計算期間 △5.02
第108計算期間 3.69
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第109計算期間 8.02
第110計算期間 △6.03
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 21,096,105 ― 21,096,105
第2計算期間 744,983 332,283 21,508,805
第3計算期間 1,591,584 1,109,048 21,991,341
第4計算期間 15,812,053 7,617,171 30,186,223
第5計算期間 4,321,463 277,201 34,230,485
第6計算期間 1,598,922 ― 35,829,407
第7計算期間 15,395,588 ― 51,224,995
第8計算期間 2,152,784 ― 53,377,779
第9計算期間 623,219 210,000 53,790,998
第10計算期間 9,411,033 181,425 63,020,606
第11計算期間 23,351,108 5,768,261 80,603,453
第12計算期間 195,230,157 506,028 275,327,582
第13計算期間 340,179,334 ― 615,506,916
第14計算期間 704,209,661 9,735,319 1,309,981,258
第15計算期間 367,645,857 183,645,193 1,493,981,922
第16計算期間 92,946,351 97,326,854 1,489,601,419
第17計算期間 73,923,651 116,577,815 1,446,947,255
第18計算期間 7,121,699 190,035,612 1,264,033,342
第19計算期間 30,909,534 174,738,751 1,120,204,125
第20計算期間 8,785,850 76,917,895 1,052,072,080
第21計算期間 17,386,767 195,241,449 874,217,398
第22計算期間 229,963,232 84,173,293 1,020,007,337
第23計算期間 179,586,403 52,767,944 1,146,825,796
第24計算期間 104,122,946 81,868,765 1,169,079,977
第25計算期間 230,739,261 62,557,806 1,337,261,432
第26計算期間 386,150,566 31,441,248 1,691,970,750
第27計算期間 375,364,756 47,308,014 2,020,027,492
第28計算期間 412,630,107 106,881,713 2,325,775,886
第29計算期間 485,316,251 203,076,887 2,608,015,250
第30計算期間 354,068,502 361,618,396 2,600,465,356
第31計算期間 287,423,241 295,335,426 2,592,553,171
第32計算期間 308,900,112 109,650,867 2,791,802,416
第33計算期間 368,234,769 55,034,287 3,105,002,898
第34計算期間 393,383,691 157,249,807 3,341,136,782
第35計算期間 527,453,827 235,011,311 3,633,579,298
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36計算期間 218,805,649 61,991,678 3,790,393,269
第37計算期間 691,147,826 220,116,515 4,261,424,580
第38計算期間 542,982,402 91,214,464 4,713,192,518
第39計算期間 309,471,119 79,407,424 4,943,256,213
第40計算期間 699,909,625 254,958,472 5,388,207,366
第41計算期間 1,038,412,126 510,594,132 5,916,025,360
第42計算期間 500,259,238 100,785,960 6,315,498,638
第43計算期間 519,834,206 329,411,562 6,505,921,282
第44計算期間 438,049,886 156,300,313 6,787,670,855
第45計算期間 199,668,903 187,176,678 6,800,163,080
第46計算期間 151,692,940 210,590,357 6,741,265,663
第47計算期間 151,037,955 76,524,306 6,815,779,312
第48計算期間 28,462,236 150,931,646 6,693,309,902
第49計算期間 59,857,342 237,018,529 6,516,148,715
第50計算期間 38,539,351 93,641,438 6,461,046,628
第51計算期間 40,255,309 241,901,665 6,259,400,272
第52計算期間 47,743,042 207,709,594 6,099,433,720
第53計算期間 125,505,230 206,361,163 6,018,577,787
第54計算期間 64,940,717 154,518,454 5,929,000,050
第55計算期間 33,087,338 247,083,590 5,715,003,798
第56計算期間 65,029,673 200,040,825 5,579,992,646
第57計算期間 21,159,352 481,345,453 5,119,806,545
第58計算期間 19,556,465 386,704,278 4,752,658,732
第59計算期間 42,791,519 142,261,777 4,653,188,474
第60計算期間 87,361,821 281,807,630 4,458,742,665
第61計算期間 61,945,002 205,205,111 4,315,482,556
第62計算期間 27,111,067 346,801,778 3,995,791,845
第63計算期間 38,923,648 412,998,736 3,621,716,757
第64計算期間 36,510,064 168,420,987 3,489,805,834
第65計算期間 17,320,363 193,218,634 3,313,907,563
第66計算期間 35,485,494 136,071,163 3,213,321,894
第67計算期間 36,848,525 97,383,822 3,152,786,597
第68計算期間 24,038,567 134,546,212 3,042,278,952
第69計算期間 183,628,902 36,313,901 3,189,593,953
第70計算期間 132,589,684 55,378,032 3,266,805,605
第71計算期間 163,418,427 121,080,357 3,309,143,675
第72計算期間 231,560,275 82,591,975 3,458,111,975
第73計算期間 76,165,898 69,524,259 3,464,753,614
第74計算期間 233,741,985 111,069,203 3,587,426,396
第75計算期間 57,158,676 156,926,053 3,487,659,019
第76計算期間 17,004,126 84,090,826 3,420,572,319
第77計算期間 33,692,937 263,431,974 3,190,833,282
第78計算期間 25,658,330 41,579,919 3,174,911,693
63/179
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第79計算期間 23,698,362 87,884,958 3,110,725,097
第80計算期間 15,378,830 63,407,371 3,062,696,556
第81計算期間 13,461,446 10,665,034 3,065,492,968
第82計算期間 18,804,614 123,684,745 2,960,612,837
第83計算期間 15,044,821 38,654,241 2,937,003,417
第84計算期間 54,660,523 73,665,546 2,917,998,394
第85計算期間 11,477,091 73,924,043 2,855,551,442
第86計算期間 12,353,127 30,924,709 2,836,979,860
第87計算期間 8,705,613 54,392,763 2,791,292,710
第88計算期間 23,210,246 24,132,079 2,790,370,877
第89計算期間 12,100,691 17,915,362 2,784,556,206
第90計算期間 7,412,779 8,452,412 2,783,516,573
第91計算期間 13,362,181 46,841,199 2,750,037,555
第92計算期間 25,074,691 58,306,712 2,716,805,534
第93計算期間 259,397,897 47,118,297 2,929,085,134
第94計算期間 33,618,127 15,107,798 2,947,595,463
第95計算期間 40,529,889 9,368,766 2,978,756,586
第96計算期間 43,106,975 25,741,918 2,996,121,643
第97計算期間 313,193,021 11,548,061 3,297,766,603
第98計算期間 35,462,436 19,992,899 3,313,236,140
第99計算期間 53,188,213 15,240,411 3,351,183,942
第100計算期間 89,662,876 49,115,617 3,391,731,201
第101計算期間 41,699,724 33,093,365 3,400,337,560
第102計算期間 9,863,686 46,765,235 3,363,436,011
第103計算期間 10,795,799 55,459,316 3,318,772,494
第104計算期間 7,033,299 27,279,655 3,298,526,138
第105計算期間 11,770,557 15,120,651 3,295,176,044
第106計算期間 13,374,275 37,963,215 3,270,587,104
第107計算期間 6,953,180 32,203,071 3,245,337,213
第108計算期間 8,313,674 29,899,370 3,223,751,517
第109計算期間 8,104,356 67,571,601 3,164,284,272
第110計算期間 13,702,205 23,829,236 3,154,157,241
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 66,795,704 98.73
親投資信託受益証券 日本 90,469 0.13
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コール・ローン、その他資産 ― 766,925 1.14
（負債控除後）
純資産総額 67,653,098 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 3,517.536 6,353 22,346,906 6,472 22,765,492 33.65
諸島 証券 ファンドＺＡＲシェアクラス
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 2,816.801 7,901 22,255,544 7,848 22,106,254 32.68
諸島 証券 ファンドＡＵＤシェアクラス
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 6,312.686 3,464 21,867,144 3,473 21,923,958 32.41
諸島 証券 ファンドＢＲＬシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 88,852 1.0182 90,469 1.0182 90,469 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.13
合計 98.87
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成23年12月13日) 55,963,613 55,963,613 9,340 9,340
第2計算期間末日 (平成24年 1月13日)
58,091,823 58,091,823 9,694 9,694
第3計算期間末日 (平成24年 2月13日)
64,916,101 65,576,430 10,814 10,924
第4計算期間末日 (平成24年 3月13日)
69,987,144 70,649,521 11,623 11,733
第5計算期間末日 (平成24年 4月13日)
68,419,846 69,104,506 10,993 11,103
第6計算期間末日 (平成24年 5月14日)
65,303,606 65,988,595 10,487 10,597
第7計算期間末日 (平成24年 6月13日)
60,970,732 61,661,434 9,710 9,820
第8計算期間末日 (平成24年 7月13日)
62,782,720 63,476,808 9,950 10,060
第9計算期間末日 (平成24年 8月13日)
65,352,432 66,047,113 10,348 10,458
第10計算期間末日 (平成24年 9月13日)
67,128,784 67,840,301 10,378 10,488
第11計算期間末日 (平成24年10月15日) 66,027,139 66,731,085 10,318 10,428
第12計算期間末日 (平成24年11月13日) 67,748,020 68,455,322 10,536 10,646
第13計算期間末日 (平成24年12月13日) 72,228,305 72,936,947 11,212 11,322
第14計算期間末日 (平成25年 1月15日)
90,180,837 90,978,788 12,432 12,542
第15計算期間末日 (平成25年 2月13日)
101,512,248 102,398,378 12,601 12,711
第16計算期間末日 (平成25年 3月13日)
104,853,623 105,739,929 13,013 13,123
第17計算期間末日 (平成25年 4月15日)
120,927,463 121,901,756 13,653 13,763
第18計算期間末日 (平成25年 5月13日)
123,908,695 124,893,010 13,847 13,957
第19計算期間末日 (平成25年 6月13日)
96,704,623 97,602,432 11,848 11,958
第20計算期間末日 (平成25年 7月16日)
96,568,590 97,463,180 11,874 11,984
第21計算期間末日 (平成25年 8月13日)
93,326,986 94,198,998 11,773 11,883
第22計算期間末日 (平成25年 9月13日)
99,064,873 99,972,017 12,013 12,123
第23計算期間末日 (平成25年10月15日) 101,156,908 102,065,056 12,253 12,363
第24計算期間末日 (平成25年11月13日) 89,927,818 90,750,498 12,024 12,134
第25計算期間末日 (平成25年12月13日) 81,465,868 82,337,124 12,156 12,286
第26計算期間末日 (平成26年 1月14日)
78,179,812 79,013,198 12,195 12,325
第27計算期間末日 (平成26年 2月13日)
76,365,508 77,201,568 11,874 12,004
第28計算期間末日 (平成26年 3月13日)
78,390,749 79,237,420 12,036 12,166
第29計算期間末日 (平成26年 4月14日)
82,652,407 83,509,358 12,538 12,668
第30計算期間末日 (平成26年 5月13日)
92,975,644 93,934,502 12,605 12,735
第31計算期間末日 (平成26年 6月13日)
92,578,104 93,539,213 12,522 12,652
第32計算期間末日 (平成26年 7月14日)
95,996,344 97,014,074 12,262 12,392
第33計算期間末日 (平成26年 8月13日)
96,037,791 97,071,202 12,081 12,211
第34計算期間末日 (平成26年 9月16日)
103,330,999 104,413,884 12,405 12,535
第35計算期間末日 (平成26年10月14日) 113,530,758 114,769,291 11,917 12,047
第36計算期間末日 (平成26年11月13日) 122,213,811 123,482,145 12,527 12,657
第37計算期間末日 (平成26年12月15日) 119,722,162 120,998,242 12,197 12,327
第38計算期間末日 (平成27年 1月13日)
120,708,242 121,986,728 12,274 12,404
第39計算期間末日 (平成27年 2月13日)
116,152,863 117,430,965 11,814 11,944
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第40計算期間末日 (平成27年 3月13日)
114,886,419 116,171,694 11,620 11,750
第41計算期間末日 (平成27年 4月13日)
117,392,273 118,705,747 11,619 11,749
第42計算期間末日 (平成27年 5月13日)
117,522,358 118,837,142 11,620 11,750
第43計算期間末日 (平成27年 6月15日)
120,108,981 121,468,088 11,489 11,619
第44計算期間末日 (平成27年 7月13日)
118,200,315 119,591,099 11,048 11,178
第45計算期間末日 (平成27年 8月13日)
115,328,948 116,729,541 10,705 10,835
第46計算期間末日 (平成27年 9月14日)
106,065,835 107,505,362 9,579 9,709
第47計算期間末日 (平成27年10月13日) 107,790,474 109,230,456 9,731 9,861
第48計算期間末日 (平成27年11月13日) 107,067,440 108,514,942 9,616 9,746
第49計算期間末日 (平成27年12月14日) 100,981,728 102,449,225 8,946 9,076
第50計算期間末日 (平成28年 1月13日)
94,560,973 96,050,540 8,253 8,383
第51計算期間末日 (平成28年 2月15日)
87,022,466 88,496,730 7,674 7,804
第52計算期間末日 (平成28年 3月14日)
99,375,914 100,877,774 8,602 8,732
第53計算期間末日 (平成28年 4月13日)
102,175,920 103,756,591 8,403 8,533
第54計算期間末日 (平成28年 5月13日)
100,340,702 101,921,564 8,251 8,381
第55計算期間末日 (平成28年 6月13日)
100,294,775 101,879,107 8,230 8,360
第56計算期間末日 (平成28年 7月13日)
110,645,624 112,383,404 8,277 8,407
第57計算期間末日 (平成28年 8月15日)
115,341,163 117,131,710 8,374 8,504
第58計算期間末日 (平成28年 9月13日)
106,468,335 108,192,999 8,025 8,155
第59計算期間末日 (平成28年10月13日) 112,161,884 113,926,772 8,262 8,392
第60計算期間末日 (平成28年11月14日) 145,534,286 147,823,436 8,265 8,395
第61計算期間末日 (平成28年12月13日) 159,496,906 161,792,359 9,033 9,163
第62計算期間末日 (平成29年 1月13日)
102,131,872 103,578,823 9,176 9,306
