サカタインクス株式会社 有価証券報告書 第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第143期(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上 野 吉 昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 粕 谷 理
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 151,198 157,302 162,056 167,237 161,507
売上高
（百万円） 11,868 11,249 6,910 7,319 7,789
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,837 8,383 4,692 4,114 5,275
当期純利益
（百万円） 6,381 9,946 756 5,339 1,839
包括利益
（百万円） 74,313 78,766 77,397 81,439 81,421
純資産
（百万円） 138,012 145,489 145,495 148,292 145,272
総資産
（円） 1,179.38 1,295.39 1,272.41 1,313.31 1,307.13
１株当たり純資産
（円） 129.53 142.76 80.36 70.46 90.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 51.7 52.0 51.1 51.7 52.6
自己資本比率
（％） 11.3 11.4 6.3 5.5 6.9
自己資本利益率
（倍） 11.2 12.6 15.1 16.9 12.8
株価収益率
営業活動による
（百万円） 11,697 9,201 5,239 9,819 10,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,727 △ 2,737 △ 7,279 △ 5,106 △ 7,010
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,552 △ 6,259 △ 122 △ 3,821 △ 980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 9,297 9,351 6,788 9,361 11,678
の期末残高
3,979 4,068 4,203 4,547 4,598
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 674 ) ( 672 ) ( 681 ) ( 694 ) ( 635 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首
から適用しており、第141期に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 65,990 67,027 67,865 65,521 61,201
売上高
（百万円） 4,656 5,044 3,880 3,326 2,852
経常利益
（百万円） 3,684 4,730 3,087 2,696 2,752
当期純利益
（百万円） 7,472 7,472 7,472 7,472 7,472
資本金
（千株） 62,601 62,601 62,601 62,601 62,601
発行済株式総数
（百万円） 55,923 56,423 55,633 57,206 56,530
純資産
（百万円） 94,755 96,967 96,071 95,136 92,244
総資産
（円） 924.24 966.16 952.64 979.58 967.68
１株当たり純資産
28.00 30.00 30.00 30.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 13.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
（円） 60.90 80.55 52.88 46.17 47.12
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 59.0 58.2 57.9 60.1 61.3
自己資本比率
（％） 6.8 8.4 5.5 4.8 4.8
自己資本利益率
（倍） 23.7 22.4 23.0 25.7 24.6
株価収益率
（％） 46.0 37.2 56.7 65.0 63.7
配当性向
842 845 845 852 864
従業員数
（名）
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 179 ) ( 153 ) ( 156 ) ( 152 ) ( 148 )
（％） 115.0 145.0 101.6 101.9 101.9
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 1,548 2,195 1,889 1,305 1,260
最高株価
（円） 899 1,408 1,052 850 687
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第139期の１株当たり配当額28円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第142期の期首
から適用しており、第141期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を
開始
1920年９月 株式会社組織に改組
工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立
1947年６月
伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設
1960年12月
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部上場
1962年８月 大阪証券取引所市場第一部に指定替
野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設
1969年12月
阪田機器整備工業株式会社(現 サカタインクスエンジニアリング株式会社・連結子会社)を設立
1975年12月
株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立
1982年１月
SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立
1987年４月
1987年10月 商号をサカタインクス株式会社に変更
INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に
1988年２月
設立
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収
1988年４月
1988年12月 東京証券取引所市場第一部上場
P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立
1989年５月
INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収
1989年10月
Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連
1992年１月
結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立
サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10
1992年７月
月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK
1992年７月
Limited・連結子会社)を英国に設立
MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシア
1993年３月
に設立
1994年２月 羽生工場を埼玉県羽生市に建設
MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設
1995年８月
立
1995年10月 大栄化工不動産株式会社を吸収合併
東洋インキ製造株式会社(現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社)との業務提携に合意(2000年
1999年11月
５月 資本提携に合意)
2001年４月 サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2002年12月
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を
2003年11月
ベトナムに設立
INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に
2004年５月
設立
INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに
2004年５月
設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立
2004年７月
THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International
2005年12月
Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収
THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収
2008年４月
THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収
2008年７月
THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合
2013年１月
2014年３月 滋賀工場を滋賀県米原市に建設
2015年６月 第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil
2016年11月
Ltda.・連結子会社)を買収
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
2017年11月
(現 連結子会社)をバングラデシュに設立
THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 非連結子会社)を買収
2020年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。
当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルイン
キ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。
当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材
（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメ
ントとしております。
（印刷用機材事業）
当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。
当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事
業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。
（機能性材料事業）
当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィル
ター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。
当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。
（その他の事業）
主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っており
ます。
これらはセグメント情報において「その他」としております。
以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
又は 所有割
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
(％)
(連結子会社)
百万円
商品の販売及び原材料・
大阪市西区 その他
阪田産業㈱ 100.00
30 商品の仕入、役員の兼任１名
百万円
東京都板橋区 その他 役員の兼任１名
サカタラボステーション㈱ 100.00
80
百万円
商品の販売及び仕入、
サカタインクスエンジニアリング㈱ 東京都板橋区 その他 100.00
50 役員の兼任１名
US$
THE INX GROUP LIMITED
DELAWARE,
印刷インキ(米州) 100.00 役員の兼任２名
U.S.A.
(注)２ 60
INX International Ink Co. US$
DELAWARE, 印刷インキ(米州) 100.00
原材料の販売、役員の兼任１名
U.S.A. 及び機能性材料 (100.00)
(注)２、４ 10
千CAN$
QUEBEC, 100.00
INX International Ink Corp.
印刷インキ(米州) －
CANADA (100.00)
1,292
百万BRL
SAO PAULO,
100.00
INX do Brasil Ltda.
原材料の販売
印刷インキ(米州)
(100.00)
BRAZIL
36
Stg￡
INX EUROPE LIMITED
LANCASHIRE, 100.00
印刷インキ(欧州) 役員の兼任１名
ENGLAND (100.00)
(注)２ 1
千Stg￡
LANCASHIRE, 100.00
INX International UK Limited
印刷インキ(欧州) －
ENGLAND (100.00)
1,308
NEUILLY
INX International FRANCE SAS 千Euro
100.00
SUR SEINE,
印刷インキ(欧州) －
(100.00)
(注)２
400
FRANCE
百万Euro
SAKATA INX ESPANA,S.A.
BARCELONA, 100.00 製品・原材料の販売、
印刷インキ(欧州)
役員の兼任２名
SPAIN (100.00)
(注)２
8
百万CZK
PRAGUE, 100.00
INX Digital Czech,A.S.
機能性材料 製品の販売、役員の兼任１名
CZECH (100.00)
29
INX Digital Italy S.R.L. 千Euro
LOMBARDIA, 100.00
機能性材料 役員の兼任１名
ITALY (100.00)
(注)２ 50
百万Rp
JAKARTA,
P.T. SAKATA INX INDONESIA 原材料の販売
印刷インキ(アジア) 51.00
INDONESIA
7,016
百万RM
SHAH ALAM,
SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.
印刷インキ(アジア) 100.00 原材料の販売
MALAYSIA
11
百万VND
SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. BINH DUONG,
100.00
印刷インキ(アジア) 原材料の販売、役員の兼任１名
(0.87)
(注)２ VIETNAM 421,561
百万PHP
MANILA,
CDI SAKATA INX CORP.
印刷インキ(アジア) 80.00 原材料の販売
PHILIPPINES
150
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED 百万Rs
HARYANA,
原材料の販売、役員の兼任１名
印刷インキ(アジア) 100.00
INDIA
(注)２
583
百万BDT
SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED
NARAYANGANJ, 100.00
原材料の販売
印刷インキ(アジア)
BANGLADESH (100.00)
(注)２
811
百万BAHT
ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD.
BANGKOK,
印刷インキ(アジア) 49.00 原材料の販売、役員の兼任１名
THAILAND
(注)５ 100
百万元
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.
中国 印刷インキ(アジア)
100.00 製品・原材料の販売
上海市
86 及び機能性材料
(注)２
百万元
中国広東省 100.00
SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.
印刷インキ(アジア) 役員の兼任１名
中山市 5
(25.00)
百万元
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.
中国広東省
原材料の販売、役員の兼任１名
印刷インキ(アジア) 63.26
茂名市 56
(注)２
その他２社 － － － － －
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資本金 議決権の
名称 住所 又は 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金 (％)
(持分法適用関連会社)
百万円
シークス㈱
大阪市中央区 その他 製品の販売、役員の兼任１名
22.88
(注)６ 2,144
百万円
埼玉県川口市 その他 物流業務全般の委託
ロジコネット㈱ 50.00
200
百万NT$
TAIPEI,
TAIWAN SAKATA INX CORP.
印刷インキ事業 50.00 製品・原材料の販売、役員の兼任１名
TAIWAN
100
百万元
中国広東省
SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.
