株式会社タムロン 有価証券報告書 第74期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第74期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 （０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 （０４８）６８４－９１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 59,903 60,496 61,815 63,285 48,375
売上高
（百万円） 2,855 4,100 5,877 7,403 3,750
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,482 2,838 4,330 5,330 1,958
純利益
（百万円） △ 125 4,044 2,637 5,242 1,729
包括利益
（百万円） 47,321 49,940 50,852 54,539 45,777
純資産額
（百万円） 60,910 63,868 64,704 69,297 58,190
総資産額
（円） 1,825.62 1,926.65 1,976.05 2,119.33 2,195.71
１株当たり純資産額
（円） 57.19 109.51 167.80 207.13 88.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 77.7 78.2 78.6 78.7 78.7
自己資本比率
（％） 3.1 5.8 8.6 10.1 3.9
自己資本利益率
（倍） 33.9 22.1 9.4 12.2 20.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 6,537 7,661 7,523 10,925 7,554
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,540 △ 2,174 △ 2,202 △ 2,863 △ 12,334
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,524 △ 2,351 △ 1,861 △ 1,923 △ 2,112
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 16,030 19,431 22,438 28,384 21,417
残高
4,728 4,640 5,046 4,609 4,070
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 935 ] [ 1,265 ] [ 924 ] [ 1,058 ] [ 641 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式
として計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円） 52,813 53,370 55,159 55,261 42,532
売上高
（百万円） 2,005 5,727 5,192 5,600 4,486
経常利益
（百万円） 1,474 5,170 3,516 4,443 2,885
当期純利益
（百万円） 6,923 6,923 6,923 6,923 6,923
資本金
（株） 25,950,000 25,950,000 25,950,000 25,950,000 25,950,000
発行済株式総数
（百万円） 31,607 35,699 37,205 40,451 32,554
純資産額
（百万円） 43,241 49,161 50,097 53,035 43,394
総資産額
（円） 1,219.37 1,377.27 1,445.75 1,571.88 1,561.46
１株当たり純資産額
55.00 50.00 60.00 68.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
（円） 56.88 199.46 136.28 172.67 122.90
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 73.1 72.6 74.3 76.3 75.0
自己資本比率
（％） 4.7 14.8 9.6 11.4 7.9
自己資本利益率
（倍） 34.1 12.1 11.5 14.6 14.9
株価収益率
（％） 96.7 25.1 44.0 39.4 40.7
配当性向
1,069 1,067 1,055 1,060 1,052
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 426 ] [ 361 ] [ 336 ] [ 302 ] [ 250 ]
（％） 88.8 112.5 77.2 122.5 93.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円） 2,235 2,618 2,600 2,690 2,775
最高株価
（円） 1,257 1,897 1,456 1,487 1,466
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、第72期より役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式と
して計上しております。当該株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1952年10月 埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。
1959年９月 本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。
1966年６月 資本金6,000万円に増資。
同 ７月 埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。
1968年４月 東京営業所開設。
1969年５月 青森県弘前市に弘前工場建設。
1970年４月 商号を「株式会社タムロン」に変更。
同 ７月 弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。
1971年４月 東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。
1976年９月 東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。
1978年12月
株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収
合併、「株式会社タムロン」に商号変更。
アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。
1979年４月
1981年１月 「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。
同 12月 資本金４億5,250万円に増資。
1982年７月 資本金５億2,037万５千円に増資。
同 ９月 西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」
（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。
1984年２月 青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。
同 ８月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。
資本金８億5,157万５千円に増資。
同 11月 大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。
同 12月 資本金38億3,557万５千円に増資。
1985年12月 金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。
1986年１月 青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。
1991年７月 「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。
イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。
1995年４月
同 ７月 中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。
1996年１月 「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。
1997年５月 中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。
同 ７月 中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。
1998年７月 「ブロニカ株式会社」を吸収合併。
フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。
2000年５月
同 ７月 「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。
「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。
2002年６月
2004年４月 資本金65億5,257万５千円に増資。
同 ５月 資本金69億2,307万５千円に増資。
同 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。
同 10月 中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。
2006年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
同 12月 ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。
2012年３月 ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。
ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。
同 ５月
インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。
2013年３月
2015年３月
「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。
同 ６月
「株式会社宏友興産」を吸収合併。
2017年５月 「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。
2020年３月 「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。
同 ７月 「株式会社ニューウェル」を清算。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社タムロン）、連結子会社９社、非連結子会社１社及
び関連会社１社により構成されており、主な事業の内容は写真関連とレンズ関連並びに特機関連の製造及び販売であ
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 主 要 製 品 主要な関係会社名
写真関連事業 一眼レフカメラ用交換レンズ 当社
ミラーレスカメラ用交換レンズ等 ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＬＩＭＩＴＥＤ
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
レンズ関連事業 ビデオカメラ用レンズ 当社
デジタルカメラ用レンズ タムロン工業香港有限公司
ドローン用レンズ タムロン光学仏山有限公司
各種光学用デバイス部品等
特機関連事業 監視カメラ用レンズ 当社
ＦＡ/マシンビジョン用レンズ ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．
車載用レンズ
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.
カメラモジュール等
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ
ＬＩＭＩＴＥＤ
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ．
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
出資金(千)
有割合（％）
(連結子会社)
アメリカ
ＴＡＭＲＯＮ
光学及び精密機械 当社製品の販売
ニューヨーク州
US$ 3,389
ＵＳＡ，ＩＮＣ． 100.0
器具等の販売 役員の兼任４名
（注）１.３
ＴＡＭＲＯＮ
ドイツ 光学及び精密機械 当社製品の販売
Ｅｕｒｏｐｅ EUR 200
100.0
ケルン市 器具等の販売 役員の兼任４名
ＧｍｂＨ． （注）１.４
ＴＡＭＲＯＮ フランス
光学及び精密機械 100.0
EUR 1,139
Ｆｒａｎｃｅ ル・プレシベル 当社製品の販売
器具等の販売 （100.0)
ＥＵＲＬ．（注）２ ヴィル市
Ｔａｍｒｏｎ
ロシア 光学及び精密機械 当社製品の販売
RUB 22,000
（Ｒｕｓｓｉａ） 100.0
モスクワ市 器具等の販売 役員の兼任３名
ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ
ＯＰＴＩＣＡＬ 光学及び精密機械 当社製品の製造及
ベトナム
US$ 17,000
（ＶＩＥＴＮＡＭ） 器具等の製造及び 100.0 び販売
ハノイ市
ＣＯ．，ＬＴＤ. 販売 役員の兼任３名
（注）１
ＴＡＭＲＯＮ
インド
ＩＮＤＩＡ 光学及び精密機械 100.0 当社製品の販売
INR 28,000
ハリヤーナー州
ＰＲＩＶＡＴＥ 器具等の販売 (0.4) 役員の兼任３名
グルガオン市
ＬＩＭＩＴＥＤ（注）２
光学及び精密機械 当社製品の販売及
タムロン工業香港有限公
HK$ 3,365
中国香港 器具等の販売及び 100.0 び製造の仲介
司（注）１
仲介 役員の兼任３名
光学及び精密機械 当社製品の製造及
タムロン光学仏山有限公 中国広東省
US$ 25,000