第63計算期間末日 (平成29年 2月13日)
107,850,668 109,364,831 9,260 9,390
第64計算期間末日 (平成29年 3月13日)
111,259,913 112,816,362 9,293 9,423
第65計算期間末日 (平成29年 4月13日)
103,368,583 104,911,747 8,708 8,838
第66計算期間末日 (平成29年 5月15日)
108,608,600 110,161,967 9,089 9,219
第67計算期間末日 (平成29年 6月13日)
107,251,301 108,835,864 8,799 8,929
第68計算期間末日 (平成29年 7月13日)
114,143,149 115,798,493 8,964 9,094
第69計算期間末日 (平成29年 8月14日)
112,326,980 113,982,027 8,823 8,953
第70計算期間末日 (平成29年 9月13日)
131,513,285 133,418,785 8,972 9,102
第71計算期間末日 (平成29年10月13日) 141,930,369 144,005,342 8,892 9,022
第72計算期間末日 (平成29年11月13日) 138,053,175 140,144,171 8,583 8,713
第73計算期間末日 (平成29年12月13日) 135,701,543 137,770,158 8,528 8,658
第74計算期間末日 (平成30年 1月15日)
124,733,510 126,144,522 8,840 8,940
第75計算期間末日 (平成30年 2月13日)
104,296,769 105,525,388 8,489 8,589
第76計算期間末日 (平成30年 3月13日)
103,989,835 105,230,409 8,382 8,482
第77計算期間末日 (平成30年 4月13日)
105,069,347 106,349,573 8,207 8,307
第78計算期間末日 (平成30年 5月14日)
104,918,343 106,227,572 8,014 8,114
第79計算期間末日 (平成30年 6月13日)
100,449,233 101,759,375 7,667 7,767
第80計算期間末日 (平成30年 7月13日)
99,761,042 101,082,807 7,548 7,648
第81計算期間末日 (平成30年 8月13日)
92,543,823 93,819,478 7,255 7,355
第82計算期間末日 (平成30年 9月13日)
167,694,763 170,152,242 6,824 6,924
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間末日 (平成30年10月15日) 125,209,985 126,975,887 7,090 7,190
第84計算期間末日 (平成30年11月13日) 132,976,996 134,265,825 7,222 7,292
第85計算期間末日 (平成30年12月13日) 90,661,445 91,581,281 6,899 6,969
第86計算期間末日 (平成31年 1月15日)
88,172,330 89,088,302 6,738 6,808
第87計算期間末日 (平成31年 2月13日)
92,138,982 93,072,934 6,906 6,976
第88計算期間末日 (平成31年 3月13日)
89,081,763 89,990,228 6,864 6,934
第89計算期間末日 (平成31年 4月15日)
93,128,419 94,054,468 7,040 7,110
第90計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
88,513,143 89,445,588 6,645 6,715
第91計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
90,464,408 91,433,866 6,532 6,602
第92計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
92,569,692 93,529,145 6,754 6,824
第93計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
83,125,663 84,060,680 6,223 6,293
第94計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
86,472,850 87,411,862 6,446 6,516
第95計算期間末日 (令和 1年10月15日)
85,996,415 86,948,384 6,323 6,393
第96計算期間末日 (令和 1年11月13日)
88,744,178 89,730,035 6,301 6,371
第97計算期間末日 (令和 1年12月13日)
90,860,260 91,848,422 6,436 6,506
第98計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
91,949,533 92,935,962 6,525 6,595
第99計算期間末日 (令和 2年 2月13日)
87,851,029 88,828,430 6,292 6,362
第100計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
68,684,349 69,682,457 4,817 4,887
第101計算期間末日 (令和 2年 4月13日)
65,799,775 66,368,636 4,627 4,667
第102計算期間末日 (令和 2年 5月13日)
59,417,018 59,950,962 4,451 4,491
第103計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
67,097,526 67,631,479 5,026 5,066
第104計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
65,870,495 66,399,701 4,979 5,019
第105計算期間末日 (令和 2年 8月13日)
67,160,924 67,693,641 5,043 5,083
第106計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
66,011,163 66,524,546 5,143 5,183
第107計算期間末日 (令和 2年10月13日)
64,706,144 65,221,920 5,018 5,058
第108計算期間末日 (令和 2年11月13日)
67,244,905 67,762,466 5,197 5,237
第109計算期間末日 (令和 2年12月14日)
69,395,573 69,904,729 5,452 5,492
第110計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
68,863,038 69,377,233 5,357 5,397
令和 2年 1月末日
87,205,571 ― 6,251 ―
2月末日
85,767,350 ― 6,002 ―
3月末日
63,729,189 ― 4,345 ―
4月末日
59,918,736 ― 4,485 ―
5月末日
64,371,327 ― 4,830 ―
6月末日
65,021,074 ― 4,919 ―
7月末日
67,227,539 ― 5,053 ―
8月末日
67,791,363 ― 5,102 ―
9月末日
62,984,057 ― 4,885 ―
10月末日 62,354,583 ― 4,820 ―
11月末日 69,027,601 ― 5,316 ―
12月末日 69,953,898 ― 5,473 ―
令和 3年 1月末日
67,653,098 ― 5,380 ―
68/179
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 130円
第26計算期間 130円
第27計算期間 130円
第28計算期間 130円
第29計算期間 130円
第30計算期間 130円
第31計算期間 130円
第32計算期間 130円
第33計算期間 130円
第34計算期間 130円
第35計算期間 130円
第36計算期間 130円
第37計算期間 130円
第38計算期間 130円
第39計算期間 130円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第40計算期間 130円
第41計算期間 130円
第42計算期間 130円
第43計算期間 130円
第44計算期間 130円
第45計算期間 130円
第46計算期間 130円
第47計算期間 130円
第48計算期間 130円
第49計算期間 130円
第50計算期間 130円
第51計算期間 130円
第52計算期間 130円
第53計算期間 130円
第54計算期間 130円
第55計算期間 130円
第56計算期間 130円
第57計算期間 130円
第58計算期間 130円
第59計算期間 130円
第60計算期間 130円
第61計算期間 130円
第62計算期間 130円
第63計算期間 130円
第64計算期間 130円
第65計算期間 130円
第66計算期間 130円
第67計算期間 130円
第68計算期間 130円
第69計算期間 130円
第70計算期間 130円
第71計算期間 130円
第72計算期間 130円
第73計算期間 130円
第74計算期間 100円
第75計算期間 100円
第76計算期間 100円
第77計算期間 100円
第78計算期間 100円
第79計算期間 100円
第80計算期間 100円
第81計算期間 100円
第82計算期間 100円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第83計算期間 100円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 40円
第102計算期間 40円
第103計算期間 40円
第104計算期間 40円
第105計算期間 40円
第106計算期間 40円
第107計算期間 40円
第108計算期間 40円
第109計算期間 40円
第110計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △6.60
第2計算期間 3.79
第3計算期間 12.68
第4計算期間 8.49
第5計算期間 △4.47
第6計算期間 △3.60
第7計算期間 △6.36
第8計算期間 3.60
第9計算期間 5.10
第10計算期間 1.35
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 0.48
第12計算期間 3.17
第13計算期間 7.46
第14計算期間 11.86
第15計算期間 2.24
第16計算期間 4.14
第17計算期間 5.76
第18計算期間 2.22
第19計算期間 △13.64
第20計算期間 1.14
第21計算期間 0.07
第22計算期間 2.97
第23計算期間 2.91
第24計算期間 △0.97
第25計算期間 2.17
第26計算期間 1.39
第27計算期間 △1.56
第28計算期間 2.45
第29計算期間 5.25
第30計算期間 1.57
第31計算期間 0.37
第32計算期間 △1.03
第33計算期間 △0.41
第34計算期間 3.75
第35計算期間 △2.88
第36計算期間 6.20
第37計算期間 △1.59
第38計算期間 1.69
第39計算期間 △2.68
第40計算期間 △0.54
第41計算期間 1.11
第42計算期間 1.12
第43計算期間 △0.00
第44計算期間 △2.70
第45計算期間 △1.92
第46計算期間 △9.30
第47計算期間 2.94
第48計算期間 0.15
第49計算期間 △5.61
第50計算期間 △6.29
第51計算期間 △5.44
第52計算期間 13.78
第53計算期間 △0.80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 △0.26
第55計算期間 1.32
第56計算期間 2.15
第57計算期間 2.74
第58計算期間 △2.61
第59計算期間 4.57
第60計算期間 1.60
第61計算期間 10.86
第62計算期間 3.02
第63計算期間 2.33
第64計算期間 1.76
第65計算期間 △4.89
第66計算期間 5.86
第67計算期間 △1.76
第68計算期間 3.35
第69計算期間 △0.12
第70計算期間 3.16
第71計算期間 0.55
第72計算期間 △2.01
第73計算期間 0.87
第74計算期間 4.83
第75計算期間 △2.83
第76計算期間 △0.08
第77計算期間 △0.89
第78計算期間 △1.13
第79計算期間 △3.08
第80計算期間 △0.24
第81計算期間 △2.55
第82計算期間 △4.56
第83計算期間 5.36
第84計算期間 2.84
第85計算期間 △3.50
第86計算期間 △1.31
第87計算期間 3.53
第88計算期間 0.40
第89計算期間 3.58
第90計算期間 △4.61
第91計算期間 △0.64
第92計算期間 4.47
第93計算期間 △6.82
第94計算期間 4.70
第95計算期間 △0.82
第96計算期間 0.75
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第97計算期間 3.25
第98計算期間 2.47
第99計算期間 △2.49
第100計算期間 △22.32
第101計算期間 △3.11
第102計算期間 △2.93
第103計算期間 13.81
第104計算期間 △0.13
第105計算期間 2.08
第106計算期間 2.77
第107計算期間 △1.65
第108計算期間 4.36
第109計算期間 5.67
第110計算期間 △1.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 59,916,033 ― 59,916,033
第2計算期間 10,476 ― 59,926,509
第3計算期間 103,420 ― 60,029,929
第4計算期間 186,223 ― 60,216,152
第5計算期間 2,860,801 835,096 62,241,857
第6計算期間 29,948 ― 62,271,805
第7計算期間 519,341 ― 62,791,146
第8計算期間 307,849 ― 63,098,995
第9計算期間 53,845 ― 63,152,840
第10計算期間 1,530,568 ― 64,683,408
第11計算期間 33,648 721,917 63,995,139
第12計算期間 305,859 814 64,300,184
第13計算期間 121,834 ― 64,422,018
第14計算期間 8,368,075 249,006 72,541,087
第15計算期間 8,016,232 ― 80,557,319
第16計算期間 48,943 32,927 80,573,335
第17計算期間 7,998,837 ― 88,572,172
第18計算期間 911,086 ― 89,483,258
第19計算期間 33,340 7,897,594 81,619,004
第20計算期間 43,415 335,993 81,326,426
第21計算期間 32,718 2,085,302 79,273,842
第22計算期間 3,200,971 7,122 82,467,691
第23計算期間 91,279 ― 82,558,970
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24計算期間 26,581 7,796,423 74,789,128
第25計算期間 19,334 7,788,721 67,019,741
第26計算期間 263,647 3,176,742 64,106,646
第27計算期間 266,182 60,466 64,312,362
第28計算期間 816,199 ― 65,128,561
第29計算期間 790,814 ― 65,919,375
第30計算期間 7,986,789 147,824 73,758,340
第31計算期間 182,370 9,233 73,931,477
第32計算期間 4,363,803 8,341 78,286,939
第33計算期間 1,206,223 ― 79,493,162
第34計算期間 3,805,692 ― 83,298,854
第35計算期間 11,972,949 ― 95,271,803
第36計算期間 2,292,408 ― 97,564,211
第37計算期間 3,181,408 2,585,572 98,160,047
第38計算期間 185,099 ― 98,345,146
第39計算期間 127,344 156,918 98,315,572
第40計算期間 592,326 40,565 98,867,333
第41計算期間 3,373,227 1,204,080 101,036,480
第42計算期間 116,997 16,223 101,137,254
第43計算期間 3,409,460 ― 104,546,714
第44計算期間 2,631,219 194,507 106,983,426
第45計算期間 814,795 60,294 107,737,927
第46計算期間 3,045,656 50,695 110,732,888
第47計算期間 160,809 125,796 110,767,901
第48計算期間 578,411 ― 111,346,312
第49計算期間 1,564,913 26,816 112,884,409
第50計算期間 1,879,306 181,564 114,582,151
第51計算期間 2,694,193 3,871,371 113,404,973
第52計算期間 2,122,756 ― 115,527,729
第53計算期間 6,062,411 ― 121,590,140
第54計算期間 249,800 235,131 121,604,809
第55計算期間 959,138 692,200 121,871,747
第56計算期間 13,970,720 2,167,032 133,675,435
第57計算期間 4,058,955 ― 137,734,390
第58計算期間 827,669 5,895,533 132,666,526
第59計算期間 3,922,378 828,253 135,760,651
第60計算期間 41,535,723 1,207,854 176,088,520
第61計算期間 812,443 327,650 176,573,313
第62計算期間 1,817,282 67,086,646 111,303,949
第63計算期間 5,465,602 295,399 116,474,152
第64計算期間 3,264,125 11,395 119,726,882
第65計算期間 1,095,500 2,117,416 118,704,966
第66計算期間 784,812 ― 119,489,778
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第67計算期間 2,399,717 ― 121,889,495
第68計算期間 8,520,181 3,075,509 127,334,167
第69計算期間 7,448,499 7,471,348 127,311,318
第70計算期間 21,039,038 1,773,375 146,576,981
第71計算期間 13,261,963 225,575 159,613,369
第72計算期間 2,547,485 1,314,990 160,845,864
第73計算期間 8,323,394 10,044,967 159,124,291
第74計算期間 6,699,313 24,722,321 141,101,283
第75計算期間 4,044,967 22,284,317 122,861,933
第76計算期間 7,063,320 5,867,847 124,057,406
第77計算期間 4,700,839 735,550 128,022,695
第78計算期間 3,105,515 205,278 130,922,932
第79計算期間 1,189,875 1,098,586 131,014,221
第80計算期間 1,944,770 782,464 132,176,527
第81計算期間 1,710,728 6,321,694 127,565,561
第82計算期間 119,455,603 1,273,235 245,747,929
第83計算期間 3,876,641 73,034,318 176,590,252
第84計算期間 7,528,212 ― 184,118,464
第85計算期間 898,551 53,611,865 131,405,150
第86計算期間 1,049,980 1,601,887 130,853,243
第87計算期間 2,595,916 27,368 133,421,791
第88計算期間 4,877,787 8,518,733 129,780,845
