佐渡汽船株式会社 有価証券報告書 第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年3月25日
【事業年度】 第159期(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 佐渡汽船株式会社
【英訳名】 Sado Steam Ship Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾﨑 弘明
【本店の所在の場所】 新潟県佐渡市両津湊353番地
【電話番号】 (0259)27-5174
【事務連絡者氏名】 本社統括課長 金子 吉光
【最寄りの連絡場所】 新潟市中央区万代島9番1号
【電話番号】 (025)245-2366
【事務連絡者氏名】 総務課長 渡辺 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 10,959,037 11,391,634 11,942,413 11,477,011 7,690,806
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 305,295 △ 32,652 152,135 △ 418,764 △ 2,755,220
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 529,802 △ 201,824 105,534 △ 769,623 △ 2,547,349
属する当期純損失(△)
(千円) △ 509,924 △ 196,330 117,192 △ 753,241 △ 2,576,578
包括利益
(千円) 2,580,519 2,353,361 2,468,222 1,700,926 △ 876,922
純資産額
(千円) 15,841,501 15,568,483 15,482,515 15,269,690 15,041,171
総資産額
(円) 149.47 135.55 142.73 89.17 △ 63.11
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 37.43 △ 14.23 7.43 △ 54.06 △ 177.85
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 7.37 - -
当期純利益
(%) 13.4 12.4 13.1 8.3 △ 6.4
自己資本比率
(%) △ 22.2 △ 10.0 5.2 △ 60.6 -
自己資本利益率
(倍) △ 6.6 △ 17.8 33.2 △ 4.7 △ 1.2
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,239,197 429,394 1,125,607 883,928 △ 1,616,245
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 610,563 △ 697,110 △ 614,199 △ 752,764 △ 196,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 522,738 871 △ 488,051 115,492 2,655,499
キャッシュ・フロー
(千円) 1,924,781 1,657,936 1,681,293 1,927,949 2,770,608
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 898 882 883 883 860
従業員数
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第155期、第156期、158期及び第159期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第159期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第158期の期
首から適用しており、第155期から第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
(千円) 7,630,781 8,083,861 8,558,096 8,112,708 5,266,073
海運業収益及びその他事業収益
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 372,477 △ 42,683 49,293 △ 477,471 △ 2,678,746
当期純利益
(千円) △ 567,608 △ 192,567 57,458 △ 809,190 △ 2,417,137
又は当期純損失(△)
(千円) 843,135 843,135 843,135 845,265 845,265
資本金
(千株) 14,275 14,275 14,275 14,292 15,370
発行済株式総数
(千円) 1,810,358 1,593,886 1,643,615 838,039 △ 1,350,656
純資産額
(千円) 12,796,677 12,476,069 12,271,659 11,672,393 11,978,196
総資産額
(円) 122.80 109.56 113.44 56.97 △ 89.60
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 39.97 △ 13.55 4.03 △ 56.69 △ 168.27
当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 4.00 - -
当期純利益
(%) 13.6 12.5 13.2 7.0 △ 11.5
自己資本比率
(%) △ 28.0 △ 11.7 3.6 △ 99.5 -
自己資本利益率
(倍) △ 6.2 △ 18.7 61.3 △ 4.4 △ 1.3
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
(名) 175 176 177 176 177
従業員数
(%) 83.1 85.1 83.4 85.1 73.3
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
(円) 317 281 384 327 258
最高株価
(円) 243 239 244 244 205
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第155期、第156期、158期及び第159期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第159期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
1913年2月 会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立
1914年3月 大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船2隻を建造発注
1932年4月 新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称
1939年7月 佐渡トラック株式会社(現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社)設立
1949年12月 下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始
イ 新潟~両津間の定期航路事業 免許番号新潟第20号
ロ 小木~新潟間の定期航路事業 免許番号新潟第21号
ハ 小木~直江津間の定期航路事業 免許番号新潟第22号
1962年7月 郵便物の運送委託契約を締結
1964年6月 佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1967年2月 一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける
1967年3月 当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造 新潟~両津間に配船
1968年9月 社団法人日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録
1969年4月 日本海観光開発株式会社(現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社)設立
1969年7月 資本金を2億5千万円増額し5億円とする
1970年12月 佐渡汽船観光株式会社(現連結子会社)設立
1971年7月 株式会社両津港ターミナルビル(現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社)設立
1972年4月 佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転
1972年5月 佐渡汽船清掃株式会社(現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社)設立
1973年4月 真野観光開発株式会社(現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社)設立
1973年4月 新潟~赤泊~寺泊間の定期航路事業の免許を受ける 免許番号新潟第23号
1977年5月 日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟~両津間に就航
1981年7月 新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転
1985年2月 佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転
1988年6月 上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転
1988年11月 株式会社佐渡西三川ゴールドパーク(現連結子会社)設立
1989年1月 免許番号新潟第23号・新潟~赤泊~寺泊航路のうち新潟~赤泊間の運航を休止し、寺泊~赤泊間を
通年運航とする
1990年1月 新潟~赤泊~寺泊航路のうち、新潟~赤泊間を廃止し、航路名を寺泊~赤泊航路に変更
1992年3月 長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2000年4月 佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)に株式を上場
2007年12月 資本金を3億1,103千円増額し8億1,103千円とする
2009年3月 佐渡汽船シップマネジメント株式会社(現連結子会社)設立
2009年7月 佐渡汽船ニュー商事株式会社(現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社)設立
2009年9月 佐渡汽船営業サービス株式会社(2012年4月に当社と合併)設立
2009年9月 佐渡汽船シップメンテナンス株式会社(現連結子会社)設立
2012年4月 佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併
2013年4月 日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
2019年5月 寺泊~赤泊間の定期航路事業廃止
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3【事業の内容】
当社グループは、佐渡汽船株式会社(当社)のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運
送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
海運(3社)
事業の内容 会社名
沿海海運 当社
船舶管理 佐渡汽船シップマネジメント㈱
船舶修繕 佐渡汽船シップメンテナンス㈱
一般貨物自動車運送(1社)
事業の内容 会社名
一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱
売店・飲食(2社)
事業の内容 会社名
売店・ 食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱
観光(4社)
事業の内容 会社名
旅行 佐渡汽船観光㈱
観光施設 ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館
旅館 ㈱SADO二ツ亀ビューホテル
不動産賃貸(1社)
事業の内容 会社名
不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱
その他(1社)
事業の内容 会社名
建物サービス 万代島ビルテクノ㈱
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(事業系統図)
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の 議決権の被
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%) (%)
(連結子会社)
当社施設を賃貸
佐渡汽船シップマネジメント㈱ 新潟市 100.0
9,000 海運 - 船舶の管理業務を委託
中央区
(注)2 (-)
役員の兼任……有(4名)
当社施設を賃貸
新潟市 100.0
佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 9,000 海運 - 船舶の保守・修繕業務を委託
中央区
(-)
役員の兼任……有(2名)
佐渡汽船運輸㈱ 新潟県 一般貨物 100.0 当社施設を賃貸
79,000 0.4
佐渡市 自動車運送 佐渡島内貨物の集荷・配達
(注)2(注)4 (-)
新潟市 100.0 当社施設を賃貸
売店・飲食
佐渡汽船商事㈱ 49,000 -
中央区
(-) 役員の兼任……有(1名)
新潟県 75.0
小木観光㈱ 40,000 売店・飲食 - 当社利用旅行客の受入
佐渡市
(-)
当社施設を賃貸
新潟市 100.0
観光 当社の窓口出札業務を委託
佐渡汽船観光㈱ 47,300 0.1
中央区 (-)
役員の兼任……有(1名)
新潟県 100.0
㈱佐渡西三川ゴールドパーク 50,000 観光 - 当社利用旅行客の受入
佐渡市
(28.5)
新潟県 70.9
㈱SADO二ツ亀ビューホテル 82,500 観光 - 当社利用旅行客の受入
佐渡市 (15.2)
新潟県 100.0
㈱佐渡歴史伝説館 観光 当社利用旅行客の受入
50,000 -
佐渡市 (-)
新潟県 75.5
両津南埠頭ビル㈱ (注)2
100,000 不動産賃貸 - 役員の兼任……有(1名)
佐渡市
(0.58)
当社所有の船舶・事務所等の清掃役務提供
新潟市 100.0
万代島ビルテクノ㈱ 12,800 その他 0.1
中央区 役員の兼任……有(1名)
(-)
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4 佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主な損益情報等 (1) 売上高 1,753,945千円
(2) 経常損失 6,643千円
(3) 当期純損失 3,245千円
(4) 純資産額 642,536千円
(5) 総資産額 2,265,060千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
369
海運
282
一般貨物自動車運送
56
売店・飲食
101
観光
8
不動産賃貸
44
その他
860
合計
(注)従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
177 45.8 13.8 4,254
従業員数(名)
セグメントの名称
177
海運
177
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員(148名)及び連結子会社4社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス
㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱)の従業員(290名)は、全日本海員組合に所属しております。
また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合(181名・全日本運輸産業労働組合連合会に所
属)が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は企業理念として以下のとおり定めております。
(宣言)
・私たちは、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。
・私たちは、安全を第一に考え、お客様にご満足いただける快適、快速なる航海の実現に向けて、お客様のご要
望に最大限お応えします。
・私たちは、行動基準に沿った社員の判断や行動を尊重し、最良の結果をもたらすよう積極的に努力します。
(経営理念)
佐渡航路において安全・確実・快適な運航を永続的に提供することで、お客様、並びに社員の生活を物心両面
で豊かにし、地域社会の発展に貢献します。
(事業の定義)
佐渡島と本土を船で結び、人、物を輸送する海上運送事業を通じて、お客様へのトータルサービスを実現しま
す。
(信念)
事業は人なり、社員一人ひとりが、安全こそ経営の基盤であり、地域社会への責務であることを確信します。
そして、環境変化に対応できる永続企業とするため、企業市民としてお客様のニーズに全力で応えます。
(目標)
離島航路№1の良質なサービスをお客様に提供することで、お客様から絶大なる信頼を得ます。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、
また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定
した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。ま
た、安全は当社をご利用くださるお客様にとって、最も基本的なサービスと考えております。
その一方、当社の旅客輸送量の約3分の1を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な
視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では観光客の減少を抑制し更には増加へと転じる施策を講じ
ること、お客様サービスの向上を図ることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続
に繋がるものと考えております。
そこで、当社では観光客誘致の施策として、地元自治体、関係機関と一体となり「佐渡金銀山」の世界遺産登
録に向けた活動への取り組み、 当社主導により2017年6月に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と
連携し、訪日外国人観光客の誘致や、SNSを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。また、
お客様サービス向上への取り組みとして、当社及び当社グループ社員を委員とする「佐渡汽船グループお客様
サービス向上委員会」を定期的に開催し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論や情報共有、活
動目標の実施状況を確認すること等でお客様サービスの向上に努めております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安全上の対処すべき課題
前述のとおり、 安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営
の根幹と捉えております。安全で安定した運航を確保していくためには、経営トップが「安全方針」を設定
し、これを全社一丸となって着実に実現していくことが不可欠となります。
さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常
に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握と分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ
迅速に実行していくことが必要となります。
また、近年激甚化する地震・異常気象等の自然災害への備えも重要であります。
これらの施策を積極的に展開していく中で、全社員に対して安全意識の浸透を図り、社内に安全風土・安全
文化が定着するよう全力で取り組んでまいります。
ア. 安全方針
・安全で安定した運航を確保するために関係法令及び社内規程を遵守し、また、安全最優先の原則を厳守す
る。
・自然災害による被害発生時には安全最優先と事業継続の原則に則り、関係各所とも連携をとり、全員が同
じ方向性をもって直ちに判断行動を行う。
・構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、PDCAサイクルを確実に機能させる。
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イ.安全重点施策
・旅客船部門全体では、ヒューマンエラー防止の安全確認の基本動作として、「指差呼称」の実践と危険予
知の励行および積極的なチャレンジとBRМ活動を継続するとともに、リスクマネージャーと連携し、ヒ
ヤリハットレポートニュースによるグループディスカッションを有効活用させ、安全文化を醸成させる。
また、船員の技量向上のためにスキルアップОJT教育を継続させ、若手船員の定着率向上を目指すとと
もに、管理監督者を中心にメンタルヘルスの充実を図り、ハラスメントを正しく理解し絶対に許さない職
場として、誰もが働きやすい職場環境づくりの取組みを推進する。
(注) チャレンジ
下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。
(注) BRM(ブリッジ・リソース・マネジメント)
ブリッジ(船橋)で利用可能なリソース(資源:人・物・情報)を操船実務者のメンバーが、安全
意識及び安全行動として有効に活用するための手法。
(注) メンタルヘルス
精神面の健康のことで、疲労、ストレス、悩みなどの軽減と緩和を図ることを要する。カーフェ
リーに於いては船長及び機関長、一等航海士、一等機関士、事務長を、高速船チームに於いては船
長及び機関長をメンタルヘルスに取組む管理監督者とみなす。
・ジェットフォイルでは加えて鯨類との衝突対策として、厳重な見張りと設定された減速区間を厳守し、目
撃情報の収集とハザードマップを活用して衝突回避を図る。また、高齢者を優先席に誘導し、乗客・乗員
のシートベルト着用を強化して被害軽減を図るとともに、お客様には、安全・安心の周知と必要な情報を
積極的に提供する。
・ 貨物船部門では、毎月実施の安全衛生会議の中で安全に関する話し合いを行い、ヒューマンエラー対策と
して安全確認の基本である「指差呼称」の確実な実践、及び、ヒヤリハット報告件数アップを推進する。
日々実施している点呼でヒヤリハットと思われる事象について話し合い、コミュニケーションを深め、全
員で安全に対する意識を高めて行く職場作りを目指す。
・陸上部門では荷役作業については「フォークリフト運転マニュアル」を徹底遵守することにより、荷役作
業中の事故の撲滅を図る。また、ヒヤリハット情報を活用した「安全に関する話し合い」を推進するとと
もに、事例情報の分析からヒューマンエラー対策を策定・実践することにより、組織全体における安全風
土の構築を強化する。加えて、個人レベルのヒューマンエラー対策として、メリハリのある「指差呼称」
の徹底実施に取り組む。
・設備・用具の点検を徹底し、事例を参考に危険予知の意識を高め、一人一人が自らの事として安全意識を
向上させることにより事故を防止する。
② 事業上の対処すべき課題
安全で安定した航路運営のためには、保有する船舶の更新が重要な課題となっております。当社が保有する
カーフェリー「おけさ丸」(1993年4月竣工)は老朽化しており、その対策として2021年2月~3月において
大規模修繕工事を行っております。この「おけさ丸」の代替船建造は喫緊の課題となっており、当社では2025
年3月竣工を目標に建造計画を進めてまいります。また、保有するジェットフォイル3隻も、竣工から30年以
上が経過し老朽化が進んでいることから、代替建造に向けて検討を進めてまいります。
③ 財務上の対処すべき課題
当社は、航路の維持及び安定的な運航を行うため経営改善計画の策定を進めてまいりましたが、2020年10月
16日開催の取締役会において、経営改善計画策定の決議を行っております。当社は、経営改善計画に定めた収
支の改善と債務超過解消及び財務基盤の強化を確実に実行することで、 2021年12月期末での債務超過解消を目
指してまいります。
なお、 収支の改善と債務超過解消及び財務基盤の強化の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表 等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
(4) 目標とする経営指標
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社及び当社グループの業績が
著しく悪化し、期末において連結及び個別ともに債務超過となることを見込んでおりました。事業継続のため
には取引金融機関を中心とする関係機関からの継続的な支援が必要であることから、当連結会計年度において
は、期末時点における債務超過解消を目標としております。
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(5) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対応策について
① コロナ禍におけるお客様サービスの更なる向上
ア.「新しい生活様式」、「新しい旅のエチケット」に基づく安全・安心な船旅をお客様に提供するため、
カーフェリー、ジェットフォイル船内の光触媒コーティング、船内貸毛布の抗菌加工等を行い、 お客様に安
心してご利用いただけるよう努めております。なお、詳細な対応策については「第2 事業の状況 2 事
業等のリスク (2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」をご参照ください。
イ.インターネット予約で事前決済されたお客様を対象としたチケットレス乗船サービス「Sチケット」を
2021年2月よりスタートいたしました。きっぷ売場窓口や自動券売機への立ち寄りを不要とし、紙チケット
を使わない非対面・非接触型の発券・改札サービスとしてウイルス感染予防に有効な「Sチケット」サービ
スの利用拡大に努めてまいります。
② ウィズコロナ、アフターコロナにおける佐渡旅行の提案
ア.当社及び当社グループでは、佐渡の宿泊・観光施設並びに飲食店等の感染予防の取り組みの認証制度であ
る「佐渡クリーン認証」をいち早く導入しております。また、全島一丸となって安全・安心な地域づくりに
取り組んでいる佐渡の魅力を前面に押し出した誘客セールスに努めてまいります。
イ . 個人や小グループで3密を避けながら近場で過ごす旅のスタイルが注目される中、佐渡の魅力を再発見
し、深く知るきっかけとなるような、小規模でも旅行者一人ひとりの心に届くようなツアー造成を目指して
まいります。
ウ . 旅行需要喚起の効果が実証されている「Go Toトラベル事業」の今後の動向を注視しながら、同事業を活
用した商品造成並びに旅行エージェントへのツアー設定、催行に努めてまいります。
エ . 2021 年は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により停止したインバウンド観光客復活への道筋をつ
ける年となるよう、新潟・佐渡観光推進機構株式会社及び地元自治体との連携協力を深め、2021年末を目標
に台湾~新潟空路を利用した団体ツアーの誘致を目指します。
オ.2020年6月より導入しておりますコンサルタントを活用し、外部の専門家等の知見を取り入れ、誘客施策
を検討してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(船舶の運航に関するリスク)
(1) 船舶の重大な事故、故障等の影響について
当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航基準と危機管理の強化に努めておりますが、
2010年8月11日に新潟~両津航路に就航していたカーフェリー「おおさど丸」に機関故障が発生し、復旧まで
約1ヵ月半もの間を要する事例が発生しております。また、2019年3月9日にジェットフォイル「ぎんが」が
両津港に向け航行中、浮流障害物(海洋生物と思われる)と接触し、乗客80名超の方が負傷されるとともに
ジェットフォイル「ぎんが」復旧まで約4ヵ月もの間を要する事故が発生しております。
このため、当社では機関故障事故の再発防止策として策定した「メンテナンス規程」に基づいて機器類の点
検・整備を確実に実行する等、船舶整備体制の強化を図っております。また、危機管理体制の強化のため、既