器具等の製造及び 100.0 び販売
司（注）１ 仏山市
販売 役員の兼任４名
タムロン光学上海有限公 光学及び精密機械 当社製品の販売
US$ 1,050
中国上海市 100.0
司 器具等の販売 役員の兼任４名
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内数字は間接所有割合（内数）であります。
３．ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,640百万円
（2）経常利益 267
（3）当期純利益 229
（4）純資産額 2,033
（5）総資産額 3,617
４．ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 6,543百万円
（2）経常利益 437
（3）当期純利益 293
（4）純資産額 2,866
（5）総資産額 4,268
５． 当社は、2020年３月26日開催の第73期定時株主総会において、株式会社ニューウェルの全株式を取得す
ることを決議し、2020年３月31日に完全子会社化いたしました。その後、同社は2020年７月16日に清算結
了しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
2,972 ( 432 )
写真関連事業
213 ( 40 )
レンズ関連事業
806 ( 158 )
特機関連事業
3,991 ( 630 )
報告セグメント計
全社（共通） 79 ( 11 )
4,070 ( 641 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,052 ( 250 ) 42.23 16.40 6,583,405
従業員数（人）
セグメントの名称
662 ( 194 )
写真関連事業
120 ( 19 )
レンズ関連事業
191 ( 26 )
特機関連事業
973 ( 239 )
報告セグメント計
全社（共通） 79 ( 11 )
1,052 ( 250 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使
関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 会社の経営の基本方針
当社グループは、新経営理念「 光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します 。」のも
と、あらゆるステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(2） 目標とする経営指標
2023年12月期を最終年度とする中期経営計画「 Ｖｉｓｉｏｎ23」 を掲げており、その目標とする経営指標は以
下のとおりです。
①売上高 610億円
②営業利益 70億円 （営業利益率11.5％）
③ＲＯＥ ９％以上
(3） 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、新型コロナウイルス感染症
が収束に至っておらず、その長期化懸念もあることから、先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社グループは、 2020年12月期において、新型コロナウイルスの収束が不透明な状況等
にも鑑み、当社グループ全体での事業・機能の構造見直し含めて、中長期的な視点での戦略の見直し・強化に着
手し、国内生産拠点の人員構成の適正化を図るなど、将来の事業競争力の強化のための施策も断行いたしまし
た。今後、更に 以下に掲げる中長期的な成長戦略により経営基盤を強化し、持続的な発展・成長を実現してまい
ります。
①既存事業のグローバル展開を加速させ、アジア市場の強化を最優先に新興国市場の需要の取り込み、収益性
の向上を図り、事業基盤を強化する。
②マーケティング力・商品企画力・営業力を強化し、市場動向・ ユーザー目線に応える顧客が立った 感動する
商品を提供し、市場毎に応じた販売戦略で、シェア向上を始めとした事業拡大を図る。
③既存事業の拡大 に加え、ＳＤＧsの理念に則し「社会の課題解決」に目を向けたマーケティングの強化、Ｍ＆
Ａ含む共創により、新規事業創出を強化する。
④激しい外部環境変化に対応するため、中国の開発体制を強化し、開発から量産までのリードタイムの短縮を
図り、市場毎の顧客ニーズに応じた 新製品をタイムリーに提供する。
⑤効率的な生産の世界３極体制を構築し、第４次産業革命を念頭にスマートファクトリー化による自動化・省
力化・省人化等による更なる生産効率向上・原価低減を推進する。
⑥当社のコア技術である光学技術を中心とした要素技術開発に加え、新たな技術領域での研究開発、共創等水
平分業(産学官連携含む)にも注力する。
⑦戦略・戦術の実効性を向上すべくコーポレート・ガバナンスを強化し、持続的成長を実現する。
⑧ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、人材育成を図り、全社員が最大限の能力を発揮でき
る職場環境を整備する。
⑨持続可能な地球環境の実現に貢献するため、気候変動対策として温室効果ガスを削減するとともに、資源循
環を推進する。
これらにより、中核事業である写真分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大影響を最も大きく受けました
が、当社グループの収益基盤の柱として高収益体質を維持しつつ、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速
させ、ラインナップ強化によるシェア向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦等で停滞はあったものの、成長の芽が着実に育ってきた監視
やＦＡ分野を第２の柱として位置づけ、監視分野では足元で好調な中国市場向けを強化し、当社として成長余地
の高いＦＡ分野では新規技術と顧客開拓により強化してまいります。同時に、売上成長だけでなく利益成長を実
現するフェーズにステップアップさせてまいります。
そして、車載やドローン、医療分野を次世代の柱へと本格的に立ち上げると共に、これらの周辺市場、更には
新規領域への展開・参入を図ってまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
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であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当社グループにおきましては、緊急事態対応規定に則り、緊急事
態対策本部を設置し、当社グループの従業員やその家族、その他ステークホルダーの健康と安全を第一に、社会やお
客様のニーズにお応えする製品・サービスの提供の継続に努め、業績への影響を最小化すべく対応を図りました。そ
れらにより、部材供給面等での生産活動への大きな停滞や当社グループ事業所内での感染拡大等は生じませんでした
が、経済活動全般の停滞や、当社が主力事業を展開するデジタルカメラ市場が外出規制や各種イベント自粛等に起因
して大幅減少となったことに伴い、売上高の減少や５月以降は国内生産拠点での一部休業を余儀なくされる等、当社
グループの業績に影響を及ぼしました。
引き続き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束せず、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業
活動に支障が生じた場合、または人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性が
あります。 当該リスクの顕在化及びその影響をする可能性を最小化するため、従業員その他のステークホルダーの安
全を確保するため、体温確認などの健康管理、手指消毒、Ｗｅｂ会議の導入等、日頃の感染予防対策を徹底するとと
もに、政府や地域行政の要請等を踏まえた不要不急の出張制限や時差出勤、在宅勤務等の対応、テレワーク環境の整
備やリモートでの製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
(2）デジタルカメラ業界の市場環境におけるリスク
スマートフォンカメラの性能向上と写真撮影の手軽さにより、スマートフォン市場が全世界的に拡大していること
等により、デジタルカメラ市場は縮小傾向が続いており、それに伴い当社の主要製品である交換レンズ市場も縮小傾
向が続いています。今後もスマートフォンカメラとの比較等において、デジタルカメラが優位性を訴求できない場
合、市場縮小が進み、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在
化する可能性を最小化するため、ミラーレスカメラへとシフトする市場環境を考慮し、ミラーレスカメラ用の交換レ
ンズの新製品投入を積極的に進めております。
(3）需要に合わせた生産・販売ができないことによるリスク
製品供給が実際の需要を超過する場合、過剰在庫となり、それにより値下げや資金効率の低下を引き起こし、収益
の減少につながる可能性があります。一方で、実際の製品需要が当社の供給を超過する場合、全ての注文に対応がで
きないことで、結果として売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、全社横断による在庫状況、見通しに関する会議を定期的に開
催し、適正な在庫管理に努めております。
(4）自然災害などによるリスク
大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの開発・製造拠点並びに調達先等に壊滅的な損害が
生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これにより、売上高が減少し、事業の復
旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化す
る可能性を最小化するため、国内外における事業継続計画（ＢＣＰ）による対応とその継続的改善を行っておりま
す。
(5）気候変動に関するリスク
気候変動は国・地域を超えて世界に影響を与える問題であり、グローバルに活動する当社グループにとって重要な
課題であると認識し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下の移行リスクと物理的リスクが顕在
化する可能性があります。
（移行リスク）
脱炭素社会への想定外の急速な移行に対応できず、企業ブランドが棄損され、当社グループの企業価値の低下を招
く可能性があります。
（物理的リスク）
異常気象による原材料の高騰や異常気象による罹災への対処が遅れ工場操業停止やサプライチェーンの寸断による
製品サービス供給停止が起こることで、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、2050年までのＣＯ₂排出量80％削減等を掲げた「環境ビジョン
2050」を策定し、気候変動対策に取り組んでおります。
(6）写真関連事業への依存へのリスク
当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約69％（2020年12月期）を占めており、デジタルカメラ用交換レ
ンズ市場の変動が、大きく経営成績に影響を及ぼします。特に昨今のデジタルカメラ市場及びデジタルカメラ用交換
レンズ市場の縮小は、結果として、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在
化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展
開を進めております。
(7）特定顧客への依存リスク
当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約26％（2020年12月期）を
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占めております。従って同社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大
きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、その他顧客とのパートナー
シッ プ強化、新規顧客開拓を進めております。
(8）特定の仕入先への依存リスク
当社グループは、多数の外部の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、特に硝子材料につきましては、
限られた取引先に依存しております。これら原材料、部品等が、何らかの理由により当社グループが計画していた数
量や価格で入手できず、予定していた数量の生産ができない場合等には、得意先への納品責任を果たせなくなる可能
性があり、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化す
るため、複数購買や代替調達先候補の把握、設計変更等による代替措置の早期実施等を図っております。
(9）カメラとのアンマッチングによる不具合発生リスク
当社デジタルカメラ用交換レンズは十分な品質保証検査を実施し、出荷を行っていますが、各カメラメーカーの新
製品モデルの内蔵する規格の変更等によりカメラの一部機能が動作しない場合があります。その場合、購入を見送る
顧客が増えることで、売上の機会損失をもたらし、当社グループの業績の変動要因となる可能性があります。当該リ
スクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証検査の更なる充実、出荷済み製品に対してはファームアップ等
の書き換えを無償サービスで行う等の対応をしております。
(10）新規事業についてのリスク
当社グループは、新規事業の育成・拡大を図っていく方針ですが、価格競争の激化、急速な技術革新、市場ニーズ
の急激な変化等により新規事業の縮小や撤退を決断した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、社内リソースの柔軟なシフト、社外リソースの効率
的活用を行っております。
(11）技術革新等による影響リスク
当社グループの事業分野においては、新しい光学技術が急速に発展していますが、技術革新を継続的に進め、製品
に適用することは、当社の成長のために不可欠です。そのため、研究開発に対する多大な努力が必要となりますが、
当社グループの先端技術の開発又は製品への適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、中長期的な技術ロードマップに基