印刷インキ事業 25.00 －
深セン市 2
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。
４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等 (1）売上高 48,255百万円
(2）経常利益 2,865百万円
(3）当期純利益 2,205百万円
(4）純資産額 22,292百万円
(5）総資産額 33,081百万円
５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．有価証券報告書の提出会社であります。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
印刷インキ・機材(日本) 701 ( 85 )
印刷インキ(アジア) 1,941 ( 373 )
印刷インキ(米州) 1,311 ( 68 )
印刷インキ(欧州) 268 ( 33 )
269 ( 58 )
機能性材料
108 ( 18 )
その他
4,598 ( 635 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
（2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
864 ( 148 ) 42.2 18.3 7,096
従業員数(名)
セグメントの名称
印刷インキ・機材(日本) 655 ( 85 )
209 ( 63 )
上記以外
864 ( 148 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。
なお、サカタインクス労働組合の組合員数は602名（うち関連会社への出向者10名）であり、労使関係は良好で
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々
の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自
性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業
分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、
当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした
様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいりま
す。
（２）事業環境認識
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連
の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷
インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品を
はじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます 。
＊国内・海外での市場・競争環境変化
・紙離れによるインキ需要の低迷
・新興国市場における競争の激化
・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり
＊デジタル化によるバリューチェーンの変化
・デジタル媒体の大幅な増加
・印刷の多様化・カスタマイズ化
＊環境制約・社会課題への対応
・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり
・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり
・ＥＳＧ投資の影響力増大
（３） 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、このたび、長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。
当社は、1896年の創業から今年で125年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジ
タルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループ
を取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。
このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくた
めには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常に
グループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。 サステナブルな社会の実現に貢献するため、
様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。
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長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要
１．企業理念
ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』
存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』
２．ビジョン
“ C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life”
～あなたと、つくる、価値ある、あした～
新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”
を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業
３．戦略の方向性
＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化
・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を
担う
・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献
＊印刷インキ、機能性材料事業の拡大
・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）
・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）
＊新しい事業領域への挑戦
・４つの注力分野
『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、
『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』
４．変革プロジェクト
＊グローバル連結経営のさらなる強化
＊ステークホルダーとの関係強化
＊人材育成の強化・組織風土の改革
５．ＥＳＧ ・サステナビリティへの取り組み
重要課題（マテリアリティ）と目指す社会
持続可能な地球環境を
>>>
＊ 地球環境を保護し、人々に安全と健康を
持続するための活動
>>>
＊ 安心・安全な製品の供給 快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を
>>>
＊ 研究開発・技術力の強化 豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を
コーポレートガバナンス、
>>>
＊ ステークホルダーとの良好な信頼関係を
コンプライアンスの強化
>>>
＊ ダイバーシティの推進 人権の尊重と働きやすい労働環境を
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『中期経営計画2023（CCC-I ※ ）』の概要
当社グループが今後進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しましたが、
そのビジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）になります。
今中計の３カ年は、長期ビジョン達成に向けた基盤構築の期間と位置づけ、バックキャスティングにより
様々な施策を着実に遂行してまいります。既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサ
ステナブルな製品の積極展開を図ってまいります。
また、Ｍ＆Ａを中心とした戦略的な投資により新規市場への参入も目指します。新規事業の創出では、長
期ビジョンで掲げた４つの注力分野に対して、オープンイノベーションとリーンスタートアップによる開発
を進め、新しいビジネスモデルの提案も行ってまいります。
さらに2030年のビジョン達成のための変革プロジェクトを立上げるとともに、必要な組織体制の構築も同
時に行ってまいります。また、注力すべき領域や海外成長市場に対して経営資源を集中させると同時に、新
たな収益となる柱の創出にも果敢に挑戦することで、企業価値を向上させてまいります。
これらの様々な取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に
貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を達成し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得ら
れるように、長期ビジョン実現の第一歩として、中計の達成に向け邁進してまいります。
（※）CCC-I :
今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第一期・フェーズI」とし、長期ビジョンのキャッ
チフレーズ「 C reate and Innovate, C are for the Earth, C olor for Life」の頭文字からCCC-Iと表記し
ました。
（４）目標とする経営指標
当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体
的には『中期経営計画2023（CCC-I)』において最終期である2023年12月期に売上高1,950億円、営業利益115億
円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としておりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生
時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。
（1）自然災害・事故等について
大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合に
は、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくさ
れた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合に
は生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国やインドなどにおいて工場が稼働を停止し一時的に
生産量が低下しましたが、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供
給を支える事業として認められ、早くに稼働を再開できました。また、感染症が業績に与える影響につきまして
は、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減
少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、環境配慮型製品をはじめとして需要
は中長期的に増加していくものと予想されます。
当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テレ
ワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。事業
環境に与える影響への対応につきましては、「（3）事業環境の変化について」及び「第２[事業の状況] １[経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被
害に伴う影響への対応につきましては、「（2）原材料市況等の影響について」及び「（4）海外への事業展開につ
いて」をご参照下さい。
（2）原材料市況等の影響について
当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格
及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造し
ている国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリ
スクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、原油価格の高騰や中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境
に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の集中や長期契
約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努
めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グ
ループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。
（3）事業環境の変化について
近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジ
タル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への対応」を認識しております。その変化による
影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機
能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２
[事業の状況] １[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。
（4）海外への事業展開について
当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カント
リーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が
生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響
を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業
を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめ
として、事業の継続を図ってまいります。
上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたも
のが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営成績
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による社会・経済活動の抑制により厳
しい状況が続きました。先行きにつきましては、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果によ
り、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間がかかることが想定
され、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化に
よる生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国に
おける環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じたことから、サプライチェーンの安定化やコスト削減
の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラー
フィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、1,615億７
百万円（前期比3.4％減少）となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことな
どから、営業利益は72億１千２百万円（前期比15.9％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が
減少したことなどから、77億８千９百万円（前期比6.4％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 法人
税等調整額が減少したため 52億７千５百万円（前期比28.2％増加）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2020年12月期 108.92円 107.62円 106.22円 104.51円 106.82円
2019年12月期 110.20円 109.90円 107.35円 108.76円 109.05円
（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの経営成績は、次の通りであります。
(単位：百万円)
営業利益又は営業損失（△）
売上高
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
51,876 48,071 △3,805 △7.3％ △7.3％ 822 983 161 19.6％
機材（日本）
印刷インキ
35,277 32,597 △2,679 △7.6％ △4.5％ 2,420 2,451 31 1.3％
（アジア）
印刷インキ
48,771 49,510 739 1.5％ 5.6％ 1,945 2,953 1,007 51.8％
（米州）
印刷インキ
9,790 10,164 373 3.8％ 4.4％ △985 △432 552 －
（欧州）
12,452 11,844 △608 △4.9％ △4.2％ 926 481 △444 △48.0％
機能性材料
158,168 152,187 △5,980 △3.8％ △1.7％ 5,129 6,437 1,308 25.5％
報告セグメント計
16,837 16,984 146 0.9％ 0.9％ 369 156 △213 △57.7％
その他
△7,767 △7,664 103 － － 727 618 △108 －
調整額
167,237 161,507 △5,730 △3.4％ △1.5％ 6,225 7,212 987 15.9％
合計
（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、上半期は感染症の影響による巣ごもり特需
があったものの、下半期は外出自粛によるレジャー消費の停滞等もあり、グラビアインキは前期を僅かに下回
り、フレキソインキは紙袋や工業製品用途の需要が減少した影響もあり前期を下回りました。印刷情報関連で
は、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフ
セットインキともに落ち込みました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を下回りました。機材につきま
しては、印刷製版用材料が低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は480億７千１
百万円（前期比7.3％減少）となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは
比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減 及び貸倒費用の減少 が寄与したことなどから、営業利益
は９億８千３百万円（前期比19.6％増加）となりました。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及
びベトナムは比較的堅調に推移し、上半期に事業活動に大きな制約を受けたインド、中国においても、 下半期は
回復傾向となりました。感染症の影響を強く受けた印刷情報関連では、中国では 下半期は 需要が回復 した もの
の、インドでは需要の回復が鈍く、 通期では 新聞インキ、オフセットインキともに、販売が落ち込みました。売
上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、325億９千７百万円（前期
比7.6％減少）となりました。
利益面では、 販売数量が減少したものの、コスト削減及び貸倒費用の減少が 寄与した ことなどから 、営業利益
は24億５千１百万円（前期比1.3％増加）となりました。
印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの
拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需
要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移
したものの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては
前期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需
要の増加も影響し、販売数量が増加したことなどから、495億１千万円（前期比1.5％増加）となりました。
利益面では、パッケージ関連での販売数量の大幅な増加に加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどか
ら、営業利益は29億５千３百万円（前期比51.8％増加）となりました。
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印刷インキ（欧州）
販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、全体
としては販売数量が増加しました。売上高は、販売数量の増加により101億６千４百万円（前期比3.8％増加）と
なりました。
利益面では、感染症の影響により一部原材料の高騰があったものの、販売数量の増加に加え、組織再編や生産
体制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤字幅が減少し、４億３千２百万円の営業損失（前期は９
億８千５百万円の営業損失）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは、第４四半期には販売が回復傾向に転じたものの、通期では感染症の影響により広告
需要が大きく減少したことなどから、前期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプ
レイ市場における市況の改善が続いたこともあり、前期を上回りました。トナーは、感染症の影響によりオフィ
ス用途の需要が低迷したことなどから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は118億４千４百万円（前
期比4.9％減少）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が低調であったことに加え、 在庫評価減によるコスト増加や 競争の激化
により利益率が低下したことなどから、営業利益は４億８千１百万円（前期比48.0％減少）となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
印刷インキ・機材(日本) 31,555 △10.0
印刷インキ(アジア) 32,786 △5.7
印刷インキ(米州) 50,689 8.3
印刷インキ(欧州) 9,580 0.4
10,391 △13.8
機能性材料
540 △31.9
その他
135,544 △2.5
合計
（注）１．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去
しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。
小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほ
どのものはありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
金額（百万円） 前期比（％）
セグメントの名称
印刷インキ・機材(日本) 48,056 △7.3
印刷インキ(アジア) 32,489 △7.7
印刷インキ(米州) 48,770 2.5
印刷インキ(欧州) 9,672 2.0
11,784 △4.6
機能性材料
10,734 △0.1
その他
161,507 △3.4
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したもの
の、売上債権が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたこ
となどから、前連結会計年度末比30億１千９百万円（2.0％）減少の1,452億７千２百万円となりました。
負債は、借入金が増加したものの、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けた
ことなどにより、前連結会計年度末比30億１百万円（4.5％）減少の638億５千万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末
比１千８百万円（0.0％）減少の814億２千１百万円となりました。
（3）キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純