第89計算期間 2,526,007 14,124 132,292,728
第90計算期間 915,225 1,411 133,206,542
第91計算期間 5,287,577 ― 138,494,119
第92計算期間 944,046 2,373,352 137,064,813
第93計算期間 733,746 4,224,701 133,573,858
第94計算期間 1,559,782 989,058 134,144,582
第95計算期間 1,851,111 ― 135,995,693
第96計算期間 5,276,041 434,899 140,836,835
第97計算期間 1,110,932 781,663 141,166,104
第98計算期間 887,499 1,135,136 140,918,467
第99計算期間 1,224,716 2,514,425 139,628,758
第100計算期間 3,663,508 705,284 142,586,982
第101計算期間 4,541,836 4,913,356 142,215,462
第102計算期間 877,029 9,606,308 133,486,183
第103計算期間 1,044,941 1,042,703 133,488,421
第104計算期間 900,398 2,087,101 132,301,718
第105計算期間 877,576 ― 133,179,294
第106計算期間 819,435 5,652,859 128,345,870
第107計算期間 598,220 ― 128,944,090
第108計算期間 655,785 209,537 129,390,338
第109計算期間 599,072 2,700,204 127,289,206
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第110計算期間 1,259,788 ― 128,548,994
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【投資状況】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,008,684 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 2,530 0.25
（負債控除後）
純資産総額 1,011,214 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 3年 1月29日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 990,655 1.0182 1,008,685 1.0182 1,008,684 99.75
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 3年 1月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和3年1月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 1月13日)
1,000,173 1,000,173 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,000,721 1,000,721 10,007 10,007
第3計算期間末日 (平成25年 1月15日)
1,001,112 1,001,112 10,011 10,011
第4計算期間末日 (平成25年 7月16日)
2,488,792 2,488,792 10,009 10,009
第5計算期間末日 (平成26年 1月14日)
1,970,838 1,970,838 10,011 10,011
第6計算期間末日 (平成26年 7月14日)
1,001,233 1,001,233 10,012 10,012
第7計算期間末日 (平成27年 1月13日)
3,565,832 3,565,832 10,011 10,011
第8計算期間末日 (平成27年 7月13日)
3,565,278 3,565,278 10,010 10,010
第9計算期間末日 (平成28年 1月13日)
3,564,912 3,564,912 10,009 10,009
第10計算期間末日 (平成28年 7月13日)
3,564,977 3,564,977 10,009 10,009
第11計算期間末日 (平成29年 1月13日)
3,564,783 3,564,783 10,008 10,008
第12計算期間末日 (平成29年 7月13日)
3,564,597 3,564,597 10,008 10,008
第13計算期間末日 (平成30年 1月15日)
1,017,125 1,017,125 10,006 10,006
第14計算期間末日 (平成30年 7月13日)
1,011,444 1,011,444 10,006 10,006
第15計算期間末日 (平成31年 1月15日)
1,011,336 1,011,336 10,005 10,005
第16計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
1,011,331 1,011,331 10,005 10,005
第17計算期間末日 (令和 2年 1月14日)
1,011,323 1,011,323 10,005 10,005
第18計算期間末日 (令和 2年 7月13日)
1,011,221 1,011,221 10,004 10,004
第19計算期間末日 (令和 3年 1月13日)
1,011,214 1,011,214 10,004 10,004
令和 2年 1月末日
1,011,323 ― 10,005 ―
2月末日
1,011,322 ― 10,005 ―
3月末日
1,011,222 ― 10,004 ―
4月末日
1,011,222 ― 10,004 ―
5月末日
1,011,221 ― 10,004 ―
6月末日
1,011,221 ― 10,004 ―
7月末日
1,011,220 ― 10,004 ―
8月末日
1,011,219 ― 10,004 ―
9月末日
1,011,217 ― 10,004 ―
10月末日 1,011,217 ― 10,004 ―
11月末日 1,011,216 ― 10,004 ―
12月末日 1,011,216 ― 10,004 ―
令和 3年 1月末日
1,011,214 ― 10,004 ―
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②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 0円
第18計算期間 0円
第19計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.04
第3計算期間 0.03
第4計算期間 △0.01
第5計算期間 0.01
第6計算期間 0.00
第7計算期間 △0.00
第8計算期間 △0.00
第9計算期間 △0.00
第10計算期間 0.00
第11計算期間 △0.00
第12計算期間 0.00
第13計算期間 △0.01
第14計算期間 0.00
第15計算期間 △0.00
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第16計算期間 0.00
第17計算期間 0.00
第18計算期間 △0.00
第19計算期間 0.00
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,000,000 ― 1,000,000
第2計算期間 8,020,238 8,020,238 1,000,000
第3計算期間 436,170 436,170 1,000,000
第4計算期間 14,712,665 13,226,029 2,486,636
第5計算期間 1,149,373 1,667,384 1,968,625
第6計算期間 1,301,974 2,270,599 1,000,000
第7計算期間 14,441,137 11,879,260 3,561,877
第8計算期間 ― ― 3,561,877
第9計算期間 14,672,901 14,672,901 3,561,877
第10計算期間 ― ― 3,561,877
第11計算期間 ― ― 3,561,877
第12計算期間 ― ― 3,561,877
第13計算期間 58,990 2,604,394 1,016,473
第14計算期間 10,798 16,473 1,010,798
第15計算期間 ― ― 1,010,798
第16計算期間 ― ― 1,010,798
第17計算期間 ― ― 1,010,798
第18計算期間 ― ― 1,010,798
第19計算期間 ― ― 1,010,798
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 1,220,107,956 100.00
（負債控除後）
純資産総額 1,220,107,956 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 2年 7
月14日から令和 3年 1月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,103,392 4,890,599
投資信託受益証券 540,065,246 520,637,966
530,956 530,956
親投資信託受益証券
547,699,594 526,059,521
流動資産合計
547,699,594 526,059,521
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,300,889 1,177,018
未払受託者報酬 18,436 19,016
未払委託者報酬 493,143 508,633
未払利息 4 -
1,375 1,415
その他未払費用
1,813,847 1,706,082
流動負債合計
1,813,847 1,706,082
負債合計
純資産の部
元本等
元本 650,444,943 588,509,429
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △104,559,196 △64,155,990
3,599,000 9,049,947
（分配準備積立金）
545,885,747 524,353,439
元本等合計
545,885,747 524,353,439
純資産合計
547,699,594 526,059,521
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
営業収益
受取配当金 15,506,197 15,356,742
受取利息 16 4
△48,911,777 27,215,978
有価証券売買等損益
△33,405,564 42,572,724
営業収益合計
営業費用
支払利息 700 616
受託者報酬 120,414 119,883
委託者報酬 3,221,082 3,206,767
8,981 8,932
その他費用
3,351,177 3,336,198
営業費用合計
△36,756,741 39,236,526
営業利益又は営業損失（△）
△36,756,741 39,236,526
経常利益又は経常損失（△）
△36,756,741 39,236,526
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
51,055 △30,007
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △60,314,472 △104,559,196
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,671,572 8,860,143
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,671,572 8,860,143
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 575,587 263,652
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
575,587 263,652
額
10,532,913 7,459,818
分配金
△104,559,196 △64,155,990
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
１. 期首元本額 670,694,334円 650,444,943円
期中追加設定元本額 3,811,375円 1,941,670円
期中一部解約元本額 24,060,766円 63,877,184円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 104,559,196円 64,155,990円
ます。
３. 受益権の総数 650,444,943口 588,509,429口
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,632,452円 費用控除後の配当等収益額 A 2,508,886円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,567,469円 収益調整金額 C 32,435,051円
分配準備積立金額 D 4,004円 分配準備積立金額 D 3,593,003円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,203,925円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,536,940円
当ファンドの期末残存口数 F 661,860,462口 当ファンドの期末残存口数 F 649,687,596口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 546円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 593円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,647,441円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,299,375円
第100期 第106期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,188,813円 費用控除後の配当等収益額 A 2,152,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,544,003円 収益調整金額 C 32,384,539円
分配準備積立金額 D 55,191円 分配準備積立金額 D 4,792,783円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,788,007円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,329,926円
当ファンドの期末残存口数 F 662,702,881口 当ファンドの期末残存口数 F 648,636,547口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 540円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 606円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,650,811円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,297,273円
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
第101期 第107期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,795,096円 費用控除後の配当等収益額 A 2,065,460円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,998,685円 収益調整金額 C 32,401,631円
分配準備積立金額 D 56,868円 分配準備積立金額 D 5,647,299円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,850,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,114,390円
当ファンドの期末残存口数 F 661,070,206口 当ファンドの期末残存口数 F 648,914,102口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 527円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 618円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,322,140円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,297,828円
第102期 第108期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,273,141円 費用控除後の配当等収益額 A 2,332,499円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,580,431円 収益調整金額 C 29,825,068円
分配準備積立金額 D 522,807円 分配準備積立金額 D 5,902,181円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,376,379円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,059,748円
当ファンドの期末残存口数 F 652,683,217口 当ファンドの期末残存口数 F 597,267,478口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 541円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 637円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,305,366円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,194,534円
第103期 第109期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,496,697円 費用控除後の配当等収益額 A 2,401,452円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,603,912円 収益調整金額 C 29,812,632円
分配準備積立金額 D 1,490,582円 分配準備積立金額 D 7,029,592円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,591,191円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,243,676円
当ファンドの期末残存口数 F 653,133,032口 当ファンドの期末残存口数 F 596,895,019口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 560円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 657円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,306,266円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,193,790円
第104期 第110期
令和 2年 6月16日 令和 2年12月15日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,231,199円 費用控除後の配当等収益額 A 2,108,414円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,471,013円 収益調整金額 C 29,396,792円
分配準備積立金額 D 2,668,690円 分配準備積立金額 D 8,118,551円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,370,902円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,623,757円