づく技術開発、オープンイノベーションの推進等を図っております。
(12）業務提携及び企業買収に関連するリスク
当社グループの成長のための施策として、業務提携を始めとした様々な形態で、他社との関係を構築しておりま
す。また事業拡大を目的として企業買収も検討しております。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパート
ナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。また、有力な提携先との提携が解
消になった場合、事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じることや、回収可能性が低下
し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小
化するため、業務提携等の実施前における戦略や事業計画の整合性や妥当性に加え、投資内容や潜在リスク等、様々
な視点での検証を行い、実施後も定期的な評価による進捗管理と早期課題解決に努めております。
(13）製品の欠陥リスク
当社グループは、高度な品質保証体制を構築しておりますが、万一、大規模な製造物責任につながるような製品の
欠陥が発生した場合には、多額の費用の発生あるいは当社グループの信用低下等を招き、それらが当社グループの業
績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、品質保証体制の継続
的な強化、品質不良発生時の対策と流出防止の徹底を図っております。
(14）優秀な人材の確保と主要な知識の流出リスク
当社グループは、レンズ加工での特殊技能などの高度な技術及び能力を有する社員によって支えられていますが、
これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。また、有能な人材を採用・
育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることが当社の将来の経営成績に影響してくると考えておりますが、有能
な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、主要な知識・
ノウハウが流出するリスクが発生します。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす恐
れがあります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、職種別採用制度、役割等級制度、社内公募制度等
の人事制度の充実、ワークライフバランスやダイバーシティの推進による働きやすい職場環境の整備、健康経営の推
進等を図っております。
(15）情報の流出リスク
当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客又はその他関係者の個人情報を保
有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整
備、従業員教育等を実施しております。しかしながら、情報への安全対策に努めているものの、ハッカーやコン
ピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能
性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があり、また企業情報及び
個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客、従業
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員又はその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発
防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす
可 能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、情報セキュリティ体制の構築、情報セキュリ
ティポリシーに基づく情報管理を行っております。
(16）為替レートの変動リスク
当社グループは、当社と海外子会社間の取引を外貨建てで行っているほか、国内外の取引先との取引も一部外貨建
てで行っているため、為替レートの変動が当社グループの製品の海外市場における競争力、輸出採算、業績等に大き
く影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、為替予約等によるリスクヘッ
ジを実施し対処しております。
(17）知的財産に関連するリスク
当社グループが、第三者との間に知的財産を巡って紛争が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及
ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、知的財産権に関する権利の確保やトラブ
ル回避のため、調査・交渉・申請等の必要な対応を行っております。
(18）法規制に関連するリスク
当社グループの事業は、国内外の各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、意図せざる理由により法
令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが
顕在化する可能性を最小化するため、コンプライアンス委員会における方針の決定と推進等により法令遵守に努めて
おります。
(19）減損損失リスク
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減
損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最
小化するため、有形・無形固定資産について、減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整
備・運用するとともに、投資時の投資回収性等の検証やその後の定期的なモニタリングを通じた早期兆候把握に努め
ております。
(20）その他のリスク
上記以外でも、当社グループは企業活動の多くを日本国外で行っており、それら事業展開している国や地域で、予
期しない不利な政治又は経済要因の発生、不利な影響を及ぼす税制又は税率の変更、テロ・戦争・自然災害・伝染
病・その他の要因による社会的混乱等の事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、グローバルな政治・社会・経済情勢を定常的にモニ
タリングし、企業活動への影響の把握・分析に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による社会情勢の混乱や経
済活動の停滞により、上半期に大幅な落ち込みとなり、その後回復の兆しが見られましたが、年末にかけて感染が再
拡大したこと等により、総じて低調に推移しました 。
地域別に見ますと、中国経済は早期に新型コロナウイルスを抑制したことで、10－12月の実質ＧＤＰは前年同期
比6.5％増加し、通期でもプラス成長となりました。
その他地域でも下半期に入り徐々に経済活動が再開され、上半期の大幅な落ち込みからは回復しましたが、前述
のように、年末にかけての感染再拡大の影響等もあり、いまだ本格的な回復には至らず、依然として不透明な状況が
続いています。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、世界各地での渡航や外出規制に加え、各種イベントの中
止や延期等の影響を大きく受け、レンズ交換式カメラ、交換レンズ共に台数ベースで前期比約40％減となり、コンパ
クトデジタルカメラは台数ベースで前期比約半減と、大幅な落ち込みとなりました 。
平均為替レートにつきましては、米ドルは約２円の円高となりましたが、ユーロは前期並みの水準となる等、総
じて小幅な円高で推移しました 。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大等によるデジタルカメラ市場の大幅縮小の影響により、売上高は483億75百万円（前期比23.6％減）となりまし
た。販管費の削減に努めた結果、販管費は前期比14％減となりましたが、減収に伴う売上総利益の減少や急激な需要
減に伴う国内生産拠点での一部休業の影響等を補いきれず、営業利益は35億75百万円（前期比48.8％減）、経常利益
は37億50百万円（前期比49.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内生産拠点の希望退職者
募集の実施や一部固定資産の減損処理に伴い、特別損失８億64百万円を計上したこともあり19億58百万円（前期比
63.3％減）となりました 。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズでは、５月に望遠ズームレンズ70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ（Ａ056）、７月に広角端28
ｍｍで世界初の開放Ｆ2.8を実現した高倍率ズームレンズ28-200ｍｍ Ｆ/2.8-5.6 ＲＸＤ （Ａ071）、10月には300
ｍｍクラスのフルサイズミラーレスカメラ用望遠ズームレンズとして世界最小・最軽量の望遠ズームレンズ70-300
ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＲＸＤ（Ａ047）の発売等、フルサイズミラーレスカメラ用の新製品投入を進めました。しかしな
がら、世界各国での渡航や外出規制、店舗閉鎖、各種イベント中止等による影響により、市場全体に比べて落ち込
みは抑制できましたが、自社ブランド、ＯＥＭ共に減収となりました 。
このような結果、写真関連事業の売上高は335億69百万円（前期比27.3％減）、営業利益は53億20百万円（前期
比38.4％減）となりました 。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ用レンズは、従来から継続するスマートフォンの台頭による市場縮小
に新型コロナウイルス感染症の拡大影響が加わり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩み、共に減収とな
りました 。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は14億６百万円（前期比48.6％減）、営業損失82百万円（前期は営業
利益１億37百万円）となりました 。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズはセンシング用途での販売増等により堅調に推移し、前期同様に２桁増収となりました。監
視やＦＡ／マシンビジョン用レンズでは、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大によるカメラメーカー側の開発
の後ろ倒しや、経済環境悪化に伴う投資抑制の影響等により販売が伸び悩んだことに加え、テレビ会議用レンズの
需要低迷による販売減もあり減収となりました 。
このような結果、特機関連事業の売上高は133億98百万円（前期比6.8％減）となりましたが、原価低減等により
営業利益は10億19百万円（前期比2.5％増）と増益を確保いたしました 。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ69億67百万円減少し、214億
17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が28億85百万円、減価償却費が28億３百万円、売上債権の減少額が23億66百万円となっ
たこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは75億54百万円の収入(前連結会計年度は109億25百万円の収
入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が93億83百万円、有形固定資産の取得による支出が29億28
百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは123億34百万円の支出(前連結会計年度は28億
63百万円の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が16億39百万円、短期借入金純増減額が５億11百万円であったこと等により、財務活動による
キャッシュ・フローは21億12百万円の支出(前連結会計年度は19億23百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
写真関連事業 32,876 72.8
レンズ関連事業 1,278 48.8
特機関連事業 13,436 95.5
計 47,591 76.9
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、レンズ関連事業における生産の実績に著しい変動がありました。その内容につい
ては、「①経営成績の状況」に記載しております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
写真関連事業 － － － －
レンズ関連事業 1,322 49.1 146 63.5
特機関連事業 － － － －
計 1,322 49.1 146 63.5
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
写真関連事業 33,569 △27.3
レンズ関連事業 1,406 △48.6
特機関連事業 13,398 △6.8
計 48,375 △23.6
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％）
ソニーグローバルマニュファクチャ
11,910 18.8 8,068 16.7
リング＆オペレーションズ(株)
2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されて
いるとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に
関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連
結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態の分析