利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、105億９千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ
７億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の増加、
人件費等の未払額の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株
式の取得などにより、70億１千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ19億３百万円の減少となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払などにより、９億８千万円の資
金の減少となり、前連結会計年度に比べ28億４千１百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の
増加であります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は116億７千８百万円となり、前連結会計
年度末に比べ23億１千７百万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 51.7 52.0 51.1 51.7 52.6
時価ベースの
63.4 72.3 48.7 46.8 46.6
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
1.5 1.8 3.6 1.8 1.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
44.9 36.9 19.9 32.2 40.1
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12
月期の期首から適用しており、2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。
当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基
本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投
資に係る資金調達であります。
内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また、外部借
入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達や新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う資金ショートリスクに備えるため、取引銀行３行と60億円の特定融資枠契約を締結しております。
重要な資本的支出の予定につきましては、「第３[設備の状況] ３[設備の新設、除却等の計画] （1）重要な
設備の新設等」をご参照下さい。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５[経理の状況]
１[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している
通りであります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要
とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合
理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであ
ると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５[経理の状況] １[連結財務諸
表等] （1）[連結財務諸表] 追加情報」に記載しております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の
低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必
要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以
上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処
理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたっては、財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。将来
の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、投資有価証
券評価損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保
できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が
生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（貸倒引当金）
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しておりま
す。将来、顧客等の財政状態及び経営成績が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は引当金
を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］ ２［事業等のリス
ク］」をご参照下さい。
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（6）目標とする経営指標との比較
当連結会計年度と「中期経営計画２０２０」の最終期との比較は、次の通りであります。
当連結会計年度 2020年計画 比較
売上高（億円） 1,615 1,950 △334
営業利益（億円） 72 130 △57
経常利益（億円） 77 150 △72
親会社株主に帰属する
52 98 △45
当期純利益（億円）
ＲＯＥ 6.9％ －
10％以上
「中期経営計画２０２０（以下「計画」という。）」の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高
は、デジタル化の進展に伴い印刷情報関連の印刷インキの需要が減少したことや、アジアにおいて競争の激化や需
要の伸び悩みなどの影響を受けたことに加え、円高による為替換算の影響を受けました。さらに、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことや、
パッケージ関連の印刷インキにおいても米州を除いて伸び悩んだこともあり、計画を大幅に下回りました。各利益
及びＲＯＥにつきましては、売上が計画を下回ったことに加え、中国での環境規制強化による世界的な原材料価格
の高騰の影響を受けたことなどから計画を大幅に下回りました。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
（業務提携に関する契約）
当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提
携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２
月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対
策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しておりま
す。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するととも
に、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率
の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,478 百万円であります。
研究開発活動は、次の通りであります。
（印刷インキ事業）
当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、パッケージ用インキにおいて
は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用
に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高
機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィル
ム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。また、国内の新聞インキでは、超軽量紙、
高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルー
チェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶイン
キ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。
近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当
社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを
「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、
「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、菌やウイルスなどに対する感染防止のニーズが高まる中、抗菌コート剤
「Ｒａｂコートシリーズ」や抗ウイルスコート剤「ＲａｂコートＶＶＶシリーズ」の開発を行いました。
印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コー
ティング剤の開発、拡充を図りました。さらに、新規事業の創出を目的として次世代エレクトロニクス関連事業への
参入を目指し、オープンイノベーションによるエレクトロニクスケミカル素材（導電性材料、絶縁性材料、導電性接
合材料、低誘電材料など）の開発にも取り組みました。
当事業における研究開発費は2,370百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」
が 1,032 百万円、「印刷インキ（米州）」が 1,184 百万円であります。
（機能性材料事業）
当連結会計年度は、カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業
印刷用顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラー
フィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等の表示材料の高性能化研究及び実用化研究に取
り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コー
ティング剤の研究開発を行いました。
当事業における研究開発費は 1,108 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額 4,509 百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額
は、印刷インキ・機材（日本）が 885 百万円、印刷インキ（アジア）が 1,364 百万円、印刷インキ（米州）が 1,600 百
万円、印刷インキ（欧州）が 475 百万円、機能性材料が 171 百万円であります。
主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地 リース
(所在地) の名称 内容
及び その他 合計
(名)
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具
印刷インキ・
東京工場
製造・ 226 234
機材(日本)及び
2,364 948 37 118 3,695
(千葉県野田市) 研究設備 (43,528) {31}
機能性材料
印刷インキ・
大阪工場
製造・ 1,526 229
機材(日本)及び
1,432 833 4 149 3,946
(兵庫県伊丹市) 研究設備 (39,219) {55}
機能性材料
印刷インキ・
滋賀工場 機材(日本)、 製造・ 2,761 50
3,909 1,934 － 35 8,640
(滋賀県米原市) 機能性材料及び その他設備 (141,048) {27}
全社(共通)
印刷インキ・
羽生工場 860 26
機材(日本)及び 製造設備
467 457 － 4 1,790
(埼玉県羽生市)
(14,946) {9}
機能性材料
印刷インキ・
大阪本社 機材(日本)、 その他 972 145
13 5 215 21 1,227
(大阪市西区) 機能性材料及び 設備
(5,747) {14}
全社(共通)
印刷インキ・
東京本社 機材(日本)、 その他 － 85
16 0 14 2 34
(東京都文京区) 機能性材料及び 設備
(－) {3}
全社(共通)
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．大阪本社の土地には、大阪府豊中市530㎡（賃貸）及び大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。
３．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。
４．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
（2）国内子会社
重要な設備はありません。
（3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び 土地 リース
及び その他 合計
(名)
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
印刷
ウエストシカゴ工場 製造・ 175 185
インキ
962 377 7 33 1,555
(ILLINOIS,U.S.A.) 研究設備
(46,050) {2}
(米州)
シャーロット工場
印刷
54 199
(NORTH CAROLINA,
インキ 製造設備
534 364 4 1 960
(25,961) {17}
INX
(米州)
U.S.A.)
International
印刷
Ink Co.
ホームウッド工場 122 126
インキ 製造設備
659 160 5 1 948
(ILLINOIS,U.S.A.) (24,248) {2}
(米州)
印刷
レバノン工場
89 74
インキ 製造設備
1,237 351 1 3 1,683
(OHIO,U.S.A.) (45,131) {2}
(米州)
（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
2020年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING
百万元 百万元 自己資金
茂名第二工場 2018年 2021年
SAKATA INX
製造設備 及び
印刷インキ（アジア）
９月 12月
（中国広東省）
借入金
181 102
CO.,LTD.
SAKATA INX
百万Rs 百万Rs
バングラデシュ工場
2019年 2021年
(BANGLADESH)
製造設備 自己資金
印刷インキ（アジア）
（Dhaka,BANGLADESH） ７月 ４月
PRIVATE
547 360
LIMITED
千$ 千$
INX
レバノン工場 2020年 2021年
International 製造設備 借入金
印刷インキ（米州）
（OHIO,U.S.A.） ４月 ３月
Ink Co.
11,731 7,275
百万円 百万円
大阪工場 印刷インキ・機材 2020年 2021年
提出会社 研究設備 自己資金
(兵庫県伊丹市) （日本） ６月 ８月
1,450 148
SAKATA INX 百万元 百万元
自己資金
上海工場 印刷インキ（アジア） 2020年 2021年
SHANGHAI
製造設備 及び
(中国上海市) 及び機能性材料 12月 12月
借入金
CO.,LTD. 74 5
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用
地の取得金額は含めておりません。
４．提出会社の大阪工場における計画は、研究設備のため生産能力の増加はありません。
（2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
144,000,000
普通株式
144,000,000
合計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
62,601,161 62,601,161 い当社における標準とな
普通株式
（市場第一部）
る株式
（単元株式数：100株）
62,601,161 62,601,161 － －
合計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,328,000 62,601,161 266 7,472 － 5,574
1995年10月１日
（注）大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。
（合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株）
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等 株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 33 19 177 153 46 14,516 14,944 －
(人)
所有株式数
－ 209,090 10,145 148,796 132,861 102 124,710 625,704 30,761
(単元)
所有株式数
－ 33.42 1.62 23.78 21.23 0.02 19.93 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式4,182,625株は「個人その他」に41,826単元を、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の割
合(％)
東洋インキＳＣホールディングス
8,428 14.43
東京都中央区京橋二丁目２番１号
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
4,942 8.46
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,269 7.31
東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,510 6.01
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
2,763 4.73
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, U.K. 2,300 3.94
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
1,611 2.76
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
1,563 2.68
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,416 2.42
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号
1,181 2.02
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地五丁目３番２号
－ 31,987 54.76
合計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,942千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4,269千株
２．2020年12月７日付（報告義務発生日は2020年11月30日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大
量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在の実質
所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
3,415 5.46
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
３．2020年10月29日付（報告義務発生日は2020年10月26日）でBNYメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されてお
りますが、当社として2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
4,800 7.67
BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
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４．2020年７月20日付（報告義務発生日は2020年７月15日）で 野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報
告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在の実質所有株式
数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
4,935 7.88
野村アセットマネジメント株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,182,600 おける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,387,800 583,878
同上
普通株式
30,761 －
単元未満株式 １単元(100株)未満の株式
62,601,161 － －
発行済株式総数
－ 583,878 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,182,600 － 4,182,600 6.68
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
－ 4,182,600 － 4,182,600 6.68
合計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
719 212,727
当事業年度における取得自己株式
100 115,550
当期間における取得自己株式
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求210株及び譲渡制限付株式の無償取得509株によ
るものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
20,331 17,383,005 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
4,182,625 － 4,182,725 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施
策として位置付けております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針とし
つつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454
条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備え
ることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価
値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしまし
た。なお、当事業年度は、2020年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連
結配当性向は33.2％、連結純資産配当率は2.3％となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月７日
876 15
取締役会決議
2021年３月26日
876 15
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義
を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監
督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、
監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
（2）企業統治の体制〔2021年３月26日現在〕
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（意思決定・業務執行体制）
当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役９名（社外取締役３名（中
川克己、勝木保美、和泉志津恵）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役
の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るととも
に、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監
督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的
に、執行役員制度を導入しております。