存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で新たに危機管理規程類を策定した他、取締役会の諮問機関
として危機管理委員会を設置し、四半期毎に定例委員会を、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
ジェットフォイルの安全対策としては、①減速運航区間の拡大、②運航中の見張り強化、③水中スピーカー
の改善、④シートベルトの改良、⑤鯨類情報の共有と定期的な検討、⑥座席の改良(座面のクッション材をよ
り衝撃吸収力の高い素材に交換、折畳み式テーブルの撤去、新たな緩衝パッドの設置等)、⑦客室内に「緊急
停止」発光掲示板の設置⑧当該事故を基に衝撃の強さと負傷の関連性を検証し、同様の事故が発生した場合に
危険性が高いと思われる座席の発売中止(乗船定員の縮小変更)、⑨ガラス飛散による怪我防止のため、客席
前方のガラス窓をアルミ板に交換といった措置をとっております。また、事故該当便に乗船されていたすべて
のお客様に補償等について誠心誠意、対応を行っております。
しかしながら、当社の船舶及び旅客等に重大な損害を与える不測の事故、故障等が発生した場合、当社の財
政状態、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 船舶燃料油価格の変動による影響について
船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与
が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。
当社では、船舶燃料油価格の変動に対応するため2006年6月から燃料油価格の変動幅に応じて、ご利用のお
客様から「燃料油価格変動調整金」をいただいております。
しかしながら、需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化等により原油価格が著しく高騰した場合、
「燃料油価格変動調整金」だけではコストの上昇分を十分に回収できず、当社の財政状態、経営成績に悪影響
を及ぼす恐れがあります。
(3) 公共性及び法的規制等の影響について
当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に
止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面において
も、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。
当社では、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の著しい減少を受けて、ジェットフォイ
ルの一部減便を実施しておりますが、その規模は最低限に留まっております。また、当社では常に関係機関及
び地元自治体と情報の交換・共有を図っておりますが、上記のような局面においては当社の財政状態、経営成
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(輸送需要に関するリスク)
(1) 観光客数の減少による影響について
当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響
を与えております。
当社グループでは、国内観光重要の減少が予想される中、当社主導により2017年6月に設立された「新潟・
佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客の誘致や、SNSを活用した佐渡の魅力発信に積極
的に取り組んでおります。
しかしながら、他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合
や、今般の新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大の影響等を受けた場合、当社グループの財政状態、
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響
を与えております。また、当社の収入は、観光客のみならず佐渡島民やビジネス客等の輸送量全体の変動が損
益に大きな影響を与えております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の旅客輸送量は前連結会計
年度と比較して48.2%減少しており、当社及び当社グループの経営成績は著しく悪化しております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の著しい減少に対応するため、止む無く
施設の臨時休業や運航ダイヤの見直しによる減便を行いました。また、 当社ではお客様及び従業員の健康と安
全のため、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、①カーフェリー船内及びターミナル内に消毒用アル
コール液の設置、②船員及びターミナル接客スタッフのマスク着用や始業前の検温等による健康管理の強化、
③船内及びターミナル内の換気、④船内及びターミナル内のアルコール液による消毒、⑤カーフェリー及び
ジェットフォイル船内において使用する毛布に抗ウイルス加工を実施、⑥乗船前のサーモグラフィによる検温
及び健康チェック、⑦乗船名簿記入のお願い(任意)、⑧ソーシャルディスタンスの確保、⑨飛沫感染を防止
するためのビニールシートの設置、⑩船内でのソーシャルディスタンスの確保のため、ジェットフォイル及び
カーフェリーの指定席の発売数を通常の8割程度を上限として制限、⑪カーフェリー及びジェットフォイル船
内に「抗ウイルス」「抗菌」「消臭」効果のある光触媒コーティング加工を実施、⑫カーフェリー及びジェッ
トフォイル船内に「ウイルス」「雑菌」「臭いの元」を分解して空気を浄化する低濃度オゾン発生装置の設置
等の対策を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての緊急事態宣言発出による移動の制限や、旅
行、帰省の自粛等により輸送量が著しく減少した場合、 当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(金融・財務リスク)
(1) 経営改善計画の実施による影響額について
当社は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績が著しく悪化し債務超過となっておりま
す。そのため、早急に債務超過を解消し事業を継続していくため「経営改善計画」を策定し、実施可能な施策
から順次、実行しております。今後も、この「経営改善計画」を確実に実行していくにあたり、関係機関、地
元自治体、取引金融機関との連携が必要であり、当社ではこれらの関係者と緊密に情報の交換・共有を図って
おります。また、計画策定から関与していただいているコンサルタントには計画実行のサポートもお願いをし
ており、進捗状況の確認と合わせ、必要に応じて計画の見直しや追加施策を行ってまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経営環境の著しい変化等により改善の効果が目標と
する数値から乖離する場合には、金融機関からの借入金の金利変動や一部の借入金に付されている財務制限条
項に抵触し、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属
する当期純損失を計上しております。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り当社グループの業績は著しく悪化し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこ
とから債務超過となっております。
これにより、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ているものと認識しております。
当社グループでは、債務超過を解消するため「経営改善計画」を策定し、収益基盤の改善及び財務基盤の強化
策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であること、また、資金繰りについても取引金融機関と資金
調達について交渉中であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な不確実性が存在するものと認
識しております
なお、「経営改善計画」を軸とした対応策等の取り組みにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表 等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内では東
京オリンピック・パラリンピックの延期、日本政府による全都道府県を対象とした緊急事態宣言の発令など、日
本経済への影響も避けられない状況となりました。その後、緊急事態宣言は解除され、感染拡大を防止しつつ社
会経済活動を維持していくための日本政府による取り組みもあり、国内景気は持ち直しの動きもみられるように
なりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の第3波などの影響により、設備投資や個人消費は依然として低
迷しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
旅客船業界におきましては、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾
向が続いております。また、IМО(国際海事機関)による船舶用燃料油の硫黄分規制が2020年1月から強化さ
れ、SОx規制適合油を使用することによる船舶燃料費の増加、老朽船舶の代替や海事産業に従事する人材の確
保の課題など、引き続き懸念材料が山積しております
このような状況のもと当社では、①安全、安心、安定した運航と安全作業、②お客様を確実に増やす、③経営
改善への計画と推進の3項目を重点課題とし、当連結会計年度の輸送量目標を旅客輸送人員で1,530,000人、自
動車航送換算台数は227,000台、貨物輸送トン数を152,000トンと見込み、目標達成に向けて営業を強化し、積極
的な事業展開をいたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、学校の臨時休校や不要不急の外出の自粛要請が
行われたことを受け、当社においても3月頃より輸送量減少の影響が出始めました。その後、4月7日に7都道
府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月16日にはその対象が全都道府県に拡大されたことを契機に、当社の
輸送量は著しく減少しました。都道府県をまたぐ移動の自粛は6月19日に全国を対象に解除され、輸送状況に改
善の兆しが出てきたものの、当社グループにとって最盛期である8月は、学校の夏休み期間の短縮や新型コロナ
ウイルス感染症拡大の第2波と重なり、旅行や帰省の自粛が行われた影響を受けて業績は低調に推移しました。
9月以降は、政府による「Go Toトラベル事業」の効果もあり当社の輸送量は回復傾向にありましたが、年末に
向けて再び新型コロナウイルス感染症拡大の第3波と重なり、「Go Toトラベル事業」の一時停止や帰省の自粛
等により、回復の勢いは限定的なものとなりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、当社グループでは緊急の危機対応として施設の臨時休業や運
航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航するとともに、当社ではお客様及び従業員の健康と安全の
ため、ターミナルや船内のアルコール消毒、乗船前のサーモグラフィーカメラによる検温、カーフェリー及び
ジェットフォイル船内において、抗ウイルス効果のある光触媒コーティングの実施や使用する毛布の抗菌加工の
実施、低濃度オゾン発生装置の設置等を行い、お客様に安心してご利用いただけるよう努めたものの、当連結会
計年度の当社の輸送量は、旅客輸送人員760,342人(前年同期比48.2%減)、自動車航送換算台数172,912台(前
年同期比22.2%減)、貨物輸送トン数140,159トン(前年同期比6.3%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,690,806千円(前年同期比33.0 %減 )、営業損失は2,676,543千円
(前年同期は308,716千円の営業損失)、経常損失は2,755,220千円(前年同期は418,764千円の経常損失)、親
会社株主に帰属する当期純損失は2,547,349千円(前年同期は769,623千円の親会社株主に帰属する当期純損失)
となりました。
セグメントごとの経営成績等は次のとおりであります。
(海運)
当連結会計年度の旅客輸送人員は760,342人(前年同期比48.2%減)、自動車航送台数は乗用車換算で172,912
台(前年同期比22.2%減)、貨物輸送トン数は140,159トン(前年同期比6.3%減)となりました。
売上高は、主要3部門のうち旅客、航送が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により輸送量が著しく減少し
たことから、前年同期と比べ大幅に減少しました。これに対応するため、当社では 運航ダイヤを変更し一部の便
を運休とするダイヤで運航を行いました。また、世界的な経済活動の停滞により原油価格が下落したことから船
舶燃料費は減少した他、その他の費用についても予算をゼロベースで見直し費用の削減に努めましたが、売上高
の大幅な減少によりセグメント損失は前年同期と比べ悪化しました。
当連結会計年度の売上高は5,073,317千円(前年同期比35.4%減)、セグメント損失(営業損失)は2,412,557千
円(前年同期は345,503千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、借入金の増加により現金及び預金が増加したこと、国や地元自治体から
の補助金を未収入金に計上したことにより流動資産が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を
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受け設備投資を抑制したこと、償却の進行、会計上の見積の変更により一部の資産において減価償却費が増加し
たこと及び減損損失の計上により、固定資産が減少し12,275,858千円(前年同期比1.3%減)となりました。
(一般貨物自動車運送)
年初は暖冬の影響で季節商品の動きが鈍かったこと、その後は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米
等の農産物の輸送が鈍ったことや、企業等で転勤が控えられたため引越しの取扱いが減少したことなどにより、
売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は1,435,083千円(前年同期比9.3%減)、セグメント損失(営業損失)は16,240千円
(前年同期は3,616千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、現金及び預金が減少したこと、償却の進行及び減損損失の計上により固
定資産が減少し、2,371,111千円(前年同期比2.8%減)となりました。
(売店・飲食)
2020年4月に政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として売店、食堂等の臨時休業を行
いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、旅行や
帰省が自粛されたこと、佐渡島内や本土側での大規模イベントの中止の影響を受け、業績は低調に推移したこと
から、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は569,071千円(前年同期比47.3%減)、セグメント損失(営業損失)は136,716千円
(前年同期は12,943千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、借入金の増加により現金及び預金が増加したことから294,193千円(前
年同期比18.6%増)となりました。
(観光)
2020年4月に政府により緊急事態宣言が発令された際は、緊急の危機対応として宿泊施設、観光施設等の臨時
休業を行いました。最盛期の8月も学校の夏休み期間の短縮や新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響によ
り、旅行や帰省が自粛された影響を受けたこと、宿泊施設においては密を回避するため満室に出来ない状況等も
あり、業績は低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の売上高は399,872千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失(営業損失)は125,078千円
(前年同期は12,235千円のセグメント損失(営業損失))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上があったものの、借入の増加による現金
及び預金の増加、設備更新による固定資産の増加により574,876千円(前年同期比4.6%増)となりました。
(不動産賃貸)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により佐渡市民が移動を自粛しているため、両津港ターミナル周辺の航
路利用者用の駐車場収入が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。費用面においては、施設改修
等の設備投資により減価償却費が増加しました。
当連結会計年度の売上高は、88,995千円(前年同期比21.0%減)、セグメント損失(営業損失)は15,025千円
(前年同期は6,391千円のセグメント利益(営業利益))となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、償却の進行及び減損損失の計上により、固定資産が減少し、232,087
千円(前年同期比10.9%減)となりました。
(その他)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建物サービス業における修繕工事の受注が減少したことから売
上高は前年同期を下回りました。費用面においては業務委託料を削減したことにより、セグメント利益は前年同
期を上回りました。
当連結会計年度の売上高は124,468千円(前年同期比20.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4,009千円(前
年同期比552.9%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント資産は、売上高の減少に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ減少
したこと、償却の進行により固定資産が減少したことから84,595千円(19.9%減)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,519千円減少し15,041,171千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,422,340千円増加し5,481,950千円となりました。これは、 新型コロナウ
イルス感染症対応資金として、取引金融機関から資金調達を行ったことにより現金及び預金が781,060千円増加
したことや、既に交付が確定している地元自治体からの補助金804,584千円を未収入金に計上したことが主な要
因であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,645,256千円減少し9,547,588千円となりました。これは、償却の進行の
他、減損損失744,319千円を計上したこと、固定資産(船舶)の譲渡方針決定を受けて当該資産の耐用年数の変
更を行ったことにより、当該資産の減価償却費が約467,000千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,349,329千円増加し15,918,093千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1,021,564千円減少し3,871,962千円となりました。これは、前連結会計年
度の支払手形及び買掛金に、2019年3月9日に発生したジェットフォイル「ぎんが」の事故に伴う同船の修繕費
分として314,600千円が含まれていたこと等により支払手形及び買掛金が445,765千円減少したこと、短期借入金
が440,000千円減少したこと、1年内償還予定の社債が110,300千円減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3,370,893千円増加し12,046,131千円となりました。これは、社債が
161,940千円減少したものの、特別修繕引当金が186,288千円、 新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引
金融機関から資金調達を行ったため 長期借入金が3,321,584千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,577,848千円減少し△876,922千円となりまし
た。これは、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社
とする株式交換を行ったことにより、資本剰余金が325,135千円増加、非支配株主持分が345,287千円減少したも
のの、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上したことが主な要因であります。
この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の8.3%から△6.4%に、また1株当たり純資産額は
89.17円から△63.11円になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の
減少が1,616,245千円、投資活動による資金の減少が196,595千円、財務活動による資金の増加が2,655,499千円
となり、前連結会計年度末に比べ842,659千円増加し、当連結会計年度末残高は2,770,608千円(前年同期比
43.7%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1,616,245千円(前年同期は883,928千円の増加)となりました。これは減価償却費
が1,208,533千円、減損損失が744,319千円、事故関連損失が187,910千円(事故関連損失の支払額は91,910千
円)、特別修繕引当金の増加が186,289千円、その他が139,700千円あったものの、税金等調整前当期純損失が
2,541,333千円、受取保険金が170,810千円(保険金の受取額は86,010千円)、補助金収入895,329千円(補助金
の受取額は90,745千円)、仕入債務の増減額(△は減少)が△445,765千円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は196,595千円(前年同期は752,764千円の減少)となりました。これは投資有価証券
の売却による収入が70,329千円、有形及び無形固定資産の売却による収入が140,316千円、定期預金の払戻によ
る収入が229,002千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が470,064千円、定期預金の預入に
よる支出が167,402千円があったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,655,499千円(前年同期は115,492千円の増加)となりました。これは短期借入金
の返済による支出が1,695,000千円、長期借入金の返済による支出が2,577,536千円、社債の償還による支出が
372,240千円あったものの、短期借入れによる収入が1,255,000千円、長期借入れによる収入が5,978,750千円
あったことが主な要因であります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、「① 経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発
債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行
い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(当社輸送実績)
2019年度 2020年度 輸送目標 前年度差 輸送目標差
旅客輸送人員(人) 1,466,681 760,342 1,530,000 △706,339 △769,658
(うち、インバウンド) (15,784) (650) (-) (△15,134) (-)
自動車航送換算台数
222,254 172,912 227,000 △49,342 △54,088
(台)
貨物輸送トン数(トン) 149,582 140,159 152,000 △9,423 △11,841
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府による全都道府県を対象とした
緊急事態宣言の発出や、社会活動、大規模イベント及び各種スポーツ大会の自粛、旅行や帰省等の移動の自粛が
行われ、当社の旅客、航送車の輸送量は著しく減少しました。当社及び観光産業に付帯するサービスを提供する
「売店・飲食」セグメント及び「観光」セグメントの連結子会社への影響は大きく、当連結会計年度の当社グ
ループの売上高は7,690,806千円(前年同期比33.0%減)となりました。
また、当社では安定的な輸送量を維持するため、観光客の誘致を経営上の重要な施策と位置付けており、その
中でもインバウンド誘致に努めてまいりました。当社の旅客輸送量に占めるインバウンドの割合は僅かではあり
ますが、2017年に当社主導で設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」との連携により、その数は徐々に
増加しつつありました。しかしながら、当連結会計年度においては世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により著しく減少となりました。新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間はインバウンド需要は見込め
ないものの、中長期的にはインバウンド誘致は当社にとって重要な課題であり、アフターコロナを見据えて引き
続きインバウンド誘致に努めてまいります。
(船舶主燃料費の推移)
2018年度 2019年度 2020年度
船舶主燃料費(千円) 1,649,234 1,513,972 1,120,839
連結売上原価に占める船舶
15.3 14.0 11.9
主燃料費の割合(%)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による当社の輸送量が著しく減少したこと
から、これに対応するため、運航ダイヤを変更し一部の便を運休とするダイヤで運航したため船舶主燃料の消費
量が減少したこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済が停滞したため原油価格が下落したこ
とから、船舶主燃料費は減少しております。
なお、当社では燃料油価格の高騰に対応するため燃料油価格変動調整金を導入しておりますが、燃料油価格が
著しく急騰した場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れ(「2 事業等のリスク」参照)があるた
め、燃料油価格の動向を注視しております。
当社グループの売上原価は9,453,234千円(前年同期比12.7%減)、販売費及び一般管理費は914,115千円(前
年同期比4.2%減)となりました。当社グループでは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による観光客の著し
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い減少に対応するため、緊急事態宣言発令期間中に影響の大きかった「売店・飲食」セグメント及び「観光」セ
グメントの連結子会社において臨時休業を行いました。当社においても一部の便を運休する対応を行った他、役
員 報酬の減額、管理職の給与・賞与の減額、一般社員の賞与減額、船舶主燃料費の減少、その他経費の削減に努
めたことにより、費用全体では昨年同期比で減少しました。
以上の結果、営業損失は2,676,543千円(前年同期は308,716千円の営業損失)、経常損失は2,755,220千円
(前年同期は418,764千円の経常損失)となりました。
特別利益は1,177,716千円を計上しており、特別損失は963,829千円を計上しており、いずれも前年同期比で大