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、414億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億92百万円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金が69億67百万円減少し、受取手形及び売掛金が25億88百万円減少した
ことによるものであります。
(固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、167億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円減
少いたしました。これは主に、投資その他の資産が５億１百万円減少したことによるものであります。
(流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、101億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１百万円減
少いたしました。これは主に、未払法人税等が７億81百万円減少し、買掛金が７億65百万円減少したことによるも
のであります。
(固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、22億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少
いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が２億86百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は457億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億61百万円減少い
たしました。これは主に、自己株式が88億51百万円減少したことによるものであります。
2）経営成績の分析
(売上高）
当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ149億10百万
円減少し、483億75百万円（前期比23.6％減）となりました。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度並みに売上総利益率の水準を維持しましたが、売上高の減少に
より、前連結会計年度に比べ58億59百万円減少し、183億70百万円（前期比24.2％減）となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ34億７百万円減少し、35億75百
万円（前期比48.8％減）となりました。
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(営業外収益及び費用）
当連結会計年度の営業外収益は、補助金収入を３億円計上したこと及び雇用調整助成金を２億46百万円計上した
こと等により、前連結会計年度に比べ２億14百万円増加し、８億36百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を３億65百万円計上したこと及び固定資産除却損を２億30百万円計上
したこと等により、前連結会計年度に比べ４億60百万円増加し、６億62百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が36億52百万円減少したこと及び特別損失として特別退
職金を８億44百万円、減損損失19百万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ45億17百万円減少し、28億85
百万円（前期比61.0％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結
会計年度に比べ33億71百万円減少し、19億58百万円（前期比63.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載
のとおりであります。
3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画として、売上高720億円、営業利益66億円、ＲＯ
Ｅ９％以上を掲げ2018年からスタートを切りました。１年目、２年目は、中核事業の高収益化を想定以上に進める
ことができ、２年目において、営業利益69億円、営業利益率11％、ＲＯＥ10％と、利益面、ＲＯＥは、中期経営計
画の目標を１年前倒しで達成することができました。最終年度の2020年12月期は新型コロナウイルスの拡大影響に
より、減収減益を余儀なくされたものの、２年目までの利益重視体質への変革が奏功し、売上高が500億円を下回
る大幅な減収となったなかでも営業利益率7.4％と一定の利益率水準は保てたものと考えています。
一方で事業拡大という点では、車載事業はこの３年間で1.5倍の売上高へと成長を果たしたものの、その他の分
野では新型コロナウィルスの感染拡大等があったとはいえ十分な成果に至らず、新事業創出という点でも、課題が
残る結果となりました。
当社グループにおいては、これらの成果と課題や環境変化等を踏まえ、2023年12月期を最終年度とする新たな中
期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ23」を策定し、基本方針として長期的な視点にたった飛躍に向けての投資・リソース配
分の実行、持続成長可能な事業基盤の構築を着実に実行してまいります。
売上高としては2020年12月期比で約25％増の610億円、営業利益は直近10年間で最も高い2019年12月期を上回
り、再びコロナ影響前の高収益体質へとＶ字回復を図る70億円を目指し 、 また、 資本効率性においても資本コスト
を上回るＲＯＥ９％以上を目指してまいります。
4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備
えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は
主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的
な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施
する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発センターが長期的な視点での研究開発を行い、
光学開発本部、技術開発本部及び基礎開発本部が光学、生産技術、電子工学といった基幹となる各要素技術の開発を
行いました。製品開発については各事業本部の技術部門が行いました。
当連結会計年度における研究開発費は 4,687 百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下の
とおりであります。
（写真関連事業）
写真関連事業では、 望遠ズームレンズ70-180ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ（Ａ056）、広角端28ｍｍで世界初の開放Ｆ2.8を
実現した高倍率ズームレンズ28-200ｍｍ Ｆ/2.8-5.6 ＲＸＤ （Ａ071）、300ｍｍクラスのフルサイズミラーレスカ
メラ用望遠ズームレンズとして世界最小・最軽量の望遠ズームレンズ70-300ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＲＸＤ（Ａ047）等の
フルサイズミラーレスカメラ用の新製品 の製品化を行いました。このような結果、当事業に係る研究開発費は 3,137
百万円となりました。
（レンズ関連事業）
レンズ関連事業では、ドローン用のレンズ開発に引き続き注力しました。このような結果、当事業に係る研究開発
費は 120 百万円となりました。
（特機関連事業）
特機関連事業では、都市監視も含めた旺盛なセキュリティ需要、製造業の高度化・効率化推進による底堅いＦＡ/
マシンビジョン等の需要等を見据え、様々な用途での高画素等のニーズに対応すべく、各種レンズの開発を行い、カ
メラモジュールの開発も進めました。また、高い市場成長が今後も見込まれる車載用レンズでは、特に需要が見込ま
れるセンシング用途のレンズ開発に注力いたしました。このような結果、当事業に係る研究開発費は 1,430 百万円と
なりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額 2,734 百万円(前期比13.8％減)の設備投資を実施いたし
ました。
写真関連事業では、主にデジタル一眼レフカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に 2,017 百万円の設
備投資を実施いたしました。
レンズ関連事業では、主にコンパクトデジタルカメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に
98 百万円の設備投資を実施いたしました。
特機関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に 611 百万円の設備投資を実
施いたしました。
当連結会計年度において、減損損失19百万円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理
の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※３減損損失」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
建物及び
事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及び運搬 土地
構築物 その他 合計 （名）
具 （百万円）
（百万
（百万円） （百万円）
（百万 （面積㎡）
円）
円）
写真関連
弘前工場 398 168
レンズ関連 製造設備 134 102 47 681
（青森県弘前市）
(41,618) [107]
特機関連
写真関連
浪岡工場 69 159
レンズ関連 製造設備 301 673 25 1,069
（青森県青森市） (13,056) [88]
特機関連
写真関連 研究開発
本社 377 719
レンズ関連 販売その他
2,341 640 1,102 4,532
（埼玉県さいたま市見沼区） (14,122) [50]
特機関連 設備
(2）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
建物及び
会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 土地
及び運搬
構築物 その他 合計 （名）
具 （百万円）
（百万
（百万円） （百万円）
（百万
（面積㎡）
円）
円）
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ,
写真関連 140 64
販売設備
56 17 213
ＩＮＣ.
-
特機関連
(12,129) [3]
（アメリカニューヨーク州）
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ
写真関連 50 63
販売設備
125 1 49 225
ＧｍｂＨ.
特機関連 (4,060) [5]
（ドイツケルン市）
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ
写真関連 1,144
-
（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，
製造設備 991 1,212 109 2,311
ＬＴＤ．
特機関連
[-]
(-)
(ベトナムハノイ市）
写真関連
タムロン光学仏山有限公司
1,642
レンズ関連 製造設備 699 1,360 986 3,045
（中国広東省仏山市）
[379]
(- )
特機関連
タムロン光学上海有限公司 写真関連 41
-
販売設備 37 37
- -
特機関連
（中国上海市） [-]
( - )
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 （株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年３月26日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
25,950,000 25,950,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部）
25,950,000 25,950,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2015年６月26日 △1,550,000 25,950,000 － 6,923 － 7,432
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） - 35 31 48 196 11 4,500 4,821 －
所有株式数
- 105,772 6,285 8,800 54,887 23 83,649 259,416 8,400
（単元）
所有株式数の
- 40.77 2.42 3.39 21.16 0.01 32.25 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,927,591 株は「個人その他」に49,275単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しており
ます。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
3,129 14.88
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀
1,806 8.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,606 7.64
（信託口）
埼玉県さいたま市浦和区常磐７丁目４番１
1,002 4.77
株式会社埼玉りそな銀行
号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 日本生命証券管理部内 580 2.75
トラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビ
403 1.92
ＪＰモルガン証券株式会社
ルディング
THE BANK OF NEW YORK 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
MELLON 140044 10286, U.S.A.