当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動
的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイム
リーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを
統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするＣＳＲ委員会を最上位の
委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海外事業戦略
や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れなが
ら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショナル・ア
ドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長としておりま
す。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客
観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018
年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役 社長執行役員
（上野吉昭）を委員長とし、取締役会長（森田耕太郎）及び社外取締役２名（中川克己、勝木保美）を委員と
した計４名で構成されております。
（監査体制）
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（手島泉）を議長とし、社外監査役２名
（佐藤義雄、杉本宏之）を含む４名の監査役で構成されております。
監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取
締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計
監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分
に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引
き続き議論・検討を進めております。
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② 会社の機関・内部統制の関係図
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運
用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上
の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しておりま
す。
さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し
た上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部
統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社にお
けるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベ
ルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。
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なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は2018年３月28日に一部改定しており、その内容は以
下の通りであります。
〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕
当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠である
と認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼さ
れ、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役
（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものと
する。
２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重
要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催
し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。
３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアン
ス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。
４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要
に応じ助言・勧告を行う。
５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成
し、管理する。
２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。
２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。
３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効
率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。
２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じ
て経営の効率的な管理に努める。
３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。
４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアン
ス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動
等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。
２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。
３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。
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６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社
管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経
営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。
２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員
の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各
社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について
当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。
３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業
年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現
に努める。
４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプラ
イアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。
５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が
利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上
の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に
応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。
２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必
要な人員を確保するよう努める。
８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項
１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないも
のとする。
２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフ
の異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制
１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取
締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。
２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しな
ければならない。
（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項
（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項
３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ
各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。
10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社におい
て不利な取り扱いを受けることを禁止する。
11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の
前払い又は償還並びに債務の処理を行う。
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12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものと
する。
13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
１）当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対
しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け
入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行
い、組織的に対応する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は、ＣＳＲ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当
社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。
（3）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する
額であります。
（4）取締役の員数
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。
（5）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
（6）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
（7）株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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（8）株式会社の支配に関する基本方針
１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいま
す。）
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努
めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、
企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひ
いては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見
て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却
を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・
交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもた
らすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者
が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量
買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同
の利益を確保する必要があると考えております。
２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。
① 当社の企業価値の源泉についての把握
② 企業価値向上のための取組み
③ コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み
なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく
『中期経営計画2023（CCC-I）』を策定しております。
当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビ
ジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』になります。
当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上
につながるものと考えております。
３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行
為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関
投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの
浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結
果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続
せず廃止いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株
式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報
提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融
商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては
株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。
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４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
① 基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について
上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいて
は株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたも
のであり、基本方針の実現に資するものです。
従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み（上記 ３））について
当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために
大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じる
ことは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿う
ものであります。
従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものでもありません。
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（２）【役員の状況】
（1）役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2004年４月 研究開発本部第一研究部長
2007年４月 INX International Ink Co.取締役、米国駐在
2007年６月 取締役
2009年６月 INX International Ink Co.取締役会長(現)、
取締役会長 森 田 耕太郎 1955年10月17日 生 (注)３ 61
THE INX GROUP LIMITED 取締役社長(現)
2011年６月 常務取締役
2013年６月 代表取締役社長
2018年３月 社長執行役員
2021年３月
取締役会長(現)
1985年４月 当社入社
2007年６月 研究開発本部第二研究部長
2008年10月 研究開発本部第三研究部長
代表取締役
2014年６月 取締役、研究開発本部長
上 野 吉 昭 1961年12月22日 生 (注)３ 19
社長執行役員
2018年３月 執行役員
2019年３月 常務執行役員
2021年３月
代表取締役(現) 社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2003年４月 新聞事業部応用技術部長
2004年９月 印刷製版機材事業部応用技術部長
2006年６月 生産技術本部副本部長、
オフセット事業部応用技術部長兼務
2008年10月 新聞事業部応用技術部長兼務
取締役
2011年４月 生産技術本部長、
専務執行役員
中 村 正 樹 1956年10月24日 生
(注)３ 33
環境・品質部・
生産技術本部大阪工場長兼務
生産技術本部担当
2011年６月 理事
2012年６月 取締役
2012年10月 環境・品質部長兼務
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月
専務執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2003年７月 四国支店長
2006年６月 新聞事業部大阪営業部長
2008年７月 新聞事業部東京営業部長
2009年６月 新聞事業部副事業部長
取締役
2010年１月 オフセット事業部副事業部長兼務
専務執行役員
2011年６月 新聞事業部東京営業部長兼務
中 村 均 1957年11月１日 生 (注)３ 31
情報メディア事業担当、
2012年６月 理事
営業管理部担当
2013年６月 取締役、新聞事業部長
2014年６月 オフセット事業部長
2016年３月 常務取締役
2018年３月 取締役(現) 常務執行役員
2020年３月 専務執行役員(現)
1983年４月 当社入社
2008年３月 国際部長
取締役
2014年６月 理事
常務執行役員
2015年７月 経理部長
グループ経営企画本部・ 福 永 俊 彦 1961年３月26日 生 (注)３ 20
2016年３月
取締役(現)
情報システム部・
2018年３月 執行役員
経理部担当
2019年３月 上席執行役員
2021年３月 常務執行役員(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 当社入社
2009年４月 国際部付マネージャー、シカゴ駐在
2013年３月 研究開発本部第一研究部長
取締役
2015年７月 国際部長
上席執行役員
潟 浦 雄 一 1965年６月26日 生
(注)３ 8
資材部担当、
2018年３月 執行役員
研究開発本部長
2018年10月 グループ経営企画本部長
2021年３月 取締役(現) 上席執行役員(現)、
研究開発本部長(現)
1976年４月 弁護士登録
1976年４月 竹林法律事務所(現 竹林・畑・中川・福島法律
事務所)入所
1993年１月
同法律事務所パートナー(現)
取締役 中 川 克 己 1949年10月４日 生 (注)３ －
2002年４月 日本弁護士連合会理事、
大阪弁護士会副会長
2008年６月 当社 社外監査役
2014年６月
当社 社外取締役(現)
1973年10月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
1995年８月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2001年５月 同監査法人専務理事、大阪事務所長
2006年５月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
取締役 勝 木 保 美 1947年11月29日 生 (注)３ －
2010年６月 同監査法人定年退職
2010年７月
勝木公認会計士事務所開設(現)
2011年６月
西日本旅客鉄道㈱ 社外監査役(現)
2011年６月 当社 社外監査役
2013年６月
住友精化㈱ 社外取締役(現)
2016年３月
当社 社外取締役(現)
2017年４月 滋賀大学データサイエンス学部 教授(現)、
滋賀大学教育研究評議会 評議員(現)
2017年８月 滋賀県ICT推進懇話会 副座長(現)
2018年４月 京都大学大学院医学研究科 客員研究員(現)、
統計数理研究所 客員教授、
京都大学防災研究所 非常勤講師(現)
2018年８月 滋賀県大津市役所 データ分析アドバイザー
取締役 和 泉 志津恵 1964年３月18日 生 (注)３ －
(現)
2019年４月 滋賀大学大学院データサイエンス研究科 教授
(現)
2019年８月 総務省統計研究研修所 教育関係者向けセミ
ナー講師
2019年９月 内閣府地方創生推進室「地方創生政策アイデア
コンテスト2019」地方審査委員
2020年３月
当社 社外取締役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
2009年５月 新聞事業部大阪営業部長
2011年６月 内部監査室長
常勤監査役 手 島 泉 1956年７月１日 生 (注)６ 13
2014年３月 SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.董事長
2015年６月 理事
2018年３月 監査役(現)
1980年４月 当社入社
2011年１月 オフセット事業部応用技術部長
2011年４月 生産技術本部副本部長・新聞事業部応用技術
部長・オフセット事業部応用技術部長兼務
2013年６月 理事
常勤監査役 森 貴 弘 1957年４月４日 生 (注)７ 11
2016年９月 オフセット事業部長
2017年３月 取締役
2018年３月 執行役員
2019年３月 監査役(現)
1973年４月 住友生命保険(相)入社
2000年７月 同社取締役嘱(本社)総合法人本部長
2002年４月 同社常務取締役嘱常務執行役員
2007年７月 同社取締役社長嘱代表執行役員(代表取締役)
2011年７月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2013年７月 一般社団法人生命保険協会 会長
監査役 佐 藤 義 雄 1949年８月25日 生 (注)４ －
2014年４月 住友生命保険(相)代表取締役会長
2014年６月
パナソニック㈱ 社外監査役(現)
2014年６月 当社 社外監査役(現)
2015年７月 住友生命保険(相)取締役会長 代表執行役(現)
2018年６月
レンゴー㈱ 社外取締役(現)
1975年11月 監査法人朝日会計社
(現 有限責任 あずさ監査法人)入社
2000年５月 朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
代表社員
2000年６月 同監査法人上級審査会副会長
2003年６月 同監査法人大阪事務所理事
監査役 杉 本 宏 之 1953年２月24日 生 (注)５ －
2008年６月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)
本部理事
2010年８月 同監査法人退職
2010年９月 杉本公認会計士事務所開設(現)
2016年３月
当社 社外監査役(現)
2017年６月 東洋紡㈱ 社外監査役(現)
合計 200
（注）１．取締役中川克己、勝木保美及び和泉志津恵は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役手島泉の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役森貴弘の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有