幅に増加しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (連結損益計算書関係) ※6~※8」をご参照ください。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,541,333千円(前年同期は716,222千円の税金等調整前当期純損
失)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,547,349千円(前年同期は769,623千円の親会社株主に帰属する当期
純損失)となりました。
財政状態の状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ②財政状態の状況」に、セグメントごとの財
政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績の状況の概要
①経営成績の状況」にそれぞれ記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観
光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交
通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営
施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災
害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっ
ております。
この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」をご参照願います。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に海上運送事業に係る船舶燃料費、船舶修繕費、人件費、経費、販売費及び一
般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につき
ましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応
しております。また、当社及び当社より分社した連結子会社との3社間において、CMS(キャッシュ・マネジ
メント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金
効率の向上を図っております 。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループの売上高は著し
く減少し先行きも不透明であることから、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から総額で
約40億円の資金調達を行っている他、資本性劣後ローンを総額で約10億円調達(提出日現在)するるとともに、
費用の削減、設備投資を抑制することで手元資金を厚く保持し財務基盤の安定性を図っております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営上の目標の達成状況について
当社は、債務超過解消のため収益基盤の改善と財務基盤の強化とからなる経営改善計画を策定し、実行可能な
ものから順次取り組んでまいりました(詳細は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1) 連結財務諸表
注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください )。更に 関係機関及び地元自治体に対して事業
継続のための支援を要請し、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善事業補助金(地域公共交通
感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続支援事業」として715,802千円、
「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金交付が決定したものの、 当連結会計年度末
においては、連結で876,922千円の債務超過、個別で1,350,656千円の債務超過となり、債務超過解消の目標達成
はなりませんでした。
しかしながら、2020年12月に300,000千円、2021年1月に720,000千円の資本性劣後ローンを調達、2021年2月
に357,981千円の第三者割当増資を行っており、当社では、提出日現在において、引き続き取引金融機関を中心
とする関係機関からの支援を受けられるものと考えております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、佐渡汽船運輸株式会社を完全
子会社とする株式交換を行うことを決議し、その後、2020年10月16日開催の取締役会において佐渡汽船運輸株式会社
との株式交換に係る株式交換契約締結を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
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詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の
とおりであります。
5【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 400,754 千円(有形固定資産
の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。)であります。
なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。
(1)海運
当連結会計年度の設備投資は、船舶設備改修、車両購入、各種システム改修等、総額 218,423 千円を実施いたし
ました。
なお、 重要な設備の除却、売却等はありません。
(2)一般貨物自動車運送
当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額 153,332 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3)売店・飲食
当連結会計年度の設備投資は、厨房機器等、総額 2,742 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(4)観光
当連結会計年度の設備投資は、事務所設備改修等、総額 15,118 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(5)不動産賃貸
当連結会計年度の設備投資は、館内設備改修等、総額 11,139 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(6)その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称
(所在地) 建物及び構 機械装置及 土地 (名)
船舶 リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
本社 他
船舶及び事 1,034,745
(新潟県 海運
3,432,806 2,233,712 116,302 47,293 206,361 7,071,222 177
務所他
(54,776)
佐渡市他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。
(船舶の内訳) 2020年12月31日現在
種別 隻数(隻) 総屯数(屯) 帳簿価額(千円)
カーフェリー 2 11,242.00 448,404
高速カーフェリー 1 5,702.00 2,876,523
ジェットフォイル 3 610.32 89,517
貨物船 1 497.00 15,689
曳船他 1 19.00 2,671
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(賃借及びリース) 2020年12月31日現在
事業所名 年間賃借料・年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 他 ターミナル施設他
海運 196,227
(新潟県 佐渡市他) (賃借)
本社 他 予約発券システム機器他
海運 23,140
(新潟県 佐渡市他) (リース)
(2)国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 (名)
及び運搬 その他 合計
リース資産
構築物
(面積㎡)
具
本社
佐渡汽船シップ
-
(新潟市 海運 - - - - - - 167
マネジネント㈱
(- )
中央区)
本社
佐渡汽船シップ -
(新潟市 海運 - - - - - - 25
メンテナンス㈱
(- )
中央区)
本社 他
一般貨物自 本社事務所 625,281
佐渡汽船運輸㈱ (新潟県 345,146 189,747 - 6,262 1,166,436 282
動車運送 車両他
(47,449)
佐渡市他)
本社 他
26
(新潟市 売店・飲食 社員寮他
佐渡汽船商事㈱ 69,05 9 0 - 2,3 09 71,394 52
(15)
中央区他)
本社
本社事務所 -
(新潟県 売店・飲食
小木観光㈱ 3,680 0 - 4,10 2 7,782 4
売店・食堂 (- )
佐渡市)
本社 他
6,513
(新潟市
佐渡汽船観光㈱ 観光 社員寮他 132,091 0 - 0 138,604 85
(283)
中央区他)
本社
㈱佐渡西三川 本社事務所 -
(新潟県 観光 57,108 1 - 3,495 60,604 6
ゴールドパーク 観光施設他 (- )
佐渡市)
本社
㈱SADO二ツ亀 宿泊施設 31,185
(新潟県 観光 10,640 36 - 1,391 43,252 5
ビューホテル 車両他
(15,127)
佐渡市)
本社
㈱佐渡歴史伝説 売店・食堂 20,376
(新潟県 観光 0 - - 0 20,376 5
館 観光施設他
(16,435)
佐渡市)
本社
両津南埠頭ビル 売店・食堂 -
(新潟県 不動産賃貸
131,179 0 - 31,241 162,420 8
事務所 他
㈱ (- )
佐渡市)
本社 他
万代島ビルテク 清掃用機器 -
(新潟市 その他
- 229 - 3,699 3,928 44
ノ㈱ 検査機器他 (- )
中央区他)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。
(3)在外子会社
該当事項はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
佐渡汽船株式会社 新潟県佐渡市 海運 船舶
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたしました。
① 当該事象の発生年月日
2020年10月23日(取締役会決議日)
② 当該事象の内容
イ.譲渡の理由
当社は、慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、現在就航している
高速カーフェリーに替えて、ジェットフォイルを就航させることについて、関係機関と協議を重ねてきた結
果、2020年10月23日に就航船舶変更の方向性が示されました。
方向性が示されたことを踏まえて当社は、現在、同航路に就航している高速カーフェリーを譲渡する方針
を決議いたしました。
ロ.譲渡資産の内容
船名 あかね
船種 高速カーフェリー
総トン数 5,702トン
ハ.その他
現時点では譲渡先、譲渡価額並びに譲渡時期等は未定であります。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年3月25日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
15,370,647 16,975,947
普通株式
100株
(スタンダード)
15,370,647 16,975,947 - -
計
(注) 当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、佐渡市を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を
決議し、2021年2月10日に払込が完了いたしました。これにより、発行済株式総数は1,605,300株増加し、
16,975,947株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2010年3月26日 2011年3月25日 2012年3月28日 2013年3月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 7
付与対象者の区分及び
当社監査役 1 当社監査役 1 当社監査役 1 当社監査役 1
人数(名)
子会社取締役 6 子会社取締役 6 子会社取締役 3 子会社取締役 3
新株予約権の数(個)
109 111 111 228
(注)1
新株予約権の目的となる
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類、内容及び数
10,900 11,100 11,100 22,800
(株)(注)1
新株予約権の行使時の払
1 1 1 1
込金額(円)(注)1
新株予約権の行使期間 自 2010年4月13日 自 2011年4月12日 自 2012年4月14日 自 2013年4月13日
(注)1 至 2040年4月12日 至 2041年4月11日 至 2042年4月13日 至 2043年4月12日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 251 発行価格 237 発行価格 273 発行価格 240
式の発行価格及び資本組 資本組入額 126 資本組入額 119 資本組入額 137 資本組入額 120
入額(円)(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4 (注)4 (注)4 (注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に
新株予約権の譲渡に関す
ついては取締役会の ついては取締役会の ついては取締役会の ついては取締役会の
る事項(注)1
承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)5 (注)5 (注)5 (注)5
事項(注)1
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決議年月日 2014年3月27日 2015年3月26日 2019年3月27日
当社取締役 7 当社取締役 7 当社取締役 5
付与対象者の区分及び
当社監査役 1 当社監査役 1 当社監査役 1
人数(名)
子会社取締役 3 子会社取締役 3
新株予約権の数(個)
176 101 178
(注)1
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式 普通株式
(株) 17,600 10,100 17,800
(注)1
新株予約権の行使時の払
1 1 1
込金額(円)(注)1
新株予約権の行使期間 自 2014年4月12日 自 2015年4月11日 自 2019年4月12日
(注)1 至 2044年4月11日 至 2045年4月10日 至 2049年4月11日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 253 発行価格 290 発行価格 249
式の発行価格及び資本組 資本組入額 127 資本組入額 145 資本組入額 125
入額(円)(注)1
新株予約権の行使の条件
(注)4 (注)4 (注)4
(注)1
新株予約権の譲渡に関す 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に 新株予約権の譲渡に
る事項 ついては取締役会の ついては取締役会の ついては取締役会の
(注)1 承認を要する。 承認を要する。 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新
株予約権の交付に関する (注)5 (注)5 (注)5
事項(注)1
(注) 1 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
2 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記
載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総
会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を
行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
3 割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす
る。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。
また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在
任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使するこ
とができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは
分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の
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翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する
日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
5 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生
日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第
8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のい
ずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年5月21日(注)1 16,800 14,292,250 2,130 845,265 2,130 683,122
845,265
2020年12月29日(注)2 1,078,397 15,370,647 - 231,855 914,977
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
(注)2.当社を株式交換完全親会社、佐渡汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う増加であり
ます。
(注)3.佐渡市を割当先とする第三者割当増資(2021年2月10日、払込完了)により、発行済株式総数が1,605,300
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ178,990千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 4 7 7 58 4 1 1,743 1,824 -
所有株式数
57,277 13,391 141 23,551 29 63 59,078 153,530 17,647
(単元)
所有株式数の割合
37.31 8.72 0.09 15.34 0.02 0.04 38.48 100.00 -
(%)
(注)自己株式 10,664 株は、「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
新潟市中央区新光町4番地1 5,454 35.51
新潟県
新潟県佐渡市原黒300番地1 606 3.95
佐渡農業協同組合
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 418 2.73
株式会社第四銀行
332 2.17
新潟県観光物産株式会社 新潟市江南区亀田工業団地2丁目2番3号
267 1.74
古川茂代 新潟県上越市
254 1.66
株式会社神田造船所 広島県呉市吉浦新町1丁目6番21号
新潟県長岡市大手通2丁目2番地14 252 1.65
株式会社北越銀行
227 1.48
川重ジェイ・ピイ・エス株式会社 神戸市中央区東川崎町3丁目1番1号
212 1.38
株式会社和田商会 新潟市中央区礎町通3ノ町2128番地
203 1.32
新潟交通株式会社 新潟市中央区万代1丁目6番1号
- 8,230 53.58
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
10,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
92,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,249,800 152,498 -
普通株式
17,647 - -
単元未満株式 普通株式
15,370,647 - -
発行済株式総数
- 152,498 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県佐渡市
10,600 - 10,600 0.07
佐渡汽船株式会社
両津湊353番地
(相互保有株式)
新潟県佐渡市
61,400 - 61,400 0.40
佐渡汽船運輸株式会社
吾潟183番地1
新潟市中央区
16,600 - 16,600 0.11
佐渡汽船観光株式会社
万代島9番1号
万代島ビルテクノ株式会 新潟市中央区
14,600 - 14,600 0.09
社 万代島9番1号
- 103,200 - 103,200 0.67
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価格の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 40 8,600
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他 - - 40 8
保有自己株式数 10,664 - 10,624 8
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたり
ましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上
を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当
のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。
当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。
なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅
速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なIR活動に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。
取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役5名、非常勤取締役1名及び
社外取締役1名で構成され、月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意
思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認する
とともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けております。
また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席す
る常務会を週1回開催するとともに、部長会を週1回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っており
ます。なお、部長会については、当社より分社した子会社2社の部長も出席しております。
なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めてお
り、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議につ
いては、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
社外監査役2名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務
執行についての監視を行ってもらうため選任しております。
監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査
役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。
また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含
め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断して
おります。
なお、取締役会、監査役会及び常務会の構成員及び出席者は以下のとおりであります。
取締役会 監査役会 常務会
代表取締役社長 尾﨑 弘明 ◎ ◎
常務取締役 渡邊 幸計 ○ ○
常務取締役 真保 髙弘 ○ ○
取締役 小川 健 ○ ○
取締役 三富 丈堂 ○ ○
取締役 伊貝 秀一 ○
取締役(社外) 遠藤 達雄 ○
常勤監査役 臼杵 章 □ ◎ □
監査役(社外) 金子 英明 □ ○
監査役(社外) 平島 健 □ ○
(注)表中の「◎」は議長、「○」は構成員、「□」は出席者を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア . 内部統制システムの整備の状況
法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範
としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括してお
ります。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上
疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しておりま
す。
イ.リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括するリスク管理担当取締
役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務
に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、リスク管理担当取締役が法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。
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会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しま
しても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。
船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全
診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発
生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を
構築しております。
また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を
策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、原則として四半期に1回定例委員会
を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては
危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継
続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。
ウ . 反社会的勢力排除に向けた体制の状況
社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門
を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社
会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。
エ. 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役の伊貝秀一、社外取締役の遠藤達雄及び各監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、