373 1.77
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部） ターシティA棟）
290 1.38
タムロン協力会社持株会 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
株式会社アルゴグラフィック
267 1.27
東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
ス
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
JPMBL RE UBS AG LONDON
8098
BRANCH COLL EQUITY
265 1.26
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
事業部）
―― 9,725 46.26
計
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ニューウェルは、当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
２．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
^
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,927,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,014,100 210,141 －
普通株式
8,400 － －
単元未満株式 普通株式
25,950,000 － －
発行済株式総数
－ 210,141 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数で40個）、
及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株（議決権1,737個）が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が91株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
は名称
（％）
埼玉県さいたま市見
4,927,500 - 4,927,500 18.98
株式会社タムロン
沼区蓮沼1385番地
－ 4,927,500 - 4,927,500 18.98
計
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式173,700株を含めておりませ
ん。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、 業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を更に高めることを目的として、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイン
トは当社株式１株）が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。
① 当社取締役（社外取締役を除く。）
本制度の対象者となる取締役
②
当初信託期間 約３年間
②の当初信託期間において、当社株式の取得資金として
③
合計金450百万円
当社が拠出する金銭の上限
取引所市場（立会外取引を含む。）を通じて又は自己株
④
当社株式の取得方法
式処分を引き受ける方法
⑤
①の取締役に付与されるポイント総数の上限 信託期間中に240,000ポイント
⑥
ポイント付与基準 役位及び業績等に応じたポイントを付与
⑦
①の取締役に対する当社株式の交付時期 原則としてその退任時
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通
株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 37 99,826
当期間における取得自己株式 104 204,308
（注）当期間における取得自己株式には2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
②会社法第155条第13号の規定に基づく清算会社からの残余財産分配による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,898,000 8,880,074,000
当期間における取得自己株式 - -
（注）株式会社ニューウェルの清算に伴い、残余財産として同社が所有していた当社株式の分配を受けたこ
とによるものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
（－）
保有自己株式数 4,927,591 － 4,927,695 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的視野での経営体質強化及び新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、
業績に応じた利益配分に努め、配当性向35％程度の継続的な配当を重視し、株主の皆様に安定した利益配分を継続し
ていくことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき25円とさせていただきました。これにより、既にお支払済み
の中間配当金25円と合わせ、当期の１株当たり年間配当金は50円となり、配当性向（連結）は56.3％となります。
また、内部留保金につきましては、更なるコスト競争力強化のための技術開発及び設備投資に有効投資してまいり
たいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年８月４日
525 25
取締役会決議
2021年３月26日
525 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、新経営理念「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」のもと、あらゆるス
テークホルダーとの良好な関係を築き、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。その実現を支えるた
め、経営の公正性・透明性を確保すると共に、意思決定や業務執行の迅速化・効率化も図った、実行性の高いコーポ
レート・ガバナンス体制を構築することを基本的な考え方としております。
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方をまとめた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
を制定し、当社ホームページ上に掲載しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、重要な意思決定及び業務執行の監督機関である取締役会と、取締役会から独
立した監査機関である監査役会を設置しております。
また、豊富な経験や専門性、独立性を有する複数名の独立社外取締役の選任や、諮問機関である指名委員会・報
酬委員会の設置等により、監督機能を強化しております。
なお、提出日現在において取締役は外国籍１名、女性２名を含む12名（内、社外取締役３名）、監査役４名
（内、社外監査役３名）を選任しております。
ⅰ）取締役会
取締役会は、下記の議長及び構成員の計12名で構成されており、経営の基本方針や会社法で定められた重要
事項を審議・決定し取締役の職務の執行の状況を監督するため、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催
しております。
議長：代表取締役社長 鯵坂司郎
構成員：取締役副社長 桜庭省吾、取締役副社長 阿保正行、専務取締役 増成弘治、専務取締役 北爪泰樹、
常務取締役 大塚博司、常務取締役 張勝海、取締役 大谷真人、取締役 岡安朋英、社外取締役 佐藤
勇一、社外取締役 片桐春美、社外取締役 石井絵梨子
ⅱ）監査役会
監査役会は、下記の議長及び構成員の計４名で構成されており、取締役会への出席や決裁書類の閲覧などを
通じて取締役会の意思決定過程及び取締役の職務の執行の状況を監査しており、監査役会を原則月１回開催
しております。
議長：常勤監査役 手塚努
構成員：常勤社外監査役 平山隆志、社外監査役 利根忠博、社外監査役 奈良正哉
ⅲ）指名委員会
指名委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、委員の半数
以上は社外役員（社外取締役・社外監査役）としております。取締役の指名及び選・解任に係る取締役会の
機能の独立性・客観性を高めるため設置しております。
委員長： 社外取締役 佐藤勇一
構成員： 代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 片桐春美、常勤監査役 手塚努、常勤社外監査役 平山隆志
ⅳ）報酬委員会
報酬委員会は、下記の委員長及び構成員の計５名で構成されており、委員長は社外取締役とし、委員の半数
以上は社外役員（社外取締役・社外監査役）としております。取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立
性・客観性を高めるため設置しております。
委員長： 社外取締役 片桐春美
構成員： 代表取締役社長 鯵坂司郎、社外取締役 佐藤勇一、常勤監査役 手塚努、常勤社外監査役 平山隆志
ⅴ）経営会議
取締役、常勤監査役等で構成する経営会議を設置し、経営や業務執行に係る課題等について協議・検討を行
い、経営環境の変化に迅速に対応しております。
ⅵ）ＣＳＲ委員会及びコンプライアンス委員会
取締役、常勤監査役、執行役員及び本部長等で構成するＣＳＲ委員会を四半期に１回開催し、リスクマネジ
メントやＣＳＲに関する様々な課題の検討や方針の決定を行っております。また、コンプライアンス推進の
ための基本事項を審議するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っておりま
す。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による業務執行の監督と、取締役会から独立し、独人制の監査役で構成される監査役会に
よる監査により、経営の監督・監視機能がより高まるものと判断し、監査役会設置会社を採用しております。
また、複数名の独立社外取締役の選任や諮問機関である指名委員会・報酬委員会の設置等による監督機能の
強化、経営会議の設置等による効率的な業務執行体制の整備も図っており、コーポレート・ガバナンス体制の
実行性を高めております。
なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要図＞
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③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を
確保するための体制に関し、取締役会において以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を決議
しております。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会及び取締役は、職務の執行にあたり、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行
動規範」を遵守し、当社及び当社子会社（以下「タムロングループ各社」といい、当社と総称して「タ
ムロングループ」という。）における企業活動の前提とすることを徹底する。
②取締役会は、コンプライアンス推進のための基本事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、
代表取締役を委員長に任命する。
③取締役会は、コンプライアンス担当取締役を任命し、タムロングループの横断的なコンプライアンス体制
の整備及び問題点の把握、解決を行う。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）、その他の重要な情報を、「文書管理
規定」に従い保存、管理する。
②取締役会は、その職務の執行に係る文書及びその他重要な情報の保存及び管理につき、管理本部担当取締
役を全社的な統括を行う責任者に任命する。
③「文書管理規定」の改廃は、「職務権限規定」にて取締役会決議事項と定め、「規定類管理規定」及び
「職務権限規定」に基づき、監査役会の合議を経る。
④取締役の職務の執行に係る情報のうち、当社における「主要会議」の資料及び議事録は、「文書管理規
定」に基づき、「主要会議」の事務局を担当する部門がその保存及び管理を行い、閲覧可能な状態を維
持する。
(3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①取締役は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクにつ
き、自己の担当する領域において、規則・ガイドラインの制定と研修の実施等によるリスク管理の体制
を構築する。コンプライアンス担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。
②取締役は、「緊急事態対応規定」並びに「地震対応手順書」「事業継続基本計画書」などの実施細則を定
め、本社及び工場における事業の継続・早期復旧のためのリスクマネジメント体制を確保する。リスク
マネジメント担当取締役は、これらを横断的に推進し、管理する。
(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役は、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」の下に、取締役及び使用人
が共有する全社的な目標である「年度経営計画」及び「中期経営方針」を定め、この浸透を図ると共
に、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限配分を含めた効率的な達成の方法
を定める。
②「職務分掌規定」及び「職務権限規定」により、適切な職務の分掌と権限を定め、迅速な業務決定及び対
応を実践する。
③ＩＴシステムを強化し、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