株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1990年４月 弁護士登録
1959年
岩 﨑 雅 己
－
７月12日生
1995年４月 岩﨑雅己法律事務所開設(現)
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９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りで
あります。
役名 氏名 担当・職名
上席執行役員 森 田 博 機能性材料事業部長
上席執行役員 西 田 利 行 パッケージ事業担当、紙・パッケージ事業部長
上席執行役員 芳 村 嘉 也 印刷ソリューション部担当、情報メディア事業部長
執行役員 宮 田 明 夫 情報システム部長
SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. 董事長
執行役員 松 尾 晴 彦
執行役員 濱 田 洋 一 総務部・広報・ＩＲ室担当、人事部長
生産技術本部長、生産技術本部 生産管理部長
執行役員 建 入 実
執行役員 芳 澤 廣 之 機能性材料事業部副事業部長、機能性材料事業部第二営業部長
執行役員 木 村 隆 司 グループ経営企画本部長、東南アジア支配人
執行役員 渕 野 昌 弘 ＳＣＭ推進部長
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（2）社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名（うち１名は女性）、社外監査役は２名であります。
社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士と
して企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び
重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。
社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公
認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、
西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公
認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える
特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約
を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社
外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。
社外取締役の和泉志津恵氏は、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教
授などを歴任し、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げており、また行政機関の有識者としての経
験、見識も有しております。なお、当社は同氏が教授を務めている同大学に対し、寄付金等の支払いをしており
ますが、その額は約１百万円であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しておりま
す。
社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株式会社の社外監
査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。ま
た、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は
当社の主要取引先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しており
ます。なお、当社とパナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はない
ものと判断しております。
社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公
認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、
東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間に
は、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任
あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏
は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しておりま
す。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合
計５名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け
出ております。
上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に
対する監督機能を果たしているものと判断しております。
社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使す
るとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催され
る取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、
必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状
況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果につ
いての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努め
ております。
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（３）【監査の状況】
（1）内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（５名）が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の
適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監
査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、こ
の調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。
当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲
覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通り
であります。
氏名 開催回数 出席回数
手 島 泉 15回 15回
森 貴 弘 15回 15回
佐 藤 義 雄 15回 13回
杉 本 宏 之 15回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運
用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価
及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。
常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使
用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及
び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通
じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとと
もに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、
社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。
会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人
から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。
また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門
及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門と
は、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。
これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統
制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する
部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。
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（2）会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査
業務を執行した公認会計士は次の通りであります。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
東浦 隆晴
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
小池 亮介
継続監査期間：50年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）
である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期
間は、この期間を超える可能性があります。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：
９名
その他：
13名
（監査法人の選定方針と理由）
当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としておりま
す。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しておりま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合
意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定
を行う方針です。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会
計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査
役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施し
ており、監査は適正に実施されていると判断しております。
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（3）監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
47 － 48 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 48 －
合計
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
－ 4 － 9
提出会社
94 2 100 －
連結子会社
94 7 100 9
合計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
（当連結会計年度）
重要な該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間
について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査
人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その基本方針として、当社
の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長をめざしつつ、株主の皆様との価値共有を進め、企業価
値向上へのインセンティブとなることを目的とし、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社グループ連結
業績に対し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬である「譲渡制
限付株式報酬」で構成する報酬体系としております。なお、監査役の報酬は監査役の協議において決定しており
ます。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとして
おります。
「業績連動報酬」に係る算出指標は連結営業利益としており、その指標を選択した理由としては、当社グルー
プ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したた
めです。なお、2019年12月期の連結営業利益の目標は、75億円であり、その実績は62億２千５百万円でありま
す。各報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定す
るものとし、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安とし
ております。
報酬決定プロセスとしては、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等
に関する決定プロセスの透明化・客観化をはかるため取締役会の任意の諮問機関として設置され、原則年１回開
催（その他必要に応じ都度開催）される指名・報酬委員会で、報酬の体系、制度及び報酬水準などについて審議
の上、取締役会において決定しております。当事業年度においては、2020年１月28日開催の指名・報酬委員会
（合計３名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、
2020年３月26日開催の取締役会において決定しております。
なお、現在の報酬限度額については、取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60
百万円であり、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11
名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）によるものであります。また、譲渡制限付株式報酬については、
上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会決議
（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）によるものでありま
す。役員退職慰労金制度については、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって廃止してお
ります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
株式報酬
取締役
159 117 34 6 5
(社外取締役を除く)
監査役
36 36 － － 2
(社外監査役を除く)
23 23 － － 5
社外役員
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な
企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。
このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しております
が、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コ
スト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売
却等、縮減を図ります。
その結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
48 386
非上場株式
36 8,076
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
㈱アールプラスジャパンへの資本参
1 100
非上場株式
加のため
5 21
非上場株式以外の株式 取引先持株会の継続加入に伴う増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
－ －
非上場株式
1 15
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,335,200 2,335,200
業務提携を円滑に遂行するための資本提携を目
的として保有しております。定量的な保有効果
東洋インキＳＣホー
の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配 有
ルディングス㈱
4,607 6,227
当収益等により合理性を検証の上、保有を継続
しております。
1,003,488 1,003,488
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
レンゴー㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
867 836
理性を検証の上、保有を継続しております。
349,705 349,705
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日本印刷㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
648 1,035
理性を検証の上、保有を継続しております。
253,775 247,703
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
凸版印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
369 560
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
200,000 200,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
中本パックス㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
323 324
理性を検証の上、保有を継続しております。
60,000 60,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
椿本興業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
230 258
理性を検証の上、保有を継続しております。
48,196 46,990
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
ザ・パック㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
136 185
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
1,102,051 1,091,662
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
共立印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
124 183
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
100,000 100,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ハリマ化成グループ
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
102 120
理性を検証の上、保有を継続しております。
68,204 65,068
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
ダイナパック㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
91 96
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
230,000 230,000
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱りそなホールディ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ングス
82 110
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
54,012 54,012
取引関係の強化を目的として保有しておりま
す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保
ＮＩＳＳＨＡ㈱
有
有目的や取引状況、配当収益等により合理性を
80 60
検証の上、保有を継続しております。
22,000 22,000
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三井住友フィナン
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
シャルグループ
70 88
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
102,000 102,000
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を
目的として保有しております。定量的な保有効
㈱三菱ＵＦＪフィナ
果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、 有
ンシャル・グループ
46 60
配当収益等により合理性を検証の上、保有を継
続しております。
18,640 18,640
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大日精化工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
44 59
理性を検証の上、保有を継続しております。
82,000 82,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
サンメッセ㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
31 35
理性を検証の上、保有を継続しております。
25,367 23,714
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
朝日印刷㈱
無
理性を検証の上、保有を継続しております。
24 23
株式数は、取引先持株会の継続加入に伴い増加
しております。
9,000 9,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱マツモト 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
22 22
理性を検証の上、保有を継続しております。
10,000 10,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大王製紙㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
20 14
理性を検証の上、保有を継続しております。
32,884 32,884
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
王子ホールディング
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
無
ス㈱
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
19 19
理性を検証の上、保有を継続しております。
12,342 12,342
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
長瀬産業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
18 20
理性を検証の上、保有を継続しております。
26,848 26,848
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
㈱三菱ケミカルホー ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ルディングス が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
16 21
理性を検証の上、保有を継続しております。
8,025 8,025
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
大石産業㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
14 14
理性を検証の上、保有を継続しております。
17,446 17,446