当ファンドの期末残存口数 F 650,444,943口 当ファンドの期末残存口数 F 588,509,429口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 574円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 673円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,300,889円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,177,018円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,731,175 956,900
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,731,175 956,900
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 0.8392円 0.8910円
(1万口当たり純資産額) (8,392円) (8,910円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＪＰＹ 56,863.03 520,637,966
券 シェアクラス
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投資信託受益証券 合計
56,863.03 520,637,966
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 521,466 530,956
証券
親投資信託受益証券 合計
521,466 530,956
合計 578,329.03 521,168,922
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,517,381 3,147,597
投資信託受益証券 323,970,902 334,779,525
386,098 386,098
親投資信託受益証券
327,874,381 338,313,220
流動資産合計
327,874,381 338,313,220
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,055,515 984,349
未払解約金 - 416,144
未払受託者報酬 11,038 12,208
未払委託者報酬 295,257 326,568
未払利息 2 -
817 906
その他未払費用
1,362,629 1,740,175
流動負債合計
1,362,629 1,740,175
負債合計
純資産の部
元本等
元本 351,838,619 328,116,617
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △25,326,867 8,456,428
2,674,540 4,196,398
（分配準備積立金）
326,511,752 336,573,045
元本等合計
326,511,752 336,573,045
純資産合計
327,874,381 338,313,220
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
営業収益
受取配当金 8,571,501 8,890,889
受取利息 13 2
△31,971,585 32,917,734
有価証券売買等損益
△23,400,071 41,808,625
営業収益合計
営業費用
支払利息 437 357
受託者報酬 71,548 74,694
委託者報酬 1,913,739 1,997,869
5,303 5,540
その他費用
1,991,027 2,078,460
営業費用合計
△25,391,098 39,730,165
営業利益又は営業損失（△）
△25,391,098 39,730,165
経常利益又は経常損失（△）
△25,391,098 39,730,165
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
265,559 310,327
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 7,738,313 △25,326,867
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,116,638 636,016
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,100,401 620,743
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,237 15,273
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 687,004 157,265
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
293,976 97,432
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
393,028 59,833
額
7,838,157 6,115,294
分配金
△25,326,867 8,456,428
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
１. 期首元本額 371,710,025円 351,838,619円
期中追加設定元本額 4,209,898円 2,903,869円
期中一部解約元本額 24,081,304円 26,625,871円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 25,326,867円 ―円
ます。
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前期 当期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
３. 受益権の総数 351,838,619口 328,116,617口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,210,920円 費用控除後の配当等収益額 A 1,467,549円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 232,107,868円 収益調整金額 C 224,486,036円
分配準備積立金額 D 3,520,215円 分配準備積立金額 D 2,637,108円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,839,003円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,590,693円
当ファンドの期末残存口数 F 359,259,374口 当ファンドの期末残存口数 F 347,418,927口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,592円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,579円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,796,296円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,042,256円
第100期 第106期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,190,709円 費用控除後の配当等収益額 A 1,149,596円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 231,088,255円 収益調整金額 C 223,780,958円
分配準備積立金額 D 2,916,610円 分配準備積立金額 D 3,049,213円
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,195,574円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 227,979,767円
当ファンドの期末残存口数 F 357,673,013口 当ファンドの期末残存口数 F 346,322,279口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,575円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,582円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,788,365円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,038,966円
第101期 第107期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 970,720円 費用控除後の配当等収益額 A 1,149,989円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 230,136,394円 収益調整金額 C 222,394,875円
分配準備積立金額 D 2,300,335円 分配準備積立金額 D 3,136,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,407,449円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,681,518円
当ファンドの期末残存口数 F 356,185,946口 当ファンドの期末残存口数 F 344,171,542口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,552円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,586円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,068,557円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,032,514円
第102期 第108期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,017,221円 費用控除後の配当等収益額 A 1,309,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 230,561,657円 収益調整金額 C 219,170,054円
分配準備積立金額 D 2,202,426円 分配準備積立金額 D 3,202,200円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,781,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,681,670円
当ファンドの期末残存口数 F 356,837,164口 当ファンドの期末残存口数 F 339,173,725口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,551円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,594円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,070,511円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,017,521円
第103期 第109期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,409,195円 費用控除後の配当等収益額 A 1,454,324円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 228,066,440円 収益調整金額 C 215,332,848円
96/179
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
分配準備積立金額 D 2,123,142円 分配準備積立金額 D 3,428,879円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,598,777円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,216,051円
当ファンドの期末残存口数 F 352,971,006口 当ファンドの期末残存口数 F 333,229,347口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,561円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,608円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,058,913円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 999,688円
第104期 第110期
令和 2年 6月16日 令和 2年12月15日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,267,615円 費用控除後の配当等収益額 A 1,364,965円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 227,337,849円 収益調整金額 C 212,037,238円
分配準備積立金額 D 2,462,440円 分配準備積立金額 D 3,815,782円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 231,067,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,217,985円
当ファンドの期末残存口数 F 351,838,619口 当ファンドの期末残存口数 F 328,116,617口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,567円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,620円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,055,515円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 984,349円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 1,382,230 2,806,646
親投資信託受益証券 ― ―
合計 1,382,230 2,806,646
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9280円 1.0258円
(1万口当たり純資産額) (9,280円) (10,258円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＥＵＲ 38,221.2 334,779,525
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
38,221.2 334,779,525
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 379,197 386,098
証券
親投資信託受益証券 合計
379,197 386,098
合計 417,418.2 335,165,623
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 7,786,254 13,397,300
投資信託受益証券 533,076,763 526,351,535
652,213 652,213
親投資信託受益証券
541,515,230 540,401,048
流動資産合計
541,515,230 540,401,048
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,361,916 2,046,145
未払解約金 55,045 6,293,377
未払受託者報酬 18,578 19,165
未払委託者報酬 497,019 512,632
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前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
未払利息 4 2
1,384 1,427
その他未払費用
2,933,946 8,872,748
流動負債合計
2,933,946 8,872,748
負債合計
純資産の部
元本等
元本 787,305,651 682,048,343
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △248,724,367 △150,520,043
416,161 1,545,575
（分配準備積立金）
538,581,284 531,528,300
元本等合計
538,581,284 531,528,300
純資産合計
541,515,230 540,401,048
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
営業収益
受取配当金 16,824,666 15,262,040
受取利息 26 18
△69,114,108 71,012,732
有価証券売買等損益
△52,289,416 86,274,790
営業収益合計
営業費用
支払利息 963 740
受託者報酬 120,501 117,682
委託者報酬 3,223,403 3,147,873
8,973 8,766
その他費用
3,353,840 3,275,061
営業費用合計
△55,643,256 82,999,729
営業利益又は営業損失（△）
△55,643,256 82,999,729
経常利益又は経常損失（△）
△55,643,256 82,999,729
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
124,318 1,048,018
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △193,898,113 △248,724,367
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,089,981 30,876,919
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,089,981 30,876,919
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,890,146 1,628,927
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,890,146 1,628,927
額
18,258,515 12,995,379
分配金
△248,724,367 △150,520,043
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
１. 期首元本額 849,450,923円 787,305,651円
期中追加設定元本額 8,687,206円 5,823,866円
期中一部解約元本額 70,832,478円 111,081,174円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 248,724,367円 150,520,043円
ます。
３. 受益権の総数 787,305,651口 682,048,343口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,755,683円 費用控除後の配当等収益額 A 2,592,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 433,332,517円 収益調整金額 C 390,027,625円
分配準備積立金額 D 43,144円 分配準備積立金額 D 406,510円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 436,131,344円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 393,026,589円
当ファンドの期末残存口数 F 848,050,460口 当ファンドの期末残存口数 F 770,079,170口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,142円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,103円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,240,252円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,310,237円