(5)当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①使用人に対し、「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び「行動規範」をタムロングループに
おける企業活動の前提とすることを徹底させる。
②コンプライアンスの強化を目的として、「コンプライアンス委員会」の下位に「コンプライアンス推進委
員会」を設置し、月に一度の開催を通じて社内の法令遵守意識向上を目的とする教育等を行う。
③内部監査室は、必要によりコンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス委員会と連携の上、各種規
定類及びコンプライアンスに関する監査を行い、監査結果を代表取締役へ報告する。
④「内部通報制度規定」に基づいて設置した、内部監査室のほか外部委託先（弁護士）を窓口とするホット
ラインにより、法令上疑義のある行為等につき使用人が直接情報提供を行う手段を確保する。
(6)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役及びタムロングループ各社の社長は、当社の「経営理念」「経営ビジョン」「私たちの姿勢」及び
「行動規範」を業務執行の前提とすることを徹底し、次に掲げる体制を整備する。
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
タムロングループ各社に対し、「関係会社管理規定」及び「関係会社職務権限明細表」に則り、事項に応
じて当社へ報告すること、又は当社の取締役会へ付議することなどを義務付け、当社がタムロングループ
各社の業務の執行が適正に行われるよう統括する。
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ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営企画室は、タムロングループの経営及びコンプライアンスに関する問題の提示から解決を通じ、タム
ロングループ各社の管理及び監督を行う。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役及びタムロングループ各社の社長は、四半期毎に予算実績報告会（「業績検討会」）を開催し、業
務の執行における情報の共有化を図る。また、取締役は、「業績検討会」において、直接にタムロング
ループ各社への指示及び要請を行う。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社の「コンプライアンス規定」を準用し、タムロングループ各社にコンプライアンス推進担当者を配置
して、使用人を対象にした教育等のコンプライアンス活動を実施する。
②当社の監査役及び内部監査室は、「業績検討会」に出席し、業務の執行の適正を監視する。また、内部監
査室は、タムロングループ各社に対する内部監査を実施する。
③当社の内部監査室のほか外部委託先（弁護士）による内部通報窓口は、タムロングループ各社からの通報
にも対応する体制とする。
(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役会は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、要請に応じ、監査職務
を円滑に遂行するために必要な使用人を配置する。
(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指揮命令に従って行う会議等への出席、情報収集その他必
要な行為が、不当に制限されない体制を確保する。
②監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等は、監査役の同意を得る。
(9)当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、タムロングループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに
監査役会へ報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告するための体制
当社の監査役は、内部監査室に対し、原則として月に一度又は必要に応じ適宜、タムロングループに対す
る内部監査の実施状況及び「内部通報制度規定」に基づいた通報内容について、報告を求めることができ
る。
(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
「内部通報制度規定」に基づき通報した者が、不利益な取扱いを受けないよう同規定に明記し、徹底する。
(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務
を処理する。
(12)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ連携し、実効的な監査ができる体制を確保する。
(13)財務報告の適正性を確保するための体制の整備
金融商品取引法及びその他の法令の定めに従って、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる
体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備
反社会的勢力との関係断絶について「行動規範」に掲げ、タムロングループ内での周知、徹底を図る。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額として
おります。
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ハ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取
締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を、また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第
454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日とする株主又は登録質権者に対し、
中間配当として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
1978年４月 当社入社
1990年４月 TAMRON Europe GmbH.社長
2005年１月 執行役員海外写真事業本部長
2008年１月 上席執行役員海外映像営業本部長
代表取締役社長 鯵坂 司郎 1954年７月17日
（注）４ 14
2010年３月 取締役
2013年３月 常務取締役
2014年３月 専務取締役
2015年３月 取締役副社長
2016年３月
代表取締役社長（現任）
1981年４月 当社入社
2005年１月 執行役員光学開発本部長
取締役副社長
光学開発本部、基礎開発本部及び 桜庭 省吾 1958年４月１日 2008年１月 上席執行役員光学開発本部長 （注）４ 7
研究開発センター担当 2014年３月 取締役
2016年３月
取締役副社長（現任）
1971年３月 当社入社
1999年８月 タムロン光学仏山有限公司董事総経理
2005年１月 執行役員生産本部副本部長
取締役副社長
2007年１月 執行役員特機事業本部長
生産部門（青森工場、中国工場、
阿保 正行 1954年９月11日 2008年１月 上席執行役員特機事業本部長 （注）４ 10
ベトナム工場）及び技術開発本部
2011年１月 上席執行役員生産技術本部長
担当
2014年３月 取締役
2016年３月 専務取締役
2018年３月
取締役副社長（現任）
1978年４月 当社入社
2012年４月 執行役員特機事業本部長
専務取締役
2014年４月 上席執行役員特機事業本部長
特機事業本部及びコンプライアン 増成 弘治 1955年11月26日
（注）４ 3
2015年３月 取締役
ス担当
2016年３月 常務取締役
2021年３月 専務取締役（現任）
2003年11月 当社入社
2007年１月 執行役員経理本部長
専務取締役
2010年４月 上席執行役員経理本部長
管理本部、内部統制及びリスクマ 北爪 泰樹 1957年６月25日
（注）４ 4
2016年３月 取締役
ネジメント担当
2018年３月 常務取締役
2021年３月 専務取締役（現任）
2006年６月 当社入社
2010年４月 執行役員技術企画室長兼法務・知的財産
常務取締役 室長
経営企画室、法務・知的財産室、 大塚 博司 1959年11月11日 2015年１月 執行役員経営企画室長
（注）４ 7
CSR推進及びIR担当 2015年４月 上席執行役員経営企画室長
2016年３月 取締役
2020年３月 常務取締役（現任）
1997年１月 当社入社
2010年４月 執行役員タムロン光学仏山有限公司董事
常務取締役
総経理
生産部門（青森工場、中国工場、
張 勝海 1960年１月７日 2014年４月 上席執行役員タムロン光学仏山有限公司
（注）４ 5
ベトナム工場）副担当及びモール
董事総経理
ドテクノセンター担当
2016年３月 取締役
2020年３月
常務取締役（現任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
1984年４月 当社入社
取締役 2012年４月 執行役員コンポーネント機器事業本部長
コンポーネント機器事業本部及び 大谷 真人 1962年１月17日 2015年３月 執行役員特機事業本部長
（注）４ 1
2016年４月 上席執行役員特機事業本部長
品質管理本部担当
2018年３月 取締役（現任）
2000年12月 当社入社
2012年４月 執行役員開発管理本部長
2014年１月 執行役員映像事業本部長
取締役
2016年４月 上席執行役員
映像事業本部及び開発管理本部担 岡安 朋英 1975年１月30日
（注）４ 1
2017年４月 上席執行役員 TAMRON USA, INC. 副会
当
長
2018年３月
取締役（現任）
1978年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東
芝）入社
1980年１月 東京工業大学工学部助手
1983年４月 埼玉大学工学部助教授
取締役 佐藤 勇一 1950年１月２日
1994年４月 埼玉大学工学部教授 （注）４ 0
2010年４月 埼玉大学工学部長
2013年４月 埼玉大学大学院理工学研究科長
2014年４月 国立大学法人埼玉大学理事・副学長
2018年３月
当社取締役（現任）
1993年11月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査
法人）入所
1998年４月 日本公認会計士登録
2000年３月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）入所
2009年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本
取締役 片桐 春美 1968年12月29日 （注）４ -
有限責任監査法人）社員
2017年７月 片桐春美公認会計士事務所代表（現任）
2018年３月 当社取締役（現任）
2019年６月
森トラスト総合リート投資法人監督役員
（現任）
2019年６月
日本アジア投資株式会社社外取締役（現
任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2011年２月 ニューヨーク州弁護士登録
2016年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科非常勤講
師（現任）
2016年７月
取締役 石井 絵梨子 1981年１月３日 新幸総合法律事務所パートナー（現任）
（注）５ -
2018年６月 株式会社ソフィアホールディングス社外
取締役（現任）
2019年５月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資
法人監督役員（現任）
2021年３月
当社取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2008年１月 当社内部監査室長
2014年３月 当社人事総務本部長
常勤監査役 手塚 努 1957年11月５日 2014年４月 当社執行役員人事総務本部長 （注）６ 1
2018年１月 当社執行役員法務・知的財産室長
2019年１月 当社執行役員社長付
2019年３月 当社常勤監査役（現任）
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所有
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 株式数
（年）
（千株）
1980年４月 株式会社埼玉銀行（現株式会社埼玉りそ
な銀行）入行
2005年６月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員
2008年１月 AGS株式会社常務執行役員財務部担当兼
株式公開準備担当
2010年６月 AGSビジネスコンピューター株式会社監
常勤監査役 平山 隆志 1957年６月27日 （注）６ 0
査役
2011年５月 AGS株式会社常務執行役員情報処理本部
長
2015年10月 AGS株式会社常務執行役員業務監査部担
当
2019年３月
当社常勤監査役（現任）
1969年４月 株式会社埼玉銀行入行
2002年８月 株式会社埼玉りそな銀行頭取
2003年10月 株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
2006年６月 株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
2010年４月 公立大学法人埼玉県立大学理事長
監査役 利根 忠博 1945年９月３日 （注）６ 5
2011年３月 当社監査役（現任）
2014年10月
埼玉県民共済生活協同組合理事長（現
任）
2015年６月
株式会社東日本大震災事業者再生
支援機構社外取締役（現任）
1990年９月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀
行株式会社）入行
2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役員運用企
画部長
2011年６月 みずほ信託銀行株式会社常勤監査役
監査役 奈良 正哉 1958年12月13日 （注）６ -