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
星光ＰＭＣ㈱
有
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
12 17
理性を検証の上、保有を継続しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
6,105 6,105
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
丸東産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
12 12
理性を検証の上、保有を継続しております。
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
竹田印刷㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
11 17
理性を検証の上、保有を継続しております。
20,000 20,000
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱平賀 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
7 9
理性を検証の上、保有を継続しております。
3,072 3,072
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
古林紙工㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
7 9
理性を検証の上、保有を継続しております。
56,913 56,913
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
野崎印刷紙業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
6 10
理性を検証の上、保有を継続しております。
3,272 3,272
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱トーモク 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
5 6
理性を検証の上、保有を継続しております。
1,141 1,141
主要な取引金融機関であり、当社の主幹事保険
会社としての関係継続を目的として保有してお
ＳＯＭＰＯホール
ります。定量的な保有効果の記載は困難です 有
ディングス㈱
4 4
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
理性を検証の上、保有を継続しております。
6,600 6,600
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
㈱光陽社 無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
4 5
理性を検証の上、保有を継続しております。
5,000 5,000
原材料の安定的な調達を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
石原産業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
3 5
理性を検証の上、保有を継続しております。
879 879
主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達等
を目的として保有しております。定量的な保有
三井住友トラスト・
効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状 有
ホールディングス㈱
2 3
況、配当収益等により合理性を検証の上、保有
を継続しております。
1,385 1,385
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
中越パルプ工業㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
1 2
理性を検証の上、保有を継続しております。
297 297
取引関係の維持、強化を目的として保有してお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
日本製紙㈱
無
が、保有目的や取引状況、配当収益等により合
0 0
理性を検証の上、保有を継続しております。
- 80,000
㈱きもと 2020年12月31日時点で、保有しておりません。 有
- 13
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,122 12,427
現金及び預金
※３ ,※６ 45,828 ※３ ,※６ 43,083
受取手形及び売掛金
11,480 10,462
商品及び製品
1,178 1,119
仕掛品
9,024 9,602
原材料及び貯蔵品
1,943 1,542
その他
△ 513 △ 596
貸倒引当金
79,064 77,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 17,439 ※３ ,※４ 16,134
建物及び構築物（純額）
※３ ,※４ 10,455 ※３ ,※４ 9,282
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 8,831 ※３ 8,847
土地
リース資産（純額） 445 414
1,683 3,514
建設仮勘定
2,317 2,144
その他（純額）
※２ 41,173 ※２ 40,338
有形固定資産合計
無形固定資産
738 501
のれん
344 206
その他
1,083 707
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※３ 25,311 ※１ ,※３ 25,176
投資有価証券
57 46
長期貸付金
167 221
退職給付に係る資産
339 347
繰延税金資産
※１ 1,628 ※１ 1,208
その他
△ 533 △ 414
貸倒引当金
26,970 26,586
投資その他の資産合計
69,227 67,632
固定資産合計
148,292 145,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ ,※６ 17,632 ※３ ,※６ 16,376
支払手形及び買掛金
※６ 13,008 ※６ 11,309
電子記録債務
※３ 6,010 ※３ 4,533
短期借入金
※３ 2,159 ※３ 2,771
1年内返済予定の長期借入金
249 215
リース債務
3,639 3,563
未払費用
566 614
未払法人税等
527 555
賞与引当金
※３ 2,521 ※３ 2,375
その他
46,317 42,315
流動負債合計
固定負債
※３ 8,059 ※３ 9,754
長期借入金
505 455
リース債務
4,503 3,315
繰延税金負債
4,769 4,940
退職給付に係る負債
70 71
資産除去債務
※３ 2,627
2,996
その他
20,535 21,535
固定負債合計
66,852 63,850
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,672 5,672
資本剰余金
70,396 73,918
利益剰余金
△ 4,047 △ 4,027
自己株式
79,494 83,035
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,329 1,652
その他有価証券評価差額金
0 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 5,050 △ 7,281
為替換算調整勘定
△ 1,078 △ 1,045
退職給付に係る調整累計額
△ 2,798 △ 6,674
その他の包括利益累計額合計
4,743 5,060
非支配株主持分
81,439 81,421
純資産合計
148,292 145,272
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
167,237 161,507
売上高
131,507 126,049
売上原価
35,730 35,458
売上総利益
※１ ,※２ 29,504 ※１ ,※２ 28,245
販売費及び一般管理費
6,225 7,212
営業利益
営業外収益
78 89
受取利息
330 337
受取配当金
194 188
不動産賃貸料
741 314
持分法による投資利益
349 242
その他
1,693 1,172
営業外収益合計
営業外費用
305 267
支払利息
109 157
為替差損
186 171
その他
600 596
営業外費用合計
7,319 7,789
経常利益
特別利益
※３ 83
－
有形固定資産売却益
211 3
投資有価証券売却益
100 100
助成金収入
311 187
特別利益合計
特別損失
※４ 190
－
減損損失
※５ 39
－
有形固定資産除却損
2 3
投資有価証券評価損
※６ 216 ※６ 218
組織再編費用
448 221
特別損失合計
7,181 7,755
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,039 2,245
387 △ 396
法人税等調整額
2,427 1,849
法人税等合計
4,754 5,906
当期純利益
639 630
非支配株主に帰属する当期純利益
4,114 5,275
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,754 5,906
当期純利益
その他の包括利益
647 △ 1,712
その他有価証券評価差額金
△ 307 △ 1,893
為替換算調整勘定
287 32
退職給付に係る調整額
△ 42 △ 492
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 584 ※１ △ 4,066
その他の包括利益合計
5,339 1,839
包括利益
（内訳）
4,680 1,399
親会社株主に係る包括利益
658 439
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,472 5,672 68,430 △ 4,047 77,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,751 △ 1,751
親会社株主に帰属する
4,114 4,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 396 △ 396
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,966 △ 0 1,966
当期末残高 7,472 5,672 70,396 △ 4,047 79,494
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 2,713 4 △ 4,549 △ 1,389 △ 3,220 3,090 77,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,751
親会社株主に帰属する
4,114
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 396
株主資本以外の項目の
615 △ 4 △ 500 311 421 1,653 2,075
当期変動額（純額）
当期変動額合計 615 △ 4 △ 500 311 421 1,653 4,041
当期末残高
3,329 0 △ 5,050 △ 1,078 △ 2,798 4,743 81,439
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 70,396 △ 4,047 79,494
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,752 △ 1,752
親会社株主に帰属する
5,275 5,275
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 19 17
利益剰余金から
2 △ 2 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 3,521 19 3,540
当期末残高 7,472 5,672 73,918 △ 4,027 83,035
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 3,329 0 △ 5,050 △ 1,078 △ 2,798 4,743 81,439
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,752
親会社株主に帰属する
5,275
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 17
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,676 △ 0 △ 2,231 33 △ 3,876 317 △ 3,558
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,676 △ 0 △ 2,231 33 △ 3,876 317 △ 18
当期末残高 1,652 △ 0 △ 7,281 △ 1,045 △ 6,674 5,060 81,421
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,181 7,755
税金等調整前当期純利益
4,340 4,349
減価償却費
190 －
減損損失
108 83
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 267 △ 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 179 179
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 29
△ 408 △ 427
受取利息及び受取配当金
305 267
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 741 △ 314
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 83
39 －
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 211 △ 3
投資有価証券評価損益（△は益） 2 3
△ 100 △ 100
助成金収入
216 218
組織再編費用
売上債権の増減額（△は増加） 1,611 1,791
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 469 △ 342
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,884 △ 2,396
71 1,224
その他
10,675 12,214
小計
利息及び配当金の受取額 707 739
△ 305 △ 264
利息の支払額
100 100
助成金の受取額
△ 1,358 △ 2,190
法人税等の支払額
9,819 10,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,095 △ 4,318
有形固定資産の取得による支出
21 293
有形固定資産の売却による収入
△ 130 △ 2,887
投資有価証券の取得による支出
480 15
投資有価証券の売却による収入
△ 54 △ 38
貸付けによる支出
44 48
貸付金の回収による収入
△ 373 △ 121
その他
△ 5,106 △ 7,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,137 △ 1,282
3,097 4,907
長期借入れによる収入
△ 1,521 △ 2,473
長期借入金の返済による支出
△ 1,751 △ 1,752
配当金の支払額
△ 167 △ 239
非支配株主への配当金の支払額
－ 117
非支配株主からの払込みによる収入
△ 340 △ 256
その他
△ 3,821 △ 980
財務活動によるキャッシュ・フロー
254 △ 292
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,146 2,317
6,788 9,361
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
1,426 －
増減額（△は減少）
※１ 9,361 ※１ 11,678
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社数 25 社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T.SAKATA INX INDONESIA
当連結会計年度において、Creative Industria e Comercio Ltda.は連結子会社であるINX do
Brasil Ltda.に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度において、その他１社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外し
ております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
A.M.Ramp & Co.GmbH
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社数 4 社
主要な会社の名称
シークス㈱
（2） 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
A.M.Ramp & Co.GmbH
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価額等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項によ
り有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主と
して５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15
年）による定額法により発生年度から費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持
分に含めております。
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（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしてい
る金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
③ ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした
取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定
は省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会 ）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年12月期の 期首から適用します 。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事
業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グ
ループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る
会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資有価証券(株式) 14,289 16,357
投資その他の資産「その他」(出資金) 47 47
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
57,406 58,971
※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(担保資産)
7 7
受取手形及び売掛金
638 573
建物及び構築物
1 0
機械装置及び運搬具
129 122
土地
49 43
投資有価証券
826 746
合計
(債務の名称及び金額)
214 195
支払手形及び買掛金
7 7
短期借入金
72 68
１年内返済予定の長期借入金
0 0
流動負債「その他」
221 140
長期借入金
0 －
固定負債「その他」
517 411
合計
※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
8 8
建物及び構築物
33 33
機械装置及び運搬具
41 41
合計
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５ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会
社のリース契約等に対する債務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
TAIWAN SAKATA INX CORP. 149 TAIWAN SAKATA INX CORP. 150
10
その他 １社
159 150
合計 合計
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して
記載しております。
（再保証額）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
2 －
※６ 連結会計年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
873 799
受取手形
45 24
支払手形
1,994 1,692
電子記録債務
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残
高に含まれております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,252 4,928
運賃及び荷造費
9,641 9,594
給与及び手当
789 757
減価償却費
371 179
貸倒引当金繰入額
275 287
賞与引当金繰入額
546 908
退職給付費用
3,474 3,478
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,474 3,478
なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。
※３ 有形固定資産売却益の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物及び構築物、土地（*） － 80
－ 3
土地
－ 83
合計
（*） 建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分し
て算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しておりま
す。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
金額(百万円)
場所 用途 種類
139
土地
兵庫県 福利厚生施設
50
建物及び構築物等
190
合計
当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基
礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。ま
た、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としておりま
す。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として認識いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定してお
ります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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※５ 有形固定資産除却損の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
0 －
建物及び構築物
1 －
機械装置及び運搬具
0 －
有形固定資産「その他」
38 －
撤去費用
39 －
合計
※６ 組織再編費用
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
欧州域内の生産体制の再構築を進めるため、INX International FRANCE SASの工場を閉鎖することを
決議し、当連結会計年度において、人員削減など組織再編に伴う費用216百万円を計上しております。
その内訳は、早期退職費用184百万円、その他の再編費用31百万円であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、INX International FRANCE SASの工場閉鎖及びサカタインクスエンジニア
リング株式会社の解散に係る早期退職費用112百万円、その他の再編費用105百万円を計上しておりま
す。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金
1,150 △2,458
当期発生額
△211 △3
組替調整額
税効果調整前 939 △2,461
△292 748
税効果額
647 △1,712