同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
オ.取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
カ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらない旨も定款に定めております。
キ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ク.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
ケ.その他
当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1987年4月 当社入社
2012年4月 経営企画部長
2014年3月 取締役(総務部長兼経営企画部長)
2015年4月
取締役(総務部長)
取締役社長 2016年3月
常務取締役(総務部長)
尾 﨑 弘 明 1963年12月26日 生
(注)3 60
2017年3月 代表取締役専務
(代表取締役)
2018年3月 代表取締役副社長
2019年3月 ㈱佐渡西三川ゴールドパーク
代表取締役社長(現)
2019年3月
代表取締役社長(現)
1994年4月 ㈱KBS代表取締役(現)
1999年12月 ㈱新潟事業承継パートナー
代表取締役(現)
2005年1月 税理士法人小川会計
代表社員(税理士)(現)
取締役
小 川 健 1951年2月1日 生
(注)3 120
2007年3月 代表取締役副社長
相談役
2008年3月 代表取締役社長
2008年3月 両津南埠頭ビル㈱代表取締役社長
2019年3月 代表取締役会長
2021年3月 取締役相談役(現)
1993年4月 当社入社
2017年3月 取締役(経営企画部長)(現)
2019年3月 万代島ビルテクノ㈱
常務取締役
渡 邊 幸 計 1969年8月20日 生 代表取締役社長(現) (注)3 10
経営企画部長
2019年3月
㈱佐渡歴史伝説館
代表取締役社長(現)
2021年3月
常務取締役(経営企画部長)(現)
1988年12月 当社入社
2008年4月 当社船長
2009年4月 佐渡汽船シップマネジメント㈱船長
2017年4月 佐渡汽船シップマネジメント㈱海務
常務取締役
部長(運航管理者)
真 保 髙 弘 1965年10月6日 生
(注)3 51
海務部長
2019年3月
取締役(海務部長)(現)
2021年3月 佐渡汽船シップマネジメント㈱代表
取締役社長(現)
2021年3月
常務取締役(海務部長)(現)
1987年4月 当社入社
2007年5月 海務部船員労務グループマネージャー
2009年3月 佐渡汽船シップマネジメント㈱取締役
海務部長(出向)
取締役
2012年4月 佐渡汽船シップマネジメント㈱常務取
三 富 丈 堂 1963年9月11日 生 (注)3 14
総務部長
締役海務部長(出向)
2013年3月 佐渡汽船シップマネジメント㈱代表取
締役社長
2021年3月 取締役(総務部長)(現)
1979年11月 旧両津市採用
2003年4月 両津市企画財政課課長補佐
2010年4月 佐渡市財政課長
取締役 伊 貝 秀 一 1955年6月17日 生
(注)3 -
2015年3月 佐渡市退職
2020年5月
佐渡市副市長(現)
2021年3月
取締役(現)
1982年4月
弁護士登録
1986年5月 遠藤法律事務所(現)
2007年3月 取締役
取締役
遠 藤 達 雄 1955年11月30日 生 2010年3月 取締役退任 (注)3 -
(注)1
2015年3月 取締役
2017年3月 取締役退任
2021年3月
取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年3月 当社入社
2009年5月 総務部次長(部長)
常勤監査役 臼 杵 章 1959年5月4日 生 2009年12月 経営改善部長 (注)4 19
2010年3月 取締役(総務部長)
2014年3月 常勤監査役(現)
1989年6月 税理士登録
監査役
1989年9月 金子英明税理士事務所代表(現)
金 子 英 明 1954年12月9日 生 (注)4 -
(注)2
2009年3月
当社監査役(現)
1988年4月 日本ビクター㈱入社
1988年7月 日本ビクター㈱退社
1988年7月 角川書店㈱入社
監査役
1995年7月 角川書店㈱退社
平 島 健 1964年10月11日 生 (注)4 -
(注)2
1995年10月 尾畑酒造㈱入社
2008年12月 尾畑酒造㈱代表取締役社長(現)
2019年3月 当社監査役(現)
計 274
(注)1 取締役 遠藤達雄は、社外取締役であります。
2 監査役 金子英明及び平島健は、社外監査役であります。
3 第159期定時株主総会決議の時から第160期定時株主総会終結の時までであります。
4 第157期定時株主総会決議の時から第161期定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
ア.提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役の 遠藤達雄氏は、2007年3月から2010年3月並びに2015年3月から2017年3月まで当社の社外取
締役でありました。なお、同氏と 当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして
同取引所に独立役員として届け出を行う予定であります。
社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引
所に独立役員として届け出ております。
社外監査役の平島健氏は、尾畑酒造㈱の代表取締役社長を兼務しておりますが、同社と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
イ.選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませ
んが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参
考にしております。
ウ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役1名及び社外監査役2名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富
な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保
するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおい
て、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
また、社外監査役2名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有して
おり、金子英明氏は監査役としての経歴も十分であります。両氏は、社外監査役として独立した立場から中
立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保で
きる体制を整えているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は独立した立場で、経営の監督及び監査を行っております。取締役会において内部統制委員会より
コンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適
宜意見を述べております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査
役と連携して「(3)監査の状況」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署と
の関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。
常勤監査役の臼杵 章は、1991年3月から2009年4月まで当社の経理部門に在籍、その後、2014年3月までは
経理部門を統括する部長職にあり、通算23年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務
及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、社外監査役の金子英明は税理士であり、平島 健は
他の会社の経営者であることから、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を
行ってもらうため選任しております。
監査役監査については、監査役(3名)は監査役会が定めた監査方針のもと、監査役会(原則月1回)を開催
して情報交換、意見交換を行い、取締役会(原則月1回)への出席、各部門長との面談方式による業務監査や代
理店を訪問して行う代理店業務調査等の業務状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に
対する監視の強化に努めております。また、 当社監査役は会計監査人から定期的に監査結果について報告を受け
る他、適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図って おりま
す。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区 分 氏 名 出席状況
常勤監査役 臼杵 章 12回中12回
社外監査役 金子 英明 12回中12回
社外監査役 平島 健 12回中10回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制
システムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基
づく情報共有等となっております。
常勤監査役は、取締役会以外にも常務会や部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる他、すべての稟議
書を閲覧し各部門長に質問、意見等を行っております。また、必要に応じて内部統制委員会が行う内部監査や棚
卸等の実地監査、会計監査人が行う棚卸等の実地監査や子会社監査に立ち合い、得られた情報については定期的
に開催される監査役会において常勤監査役から社外監査役へ報告がなされ、情報の共有化を図っております。
②内部監査の状況
当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事
務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より16名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リ
スク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査につい
ては、当社より選任した内部監査員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査員が監査計画に従い定期
的に内部監査を実施しております。また、当社監査役と適宜、情報交換・意見交換を行い、情報の共有化を図る
とともに、内部監査の方針・方法等について助言を受けております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監
査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ.継続監査期間
10年間
ウ.業務を執行した公認会計士
塚田一誠
清水栄一
エ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他13名であります。
オ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定に関する方針等は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、専門性、独立性並
びに監査報酬等を総合的に勘案するとともに、会社法第340条第1項等への抵触の有無等も考慮し、選定する
こととしております。
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カ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人を評価するための具体的な基準を作成しておりませんが、定期的に監査法
人と情報交換し、また、監査法人から監査結果の報告を受けるなどして、職務の実施状況の把握をしており、
現在の監査法人は独立性と専門性について、問題ないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
24,500 - 41,800 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,500 - 41,800 -
計
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ア.を除く)
該当事項はありません。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績の持続的な向上を図るイン
センティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役職や職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬として固定額の金銭報酬および非金銭報酬として、役員退
職慰労金に代わる株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の報酬で構成し、非業務執行取締役について
は基本報酬のみを支払うこととする。
イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期の決定に関する方針
を含む。)
基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職、職責および会社業績、従業員給与の水準等を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ. 非金銭報酬等の内容および個人別の額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の報酬とする。
報酬額は、各取締役の基本報酬の月額に対して、各事業年度の連結純損益ならびに株主配当の有無等を考慮
して定められた係数を乗じた額を基に算定し、当該事業年度に係る定時株主総会の日から一年以内の日に支給
するものとする。
ただし、当該事業年度の連結純資産が債務超過の場合または当社の純損益が黒字とならない場合、またはい
ずれにも該当する場合は、支給しないものとする。
エ . 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
常勤取締役の種類別の報酬割合については、非金銭報酬である株式報酬型ストックオプション(新株予約
権)が役員退職慰労金に代わる制度であることを考慮し、その年間報酬額は基本報酬の月額の概ね2.7倍を超
えない範囲とする。
オ. 取締役の個人別の報酬等の内容ついての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は基本報酬の額とする。
なお、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)については、取締役会において支給の有無ならびに取
締役個人別の報酬額を決議する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 業績連動報酬
(名)
オプション
取締役(社外取締役を除く) 36,948 35,938 - 1,011 6
監査役(社外監査役を除く) 6,093 6,000 - 93 1
2,880 2,880 - - 3
社外役員
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役の報酬限度額は、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において年額102,000千円以内
(但し、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、2010年3月26日開催の第148期定時株主総会において年額36,000千円以内と
決議いただいております。
4. ストックオプションの総額は株式報酬型ストックオプションに関する2020年度分の費用計上額です。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、資産運用として利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的
である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア . 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、資金調達、金融取引、営業取引、地域社会への貢献等において、取引先や業務提携先との良好な
関係の維持・強化のため、当該企業の株式を保有しております。
特に当社は、海上運送事業を行う交通インフラ企業であり、地域社会の発展に貢献することを企業の理念
として掲げております。当社と同様の理念を掲げるインフラ企業と協業する中で、広域共通切符等の発売や
旅行商品の共同企画、宣伝広告等、お客様の利便性向上とともに営業施策の上でも効果が見込まれると考え
ていることから、今後も保有していく方針であります。
当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、そのリスクと、経済性及び取引関係の維持・強化等
の保有効果等について総合的に勘案し、中長期的な観点からその保有の合理性を検証しております。
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
23 53,228
非上場株式
5 58,783
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 66,840
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(ア)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
17,200 17,200
広域共同切符等の販売、旅行商品の企
新潟交通株式会社 有
画・販売等営業取引関係の維持・強化
35,019 35,930
株式会社第四北越
4,800 4,800
当社及び連結子会社の金融取引、財務取
フィナンシャルグ 有
引の維持・強化
10,656 14,640
ループ
6,000 6,000
株式会社新潟放送 宣伝広告等営業取引関係の維持・強化 有
7,320 7,218
6,000 6,000
東北電力株式会社 地域社会との関係維持・強化 無
5,100 6,492
100 100
東日本旅客鉄道株式 旅行商品の企画・販売、宣伝広告等営業
無
会社 取引関係の維持・強化
688 985
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検
証を行った方法について記載いたします。当社は指標等は定めておりませんが、個別の政策保有株式について政
策保有の意義を検証しており、2020年12月31日を基準として当該企業との取引内容、取引高等を基に検証を行っ
た結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認してお
ります。
(イ)みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及
び「海運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内閣府令第7
号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及「海
運企業財務諸表準則」(1954年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責
任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,477,011 7,690,806
売上高
※1 10,831,549 ※1 9,453,234
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 645,462 △ 1,762,428
※2 954,178 ※2 914,115
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 308,716 △ 2,676,543
営業外収益
102 119
受取利息
4,911 5,020
受取配当金
78,806 74,823
不動産賃貸料
- 78,093
助成金収入
48,410 47,488
その他営業外収益
132,229 205,543
営業外収益合計
営業外費用
165,541 193,546
支払利息
20,061 19,084
賃貸資産減価償却費
19,347 18,184
賃貸資産維持管理費
37,328 53,406
その他営業外費用
242,277 284,220
営業外費用合計
経常損失(△) △ 418,764 △ 2,755,220
特別利益
※3 60,864 ※3 20,473
固定資産売却益
- 40,000
固定資産受贈益
- 46,840
投資有価証券売却益
※7 170,810
-
受取保険金
- 4,264
役員退職慰労引当金戻入額
※6 895,329
-
補助金収入
60,864 1,177,716
特別利益合計
特別損失
※4 1,260 ※4 316
固定資産売却損
※5 5,342 ※5 19,846
固定資産除却損
※8 351,720 ※8 744,319
減損損失
- 11,438
投資有価証券評価損
※7 187,910
-
事故関連損失
358,322 963,829
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 716,222 △ 2,541,333
法人税、住民税及び事業税 75,413 20,813
△ 38,041 9,698
法人税等調整額
37,372 30,511
法人税等合計
当期純損失(△) △ 753,594 △ 2,571,844
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
16,029 △ 24,495
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 769,623 △ 2,547,349
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純損失(△) △ 753,594 △ 2,571,844
その他の包括利益
353 △ 4,734
その他有価証券評価差額金
※1 353 ※1 △ 4,734
その他の包括利益合計
△ 753,241 △ 2,576,578
包括利益
(内訳)
△ 769,293 △ 2,551,983
親会社株主に係る包括利益
16,052 △ 24,595
非支配株主に係る包括利益
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②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
843,135 652,192 547,825 △ 30,577 2,012,575
当期首残高
当期変動額
2,130 2,130 4,260
新株の発行
△ 12 △ 12
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
4,584 4,584
親会社の持分変動
株式交換による増加
親会社株主に帰属する当期
△ 769,623 △ 769,623
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
2,130 6,714 △ 769,623 △ 12 △ 760,791
当期変動額合計
845,265 658,906 △ 221,798 △ 30,589 1,251,784
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
18,065 18,065 25,411 412,171 2,468,222
当期首残高
当期変動額
4,260
新株の発行
△ 12
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
4,584
親会社の持分変動
株式交換による増加
親会社株主に帰属する当期
△ 769,623
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
330 330 △ 933 △ 5,901 △ 6,504
変動額(純額)
330 330 △ 933 △ 5,901 △ 767,295
当期変動額合計
18,395 18,395 24,477 406,270 1,700,926
当期末残高
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
845,265 658,906 △ 221,798 △ 30,589 1,251,784
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
325,135 △ 6,817 318,318
株式交換による増加
親会社株主に帰属する当期
△ 2,547,349 △ 2,547,349
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
- 325,135 △ 2,547,349 △ 6,817 △ 2,229,031
当期変動額合計
845,265 984,041 △ 2,769,147 △ 37,406 △ 977,247
当期末残高
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
18,395 18,395 24,477 406,270 1,700,926
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
318,318
株式交換による増加
親会社株主に帰属する当期
△ 2,547,349
純損失(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 4,634 △ 4,634 1,104 △ 345,287 △ 348,817
変動額(純額)
△ 4,634 △ 4,634 1,104 △ 345,287 △ 2,577,848
当期変動額合計
13,761 13,761 25,581 60,983 △ 876,922
当期末残高
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③【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,129,394 ※1 2,910,454
現金及び預金
※3 692,632 ※3 641,276
受取手形及び売掛金
※2 854,407 ※2 836,673
たな卸資産
17,144 820,808
未収入金
371,031 276,940
その他流動資産
△ 4,998 △ 4,201
貸倒引当金
4,059,610 5,481,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,034,488 18,378,498
船舶
△ 14,311,227 △ 14,945,692
減価償却累計額
※1 4,723,261 ※1 3,432,806
船舶(純額)
建物 12,730,807 12,725,974
△ 9,780,312 △ 9,911,567
減価償却累計額
※1 ,※7 2,950,495 ※1 2,814,407
建物(純額)
構築物 2,288,584 2,302,719
△ 2,126,170 △ 2,139,235
減価償却累計額
※1 ,※7 162,414 ※1 163,484
構築物(純額)
機械及び装置 501,808 483,195
△ 416,766 △ 416,943
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 85,042 66,252
車両及び運搬具 2,633,853 2,641,475
△ 2,337,093 △ 2,401,411
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 296,760 240,064
器具及び備品 2,571,240 2,512,007
△ 2,288,700 △ 2,253,147
減価償却累計額
※1 282,540 ※1 258,860
器具及び備品(純額)
106,602 132,452
リース資産
△ 67,927 △ 85,159
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,675 47,293
※1 1,738,812 ※1 1,718,126
土地
30 -