第100期 第106期
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,622,768円 費用控除後の配当等収益額 A 2,416,701円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 424,768,050円 収益調整金額 C 370,024,140円
分配準備積立金額 D 257円 分配準備積立金額 D 652,496円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 427,391,075円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 373,093,337円
当ファンドの期末残存口数 F 834,064,734口 当ファンドの期末残存口数 F 730,582,490口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,124円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,106円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,170,323円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,191,747円
第101期 第107期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,891,117円 費用控除後の配当等収益額 A 2,043,068円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 423,553,329円 収益調整金額 C 368,070,922円
分配準備積立金額 D 37,360円 分配準備積立金額 D 871,700円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 425,481,806円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 370,985,690円
当ファンドの期末残存口数 F 834,793,750口 当ファンドの期末残存口数 F 726,723,688口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,096円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,104円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,504,381円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,180,171円
第102期 第108期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,381,738円 費用控除後の配当等収益額 A 2,274,797円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 421,002,582円 収益調整金額 C 366,281,461円
分配準備積立金額 D 8,401円 分配準備積立金額 D 730,023円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 423,392,721円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 369,286,281円
当ファンドの期末残存口数 F 830,912,371口 当ファンドの期末残存口数 F 723,188,501口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,095円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,106円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,492,737円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,169,565円
第103期 第109期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,739,321円 費用控除後の配当等収益額 A 2,468,687円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 420,189,749円 収益調整金額 C 354,117,836円
分配準備積立金額 D 63,399円 分配準備積立金額 D 806,505円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 422,992,469円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 357,393,028円
当ファンドの期末残存口数 F 829,635,567口 当ファンドの期末残存口数 F 699,171,395口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,098円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,111円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,488,906円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,097,514円
第104期 第110期
令和 2年 6月16日 令和 2年12月15日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,480,652円 費用控除後の配当等収益額 A 2,444,300円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 398,751,710円 収益調整金額 C 345,446,888円
分配準備積立金額 D 297,425円 分配準備積立金額 D 1,147,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 401,529,787円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,038,608円
当ファンドの期末残存口数 F 787,305,651口 当ファンドの期末残存口数 F 682,048,343口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,100円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,117円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,361,916円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,046,145円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 7,826,955 15,301,940
親投資信託受益証券 ― ―
合計 7,826,955 15,301,940
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
106/179
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 0.6841円 0.7793円
(1万口当たり純資産額) (6,841円) (7,793円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＡＵＤ 66,618.34 526,351,535
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
66,618.34 526,351,535
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 640,555 652,213
証券
親投資信託受益証券 合計
640,555 652,213
合計 707,173.34 527,003,748
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 19,880,966 17,306,882
投資信託受益証券 827,292,081 764,289,169
1,215,098 762,946
親投資信託受益証券
848,388,145 782,358,997
流動資産合計
107/179
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
848,388,145 782,358,997
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 9,895,578 9,462,471
未払解約金 2,538,042 310,423
未払受託者報酬 28,834 29,287
未払委託者報酬 771,306 783,428
未払利息 11 3
2,151 2,188
その他未払費用
13,235,922 10,587,800
流動負債合計
13,235,922 10,587,800
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,298,526,138 3,154,157,241
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,463,373,915 △2,382,386,044
115,544 285,310
（分配準備積立金）
835,152,223 771,771,197
元本等合計
835,152,223 771,771,197
純資産合計
848,388,145 782,358,997
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
営業収益
受取配当金 44,625,945 31,067,534
受取利息 49 10
△410,972,678 4,929,554
有価証券売買等損益
△366,346,684 35,997,098
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,892 1,022
受託者報酬 210,476 180,112
委託者報酬 5,630,188 4,817,944
15,728 13,447
その他費用
5,858,284 5,012,525
営業費用合計
△372,204,968 30,984,573
営業利益又は営業損失（△）
△372,204,968 30,984,573
経常利益又は経常損失（△）
△372,204,968 30,984,573
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△2,329,098 151,944
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △2,030,511,725 △2,463,373,915
剰余金増加額又は欠損金減少額 161,927,262 154,768,544
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
161,927,262 154,768,544
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 144,312,877 46,553,425
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
144,312,877 46,553,425
額
80,600,705 58,059,877
分配金
△2,463,373,915 △2,382,386,044
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
１. 期首元本額 3,313,236,140円 3,298,526,138円
期中追加設定元本額 212,243,597円 62,218,247円
期中一部解約元本額 226,953,599円 206,587,144円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 2,463,373,915円 2,382,386,044円
ます。
３. 受益権の総数 3,298,526,138口 3,154,157,241口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,938,256円 費用控除後の配当等収益額 A 4,892,298円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 714,397,477円 収益調整金額 C 662,284,905円
分配準備積立金額 D 79,614円 分配準備積立金額 D 115,016円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 723,415,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 667,292,219円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
当ファンドの期末残存口数 F 3,351,183,942口 当ファンドの期末残存口数 F 3,295,176,044口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,158円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,025円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,107,103円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,885,528円
第100期 第106期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,255,035円 費用控除後の配当等収益額 A 5,192,901円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 711,531,464円 収益調整金額 C 652,437,207円
分配準備積立金額 D 300,377円 分配準備積立金額 D 63,811円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 720,086,876円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 657,693,919円
当ファンドの期末残存口数 F 3,391,731,201口 当ファンドの期末残存口数 F 3,270,587,104口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,123円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,010円
1万口当たり分配金額 H 60円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 20,350,387円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,811,761円
第101期 第107期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,595,048円 費用控除後の配当等収益額 A 4,053,907円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 701,436,884円 収益調整金額 C 642,856,774円
分配準備積立金額 D 75,348円 分配準備積立金額 D 23,540円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 707,107,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 646,934,221円
当ファンドの期末残存口数 F 3,400,337,560口 当ファンドの期末残存口数 F 3,245,337,213口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,079円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,993円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,201,012円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,736,011円
第102期 第108期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,391,822円 費用控除後の配当等収益額 A 4,421,594円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 689,118,064円 収益調整金額 C 632,778,824円
分配準備積立金額 D 226,700円 分配準備積立金額 D 181,363円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 694,736,586円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 637,381,781円
当ファンドの期末残存口数 F 3,363,436,011口 当ファンドの期末残存口数 F 3,223,751,517口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,065円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,977円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,090,308円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,671,254円
第103期 第109期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,551,220円 費用控除後の配当等収益額 A 5,235,760円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 675,323,627円 収益調整金額 C 616,044,285円
分配準備積立金額 D 233,128円 分配準備積立金額 D 87,829円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 682,107,975円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 621,367,874円
当ファンドの期末残存口数 F 3,318,772,494口 当ファンドの期末残存口数 F 3,164,284,272口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,055円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,963円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,956,317円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,492,852円
第104期 第110期
令和 2年 6月16日 令和 2年12月15日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,917,732円 費用控除後の配当等収益額 A 4,442,354円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 667,905,593円 収益調整金額 C 609,658,065円
分配準備積立金額 D 145,601円 分配準備積立金額 D 258,776円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 672,968,926円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 614,359,195円