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
△307 △1,893
当期発生額
退職給付に係る調整額
230 △184
当期発生額
190 233
組替調整額
税効果調整前 420 49
△132 △16
税効果額
287 32
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
△53 △501
当期発生額
10 9
組替調整額
△42 △492
持分法適用会社に対する持分相当額
584 △4,066
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,201,943 294 － 4,202,237
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年３月26日
875 15
普通株式 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
875 15
普通株式 2019年６月30日 2019年９月６日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
875 15
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 62,601,161 － － 62,601,161
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,202,237 719 20,331 4,182,625
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 210株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 普通株式 509株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 20,331株
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年３月26日
875 15
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月７日
876 15
普通株式 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
876 15
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
10,122 12,427
現金及び預金
△760 △748
預入期間が３カ月を超える定期預金
9,361 11,678
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達
については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。また、定期的に警戒を
要する取引先の調査を実施しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスク
をヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち
長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引
を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って
行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につい
ては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
10,122 10,122 －
（1）現金及び預金
45,828 45,828 －
（2）受取手形及び売掛金
（3）投資有価証券
13,587 16,466 2,879
関連会社株式
10,732 10,732 －
その他有価証券
80,271 83,150 2,879
資産計
17,632 17,632 －
（1）支払手形及び買掛金
13,008 13,008 －
（2）電子記録債務
6,010 6,010 －
（3）短期借入金
10,218 10,216 △2
（4）長期借入金
46,871 46,868 △2
負債計
デリバティブ取引（*） － － －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
12,427 12,427 －
（1）現金及び預金
43,083 43,083 －
（2）受取手形及び売掛金
（3）投資有価証券
13,072 16,682 3,610
関連会社株式
8,283 8,283 －
その他有価証券
76,865 80,476 3,610
資産計
16,376 16,376 －
（1）支払手形及び買掛金
11,309 11,309 －
（2）電子記録債務
4,533 4,533 －
（3）短期借入金
12,526 12,552 25
（4）長期借入金
44,745 44,771 25
負債計
デリバティブ取引（*） － － －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託は短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、投資有価証券は関連会社株式及びその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照
表計上額と取得原価との差額は以下の通りであります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
取得原価（*）
種類 連結貸借対照表計上額 差額
24,262 6,270 17,991
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えるもの
24,262 6,270 17,991
小計
57 63 △6
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えないもの
57 63 △6
小計
24,319 6,334 17,985
合計
（*）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
取得原価（*）
種類 連結貸借対照表計上額 差額
20,373 5,143 15,229
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えるもの
20,373 5,143 15,229
小計
981 1,203 △221
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えないもの
981 1,203 △221
小計
21,355 6,346 15,008
合計
（*）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損０百万円を計上しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象となっているもの
（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
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デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
991 3,821
非上場株式等
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
10,122 － － －
現金及び預金
45,828 － － －
受取手形及び売掛金
55,951 － － －
合計
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
12,427 － － －
現金及び預金
43,083 － － －
受取手形及び売掛金
55,510 － － －
合計
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,159 2,179 4,319 406 1,152 －
長期借入金
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,771 5,013 1,134 1,703 1,903 －
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
10,674 5,846 4,828
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えるもの
10,674 5,846 4,828
小計
57 63 △6
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えないもの
57 63 △6
小計
10,732 5,910 4,822
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額289百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
7,301 4,719 2,582
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えるもの
7,301 4,719 2,582
小計
981 1,203 △221
（1）株式
連結貸借対照表計上額が
－ － －
（2）その他
取得原価を超えないもの
981 1,203 △221
小計
8,283 5,922 2,360
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額536百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「１．その他
有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
480 211 －
株式
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
15 3 －
株式
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３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について前連結会計年度２百万円、当連結会計年度３百万円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券のうち時価のある株式については、連結会計年度末日における時価が取得原価に比
べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考
慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等にあ
たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施
しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型
の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,625 12,705
退職給付債務の期首残高
521 511
勤務費用
85 86
利息費用
△37 179
数理計算上の差異の発生額
△472 △557
退職給付の支払額
△51 －
過去勤務費用の発生額
34 △64
その他
12,705 12,860
退職給付債務の期末残高
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
２．上記退職給付費用以外に、早期退職費用（前連結会計年度184百万円、当連結会計年度112百万円）
を特別損失の組織再編費用に計上しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,657 8,103
年金資産の期首残高
162 161
期待運用収益
208 △21
数理計算上の差異の発生額
435 320
事業主からの拠出額
△352 △394
退職給付の支払額
△8 △28
その他
8,103 8,141
年金資産の期末残高
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
8,017 8,062
積立型制度の退職給付債務
△8,103 △8,141
年金資産
△86 △78
小計
4,688 4,797
非積立型制度の退職給付債務
4,602 4,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,769 4,940
退職給付に係る負債
△167 △221
退職給付に係る資産
4,602 4,719
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
521 511
勤務費用
85 86
利息費用
△162 △161
期待運用収益
161 241
数理計算上の差異の費用処理額
△51 －
過去勤務費用の費用処理額
△4 △13
その他
550 664
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
420 49
数理計算上の差異
420 49
合計
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1,502 1,452
未認識数理計算上の差異
1,502 1,452
合計
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
54.3％ 59.7 ％
債券
11.1 11.5
株式
22.4 17.9
オルタナティブ
12.2 10.9
その他
100.0 100.0
合計
（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
主として0.30％ 主として 0.30 ％
割引率
主として2.00％ 主として 2.00 ％
長期期待運用収益率
主として2.86％ 主として 2.86 ％
予想昇給率
３．確定拠出制度
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
470 892
連結子会社の要拠出額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
227 199
貸倒引当金
137 143
賞与引当金
1,856 1,935
退職給付に係る負債等
48 107
たな卸資産評価損
298 359
無形固定資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,112 1,206
720 636
その他
4,401 4,589
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,042 △1,152
△434 △520
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,477 △1,673
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 2,924 2,916
(繰延税金負債)
△1,470 △721
その他有価証券評価差額金
△954 △859
固定資産圧縮積立金
△3,565 △3,378
関係会社の留保利益
△1,097 △925
その他
繰延税金負債合計 △7,087 △5,884
△4,163 △2,967
繰延税金資産(負債)の純額
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 9 11 － 21 58 1,011 1,112
△9 △11 － △21 △58 △941 △1,042
評価性引当額
－ － － － － 69 69
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 10 － 20 16 48 1,111 1,206
△10 － △20 △16 △48 △1,057 △1,152
評価性引当額
－ － － － － 54 54
繰延税金資産
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
30.6％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
1.6 1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.9 △4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8 △2.6
税額控除
△3.2 △1.2
持分法による投資利益
4.3 3.8
受取配当金消去額
8.8 3.6
評価性引当額
2.9 △2.4
関係会社の留保利益
△2.5 △5.3
親会社との税率差異
△2.0 0.8
その他
33.8 23.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海
外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は
それぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開しております。なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、ト
ナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となっ
てグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎と
した地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジ
ア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしておりま
す。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計
５つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品及び商品
フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、
印刷インキ・機材(日本)
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、
印刷インキ(アジア)
オフセットインキ
印刷インキ(米州)
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
印刷インキ(欧州)
フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格等に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
(注)１ (注)２ 計上額
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高
51,857 35,204 47,595 9,481 12,359 156,497 10,740 167,237 － 167,237
セグメント間の内部
18 72 1,176 309 93 1,671 6,096 7,767 △ 7,767 －
売上高又は振替高
計 51,876 35,277 48,771 9,790 12,452 158,168 16,837 175,005 △ 7,767 167,237
セグメント利益又は
822 2,420 1,945 △ 985 926 5,129 369 5,498 727 6,225
損失(△)
セグメント資産
41,404 32,797 25,486 8,988 11,037 119,714 5,583 125,298 22,994 148,292
その他の項目
減価償却費 1,480 730 904 246 906 4,268 72 4,340 － 4,340
のれんの償却額 － － 108 － － 108 － 108 － 108
有形固定資産及び
801 1,813 976 353 913 4,858 19 4,877 － 4,877
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額727百万円には、セグメント間取引消去928百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△201百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2）セグメント資産の調整額22,994百万円には、セグメント間取引消去△6,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
29,268百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
印刷
その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷
合計
インキ 機能性
計上額
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ
計
・機材 材料
(注)３
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 48,056 32,489 48,770 9,672 11,784 150,773 10,734 161,507 － 161,507
セグメント間の内部
15 107 739 492 59 1,414 6,249 7,664 △ 7,664 －
売上高又は振替高
計 48,071 32,597 49,510 10,164 11,844 152,187 16,984 169,171 △ 7,664 161,507
セグメント利益又は
983 2,451 2,953 △ 432 481 6,437 156 6,594 618 7,212
損失(△)
セグメント資産 37,174 34,696 25,772 10,703 9,863 118,210 5,642 123,853 21,419 145,272
その他の項目
減価償却費 1,435 747 904 266 924 4,278 70 4,349 － 4,349
のれんの償却額 － － 83 － － 83 － 83 － 83
有形固定資産及び
885 1,364 1,600 475 171 4,496 12 4,509 － 4,509
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及
び色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額618百万円には、セグメント間取引消去817百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用△198百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2）セグメント資産の調整額21,419百万円には、セグメント間取引消去△6,342百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産
27,761百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
130,951 13,246 12,359 10,681 167,237
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
65,441 37,438 41,410 11,411 11,535 167,237
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
23,020 7,968 7,333 2,573 277 41,173
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
印刷インキ 印刷用機材 機能性材料 その他 合計
外部顧客への
126,818 12,227 11,784 10,677 161,507
売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
61,665 35,109 42,239 10,876 11,615 161,507
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 米国 欧州 その他 合計
21,714 8,313 7,309 2,617 383 40,338
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ
機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
－ － － － － － － 190 190
減損損失
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ
計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
－ － 108 － － 108 － － 108
当期償却額
－ － 738 － － 738 － － 738
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
印刷
印刷 印刷 印刷
その他 全社・消去 合計
インキ 機能性
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(日本)
－ － 83 － － 83 － － 83
当期償却額
－ － 501 － － 501 － － 501
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金 割合(％)
受取手形
2,062
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 2,863
会社 2 事業 直接25.0
投資その他
深セン市
INX CO.,LTD.