建設仮勘定
10,278,029 8,741,292
有形固定資産合計
無形固定資産
13,026 7,145
リース資産
※7 273,585 ※7 190,854
その他無形固定資産
286,611 197,999
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
163,052 124,795
投資有価証券
13,221 10,670
出資金
335,962 357,817
長期前払費用
25,119 24,935
差入保証金
70,238 69,372
繰延税金資産
22,702 22,850
その他長期資産
△ 2,090 △ 2,142
貸倒引当金
628,204 608,297
投資その他の資産合計
11,192,844 9,547,588
固定資産合計
繰延資産
17,236 11,633
社債発行費
17,236 11,633
繰延資産合計
15,269,690 15,041,171
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
851,717 405,952
支払手形及び買掛金
※1 ,※6 894,000 ※1 ,※6 454,000
短期借入金
※1 ,※8 1,994,530 ※1 ,※8 2,074,160
1年内返済予定の長期借入金
365,040 254,740
1年内償還予定の社債
177,256 102,496
未払金
24,825 23,675
リース債務
248,833 223,265
未払費用
58,287 16,212
未払法人税等
77,528 70,545
未払消費税等
48,880 35,396
賞与引当金
4,510 -
役員賞与引当金
148,120 211,521
その他流動負債
4,893,526 3,871,962
流動負債合計
固定負債
644,020 482,080
社債
※1 ,※8 6,667,294 ※1 ,※8 9,988,878
長期借入金
61,051 55,743
役員退職慰労引当金
981,313 1,003,926
退職給付に係る負債
208,720 395,008
特別修繕引当金
27,943 28,497
資産除去債務
36,735 38,231
リース債務
31,654 38,398
繰延税金負債
16,508 15,369
その他固定負債
8,675,238 12,046,131
固定負債合計
13,568,764 15,918,093
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
845,265 845,265
資本金
658,906 984,041
資本剰余金
△ 221,798 △ 2,769,147
利益剰余金
△ 30,589 △ 37,406
自己株式
1,251,784 △ 977,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,395 13,761
その他有価証券評価差額金
18,395 13,761
その他の包括利益累計額合計
24,477 25,581
新株予約権
406,270 60,983
非支配株主持分
1,700,926 △ 876,922
純資産合計
15,269,690 15,041,171
負債純資産合計
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 716,222 △ 2,541,333
868,032 1,208,533
減価償却費
351,720 744,319
減損損失
- △ 40,000
固定資産受贈益
- △ 170,810
受取保険金
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 46,840
- △ 895,329
補助金収入
- 187,910
事故関連損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 609 △ 745
10,341 8,367
社債発行費償却
△ 5,013 △ 5,139
受取利息及び受取配当金
165,541 193,546
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 355,701 51,355
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 38,719 17,734
仕入債務の増減額(△は減少) 376,422 △ 445,765
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 13,484
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 370 △ 4,510
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 4,555 △ 5,307
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 117,031 22,615
3,310 1,104
株式報酬費用
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 16,512 186,289
投資有価証券評価損益(△は益) - 11,438
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 59,604 △ 20,157
5,342 19,847
有形及び無形固定資産除却損
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 27,329 △ 47,749
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 30 △ 6,985
△ 299,742 139,700
その他
1,117,731 △ 1,451,396
小計
利息及び配当金の受取額 5,013 5,139
△ 168,091 △ 192,669
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 70,725 △ 62,164
- 86,010
保険金の受取額
- 90,745
補助金の受取額
- △ 91,910
事故関連損失の支払額
883,928 △ 1,616,245
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 909 △ 938
投資有価証券の取得による支出
68 70,329
投資有価証券の売却による収入
△ 896,953 △ 470,064
有形及び無形固定資産の取得による支出
99,830 140,316
有形及び無形固定資産の売却による収入
52,602 3,093
補助金収入
△ 169,402 △ 167,402
定期預金の預入による支出
162,000 229,002
定期預金の払戻による収入
- △ 931
長期貸付けによる支出
△ 752,764 △ 196,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,565,000 1,255,000
短期借入れによる収入
△ 1,120,000 △ 1,695,000
短期借入金の返済による支出
△ 37,716 △ 28,334
ファイナンス・リース債務の返済による支出
2,229,000 5,978,750
長期借入れによる収入
△ 2,112,257 △ 2,577,536
長期借入金の返済による支出
18,887 97,236
社債の発行による収入
△ 410,040 △ 372,240
社債の償還による支出
△ 13 △ 8
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 15,000 -
よる支出
△ 2,369 △ 2,369
非支配株主への配当金の支払額
115,492 2,655,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 246,656 842,659
1,681,293 1,927,949
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,927,949 ※1 2,770,608
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失308,716千円、経常損失418,764千円、親会社株主
に帰属する当期純損失769,623千円を計上しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響により当社グループの売上高は著しく減少し、営業損失2,676,543千円、経常損失2,755,220千
円、親会社株主に帰属する当期純損失2,547,349千円を計上していることから、当連結会計年度以降の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしております。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることか
ら、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当連結会計年度における
重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により、当連結会計年度末において
876,922千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消す
べく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 当社グループでは、常勤取締役の役員報酬の減額及び部長・課長以上の管理職の給与・賞与の減額を行
うとともに、予算の執行についてもウィズコロナの状況に照らして最大限の効果が得られるよう費用の削
減を行っております。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、関係機関との協議を経
て、現在就航している高速カーフェリーに替えて、当社が保有しているジェットフォイル3隻の内1隻を
2021年4月より同航路に就航させる予定であります。また、高速カーフェリーについては、2020年10月23
日開催の取締役会において譲渡の方針を決議しております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過しており、制度導入当初と現在と
では輸送量が大きく減少するなど当社を取り巻く環境が変化し、燃料油上昇コストを十分に回収できてい
ない状況となっております。このため、関係機関と協議を経て2021年1月より燃料油価格変動調整金の改
定を行っております。
④ 当社の貨物運賃は、消費税の導入及び消費税率の改定を除いて約40年間にわたり現行の運賃を維持して
きましたが、佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などによ
り、現行の輸送体制を維持することが難しくなってきたことから、2021年4月より10%の貨物運賃改定を
行う予定であります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 当社は、資本強化を目的に、連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社化するため2020年10
月16日付で同社との株式交換契約締結(効力発生日:2020年12月29日)を行っております。また、含み益
のある資産の売却を行うことで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図っております。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、資本施策について国や地元自
治体に支援を要請し、新潟県においては佐渡航路事業継続支援事業として補助金交付が決定している
他、佐渡市においては佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております(2021年2月10日、払込
み完了)。引き続き、更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした
金融機関等との協議を進めてまいります。
当社グループでは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から
総額で約40億円の資金調達を行っている他、資本性劣後ローンを総額で約10億円調達(一部は調達が決定)し
ております。これに前述の国や地元自治体からの支援が加わる他、収益基盤の改善策を進めることで資金繰り
の安定化に努めてまいりますが、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間
を要すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収
支の改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表には反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
前期 11 社
当期 11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)については定額法によっております。
一部の子会社におきましては、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法を採用しております。また、法人税法の改正に伴い、2007年4月1日以降に取得した有形固定資産に
ついて、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。2007年3月
31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する
方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3~20年
建物 8~50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期
末要支給額の100%相当額を計上しております。
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ホ 特別修繕引当金
船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 海運業に係る収益
貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当連結会計年度の
収益に計上し、その他収益も発生の都度、期間に応じて計上しております。
ロ 海運業に係る費用
すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、5年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括
償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発をおこない、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性をはかる便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入
れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされて
おります。
( 2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
( 1)概要
国際会計基準委員会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性をはかる取り組みがおこなわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国でおこなわれてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
( 2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( 3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月
31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正をおこな
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実をはかるに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響
を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他流動資産」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の
100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他流動資産」に表示していた
388,175千円は、「未収入金」17,144千円、「その他流動資産」371,031千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(固定資産(船舶)の耐用年数の変更)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたしまし
た。この譲渡に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直し、将来にわ
たり変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、
それぞれ422,396千円増加しております。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益は、それぞれ422,396千円減少する見込みであります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行や帰省の自粛、佐渡市民の移動の自粛等が行われ、当社グ
ループの業績は大きな影響を受けております。当社グループの業績に連動する旅客輸送実績については、2020年
は2019年と比較して50%程度となっており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期については統一的な見解がないものの、当連結会計
年度末時点において、当該影響は2021年の半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していく
ものと仮定して、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付費用 266,588千円 169,057千円
特別修繕引当金繰入額 82,029 229,679
賞与引当金繰入額 44,592 32,364
計 393,209 431,100
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※2 販売費及び一般管理費の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員報酬 153,279 千円 122,384 千円
332,646 309,013
従業員給与・賞与
4,288 3,032
賞与引当金繰入額
4,510 -
役員賞与引当金繰入額
22,289 18,780
退職給付費用
12,994 11,187
役員退職慰労引当金繰入額
76,094 71,423
福利厚生費
42,803 36,380
光熱・消耗品費
90,120 85,893
租税公課等
18,751 17,484
資産維持費
38,966 43,371
減価償却費
157,438 195,168
その他
954,178 914,115
計
※3 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
27,023千円 9,9 29 千円
船舶
-
機械及び装置 20,391
車両及び運搬具 13,449 10,543
60,864
計 20,47 3
※4 固定資産売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
車両及び運搬具 1,244千円 247千円
器具及び備品 15 69
計 1,260 316
※5 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
建物 0千円 8,059千円
構築物 - 0
車両及び運搬具 60 0
器具及び備品 4,661 5,849
ソフトウェア 291 -
その他除却損 330 5,936
計 5,342 19,846
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
※6 補助金収入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が著しく悪化し、2020年12月期において多額
の当期純損失を計上し債務超過となることが見込まれていたことから、関係機関及び地元自治体に対して
事業継続のための支援を要請しておりましたが、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善
事業補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続
支援事業」として715,802千円、「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金が
確定したことから、895,329千円を特別利益として計上しております。
※7 受取保険金及び事故関連損失
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2019年3月9日、当社のジェットフォイル「ぎんが」が両津港に向け航行中、浮流障害物(海洋生物と
思われる)と接触し乗客80名超の方が負傷される事故が発生しました。この事故に関しジェットフォイル
「ぎ んが」の復旧に係る費用の一部が確定したことから、事故関連損失として特別損失に計上するととも
に、この復旧に係る費用に対して受け取った受取保険金を特別利益として計上しております。
※8 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 船舶 347,622千円
構築物 1,059千円
新潟県佐渡市 事業用資産
器具及び備品 3,039千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に算
定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 船舶 699,564千円
新潟県佐渡市 事業用資産 土地 4,811千円
新潟県佐渡市 事業用資産 建物 7,647千円
新潟県佐渡市 事業用資産 構築物 326千円
新潟県新潟市及び佐渡市 事業用資産 器具及び備品 13,555千円
新潟県新潟市及び佐渡市 事業用資産 ソフトウエア他 2,536千円
新潟県佐渡市 遊休資産 土地 15,874千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
により時価が下落したことから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの
最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に算
定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 512千円 △6,823千円
組替調整額 - -
税効果調整前
512 △6,823
税効果額 △159 2,089
その他有価証券評価差額金
353 △4,734
その他の包括利益合計
353 △4,734
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 14,275,450 16,800 - 14,292,250
合計 14,275,450 16,800 - 14,292,250
自己株式
48,149 48,199
普通株式 (注)2 50 -
48,149 48,199
合計 50 -
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものでありま
す。
2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - 24,477
普通株式
としての新株予約権
(親会社)
- - - - 24,477
合計 普通株式
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 14,292,250 1,078,397 - 15,370,647
合計 14,292,250 1,078,397 - 15,370,647
自己株式
48,199 103,361
普通株式 (注)2 55,162 -
48,199 103,361
合計 55,162 -
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加は、当社を株式交換完全親会社、佐渡汽船運輸株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、株 式交換により連結子会社に割り当てられた株式の取得28,275
株、株式交換に伴う単元未満株式の買取40株、その他の数の増加は株式交換に伴う持分変動による
ものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
- - - - 25,581
普通株式
としての新株予約権
(親会社)
- - - - 25,581
合計 普通株式
3 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保又は財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
現金及び預金 5,651千円 5,651千円
船舶 4,621,994 3,334,778
建物 2,456,943 2,356,548
土地 1,520,918 1,514,741
計 8,605,507 7,211,721
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
短期借入金 60,000千円 50,000千円
長期借入金
4,729,500 6,077,809
(1年以内に返済するものを含む)
計 4,789,500 6,127,809
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
貯蔵品 805,366 千円 808,132 千円
47,902 27,744
商品
1,139 797
原材料
854,407 836,673
計
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 2,106千円 1,063千円
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 5,666 千円 6,351 千円
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5 保証債務
他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
新潟流通センター運送事業協同組合 70,000千円 70,000千円
※6 当座貸越契約
当社及び当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,284,000千円 1,184,000千円
借入実行残高 834,000 454,000
差引額 450,000 730,000
※7 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 120,409千円 -千円
構築物 1,306 -
計 121,715 -
無形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
ソフトウェア 4,333千円 3,093千円
計 4,333 3,093
※8 財務制限条項
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には財務制限条項が
付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,421,150千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上し
ないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計
上しないこと。
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には財務制限条項が
付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,288,950千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上し
ないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計
上しないこと。
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9 偶発債務
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたし
ました。
当該固定資産の取得に際しては、地元自治体から補助金の交付を受けております。当該固定資産の譲渡
に当たっては補助金返還が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性がありますが、当該固定資産の譲渡が決定していないため、現時点において補助金返還
の時期や影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 2,129,394千円 2,910,454千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △201,445 △139,846
現金及び現金同等物 1,927,949 2,770,608
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア.有形固定資産 車両及び運搬具、器具及び備品であります。
イ.無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
1年内 - 22,862
1年超 - 72,397
合計 - 95,260
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及
び社債発行による方針です。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、支払条件や取引先の
信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。未収入金は、その大部分が自治体
からの補助金であることから、信用リスクは低いものと考えております。投資有価証券である株式は、株
価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。短期借入
金、長期借入金及び社債は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動
性リスクに晒されておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により管理しております。
デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバ
ティブ取引を利用しております。デリバティブ取引の信用リスクについては、社内規程等は特に定めてお
りませんが、取引金額が少額であること、また格付けの高い金融機関と取引を行っていることから僅少で
あると判断しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,129,394 2,129,394 -
(2)受取手形及び売掛金 692,632 692,632 -
(3)投資有価証券 67,177 67,177 -
資産計 2,889,203 2,889,203 -
(4)支払手形及び買掛金 851,717 851,717 -
(5)短期借入金 894,000 894,000 -
(6)社債(1年以内償還予定のものを含む) 1,009,060 1,016,320 7,260
(7)長期借入金
8,661,824 8,655,239 △6,585
(1年以内返済予定のものを含む)
負債計 11,416,601 11,417,276 675
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当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,910,454 2,910,454 -
(2)受取手形及び売掛金 641,276 641,276 -
(3)未収入金 820,808 820,808 -
(4)投資有価証券 60,358 60,358 -
資産計 4,432,896 4,432,896 -
(5)支払手形及び買掛金 405,952 405,952 -
(6)短期借入金 454,000 454,000 -
(7)社債(1年以内償還予定のものを含む) 736,820 713,104 △23,716
(8)長期借入金
12,063,038 12,015,507 △47,531
(1年以内返済予定のものを含む)
負債計 13,659,810 13,588,563 △71,247
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行及び新規借
入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非上場株式 95,874 64,436
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,129,394 - - -
受取手形及び売掛金 692,632 - - -
合計 2,822,026 - - -
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,910,454 - - -
受取手形及び売掛金 641,276 - - -
未収入金 820,808 - - -
合計 4,372,538 - - -
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 894,000 - - - - -
社債 365,040 240,340 102,880 280,800 20,000 -
長期借入金 1,994,530 1,760,810 1,346,963 1,072,522 716,080 1,770,919
合計 3,253,570 2,001,150 1,449,843 1,353,322 736,080 1,770,919
当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 454,000 - - - - -
社債 254,740 117,280 295,200 34,400 14,400 20,800
長期借入金 2,074,160 1,993,989 1,723,805 1,345,124 1,056,471 3,869,489
合計 2,782,900 2,111,269 2,019,005 1,379,524 1,070,871 3,890,289
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当するものはありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当するものはありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)
該当するものはありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
67,177 40,567 26,610
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 67,177 40,567 26,610
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 67,177 40,567 26,610
当連結会計年度(2020年12月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
49,369 26,014 23,355
(1)株式
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 49,369 26,014 23,355
(1)株式 10,989 14,553 △3,564
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 10,989 14,553 △3,564
合計 60,358 40,567 19,791
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 70,329 46,840 -
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
有価証券について11,438千円(その他有価証券の非上場株式11,438千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバティブ
取引を利用しておりますが、 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
デリバティブ取引は、観光シーズンの台風等の荒天に伴う欠航による収支変動を軽減する天候デリバティブ
取引を利用しておりますが、 重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 864,283千円 981,313千円
287,942 190,571
退職給付費用
退職給付の支払額 △76,891 △72,195
中小企業退職金共済制度への拠出額 △94,021 △95,763
退職給付に係る負債の期末残高 981,313 1,003,926
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,749,438千円 1,844,804千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △768,125 △840,878
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 981,313 1,003,926
退職給付に係る負債 981,313 1,003,926
連結貸借対照表に計上された負債の純額 981,313 1,003,926
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度287,942千円 当連結会計年度 190,571 千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
販売費及び一般管理費 3,310 1,104
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2012年 2013年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
区分及び人数
子会社取締役 6名 子会社取締役 6名 子会社取締役 3名 子会社取締役 3名
株式の種類別
のストック・
普通株式 62,600株 普通株式 64,000株 普通株式 46,900株 普通株式 74,900株
オプションの
数(注)
付与日 2010年4月12日 2011年4月11日 2012年4月13日 2013年4月12日
新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社
の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役
に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること
ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位
も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。 できる。
また、新株予約権者が また、新株予約権者が また、新株予約権者が また、新株予約権者が
権利確定条件
当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ
る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予
約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の
取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す
ることができず、その地 ることができず、その地 ることができず、その地 ることができず、その地
位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。 できる。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2010年4月13日 自 2011年4月12日 自 2012年4月14日 自 2013年4月13日
権利行使期間
至 2040年4月12日 至 2041年4月11日 至 2042年4月13日 至 2043年4月12日
(注) 株式数に換算して掲載しております。
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2014年 2015年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 7名 当社取締役 7名 当社取締役 5名
付与対象者の
当社監査役 1名 当社監査役 1名 当社監査役 1名
区分及び人数
子会社取締役 3名 子会社取締役 3名
株式の種類別
のストック・
普通株式 49,200株 普通株式 28,500株 普通株式 17,800株
オプションの
数(注)
付与日 2014年4月11日 2015年4月10日 2019年4月11日
新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社 新株予約権者は、当社
の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役 の取締役ならびに監査役
に在任中は行使すること に在任中は行使すること に在任中は行使すること
ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位 ができず、いずれの地位
も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から も喪失した日の翌日から
10日を経過する日までの 10日を経過する日までの 10日を経過する日までの
間に限り行使することが 間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。 できる。
また、新株予約権者が また、新株予約権者が
権利確定条件
当社子会社の取締役であ 当社子会社の取締役であ
る場合には、当該新株予 る場合には、当該新株予
約権者は、当該子会社の 約権者は、当該子会社の
取締役に在任中は行使す 取締役に在任中は行使す
ることができず、その地 ることができず、その地
位を喪失した日の翌日か 位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過するまでの ら10日を経過するまでの
間に限り行使することが 間に限り行使することが
できる。 できる。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2014年4月12日 自 2015年4月11日 自 2019年4月12日
権利行使期間
至 2044年4月11日 至 2045年4月10日 至 2049年4月11日
(注) 株式数に換算して掲載しております。
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(2 ) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 10,900 11,100 11,100 22,800 17,600 10,100 17,800
付与 - - - - - - -
-
失効 - - - - - -
- -
権利確定 - - - - -
未確定残 10,900 11,100 11,100 22,800 17,600 10,100 17,800
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 - - - - - - -
権利確定 - - - - - - -
権利行使 - - - - - - -
-
失効 - - - - - -
未行使残 - - - - - - -
② 単価情報
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 (円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - - - -
付与日における公正
250 236 272 239 252 289 248
な評価単価(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,411千円 1,569千円
未払事業所税 2,929 2,887
賞与引当金 15,859 11,727
未払従業員給与 30,606 29,521
役員退職給与引当金 20,404 18,095
退職給付に係る負債 330,302 338,088
特別修繕引当金 15,888 62,923
株式評価損 6,065 5,817
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 373,777 566,513
減損損失(土地) 71,505 73,145
税務上繰越欠損金 (注)2
608,330 1,118,821
その他 82,848 80,581
△39,514 △30,973
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の合計 1,524,415 2,278,719
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△608,330 △1,118,821
△845,848 △1,090,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 (注)1
△1,454,178 △2,209,347
繰延税金資産の連結貸借対照表計上額 70,238 69,372
繰延税金負債
前払中退共掛金 12,796千円 13,087千円
連結子会社の資産に係る時価評価差額 50,257 50,257
その他有価証券評価差額金 8,115 6,026
△39,514 △30,973
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の連結貸借対照表計上額 31,654 38,398
(注)1.評価性引当額が755,169千円増加しております。これは、当社において評価性引当額が724,938千円増加
したことが主な要因であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※) 49,344 74, 216 14,604 77, 917 17,021 375,225 608,330
評価性引当額 49,344 74, 216 14,604 77, 917 17,021 375,225 608,330
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
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当連結会計年度(2020年12月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,851 17,021
税務上の繰越欠損金(※) 72,239 73,399 175,313 764,995 1,118,821
15,851 17,021
評価性引当額 72,239 73,399 175,313 764,995 1,118,821
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である佐渡
汽船運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年12月29日付で本株式交換を
実施いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:佐渡汽船運輸株式会社
事業の内容:一般貨物自動車運送
(2) 企業結合日
2020年12月29日
(3) 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社とする株式交換
(4) 結合後企業の名称
名称変更はありません。
(5) 本株式交換の目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月以降、当社の売上高は著しく減少しており、当
社の事業に大きな影響を及ぼしておりますが、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復
に一定期間を要すると見込まれます。このため、当社は当事業年度末において債務超過の状態にあり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、収益基盤の改善と併せて、債務超過解消に向けて当社の資本及び財務基
盤の強化を図っていくにあたり、財務基盤の良好な佐渡汽船運輸株式会社を株式交換により完全子会社化す
ることといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式の企業結合日の時価 231,855千円
取得原価 231,855千円
(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類及び交換比率
佐渡汽船運輸株式会社普通株式1株に対し、当社普通株式1.33株を割当て交付いたしました。
②株式交換の交換比率の算定方式
当社及び佐渡汽船運輸株式会社は、朱鷺ファイナンシャルアドバイザリーを第三者機関として選定して
株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
1,078,397株
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
325,135千円
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△14,043千円(賃貸収益は売上高及び営業外収
益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。当連結会計年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△5,221千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸
費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
連結貸借対照表計上額
369,832
期首残高 375,040
期中増減額 △5,207 △48,893
369,832 320,939
期末残高
期末時価 405,914 304,140
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少によるものであります。当連
結会計年度の主な減少額は、賃貸面積の減少31,608千円によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、
その他の物件については固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、佐渡島~本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の1つである観光産
業に付帯するサービスを展開しております。
したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」、
「観光」及び「不動産賃貸」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとのサービスの種類
報告セグメント サービスの種類
海運 旅客・自動車・貨物の海上運送サービス
一般貨物自動車運送 一般消費者・企業向け貨物輸送、自動車整備サービス
売店・飲食 主に観光客を対象とした土産販売・食堂サービス
観光 主に観光客を対象とした旅行商品販売・観光案内、観光施設、宿泊サービス
不動産賃貸 企業向け不動産賃貸、一般消費者向け有料駐車場サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 (注)1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 7,852,637 1,582,830 1,080,764 691,831 112,624 11,320,686 156,325 11,477,011
セグメント間の内部売
2,490 351,771 42,670 387,153 15,665 799,749 172,803 972,552
上高又は振替高
計 7,855,127 1,934,601 1,123,434 1,078,984 128,289 12,120,435 329,128 12,449,563
セグメント利益又は損失
△ 345,503 3,616 12,943 △ 12,235 6,391 △ 334,788 614 △ 334,174
(△)(注)2
セグメント資産 12,436,537 2,438,833 248,049 549,811 260,354 15,933,584 105,597 16,039,181
その他の項目
減価償却費
658,783 164,028 7,397 14,032 23,516 867,756 276 868,032
特別利益
- - - - - - - -
減損損失
347,622 - - 4,098 - 351,720 - 351,720
有形固定資産及び無形
684,087 183,795 6,116 5,011 58,871 937,880 3,480 941,360
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
一般貨物 (注)1
海運 売店・飲食 観光 不動産賃貸 計
自動車運送
売上高
外部顧客への売上高 5,073,317 1,435,083 569,071 399,872 88,995 7,566,338 124,468 7,690,806
セグメント間の内部売
2,463 338,390 34,059 342,135 15,665 732,712 137,543 870,255
上高又は振替高
計 5,075,780 1,773,473 603,130 742,007 104,660 8,299,050 262,011 8,561,061
セグメント利益又は損失
△ 2,412,557 △ 16,240 △ 136,716 △ 125,078 △ 15,025 △ 2,705,616 4,009 △ 2,701,607
(△)(注)2
セグメント資産 12,275,858 2,371,111 294,193 574,876 232,087 15,748,125 84,595 15,832,720
その他の項目
減価償却費 978,831 178,290 8,141 13,617 28,825 1,207,704 829 1,208,533
特別利益 942,169 - - - - 942,169 - 942,169
減損損失 699,565 15,875 - 18,114 10,765 744,319 - 744,319
有形固定資産及び無形
258,423 153,332 2,742 15,118 11,139 440,754 - 440,754
固定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業で
あります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,120,435 8,299,050
「その他」の区分の売上高 329,128 262,011
セグメント間取引消去 △972,552 △870,255
連結財務諸表の売上高 11,477,011 7,690,806
(単位:千円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △334,788 △2,705,616
「その他」の区分の利益 614 4,009
セグメント間取引消去 25,458 25,064
連結財務諸表の営業損失(△) △308,716 △2,676,543
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 15,933,584 15,748,125
「その他」の区分の資産 105,597 84,595
全社資産(注) 176,273 135,465
セグメント間相殺消去 △945,764 △927,014
連結財務諸表の資産合計 15,269,690 15,041,171
(注) 全社資産は、主に当社における長期投資資金(投資有価証券)であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
867,756 1,207,704
減価償却費 276 829 - - 868,032 1,208,533
有形固定資産及び