当ファンドの期末残存口数 F 3,298,526,138口 当ファンドの期末残存口数 F 3,154,157,241口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,040円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,947円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,895,578円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,462,471円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △48,145,493 △54,161,290
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △48,145,493 △54,161,290
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 0.2532円 0.2447円
(1万口当たり純資産額) (2,532円) (2,447円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＢＲＬ 220,637.75 764,289,169
券 シェアクラス
投資信託受益証券 合計
220,637.75 764,289,169
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 749,309 762,946
証券
親投資信託受益証券 合計
749,309 762,946
合計 969,946.75 765,052,115
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,173,242 887,456
投資信託受益証券 65,198,022 66,469,594
親投資信託受益証券 90,469 90,469
- 2,000,000
未収入金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
66,461,733 69,447,519
流動資産合計
66,461,733 69,447,519
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 529,206 514,195
未払受託者報酬 2,230 2,527
未払委託者報酬 59,646 67,576
156 183
その他未払費用
591,238 584,481
流動負債合計
591,238 584,481
負債合計
純資産の部
元本等
元本 132,301,718 128,548,994
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △66,431,223 △59,685,956
10,468 164
（分配準備積立金）
65,870,495 68,863,038
元本等合計
65,870,495 68,863,038
純資産合計
66,461,733 69,447,519
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
営業収益
受取配当金 3,121,484 2,516,903
受取利息 2 -
△20,944,977 5,954,669
有価証券売買等損益
△17,823,491 8,471,572
営業収益合計
営業費用
支払利息 105 43
受託者報酬 15,599 14,868
委託者報酬 417,051 397,571
1,100 1,066
その他費用
433,855 413,548
営業費用合計
△18,257,346 8,058,024
営業利益又は営業損失（△）
△18,257,346 8,058,024
経常利益又は経常損失（△）
△18,257,346 8,058,024
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△340,898 93,231
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △48,968,934 △66,431,223
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,466,951 4,203,497
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,466,951 4,203,497
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,871,319 2,320,235
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,871,319 2,320,235
額
4,141,473 3,102,788
分配金
△66,431,223 △59,685,956
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
１. 期首元本額 140,918,467円 132,301,718円
期中追加設定元本額 12,252,428円 4,809,876円
期中一部解約元本額 20,869,177円 8,562,600円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 66,431,223円 59,685,956円
ます。
３. 受益権の総数 132,301,718口 128,548,994口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー するために要する費用として、「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイー
ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー ルド債券ファンド 通貨選択シリーズ」の各信託（＜マネー
プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額 プールファンド＞を除く）の信託財産の純資産総額の合計額
に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額 に応じ、次に定める率を合算した純資産総額に乗じて得た額
を委託者報酬の中から支弁しております。 を委託者報酬の中から支弁しております。
信託財産の純資産総額の合計額 信託財産の純資産総額の合計額
300億円未満の部分 年10,000分の10 300億円未満の部分 年10,000分の10
300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5 300億円以上600億円未満の部分 年10,000分の7.5
600億円以上の部分 年10,000分の5 600億円以上の部分 年10,000分の5
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第99期 第105期
令和 2年 1月15日 令和 2年 7月14日
令和 2年 2月13日 令和 2年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 597,600円 費用控除後の配当等収益額 A 410,462円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,495,154円 収益調整金額 C 38,247,521円
分配準備積立金額 D 10,187円 分配準備積立金額 D 10,468円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,102,941円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,668,451円
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
当ファンドの期末残存口数 F 139,628,758口 当ファンドの期末残存口数 F 133,179,294口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,015円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,903円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 977,401円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 532,717円
第100期 第106期
令和 2年 2月14日 令和 2年 8月14日
令和 2年 3月13日 令和 2年 9月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 569,240円 費用控除後の配当等収益額 A 401,637円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,989,566円 収益調整金額 C 36,744,036円
分配準備積立金額 D 7,348円 分配準備積立金額 D 7,735円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 42,566,154円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,153,408円
当ファンドの期末残存口数 F 142,586,982口 当ファンドの期末残存口数 F 128,345,870口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,985円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,894円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 998,108円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 513,383円
第101期 第107期
令和 2年 3月14日 令和 2年 9月15日
令和 2年 4月13日 令和 2年10月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 397,673円 費用控除後の配当等収益額 A 338,711円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 41,453,656円 収益調整金額 C 36,799,296円
分配準備積立金額 D 6,033円 分配準備積立金額 D 11,500円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,857,362円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,149,507円
当ファンドの期末残存口数 F 142,215,462口 当ファンドの期末残存口数 F 128,944,090口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,943円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,881円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 568,861円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 515,776円
第102期 第108期
令和 2年 4月14日 令和 2年10月14日
令和 2年 5月13日 令和 2年11月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 361,313円 費用控除後の配当等収益額 A 378,029円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,749,237円 収益調整金額 C 36,758,489円
分配準備積立金額 D 5,133円 分配準備積立金額 D 2,058円
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,115,683円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,138,576円
当ファンドの期末残存口数 F 133,486,183口 当ファンドの期末残存口数 F 129,390,338口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,930円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,870円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 533,944円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 517,561円
第103期 第109期
令和 2年 5月14日 令和 2年11月14日
令和 2年 6月15日 令和 2年12月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 461,864円 費用控除後の配当等収益額 A 422,346円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,576,462円 収益調整金額 C 36,021,611円
分配準備積立金額 D 5,989円 分配準備積立金額 D 4,754円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,044,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,448,711円
当ファンドの期末残存口数 F 133,488,421口 当ファンドの期末残存口数 F 127,289,206口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,924円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,863円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 533,953円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 509,156円
第104期 第110期
令和 2年 6月16日 令和 2年12月15日
令和 2年 7月13日 令和 3年 1月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 367,048円 費用控除後の配当等収益額 A 378,764円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,167,361円 収益調整金額 C 36,288,211円
分配準備積立金額 D 634円 分配準備積立金額 D 7,046円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,535,043円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 36,674,021円
当ファンドの期末残存口数 F 132,301,718口 当ファンドの期末残存口数 F 128,548,994口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,912円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,852円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 529,206円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 514,195円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △491,512 △1,104,954
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △491,512 △1,104,954
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 0.4979円 0.5357円
(1万口当たり純資産額) (4,979円) (5,357円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＡＵＤ 2,816.8 22,255,544
券 シェアクラス
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＢＲＬ 6,312.68 21,867,144
シェアクラス
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＺＡＲ 3,517.53 22,346,906
シェアクラス
投資信託受益証券 合計
12,647.02 66,469,594
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 88,852 90,469
証券
親投資信託受益証券 合計
88,852 90,469
合計 101,499.02 66,560,063
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
資産の部
流動資産
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第18期 第19期
［ 令和 2年 7月13日現在 ］ ［ 令和 3年 1月13日現在 ］
コール・ローン 2,532 2,535
1,008,692 1,008,685
親投資信託受益証券
1,011,224 1,011,220
流動資産合計
1,011,224 1,011,220
資産合計
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 1 -
2 6
未払委託者報酬
3 6
流動負債合計
3 6
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,010,798 1,010,798
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 423 416
2,014 2,014
（分配準備積立金）
1,011,221 1,011,214
元本等合計
1,011,221 1,011,214
純資産合計
1,011,224 1,011,220
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
営業収益
△99 △1
有価証券売買等損益
△99 △1
営業収益合計
営業費用
受託者報酬 1 -
2 6
委託者報酬
3 6
営業費用合計
△102 △7
営業利益又は営業損失（△）
△102 △7
経常利益又は経常損失（△）
△102 △7
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 525 423
- -
分配金
423 416
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
[令和 2年 7月13日現在] [令和 3年 1月13日現在]
１. 期首元本額 1,010,798円 1,010,798円
期中追加設定元本額 ―円 ―円
期中一部解約元本額 ―円 ―円
２. 受益権の総数 1,010,798口 1,010,798口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,002円 収益調整金額 C 2,002円
分配準備積立金額 D 2,014円 分配準備積立金額 D 2,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,016円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,016円
当ファンドの期末残存口数 F 1,010,798口 当ファンドの期末残存口数 F 1,010,798口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 39円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 39円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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第18期 第19期
自 令和 2年 1月15日 自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 2年 7月13日 至 令和 3年 1月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
区分