の資産 173
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、173百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において１百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
2019年12月31日
(単位：百万円)
101,990
流動資産合計
41,400
固定資産合計
68,872
流動負債合計
16,268
固定負債合計
58,249
純資産合計
自 2019年１月１日
至 2019年12月31日
(単位：百万円)
223,037
売上高
5,634
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
3,695
当期純利益
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等の
資本金
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
出資金
割合(％)
受取手形
1,925
及び売掛金
SHENZHEN
中国
百万元
関連 印刷インキ (所有)
SAKATA 広東省 製品の売上 製品の売上 2,540
会社 事業
2 直接25.0
投資その他
INX CO.,LTD. 深セン市
の資産 170
「その他」
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、170百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において７百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであり
ます。
2020年12月31日
(単位：百万円)
104,254
流動資産合計
40,181
固定資産合計
59,855
流動負債合計
28,082
固定負債合計
56,498
純資産合計
自 2020年１月１日
至 2020年12月31日
(単位：百万円)
181,598
売上高
2,763
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
1,724
当期純利益
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産 1,313円31銭 1,307円13銭
１株当たり当期純利益 70円46銭 90円32銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する
4,114 5,275
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,114 5,275
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,399 58,413
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
6,010 4,533 1.6 －
短期借入金
2,159 2,771 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金
249 215 2.4 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金 2022年２月～
8,059 9,754 0.9
（１年以内に返済予定のものを除く）
2025年12月
リース債務 2022年１月～
505 455 2.4
（１年以内に返済予定のものを除く）
2028年７月
その他有利子負債
629 625 0.5 －
従業員預り金
17,614 18,356 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
(単位：百万円)
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 5,013 1,134 1,703 1,903
リース債務
148 104 87 57
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 6,000百万円
当連結会計年度末借入実行残高 －百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
自 2020年１月１日 自 2020年１月１日 自 2020年１月１日 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日
(百万円) 41,269 79,472 119,417 161,507
売上高
税金等調整前
(百万円) 1,061 2,522 4,718 7,755
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 654 1,497 2,961 5,275
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 11.21 25.65 50.70 90.32
四半期(当期)純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
自 2020年１月１日 自 2020年４月１日 自 2020年７月１日 自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 至 2020年６月30日 至 2020年９月30日 至 2020年12月31日
(円) 11.21 14.44 25.06 39.61
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,077 2,655
現金及び預金
※４ 5,372 ※４ 4,257
受取手形
※４ 4,115 ※４ 4,574
電子記録債権
※３ 15,085 ※３ 13,594
売掛金
3,615 3,023
商品及び製品
781 732
仕掛品
1,271 1,254
原材料及び貯蔵品
227 43
前渡金
135 108
前払費用
※３ 511 ※３ 560
その他
△ 109 △ 130
貸倒引当金
33,084 30,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,468 ※１ 7,992
建物
957 861
構築物
※１ 5,019 ※１ 4,252
機械及び装置
16 16
車両運搬具
318 352
工具、器具及び備品
7,695 7,620
土地
337 335
リース資産
152 236
建設仮勘定
22,966 21,666
有形固定資産合計
無形固定資産
204 93
ソフトウエア
－ 30
ソフトウエア仮勘定
5 5
その他
210 129
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,787 8,612
投資有価証券
22,991 26,030
関係会社株式
3,461 3,663
関係会社出資金
1,021 1,021
前払年金費用
※３ 771 ※３ 634
その他
△ 158 △ 189
貸倒引当金
38,875 39,772
投資その他の資産合計
62,052 61,569
固定資産合計
95,136 92,244
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※４ 193 ※４ 135
支払手形
※４ 13,350 ※４ 11,703
電子記録債務
※３ 6,194 ※３ 5,462
買掛金
1,200 1,000
短期借入金
750 1,950
1年内返済予定の長期借入金
133 128
リース債務
135 225
未払金
※３ 1,037 ※３ 1,022
未払費用
380 303
未払法人税等
182 17
前受金
985 958
預り金
413 436
賞与引当金
※３ 591 ※３ 321
その他
25,546 23,665
流動負債合計
固定負債
7,175 7,537
長期借入金
257 262
リース債務
1,123 264
繰延税金負債
3,567 3,705
退職給付引当金
70 71
資産除去債務
191 207
その他
12,384 12,048
固定負債合計
37,930 35,714
負債合計
93/113
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
資本剰余金
5,574 5,574
資本準備金
0 －
その他資本剰余金
5,574 5,574
資本剰余金合計
利益剰余金
840 840
利益準備金
その他利益剰余金
2,164 1,949
固定資産圧縮積立金
－ 70
オープンイノベーション促進税制積立金
38,351 39,251
別途積立金
3,600 3,843
繰越利益剰余金
44,957 45,954
利益剰余金合計
△ 4,047 △ 4,027
自己株式
53,957 54,974
株主資本合計
評価・換算差額等
3,249 1,556
その他有価証券評価差額金
3,249 1,556
評価・換算差額等合計
57,206 56,530
純資産合計
95,136 92,244
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 65,521 ※２ 61,201
売上高
※２ 52,358 ※２ 48,654
売上原価
13,163 12,546
売上総利益
※１ ,※２ 12,028 ※１ ,※２ 11,784
販売費及び一般管理費
1,134 761
営業利益
営業外収益
※２ 1,342 ※２ 1,283
受取利息及び配当金
※２ 1,036 ※２ 958
その他
2,379 2,242
営業外収益合計
営業外費用
39 43
支払利息
147 108
その他
187 151
営業外費用合計
3,326 2,852
経常利益
特別利益
※３ 348
－
抱合せ株式消滅差益
－ 3
有形固定資産売却益
211 3
投資有価証券売却益
100 100
助成金収入
311 455
特別利益合計
特別損失
190 －
減損損失
39 －
有形固定資産除却損
2 3
投資有価証券評価損
232 3
特別損失合計
3,405 3,304
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 776 667
△ 66 △ 115
法人税等調整額
709 551
法人税等合計
2,696 2,752
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産
圧縮積立金
当期首残高
7,472 5,574 0 5,574 840 2,110
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 14
取崩
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 54
当期末残高 7,472 5,574 0 5,574 840 2,164
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
繰越利益
評価差額金
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 36,651 4,410 44,013 △ 4,047 53,013 2,619 2,619 55,633
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,751 △ 1,751 △ 1,751 △ 1,751
当期純利益 2,696 2,696 2,696 2,696
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
14 － － －
取崩
別途積立金の積立
1,700 △ 1,700 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
629 629 629
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700 △ 810 944 △ 0 943 629 629 1,573
当期末残高 38,351 3,600 44,957 △ 4,047 53,957 3,249 3,249 57,206
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
オープン
資本準備金 利益準備金
固定資産
資本剰余金 合計
イノベーション
圧縮積立金
促進税制積立金
当期首残高
7,472 5,574 0 5,574 840 2,164 －
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
69
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 284
取崩
オープンイノベーション
70
促進税制積立金の積立
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
利益剰余金から
2 2
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 215 70
当期末残高 7,472 5,574 － 5,574 840 1,949 70
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
38,351 3,600 44,957 △ 4,047 53,957 3,249 3,249 57,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,752 △ 1,752 △ 1,752 △ 1,752
当期純利益 2,752 2,752 2,752 2,752
固定資産圧縮積立金の
△ 69 － － －
積立
固定資産圧縮積立金の
284 － － －
取崩
オープンイノベーション
△ 70 － － －
促進税制積立金の積立
別途積立金の積立
900 △ 900 － － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 19 17 17
利益剰余金から
△ 2 △ 2 － －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 1,693 △ 1,693 △ 1,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 900 243 997 19 1,017 △ 1,693 △ 1,693 △ 675
当期末残高 39,251 3,843 45,954 △ 4,027 54,974 1,556 1,556 56,530
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価額等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を
基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく
定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しておりま
す。
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（3 ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による
定額法により発生年度から費用処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理を行っております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建金銭債権債務等
金利スワップ 借入金
（3）ヘッジ方針
為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこ
ととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこと
としております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は
省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）退職給付に係る処理方法
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（2）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
貸借対照表関係
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた9,487百万円
は、「受取手形」5,372百万円、「電子記録債権」4,115百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の事業活動に
も一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の
損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の
見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
8 8
建物
33 33
機械及び装置
41 41
合計
２ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債
務保証を行っております。
（偶発債務）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
INX International Ink Co. 3,286 INX International Ink Co. 3,280
MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. 851 MAOMING SAKATA INX CO.,LTD. 1,139
1,992 1,879
その他 11社 その他 10社
6,130 6,299
合計 合計
なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して
記載しております。
（再保証額）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
2 －
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
2,928 2,038
短期金銭債権
131 144
長期金銭債権
786 850
短期金銭債務
※４ 事業年度末日満期手形等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
560 438
受取手形
231 330
電子記録債権
28 16
支払手形
1,994 1,692
電子記録債務
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,532 2,463
運賃及び荷造費
2,338 2,307
給料及び手当
544 475
減価償却費
103 152
貸倒引当金繰入額
200 210
賞与引当金繰入額
222 259
退職給付費用
2,015 2,080
研究開発費
おおよその割合
60％ 60％
販売費
40％ 40％
一般管理費
※２ 関係会社との取引高
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,328 5,293
売上高
2,113 2,265
仕入高
2,507 2,434
その他の営業取引高
1,806 1,675
営業取引以外の取引高
※３ 抱合せ株式消滅差益
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
抱合せ株式消滅差益の内容は、当社完全子会社であったインクスグラビア株式会社を吸収合併したこ
とによるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
(1）子会社株式
424 16,466 16,042
(2）関連会社株式
424 16,466 16,042
合計
当事業年度（2020年12月31日）
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
－ － －
(1）子会社株式
424 16,682 16,258
(2）関連会社株式
424 16,682 16,258
合計
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
22,216 24,974
(1）子会社株式
351 631
(2）関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
81 97
貸倒引当金
126 133
賞与引当金
1,091 1,133
退職給付引当金
18 61
たな卸資産評価損
18 18
投資有価証券評価損
234 234
関係会社出資金評価損
342 259
その他
1,913 1,939
繰延税金資産小計
△348 △348
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565 1,590
(繰延税金負債)
△1,416 △677
その他有価証券評価差額金
△954 △859
固定資産圧縮積立金
△312 △312
前払年金費用
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △2,688 △1,854
△1,123 △264
繰延税金資産(負債)の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
30.6％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
1.2 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
△8.1 △11.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.2 1.2
住民税均等割等
△4.4 △4.3
税額控除
△0.3 0.0
評価性引当額
0.6 △0.5
その他
20.8 16.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
17,442 103 212 17,334 9,341 578 7,992
建物
2,748 16 7 2,757 1,896 110 861
構築物
25,088 391 194 25,286 21,034 1,155 4,252
機械及び装置
157 7 3 161 144 8 16
車両運搬具
2,040 144 46 2,138 1,786 110 352
工具、器具及び備品
7,695 29 105 7,620 － － 7,620
土地
744 132 103 772 437 135 335
リース資産
152 222 138 236 － － 236
建設仮勘定
56,069 1,048 811 56,307 34,640 2,100 21,666
有形固定資産計
無形固定資産
－ － － 1,181 1,088 139 93
ソフトウエア
－ － － 30 － － 30
ソフトウエア仮勘定
－ － － 9 4 0 5
その他
－ － － 1,222 1,093 140 129
無形固定資産計
（注）無形固定資産の金額が、資産総額の100分の１以下であるので当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省
略しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
267 250 198 319
貸倒引当金
413 439 416 436
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りで
公告掲載方法
あります。
公告掲載ＵＲＬ http://www.inx.co.jp/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上
を保有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたしま
す。
保有株式数 継続保有期間 優待内容
１年未満 ＱＵＯカード 500円分
１単元（100株）以上 １年以上３年未満 ＱＵＯカード 1,000円分
株主に対する特典
３年以上 ＱＵＯカード 2,000円分
※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株
主名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されて
いることとします。
１年未満： 直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満： 直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上： 直近株主名簿に連続７回以上記載
（注）当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。
（単元未満株主の権利）
当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）法令により定款をもってしても制限することができない権利
（2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（3）単元未満株式買増請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1） 有価証券報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
及びその添付書類 （第142期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
（2） 内部統制報告書 事業年度 自 2019年１月１日 2020年３月26日
（第142期） 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
（3） 四半期報告書 （第143期第１四半期） 自 2020年１月１日 2020年５月26日
及び確認書 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
（第143期第２四半期） 自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
（第143期第３四半期） 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
（4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年３月31日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の 関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカ
タインクス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の
2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サカタインクス株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東浦 隆晴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小池 亮介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサカタインクス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタイ
ンクス株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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EDINET提出書類
サカタインクス株式会社(E00905)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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