937,880 440,754 3,480 - - - 941,360 440,754
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(のれん)
該当事項はありません。
(負ののれん)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
佐渡航路事業
継続支援事業
被所有 及び地域公共
主要株主 新潟県 新潟市 - 地方公共団体 補助金受入 804,584 未収入金 804,584
交通感染症拡
直接 35.55
大防止事業
(注)
(注) 上記の取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。なお、補助金受入について
は、新潟県補助金等交付規則等に基づいております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
被所有 債務被保証
役員 小川 健 - - 当社代表取締役 債務被保証 1,351,875 - -
直接 0.08 (注)
被所有 債務被保証
役員 尾﨑弘明 - - 当社代表取締役 債務被保証 1,351,875 - -
直接 0.04 (注)
(注) 当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川 健及び尾﨑弘明より債務
被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
被所有 債務被保証
役員 小川 健 当社代表取締役 債務被保証
- - 1,273,125 - -
直接 0.08 (注)
被所有 債務被保証
役員 尾﨑弘明 - - 当社代表取締役 債務被保証 1,273,125 - -
直接 0.04 (注)
(注) 当社の金融機関等からの借入金に対して、当社の代表取締役である小川 健及び尾﨑弘明より債務
被保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 89.17円 △63.11円
1株当たり当期純損失(△)
△54.06円 △177.85円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△769,623 △2,547,349
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△769,623 △2,547,349
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,237,601 14,322,763
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決
議し、2021年1月8日に実行しております。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策金融公庫
(2) 借入金額 720,000千円
(3) 契約日 2020年12月29日
(4) 借入日 2021年1月8日
(5) 借入期間 20年
(6) 返済方法 期限一括返済
(7) 金利 株式会社日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン制度に定める利率による
(8) 担保・保証 無し
(9) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
当社は、2021年3月25日開催の取締役会において、資本性劣後ローンの借入を行うことを以下のとおり決
議し、2021年4月2日に実行の予定であります。
資本性劣後ローン借入の概要
(1) 借入先 株式会社日本政策投資銀行
(2) 借入金額 360,000千円
(3) 契約日 2021年4月2日(予定)
(4) 借入日 2021年4月2日(予定)
(5) 借入期間 10年
(6) 返済方法 期限一括返済
(7) 金利 株式会社日本政策金融公庫法に定める危機対応業務に定める利率による
(8) 担保・保証 無し
(9) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金に充当
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、佐渡市を割当先とする第三者割当増資による新株式発
行を以下のとおり決議し、2021年2月10日に払込が完了しております。
(1) 募集等の方法 第三者割当
(2) 割当先 佐渡市
(3) 発行する株式の種類及び数 普通株式 1,605,300株
(4) 発行価額 1株につき 223円
(5) 発行総額 357,981千円
(6) 資本組入額 1株につき111.5円
(7) 払込期日 2021年2月10日
(8) 資金の使途 船舶運航等に係る運転資金及び借入金の返済に充当。
(受取補助金額の確定)
当社は、2021年3月23日、国土交通省の「令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航路
運営費等補助金)」の額の確定について、北陸信越運輸局長より通知を受けました。
(1) 発生日 2021年3月23日(確定通知受領日)
(2) 事業名 令和2年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金(離島航路運営費等補助金)
(3) 補助金確定額 477,834千円
(4) 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生による2021年12月期決算への影響額は、税金等調整前当期純利益が390,282千円増
加する見込みであります。なお、補助金確定額477,834千円のうち、87,552千円については、事前に
補助金額が内定していたため、2020年12月期決算において計上しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首 残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
25,200
2013.2.25 -
佐渡汽船㈱ 第3回無担保社債 - なし 2020.2.25
(25,200)
37,800
2013.2.28
佐渡汽船㈱ 第4回無担保社債 - - なし 2020.2.28
(37,800)
92,000 36,000
佐渡汽船㈱ 第5回無担保社債 2014.2.25 1.18 なし 2021.2.25
(56,000) (36,000)
129,420 43,860
2014.2.25
佐渡汽船㈱ 第6回無担保社債 0.55 なし 2021.2.25
(85,560) (43,860)
253,440 149,760
佐渡汽船㈱ 第8回無担保社債 2015.1.30 0.45 なし 2022.1.28
(103,680) (103,680)
201,200 144,400
2016.3.30
佐渡汽船㈱ 第9回無担保社債 0.20 なし 2023.3.30
(56,800) (56,800)
2016.6.27 100,000
佐渡汽船㈱ 第10回無担保社債 100,000 0.88 なし 2023.6.27
2016.6.27
佐渡汽船㈱ 第11回無担保社債 150,000 150,000 0.65 なし 2023.6.27
92,800
佐渡汽船㈱
第12回無担保社債 2020.3.13 - 0.20 なし 2027.2.26
(14,400)
佐渡汽船観光㈱
第1回無担保社債 2019.9.25 20,000 20,000 0.30 なし 2024.9.25
1,009,060 736,820
合計 - - - - -
(365,040) (254,740)
(注) 1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
254,740 117,280 295,200 34,400 14,400
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【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 894,000 454,000 1.54 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,994,530 2,074,160 1.70 -
1年以内に返済予定のリース債務 24,825 23,675 - -
長期借入金 2022年1月
6,667,294 9,988,878 1.70
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2035年11月
リース債務 2022年3月
36,735 38,231
-
(1年以内に返済予定のものを除く) ~2027年7月
合計 9,617,384 12,578,944 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金の当期末残高には、劣後ローン300,000千円が含まれております。返済期限について
は、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,993,989 1,723,805 1,345,124 1,056,471
リース債務 13,566 7,938 5,686 4,233
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により、記載を省略しております。
(2)【その他】
1.当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,676,076 2,996,365 5,304,248
売上高(千円) 7,690,806
税金等調整前四半期(当期)純
△912,189 △1,708,762 △2,688,847
△2,541,333
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△930,432 △1,741,491 △2,735,862
△2,547,349
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期 (当期) 純損
△65.32 △122.26 △192.07
△177.85
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△65.32 △56.94 12.99
1株当たり四半期純損失 △69.81
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
海運業収益
運賃
962,480 899,450
貨物運賃
2,256,213 1,699,428
自動車航送運賃
4,274,590 2,177,103
船客運賃
7,493,283 4,775,983
運賃合計
179,075 114,830
その他海運業収益
7,672,358 4,890,813
海運業収益合計
海運業費用
運航費
433,118 430,426
貨物費
499,751 372,290
船客費
45,868 33,556
燃料費
2,320 2,181
港費
※1 4,209,194 ※1 3,334,595
運航委託手数料
559,326 498,889
その他運航費
5,749,580 4,671,940
運航費合計
船費
91,241 78,810
船員費
3,698 3,158
退職給付費用
2,930 3,438
船舶消耗品費
5,266 4,678
船舶保険料
5,877 41,359
船舶修繕費
82,029 229,679
特別修繕引当金繰入額
302,041 653,046
船舶減価償却費
17,793 16,354
その他船費
510,880 1,030,524
船費合計
事業所費用
654,359 568,763
従業員給与
10,126 6,707
賞与引当金繰入額
41,115 32,164
退職給付費用
121,869 107,981
福利厚生費
17,941 17,612
通信費
73,507 65,507
水道光熱費
224,152 213,743
資産維持費
245,655 231,888
減価償却費
1,388,726 1,244,368
事業所費用合計
7,649,188 6,946,834
海運業費用合計
海運業利益又は海運業損失(△) 23,170 △ 2,056,020
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他事業収益
187,664 177,797
自動車事業収益
252,685 197,462
旅行業収益
440,349 375,260
その他事業収益合計
その他事業費用
214,246 190,196
自動車事業費用
228,120 176,851
旅行業費用
442,367 367,047
その他事業費用合計
その他事業利益又はその他事業損失(△) △ 2,017 8,212
営業総利益又は営業総損失(△) 21,153 △ 2,047,807
一般管理費
52,349 44,818
役員報酬
128,351 112,417
従業員給与
2,065 1,376
賞与引当金繰入額
8,752 6,403
退職給付費用
28,791 26,741
福利厚生費
4,368 2,298
旅費・交通費
1,920 1,922
通信費
19,793 17,008
光熱・消耗品費
70,119 65,834
租税公課
25,743 20,849
資産維持費
24,503 23,931
減価償却費
1,322 506
交際費
1,705 1,742
会費・寄付金
12 87
貸倒引当金繰入額
69,601 124,140
その他一般管理費
439,399 450,079
一般管理費合計
営業損失(△) △ 418,246 △ 2,497,887
営業外収益
9 86
受取利息
20,793 32,952
受取配当金
※1 114,787 ※1 107,457
不動産賃貸料
33,227 48,791
その他営業外収益
168,818 189,287
営業外収益合計
営業外費用
150,790 179,337
支払利息
9,769 9,149
賃貸資産減価償却費
19,427 18,321
賃貸資産維持管理費
6,645 4,395
社債利息
10,285 8,144
社債発行費償却
4,950 107,832
関係会社事業損失引当金繰入額
26,174 42,965
その他営業外費用
228,043 370,146
営業外費用合計
経常損失(△) △ 477,471 △ 2,678,746
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※2 29,588 ※2 10,773
固定資産売却益
- 40,000
固定資産受贈益
- 46,840
投資有価証券売却益
※5 895,329
-
補助金収入
29,588 992,943
特別利益合計
特別損失
※3 1,244 ※3 247
固定資産売却損
※4 5,281 ※4 5,754
固定資産除却損
※6 347,622 ※6 706,437
減損損失
- 11,438
投資有価証券評価損
354,148 723,878
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 802,032 △ 2,409,680
7,158 7,457
法人税、住民税及び事業税
7,158 7,457
法人税等合計
当期純損失(△) △ 809,190 △ 2,417,137
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②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益 自己株式
計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
843,135 680,992 409 681,401 125,000 △ 46,670 78,329 △ 2,626 1,600,240
当期首残高
当期変動額
2,130 2,130 2,130 4,260
新株の発行
△ 12 △ 12
自己株式の取得
株式交換による増加
△ 809,190 △ 809,190 △ 809,190
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
2,130 2,130 - 2,130 - △ 809,190 △ 809,190 △ 12 △ 804,942
当期変動額合計
845,265 683,122 409 683,532 125,000 △ 855,860 △ 730,860 △ 2,639 795,297
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
17,964 17,964 25,411 1,643,615
当期首残高
当期変動額
4,260
新株の発行
△ 12
自己株式の取得
株式交換による増加
△ 809,190
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
300 300 △ 933 △ 632
の当期変動額(純
額)
300 300 △ 933 △ 805,575
当期変動額合計
18,264 18,264 24,477 838,039
当期末残高
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当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
資本金 その他利益 自己株式
計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
845,265 683,122 409 683,532 125,000 △ 855,860 △ 730,860 △ 2,639 795,297
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得
231,855 231,855 △ 8 231,846
株式交換による増加
△ 2,417,137 △ 2,417,137 △ 2,417,137
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
- 231,855 - 231,855 - △ 2,417,137 △ 2,417,137 △ 8 △ 2,185,291
当期変動額合計
845,265 914,977 409 915,387 125,000 △ 3,272,998 △ 3,147,998 △ 2,648 △ 1,389,993
当期末残高
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
18,264 18,264 24,477 838,039
当期首残高
当期変動額
-
新株の発行
-
自己株式の取得
231,846
株式交換による増加
△ 2,417,137
当期純損失(△)
株主資本以外の項目
△ 4,508 △ 4,508 1,103 △ 3,405
の当期変動額(純
額)
△ 4,508 △ 4,508 1,103 △ 2,188,696
当期変動額合計
13,755 13,755 25,581 △ 1,350,656
当期末残高
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③【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
851,668 1,371,878
現金及び預金
※2 2,456
937
受取手形
※4 464,247 ※4 303,748
海運業未収金
※4 12,372 ※4 16,017
その他事業未収金
724,929 740,741
貯蔵品
33,312 29,496
前払費用
※4 54,093 ※4 1,326,559
未収入金
※4 61,840 ※4 70,603
その他流動資産
△ 326 △ 361
貸倒引当金
2,204,593 3,859,620
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,034,268 18,378,278
船舶
△ 14,311,006 △ 14,945,471
減価償却累計額
※1 4,723,261 ※1 3,432,806
船舶(純額)
建物 9,056,651 9,060,782
△ 6,841,396 △ 6,959,306
減価償却累計額
※1 ,※5 2,215,255 ※1 2,101,476
建物(純額)
1,889,738 1,890,158
構築物
△ 1,748,043 △ 1,757,922
減価償却累計額
※1 ,※5 141,694 ※1 132,235
構築物(純額)
機械及び装置 22,908 22,908
△ 16,087 △ 17,540
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 6,821 5,367
車両及び運搬具 749,104 757,656
△ 591,382 △ 646,721
減価償却累計額
車両及び運搬具(純額) 157,721 110,935
器具及び備品 1,610,482 1,560,044
△ 1,402,096 △ 1,353,682
減価償却累計額
※1 208,386 ※1 206,361
器具及び備品(純額)
106,506 132,356
リース資産
△ 67,832 △ 85,063
減価償却累計額
リース資産(純額) 38,674 47,293
※1 1,034,745 ※1 1,034,745
土地
30 -
建設仮勘定
8,526,590 7,071,222
有形固定資産合計
無形固定資産
※5 165,390 ※5 132,953
ソフトウエア
16,279 16,279
電話加入権
3,813 -
リース資産
40,486 2,330
その他無形固定資産
225,969 151,562
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
149,933 112,012
投資有価証券
470,498 702,353
関係会社株式
4,687 4,687
出資金
※3 65,043 ※3 57,198
長期前払費用
7,808 7,624
差入保証金
1,089 1,168
その他長期資産
- △ 52
貸倒引当金
699,060 884,992
投資その他の資産合計
9,451,621 8,107,777
固定資産合計
繰延資産
16,179 10,799
社債発行費
16,179 10,799
繰延資産合計
11,672,393 11,978,196
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 666,632 ※4 502,545
海運業未払金
※4 22,671 ※4 25,143
その他事業未払金
※6 800,000 ※6 400,000
短期借入金
※1 ,※7 1,714,065 ※1 ,※7 1,783,752
1年内返済予定の長期借入金
365,040 254,740
1年内償還予定の社債
22,081 21,443
リース債務
※4 95,649 ※4 14,109
未払金
12,999 12,277
未払法人税等
75,921 64,837
未払費用
15,655 13,463
前受金
14,656 6,549
預り金
2,453 2,525
前受収益
7,012 7,236
代理店債務
13,089 8,702
賞与引当金
※4 11,875 ※4 121,332
その他流動負債
3,839,802 3,238,657
流動負債合計
固定負債
624,020 462,080
社債
※1 ,※7 5,952,856 ※1 ,※7 8,899,804
長期借入金
26,841 32,412
リース債務
125,821 138,456
退職給付引当金
208,720 395,008
特別修繕引当金
31,550 139,382
関係会社事業損失引当金
7,996 6,022
繰延税金負債
14,884 15,169
資産除去債務
1,860 1,860
その他固定負債
6,994,550 10,090,195
固定負債合計
10,834,353 13,328,853
負債合計
92/113
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前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
845,265 845,265
資本金
資本剰余金
683,122 914,977
資本準備金
409 409
その他資本剰余金
683,532 915,387
資本剰余金合計
利益剰余金
125,000 125,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 855,860 △ 3,272,998
繰越利益剰余金
△ 730,860 △ 3,147,998
利益剰余金合計
△ 2,639 △ 2,648
自己株式
795,297 △ 1,389,993
株主資本合計
評価・換算差額等
18,264 13,755
その他有価証券評価差額金
18,264 13,755
評価・換算差額等合計
24,477 25,581
新株予約権
838,039 △ 1,350,656
純資産合計
11,672,393 11,978,196
負債純資産合計
93/113
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において重要な営業損失418,246千円、経常損失477,471千円、当期純損失809,190千円
を計上しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社の売上高は著
しく減少し、営業損失2,497,887千円、経常損失2,678,746千円、当期純損失2,417,137千円を計上しているこ
とから、当事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼしておりま
す。
現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要すると見込まれることか
ら、営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じております。また、当事業年度における重要
な営業損失、経常損失及び当期純損失の計上により、当事業年度末において1,350,656千円の債務超過となっ
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社グループでは経営改善計画を策定し、収支の改善と債務超過を解消す
べく以下のとおり対応を行っております。
(1) 収益基盤の改善
① 当社グループでは、常勤取締役の役員報酬の減額及び部長・課長以上の管理職の給与・賞与の減額を行
うとともに、予算の執行についてもウィズコロナの状況に照らして最大限の効果が得られるよう費用の削
減を行っております。
② 慢性的な赤字を計上している小木・直江津航路の収支改善を目的とするため、関係機関との協議を経
て、現在就航している高速カーフェリーに替えて、当社が保有しているジェットフォイル3隻の内1隻を
2021年4月より同航路に就航させる予定であります。また、高速カーフェリーについては、2020年10月23
日開催の取締役会において譲渡の方針を決議しております。
③ 当社が行っている燃料油価格変動調整金制度は導入から14年以上経過しており、制度導入当初と現在と
では輸送量が大きく減少するなど当社を取り巻く環境が変化し、燃料油上昇コストを十分に回収できてい
ない状況となっております。このため、関係機関と協議を経て2021年1月より燃料油価格変動調整金の改
定を行っております。
④ 当社の貨物運賃は、消費税の導入及び消費税率の改定を除いて約40年間にわたり現行の運賃を維持して
きましたが、佐渡島の人口減少、産業構造の変化に伴う貨物輸送量の減少、輸送コストの増大などによ
り、現行の輸送体制を維持することが難しくなってきたことから、2021年4月より10%の貨物運賃改定を
行う予定であります。
(2) 債務超過解消のための対応策
① 当社グループは、資本強化を目的に、連結子会社である佐渡汽船運輸株式会社を完全子会社化するため
2020年10月16日付で同社との株式交換契約締結(効力発生日:2020年12月29日)を行っております。ま
た、含み益のある資産の売却を行うことで、当社及び当社グループの資本及び財務基盤の強化を図ってお
ります。
② 国や自治体が行う新型コロナウイルス感染症対策を活用するとともに、資本施策について国や地元自
治体に支援を要請し、新潟県においては佐渡航路事業継続支援事業として補助金交付が決定している
他、佐渡市においては佐渡市を割当先とする第三者割当増資を行っております(2021年2月10日、払込
み完了)。引き続き、更なる支援が得られるよう、国や自治体、関係機関、メインバンクを中心とした
金融機関等との協議を進めてまいります。
当社グループでは当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対応資金として、取引金融機関から総額
で約40億円の資金調達を行っている他、資本性劣後ローンを総額で約10億円調達(一部は調達が決定)してお
ります。これに前述の国や地元自治体からの支援が加わる他、収益基盤の改善策を進めることで資金繰りの安
定化に努めてまいりますが、現状では新型コロナウイルス感染症の収束は見えず、需要の回復に一定期間を要