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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第18期 第19期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △100 △1
合計 △100 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第18期 第19期
［令和 2年 7月13日現在］ ［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0004円 1.0004円
(1万口当たり純資産額) (10,004円) (10,004円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 990,656 1,008,685
証券
合計 990,656 1,008,685
第２ 信用取引契約残高明細表
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該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 3年 1月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 209,279,668
999,998,945
現先取引勘定
1,209,278,613
流動資産合計
1,209,278,613
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 83
40
未払利息
123
流動負債合計
123
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,187,662,134
剰余金
21,616,356
剰余金又は欠損金（△）
1,209,278,490
元本等合計
1,209,278,490
純資産合計
1,209,278,613
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 3年 1月13日現在]
１. 期首 令和 2年 7月14日
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[令和 3年 1月13日現在]
期首元本額 1,240,484,862円
期中追加設定元本額 206,136,249円
期中一部解約元本額 258,958,977円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 426,574,654円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 3,683,862円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 9,893,887円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 24,765,135円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 282,290円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 69,363,503円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 10,715,809円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 5,548,198円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 123,415円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 792,001円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 177,454円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 980,683円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,857,128円
コース＞（毎月分配型）
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[令和 3年 1月13日現在]
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 16,341,949円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 642,729円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 71,623,140円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 521,466円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 640,555円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 749,309円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,656円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 11,916,657円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 6,643,326円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 4,489,124円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 60,179円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 10,814円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 278,281円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 665,580円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 2,308,140円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
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[令和 3年 1月13日現在]
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 5,056,177円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 132,542円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 3,156,977円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 7,196,270円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 1,491,640円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 3,517,041円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 845,131円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 2,156,093円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 5,114,733円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 1,528,278円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 215,434円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 490,224円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 284,008円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 409,936円
コリラコース＞（年２回分配型）
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[令和 3年 1月13日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 345,928円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 64,128,581円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,299円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 3,308,438円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 521,457円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 354,513円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 6,879,079円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 1,171,788円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 50,073円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 30,438円
配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 1月13日現在]
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 511,609円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 266,153円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 368,276円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 153,719,721円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 4,349,768円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 138,394円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 2,259,287円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 10,781,250円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 2,474,981円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 15,671,669円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード ＥＳＧ世界株ファンド 9,822円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 3年 1月13日現在]
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 9,881,624円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 4,496,084円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０３０ 707,131円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０３０ 7,680,220円
合計 1,187,662,134円
２. 受益権の総数 1,187,662,134口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 2年 7月14日
区分
至 令和 3年 1月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 3年 1月13日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 3年 1月13日現在］
区分
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 3年 1月13日現在］
1口当たり純資産額 1.0182円
(1万口当たり純資産額) (10,182円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 523,170,371
Ⅱ 負債総額 491,801
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 522,678,570
Ⅳ 発行済口数 587,125,551 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8902
（10,000口当たり） （8,902 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 335,968,095
Ⅱ 負債総額 1,652,884
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 334,315,211
Ⅳ 発行済口数 326,944,537 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0225
（10,000口当たり） （10,225 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 527,860,644
Ⅱ 負債総額 3,260,881
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Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 524,599,763
Ⅳ 発行済口数 678,021,824 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7737
（10,000口当たり） （7,737 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 779,393,367
Ⅱ 負債総額 2,191,059
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 777,202,308
Ⅳ 発行済口数 3,170,872,445 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2451
（10,000口当たり） （2,451 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配
型）】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 67,689,748
Ⅱ 負債総額 36,650
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,653,098
Ⅳ 発行済口数 125,752,621 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5380
（10,000口当たり） （5,380 ）
【三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞】
【純資産額計算書】
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,011,214
Ⅱ 負債総額 ―
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,011,214
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Ⅳ 発行済口数 1,010,798 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0004
（10,000口当たり） （10,004 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 3年 1月29日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,220,108,089
Ⅱ 負債総額 133
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,220,107,956
Ⅳ 発行済口数 1,198,298,625 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0182
（10,000口当たり） （10,182 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2021年1月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2021年 1月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 874 15,827,561
追加型公社債投資信託 16 1,523,225
単位型株式投資信託 74 328,992
単位型公社債投資信託 35 182,690
合 計 999 17,862,468
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期
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間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
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未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計
16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位：千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
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第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位：千円)
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
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その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
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△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則 を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
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（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
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(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② １株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第34期 第35期
（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
第35期(令和2年3月31日現在)