2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務取締役
2017年１月 弁護士登録
2019年３月 当社監査役（現任）
2020年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー（現任）
計 62
（注）１.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏及び石井絵梨子氏は、社外取締役であります。
２.監査役平山隆志氏、利根忠博氏及び奈良正哉氏は、社外監査役であります。
３.取締役佐藤勇一氏、片桐春美氏及び石井絵梨子氏、監査役平山隆志氏及び奈良正哉氏は、東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４.2020年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５.2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
６.2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７.当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
上席執行役員 経営企画室長 野中 秀行
上席執行役員 基礎開発本部長 舘野 登史邦
上席執行役員 特機事業本部長 成田 芳則
上席執行役員 技術開発本部長 木村 美喜雄
執行役員 青森工場長 奈良岡 正人
執行役員 映像事業本部長 沢尾 貴志
グレッグ・マニアッチ
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．社長
執行役員
執行役員 タムロン光学上海有限公司董事総経理 陳 潔
執行役員 品質管理本部長 有馬 成久
執行役員 管理本部長 加藤 昌和
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役名 職名 氏名
執行役員 基礎開発本部副本部長 志賀 直人
執行役員 特機事業本部副本部長 藁科 啓紀
ミヒャエル・ディッケル
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ ． 社長
執行役員
執行役員 光学開発本部長 安藤 稔
執行役員 タムロン光学仏山有限公司董事総経理 張 凱
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の佐藤勇一氏は、過去に大学理事・副学長を務める等、専門的な知見を有しており、これらを当社グ
ループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の片桐春美氏は、公認会計士としての専門的な知見を有しており、これらを当社グループの持続的な
企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
社外取締役の石井絵梨子氏は、Ｍ＆Ａや企業法務全般等に精通し、弁護士としての専門的な知見を有しており、
これらを当社グループの持続的な企業価値向上の実現のために活かしていただくため、社外取締役として選任して
おります。
社外監査役の平山隆志氏は、金融機関における豊富な業務経験と、他社の監査役としての経験並びに監査部門に
おける経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていた
だくため、社外監査役として選任しております。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな
銀行の業務執行者として勤務しておりましたが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有
残高以内であり、実質上、無借金経営の状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当
社連結純資産額の３％以下、同行の当社株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基
準を満たす関係でもあることから、同行が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の利根忠博氏は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営者の経験があり、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任してお
ります。同氏は、過去に当社の取引先及び株主である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者として勤務しておりま
したが、当社の金融機関からの借入金は、現金及び現金同等物の合計保有残高以内であり、実質上、無借金経営の
状態にあること、また、直近事業年度において、同行からの借入残高は当社連結純資産額の３％以下、同行の当社
株式の持株比率は５％以下であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準を満たす関係でもあることから、同行
が当社の意思決定に影響を及ぼすことはないものと判断しております。
社外監査役の奈良正哉氏は、他社の取締役及び監査役としての経験に加え、弁護士の資格を有しており、企業法
務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。これらを当社の監査に活かしていただくため、社外監査役
として選任しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役（以下「社外役員」という。）が東京証券取引所が定める独立性基準
に加え、次のいずれにも該当しない場合、独立性を有している者と判断しております。当社は、取締役佐藤勇一
氏、取締役片桐春美氏、取締役石井絵梨子氏、監査役平山隆志氏及び監査役奈良正哉氏を東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
１. 当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者。
２. 当社グループを主要な取引先（その取引先の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた
取引先）又はその業務執行者。
３. 当社グループの主要な取引先（当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った取引先）
又はその業務執行者。
４. 当社グループの主要な借入先（連結純資産の５％以上の借入金額のある借入先）の業務執行者。
５. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者。
６. 当社の会計監査人の代表社員又は社員。
７. 当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護
士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
８. 当社グループが、年間1,000万円以上の寄付又は助成を行っている組織等の理事、その他業務執行者。
９. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者。
10. 上記１から９に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族。
11. 過去に一度でも上記１に該当したことがある者。
12. 過去３年間において上記２から10のいずれかに該当したことがある者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の三様監査の連携が監査品質及び監査効率の向上や監査の
実効性確保のために重要であると考え、月に１回、内部監査室と監査役会の定期的連絡会を開催し情報交換の
場を設けております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人等が参加する監査報告会を定期的に開催
し、三様監査の連携を深めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役会の構成
監査役は４名（うち社外監査役３名）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含ま
れております。社外監査役においては、企業経営に関する高い見識を有することまたは法律等に関する高度な
専門性を有することを基軸に３名で構成しております。
ｂ．監査役会の活動状況
氏名 開催回数 出席回数
手塚 努 15 15
平山 隆志 15 15
利根 忠博 15 15
奈良 正哉 15 15
監査役会は定例監査役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
審議事項としては、監査方針、監査計画、会計監査人の選解任、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等へ
の同意等を行っております。
ｃ．監査役の主な活動
監査の方針や監査の方法等、監査役会の決議に従い、代表取締役との定期的な会合や取締役会への出席、決
裁書類の閲覧等を通して、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、会計監査人に対しては年間監
査計画の実施において、適正な監査が行われているかを監視・検証するとともに、適時連携をとりながら職務
執行状況の報告や、監査上必要な意見交換を行っております。さらに社外監査役・社外取締役とも定期的に情
報交換の場を持ち連携を図っております。
内部監査室とは毎月監査連絡会を開催するとともに、監査法人・内部監査室による三様監査情報交換連絡会
を定期的に開催しております。
執行部門責任者に対しては毎月ヒアリングを行い執行部門の現状の課題について把握を行っております。
海外子会社については原則、監査計画に則り往査もしくは現地責任者へのヒアリングを行うとともに、重要
会議出席によるリスク情報把握と併せ有効的に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室（５名）を設置し、法令や社内規定の遵守状況、業務の適正性・有効性に重点を
置いたグループ全体の内部監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制監査を実行するほか、監査役会
及び会計監査人等と必要の都度、情報交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人和宏事務所
b.継続監査期間
37年
c.業務を執行した公認会計士
大嶋豊、鹿倉良洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。
なお、監査年数は７年を経過していないため、記載を省略しております。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
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e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、取締役・監査役・内部監査室・管理本部等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの
対応等が適切に行われているか等の観点で評価した結果、監査法人和宏事務所は会計監査人として適格であると
判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
36 － 36 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 36 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬の内容
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容及び監査日数等を考慮した上で決定しておりま
す。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である単年度業績等に応じた金銭報酬の「短期
インセンティブ報酬」及び業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」で構成することとしております。イ
ンセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応の割合とすると共に、業績連動型株式報酬の「中長期イ
ンセンティブ報酬」は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として導入しております。概要は以下のとおりであります。
報酬の種類 支給割合 算定方法の方針・決定方法
固定 基本報酬 約60％ 株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、各人の役位や
（金銭報酬） 貢献度、業界あるいは同規模の他企業の水準、業績等を勘案し、社
外取締役を委員長とする報酬委員会の審議を経て、取締役会で決
変動 短期インセンティブ報酬 約20％
定。
（金銭報酬）
中長期インセンティブ報酬 約20％ 株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、当社が金銭を
（株式報酬） 拠出することにより設定する信託が当社株式を取得。取締役に対し
て、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じ
て付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付。ＲＯ
Ｅを含めた中期経営計画に対する達成度も評価対象。なお、取締役
が当社株式の交付を受ける時期は取締役の退任時。
なお、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。
また、各監査役の報酬額につきましては、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲において、監査役の協議により
決定しております。
イ．業績連動報酬に係る指標、当該指標の採用理由、額の決定方法、役職ごとの決定方法の方針