すると見込まれることから、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、収支の
改善と債務超過解消のための対応策は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表には反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の船舶及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3~20年
建物 8~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
また、のれんについては5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共
済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(4)特別修繕引当金
船舶安全法第5条第1項に基づく定期検査工事費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上してお
ります。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。
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6 収益及び費用の計上基準
(1)海運業収益
貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上
し、その他収益も発生の都度期間に応じて計上しております。
(2)海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計上の見積りの変更)
(固定資産(船舶)の耐用年数の変更)
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたしました。
この譲渡に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直し、将来にわたり変
更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ
422,396千円増加しております。また、翌事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ
422,396千円減少する見込みであります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行や帰省の自粛、佐渡市民の移動の自粛等が行われ、当社の
業績は大きな影響を受けております。当社の業績に連動する旅客輸送実績については、2020年は2019年と比較し
て50%程度となっており、当社の事業に影響を及ぼしております。
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期については統一的な見解がないものの、当事業年度末時点に
おいて、当該影響は2021年の半ば頃まで続き、その後、2021年の年末に向けて徐々に収束していくものと仮定し
て、継続企業の前提に係る事項の検討を行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運航委託手数料 4,209,194千円 3,334,595千円
不動産賃貸料 64,576 60,722
計 4,273,771 3,395,318
※2 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
船舶 27,023千円 9,929千円
車両及び運搬具 2,564 844
計 29,588 10,773
※3 固定資産売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
車両及び運搬具 1,244千円 247千円
計 1,244 247
※4 固定資産除却損 の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,66 0千円 5,490千円
器具及び備品
291 -
ソフトウェア
その他除却損 329 264
計 5,281 5,754
「その他除却損」は既存設備の撤去費用であります。
※5 補助金収入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が著しく悪化し、2020年12月期において多額
の当期純損失を計上し債務超過となることが見込まれていたことから、関係機関及び地元自治体に対して
事業継続のための支援を要請しておりましたが、国土交通省の「令和2年度 地域公共交通確保維持改善
事業補助金(地域公共交通感染症拡大防止対策事業)」として90,745千円、新潟県の「佐渡航路事業継続
支援事業」として715,802千円、「地域公共交通感染症拡大防止対策事業」として88,782千円の補助金が
確定したことから、895,329千円を特別利益として計上しております。
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※6 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 船舶 347,622千円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
場所 用途 種類 減損損失
新潟県佐渡市 事業用資産 船舶 699,564千円
新潟県佐渡市 賃貸用不動産 建物 6,873千円
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業用資産は、当初想定した収益が見込めなくなったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により時価も下落していることから減損損失を計上しております。
(資産のグルーピングの方法)
報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。
なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピング
の最小単位としております。
また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、第三者による合理的に
算定された評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保及び財団抵当に供している資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
船舶 4,621,994千円 3,334,778千円
建物 2,028,808 1,930,922
土地 1,031,803 1,031,803
計 7,682,605 6,297,504
観光施設財団抵当として担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 0千円 0千円
構築物 0 0
器具及び備品 0 0
計 0 0
上記の資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
長期借入金
3,867,362千円 5,214,221千円
(1年以内に返済するものを含む)
計 3,867,362 5,214,221
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が事業年度末残高に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
受取手形 295千円 -千円
※3 長期前払費用に関する事項
前事業年度(2019年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
当事業年度(2020年12月31日)
長期前払費用の内、万代島ジェットフォイルバース負担金(新潟県所有)他については、償却期間は
当該建物等の法人税法による耐用年数の7/10に相当する年数であります。
※4 区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債
資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
海運業未収金 60,851千円 31,566千円
その他事業未収金 268 181
未収入金 27,322 442,818
その他流動資産 1,432 994
計 89,875 475,559
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負債
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
海運業未払金 556,322千円 393,516千円
その他事業未払金 16,724 17,998
未払金 13,492 326
その他流動負債 135 130
計 586,673 411,971
※5 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物 120,409千円 -千円
構築物 1,306 -
計 121,715 -
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
ソフトウェア 4,333千円 3,093千円
計 4,333 3,093
※6 当座貸越契約
当社では運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当事業年度末借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 900,000千円
借入実行残高 800,000 400,000
差 引 額 200,000 500,000
※7 財務制限条項
前事業年度(2019年12月31日)
当事業年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には、財務制限条項
が付されており、財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,421,150千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上
しないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を
計上しないこと。
当事業年度(2020年12月31日)
当事業年度末の借入金のうち、以下の長期借入金(シンジケートローン契約)には、財務制限条項
が付されており、財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債
務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 当社の長期借入金 1,288,950千円
イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を計上
しないこと。
ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、3期連続して経常損失を
計上しないこと。
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8 偶発債務
当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議いたし
ました。
当該固定資産の取得に際しては、地元自治体から補助金の交付を受けております。当該固定資産の譲渡
に当たっては補助金返還が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性がありますが、当該固定資産の譲渡が決定していないため、現時点において補助金返還
の時期や影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式702,353千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子
会社株式470,498千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税 1,687千円 1,467千円
未払事業所税 2,454 2,454
賞与引当金 3,985 2,649
未払従業員給与 11,424 10,940
退職給付引当金 38,312 42,159
特別修繕引当金 15,888 62,923
株式評価損 18,745 7,085
減価償却超過額(土地を除く減損損失を含む) 264,972 457,621
減損損失(土地) 54,055 54,055
投資有価証券 10,984 10,984
税務上繰越欠損金 444,380 907,704
117,362
85,579
その他
繰延税金資産の合計
952,471 1,677,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △444,380 △907,704
△508,091 △ 769,704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額の合計 △952,471 △1,677,409
繰延税金資産の貸借対照表計上額 - -
繰延税金負債
7,996千円 6,022千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の貸借対照表計上額 7,996 6,022
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の記
載をしているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】
金額(千円)
区分 項目
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運賃 7,493,283 4,775,983
海運業収益 内航
その他 179,075 114,830
計 7,672,358 4,890,813
5,749,380 4,671,740
運航費
海運業費用 内航
船費 510,863 1,030,507
他社委託手数料 200 200
小蒸気船費 17 17
事業所費用 1,388,726 1,244,368
計 7,649,188 6,946,834
海運業利益又は海運業損失(△) 23,170 △2,056,020
(注) 当社は内航のみ営業致しております。
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
新潟交通株式会社 17,200 35,019
株式会社エフエムラジオ新潟 480 24,000
株式会社第四北越フィナンシャル
4,800 10,656
グループ
新潟万代島総合企画株式会社 200 10,000
株式会社新潟放送 6,000 7,320
投資有価証券 その他有価証券 新潟・佐渡観光推進機構株式会社 70 7,000
東北電力株式会社 6,000 5,100
新日本海フェリー株式会社 10,000 5,000
ホテル朱鷺メッセ株式会社 200 2,426
えちごトキめき鉄道株式会社 200 1,670
その他 18銘柄 54,679 3,820
計 99,829 112,012
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
718,262
船舶 19,034,268 62,272 18,378,278 14,945,471 653,046 3,432,806
(699,564)
6,873
9,060,782
建物 9,056,651 11,004 6,959,306 117,910 2,101,476
(6,873)
構築物 1,889,738 420 - 1,890,158 1,757,922 9,878 132,235
機械及び装置 22,908 - - 22,908 17,540 1,453 5,367
757,656
車両及び運搬具 749,104 16,629 8,077 646,721 63,003 110,935
器具及び備品 1,610,482 59,366 109,804 1,560,044 1,353,682 55,900 206,361
リース資産 106,506 25,850 - 132,356 85,063 17,231 47,293
土地 1,034,745 - - 1,034,745 - - 1,034,745
建設仮勘定 30 79,300 79,330 - - - -
922,347
254,842 32,836,931
有形固定資産計 33,504,435 25,765,708 918,425 7,071,222
(706,437)
無形固定資産
ソフトウエア 343,613 24,217 - 367,830 234,877 56,654 132,953
電話加入権 16,279 - - 16,279 - - 16,279
リース資産 76,270 - - 76,270 76,270 3,813 -
その他無形
40,486 4,390 42,546 2,330 - - 2,330
固定資産
476,649
無形固定資産計 28,607 42,546 462,710 311,147 60,467 151,562
161,041 57,198
14,518 18,579 156,979 99,781 6,085
長期前払費用
[36,206] [34,489]
[14,518] [16,235] [34,489]
繰延資産
社債発行費 77,494 2,764 - 80,259 69,460 8,144 10,799
繰延資産計 77,494 2,764 - 80,259 69,460 8,144 10,799
(注)1.当期増減の主なものは下記のとおりであります。
船舶 減損による減少 △699,564千円
船舶 暗視カメラ及び液晶モニター 25,412千円
建物 減損による減少 △6,873千円
建設仮勘定 新多機能券売機入替 79,300千円
建設仮勘定 新多機能券売機入替 本勘定振替 △79,330 千円
2.船舶のうち「おけさ丸」「ときわ丸」「あかね」「あいびす」「つばさ」「あかねⅡ」及び「日海
丸」については定額法により償却しております。
3.長期前払費用の償却方法は、定額法を採用しております。
4.長期前払費用の[ ]内は内書きで、保険料及び社債発行保証料の期間配分等に係るものであり、
減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。
5.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金(流動) 326 361 - 326 361
貸倒引当金(固定) - 52 - - 52
賞与引当金 13,089 8,702 13,089 - 8,702
特別修繕引当金 208,720 226,063 39,774 - 395,008
関係会社事業損失引当金 31,550 107,832 - - 139,382
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗い替えによる戻入額及び債権の回収による
ものであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、新潟日報に掲載して行います。なお、電子公
告は当社のホームページ(https://www.sadokisen.co.jp/)に掲載いたします。
優待券 1,000株以上の株主に対し、1,000株につき無記名式2点券1枚の割合で発
発行基準 行いたします。
点数と等級
(1)カーフェリーに乗船される場合
スイート
等級 特等 1等 2等
ルーム
片道につき
点数 14点 6点 4点 2点
◎スイートルーム、特等及び1等を希望され、各等級の点数に満たない場合は、差額
を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
(2)ジェットフォイルに搭乗される場合
2点+運賃・料金の3分の2相当額
片道につき 4点+運賃・料金の3分の1相当額
6点
(3)高速カーフェリー(小木直江津航路)
等級 1等 2等
片道につき
株主に対する特典
点数 6点 4点
(4)高速カーフェリー(新潟両津航路)
等級 1等 2等
片道につき
点数 4点 2点
(5) カーフェリー車両航送
新潟航路 14点
直江津航路 18点
◎車両の長さは6m未満とします(運転手2等運賃含む)。また、点数に満たない場
合は、差額を現金でお支払いのうえご利用いただくことができます。
(注)1 毎決算期を発行基準とします。
2 乗船有効期間は3月1日から翌年2月28日までとします(2020年度分)。な
お、
下記の期間に乗船する乗船券との引換えは出来ません。
2021年4月29日(木・祝)~2021年5月5日(水・祝)
2021年8月10日(火)~2021年8月16日(月)
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1 ) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第158期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第158期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)2020年3月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第159期)第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年7月14日関東財務局長に提出
(第159期)第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月14日関東財務局長に提出
( 第159期)第3四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年11月16日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年3月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年7月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2020年9月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(提出会社が
株式交換完全親会社となる株式交換)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年10月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2020年11月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2020年11月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2020年11月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年12月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2021年2月10日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年2月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
2021年3月1日関東財務局長に提出
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金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年3月23日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月16日関東財務局長に提出
2020年9月24日提出の臨時報告書 (提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換)に係る 訂正報告書でありま
す。
(6) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2020年12月25日関東財務局長に提出
第三者割当増資による新株発行に係る有価証券届出書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年1月20日関東財務局長に提出
2020年12月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年3月25日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借
対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、佐渡汽船株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
(継続企業の前提に関する事項)に記載されているとおり、当連結会計年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により売上高は著しく減少し、当連結会計年度以降の財政状態、経営成績及
び将来キャッシュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財
務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1.(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は譲渡に伴い利用不能となる固定資産
(船舶)について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直している。
2. (連結貸借対照表関係)偶発債務に記載されているとおり、会社は2020年10月23日開催の取締役
会において、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議した。当該固定資産の取得に際しては、
地元自治体から補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金返還が生じる
ことになるが、現時点で影響額等は未定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、佐渡汽船株
式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐渡汽船株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年3月25日
佐渡汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
塚 田 一 誠 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 栄 一 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている佐渡汽船株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第159期事業年度
の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、佐渡汽船株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
(継続企業の前提に関する事項)に記載されているとおり、当事業年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により売上高は著しく減少し、当事業年度以降の財政状態、経営成績及び将来
キャッシュ・フローの状況に重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当
該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表には反映
されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
1.(会計上の見積りの変更)に記載されているとおり、会社は譲渡に伴い利用不能となる固定資産
(船舶)について耐用年数を短縮するとともに残存価額を見直している。
2.(貸借対照表関係)偶発債務に記載されているとおり、会社は2020年10月23日開催の取締役会に
おいて、固定資産(船舶)の譲渡に関する方針を決議した。当該固定資産の取得に際しては、地元
自治体から補助金の交付を受けており、当該固定資産の譲渡に当たっては補助金返還が生じること
になるが、現時点で影響額等は未定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
112/113
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佐渡汽船株式会社(E04244)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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