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貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 －
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 －
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 －
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 －
資産計 85,328,625 85,328,625 －
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 －
負債計 4,026,078 4,026,078 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 － － －
未収委託者報酬 10,296,453 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
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投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原
債券 － － －
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 8,940 － 15,060
債券 － － －
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円（その他有価証券のその他163,865千円）減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日）
至 平成31年3月31日）
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
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貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 ％ 64.7 ％
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035～0.49％ 0.095～0.52％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
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減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期（平成31年3月31日現在）及び第35期（令和2年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
（注3）
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第35期（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 （注2）
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
（注3）
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
（注3）
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
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３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
１株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
１株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 平成30年4月1日 （自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日） 至 令和2年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 9,642,064 9,453,186
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 51,757,620
有価証券 47,281
前払費用 533,748
未収入金 22,328
未収委託者報酬 11,205,707
未収収益 1,109,882
金銭の信託 200,000
その他 216,914
流動資産合計
65,093,483
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 561,961
器具備品 ※1 1,130,570
土地 628,433
有形固定資産合計
2,320,965
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,039,396
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ソフトウェア仮勘定 2,003,918
無形固定資産合計
5,059,137
投資その他の資産
投資有価証券 17,150,138
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 817,921
長期差入保証金 552,888
前払年金費用 316,933
繰延税金資産 1,088,156
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
20,267,805
固定資産合計
27,647,907
資産合計
92,741,391
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 326,091
未払金
未払収益分配金 158,732
未払償還金 133,877
未払手数料 4,401,647
その他未払金 2,173,325
未払費用 4,669,476
未払消費税等 ※2 507,145
未払法人税等 523,722
賞与引当金 895,400
役員賞与引当金 76,200
その他 699,988
流動負債合計
14,565,607
固定負債
長期未払金 21,600
退職給付引当金 1,075,559
役員退職慰労引当金 133,578
時効後支払損引当金 248,354
固定負債合計
1,479,092
負債合計
16,044,700
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 20,902,380
利益剰余金合計
28,242,970
株主資本合計
74,975,814
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
第36期中間会計期間
(令和2年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,720,876
評価・換算差額等合計
1,720,876
純資産合計
76,696,691
負債純資産合計
92,741,391
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業収益
委託者報酬 32,500,161
投資顧問料 1,178,818
その他営業収益 6,615
営業収益合計
33,685,595
営業費用
支払手数料 12,792,753
広告宣伝費 275,488
公告費 250
調査費
調査費 1,005,823
委託調査費 5,663,034
事務委託費 344,079
営業雑経費
通信費 208,539
印刷費 182,427
協会費 26,229
諸会費 8,309
事務機器関連費 917,566
その他営業雑経費 126
営業費用合計
21,424,626
一般管理費
給料
役員報酬 171,181
給料・手当 2,786,316
賞与引当金繰入 895,400
役員賞与引当金繰入 76,200
福利厚生費 625,724
交際費 1,235
旅費交通費 10,767
租税公課 186,405
不動産賃借料 327,689
退職給付費用 229,835
役員退職慰労引当金繰入 11,763
固定資産減価償却費 ※1 643,956
諸経費 188,448
一般管理費合計
6,154,923
営業利益
6,106,045
(単位：千円)
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第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
営業外収益
受取配当金 17,539
受取利息 2,089
投資有価証券償還益 24,505
収益分配金等時効完成分 275,165
受取賃貸料 32,904
その他 9,312
営業外収益合計
361,516
営業外費用
投資有価証券償還損 37,772
時効後支払損引当金繰入 13,892
賃貸関連費用 ※1 6,562
その他 2,149
営業外費用合計
60,377
経常利益
6,407,184
特別利益
投資有価証券売却益 157,075
特別利益合計
157,075
特別損失
投資有価証券売却損 37,339
特別損失合計
37,339
税引前中間純利益
6,526,919
法人税、住民税及び事業税
1,948,492
法人税等調整額 65,981
法人税等合計
2,014,473
中間純利益
4,512,445
(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,457,670 △ 9,457,670 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445 4,512,445 4,512,445
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △ 4,945,224 △ 4,945,224 △ 4,945,224
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 20,902,380 28,242,970 74,975,814
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当中間期変動額
158/179
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当 △ 9,457,670
中間純利益 4,512,445
株主資本以外の
項目の当中間期
1,719,061 1,719,061 1,719,061
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
△ 3,226,163
1,719,061 1,719,061
当中間期末残高 1,720,876 1,720,876 76,696,691
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
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す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行す
る税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月
27日に成立しておりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計
基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改
正前の税法の規定に基づいて算定しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
建物 621,629千円
器具備品 1,475,730千円
投資不動産 148,595千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
有形固定資産 83,458千円
無形固定資産 560,498千円
投資不動産 3,204千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
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2. 配当に関する事項
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 337,978千円
1年超 －
合 計 337,978千円
（金融商品関係）
第36期中間会計期間(令和2年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 51,757,620 51,757,620 －
(2) 有価証券 47,281 47,281 －
(3) 未収委託者報酬 11,205,707 11,205,707 －
(4) 投資有価証券 17,118,778 17,118,778 －
資産計 80,129,387 80,129,387 －
(1) 未払手数料 4,401,647 4,401,647 －
負債計 4,401,647 4,401,647 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
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異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（令和2年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 14,690,037 11,992,800 2,697,236
小 計 14,690,037 11,992,800 2,697,236
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 2,476,022 2,692,895 △216,872
小 計 2,476,022 2,692,895 △216,872
合 計 17,166,060 14,685,695 2,480,364
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額31,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（令和2年9月30日現在）
1株当たり純資産額 362,493.28円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,696,691
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,696,691
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期中間会計期間
（自 令和2年4月1日
至 令和2年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 21,327.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,512,445
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2020年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2020年９月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
②資本金の額：22億円（2021年１月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 0 年 7 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 1 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年２月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和２年７月14日
から令和３年１月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和３年１月13日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年２月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）の令和２年７月
14日から令和３年１月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコース＞（毎月分配型）の令和３年１月13日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和２年７月
14日から令和３年１月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和３年１月13日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年２月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和
２年７月14日から令和３年１月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和３年１月13日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年２月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
の令和２年７月14日から令和３年１月13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）の令和３年１月13日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
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ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和３年２月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和２年７月14日か
ら令和３年１月13日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱ＵＦ
Ｊ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンド＞の令和３年１月13日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
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により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和2年11月30日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年4月1日から令和3年
3月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間（令和2年4月1日から令和2年9月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監
査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情
報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を
得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務
諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重
要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び
適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監
査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用さ
れる。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するた
めに、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は
状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な
情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査
の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていませ
ん。
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