業績連動型株式報酬に関しては、単年度業績評価として、期初に公表する業績予想の連結売上高、連結営業利益
に対する達成度での評価のほか、担当部門の業績や取締役ごとに設定した課題の定性評価を行っております。また
中期業績評価として、中期経営計画の最終年度における連結売上高、連結営業利益、そしてＲＯＥに対する達成度
での評価も行っております。
売上高は成長性、営業利益は収益性を測るために採用しており、特に収益性を重視しております。またＲＯＥは
資本効率を測るために採用しております。概要は以下のとおりであります。
（単年度業績評価）
評価ウエイト
評価項目 評価指標
社長 事業担当取締役 事業担当以外の取締役
20％ 10％ 15％
連結売上高
70％
全社業績
50％ 25％ 70％ 30％ 70％
連結営業利益
－ 35％ 25％
担当部門業績 業績評価
個人別に設定した
30％
個人考課
戦略目標評価
なお、当事業年度に係る連結売上高の目標は655億円、実績は483億円であり、連結営業利益の目標は70億円、実績は
35億円であります。
（中期業績評価）
評価ウエイト
評価項目 評価指標
全取締役
20％
連結売上高
50％
全社業績 連結営業利益
ＲＯＥ 30％
なお、2020年12月期を最終年度とする中期経営計画における連結売上高の目標は720億円、実績は483億円であり、連
結営業利益の目標は66億円、実績は35億円であり、ＲＯＥの目標は９％以上、実績は3.9％であります。
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ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第71期定時株主総会において、金銭報酬額は年額550百万円以内
（うち社外取締役30百万円）とし、これとは別枠で信託を用いた株式報酬額として、信託期間である３年毎に、金
額の上限は450百万円、ポイント数の上限は240,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）と決議いただいており
ます。
監査役の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第64期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただい
ております。
※2018年３月28日開催の第71期定時株主総会終結時点の取締役は12名（内、社外取締役２名）であります。
※2011年３月30日開催の第64期定時株主総会終結時点の監査役は４名（内、社外監査役３名）であります。
ハ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、2020年３
月に報酬委員会にて役員報酬額に係る審議を行い、取締役会にて役員報酬額につき決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
短期インセン 中長期インセ
（人）
基本報酬
ティブ報酬 ンティブ報酬
取締役
491 299 99 92 10
（社外取締役を除く。）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く。）
48 48 － － 5
社外役員
（注）１．中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として
支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時
期は取締役の退任時となります。
２．取締役の報酬等の総額には、2020年3月26日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等総額
短期インセン 中長期インセ
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
基本報酬
ティブ報酬 ンティブ報酬
鯵坂 司郎 107 取締役 提出会社 67
22 17
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．中長期インセンティブ報酬額は、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。従って、金銭として
支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。株式の交付を受ける時
期は取締役の退任時となります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証の上、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると
判断する場合に、より安定した企業運営を目的として株式を保有することとしております。
個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案の上、取締役会において定
期的に保有の適否を検証し、保有に適さないと判断した株式は売却検討の対象とすることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 6
非上場株式
10 2,012
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得による
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
360,000 360,000
として保有しております。定量的な保有
㈱アルゴグラフィッ 効果につきましては秘密保持の観点によ
有
クス り記載しておりませんが、定期的な保有
1,164 1,220 適否の検証に基づき、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
同社株式は安定的かつ機動的な資金調達
を行うことを目的として保有しておりま
780,000 780,000
す。定量的な保有効果につきましては秘
㈱りそなホールディ
密保持の観点により記載しておりません 有
ングス
が、定期的な保有適否の検証に基づき、
281 373
十分に定量的な保有効果があると判断し
ております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
として保有しておりましたが、継続的な
600,000 600,000
取引はなく、株式相互持ち合いをしてお
らず、保有効果の希薄化が認められるた
シチズン時計㈱
無
め、売却の方向で検討してまいりまし
た。有価証券報告書提出日現在、株価の
176 358
動向等も踏まえて売却を進めておりま
す。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
140,000 140,000
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
㈱ニコン 有
り記載しておりませんが、定期的な保有
91 188 適否の検証に基づき、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
240,000 240,000
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
ＡＧＳ㈱
有
り記載しておりませんが、定期的な保有
219 200 適否の検証に基づき、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
として保有しております。定量的な保有
28,530 27,185
効果につきましては秘密保持の観点によ
り記載しておりませんが、定期的な保有
㈱ビックカメラ 適否の検証に基づき、十分に定量的な保 無
有効果があると判断しております。
また、同社の取引先持株会に加入してい
32 33
ることから、保有株式数が増加しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は安定的かつ機動的な資金調達
を行うことを目的として保有しておりま
10,000 10,000
す。定量的な保有効果につきましては秘
㈱青森銀行 密保持の観点により記載しておりません 有
が、定期的な保有適否の検証に基づき、
24 29
十分に定量的な保有効果があると判断し
ております。
同社株式は安定的かつ機動的な資金調達
を行うことを目的として保有しておりま
28,500 28,500
す。定量的な保有効果につきましては秘
㈱三菱ＵＦＪフィナ
密保持の観点により記載しておりません 有
ンシャル・グループ
が、定期的な保有適否の検証に基づき、
12 16
十分に定量的な保有効果があると判断し
ております。
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
2,500 2,500
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
上新電機㈱
無
り記載しておりませんが、定期的な保有
6 6
適否の検証に基づき、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
同社株式は証券取引等の関係先として保
有しておりましたが、保有効果の希薄化
2,309 23,093
が認められるため、売却の方向で検討し
てまいりました。また、2020年10月１日
みずほフィナンシャ
付の普通株式10株を１株とする株式併合 有
ルグループ㈱
により保有株式数が減少しております。
なお、2021年３月に全株を売却したた
3 3
め、有価証券報告書提出日現在において
保有する株式はありません。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、
保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は取引関係の維持・強化を目的
44,000 44,000
として保有しております。定量的な保有
効果につきましては秘密保持の観点によ
ソニー㈱
有
り記載しておりませんが、定期的な保有
452 325 適否の検証に基づき、十分に定量的な保
有効果があると判断しております。
（注）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。な
お、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に
議決権行使の指図権限の対象となる株式数を乗じた金額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人
和宏事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
28,384 21,417
現金及び預金
12,907 10,318
受取手形及び売掛金
5,658 5,088
製品
2,496 2,234
仕掛品
1,233 1,280
原材料及び貯蔵品
1,011 1,154
その他
△ 28 △ 23
貸倒引当金
51,662 41,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,159 13,360
建物及び構築物
△ 8,257 △ 8,633
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,902 4,727
機械装置及び運搬具 18,625 19,244
△ 14,590 △ 15,234
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,035 4,009
工具、器具及び備品 21,541 21,543
△ 19,212 △ 19,162
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,328 2,380
1,165 1,153
土地
1,073 874
建設仮勘定
※２ 13,505 ※２ 13,145
有形固定資産合計
698 644
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 2,864 ※１ 2,442
投資有価証券
321 312
繰延税金資産
314 237
その他
△ 68 △ 62
貸倒引当金
3,431 2,929
投資その他の資産合計
17,634 16,719
固定資産合計
69,297 58,190
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,660 2,894
買掛金
※２ 2,418 ※２ 1,908
短期借入金
2,857 2,435
未払費用
1,019 237
未払法人税等
2,343 2,721
その他
12,299 10,198
流動負債合計
固定負債
※２ 225 ※２ 291
長期借入金
412 351
繰延税金負債
195 259
株式給付引当金
1,365 1,078
退職給付に係る負債
260 233
その他
2,458 2,214
固定負債合計
14,758 12,412
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,432
資本剰余金
38,336 38,655
利益剰余金
△ 483 △ 9,334
自己株式
52,208 43,675
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 627
その他有価証券評価差額金
△ 1 -
繰延ヘッジ損益
1,399 1,350
為替換算調整勘定
11 123
退職給付に係る調整累計額
2,330 2,102
その他の包括利益累計額合計
54,539 45,777
純資産合計
69,297 58,190
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
63,285 48,375
売上高
※１ ,※２ 39,056 ※１ ,※２ 30,004
売上原価
24,229 18,370
売上総利益
販売費及び一般管理費
764 466
広告宣伝費
594 398
販売促進費
43 △ 5
貸倒引当金繰入額
4,340 3,971
給料及び賞与
147 141
退職給付費用
112 92
株式報酬費用
※１ 5,248 ※１ 4,687
技術研究費
- 220
のれん償却額
5,995 4,821
その他
17,246 14,794
販売費及び一般管理費合計
6,982 3,575
営業利益
営業外収益
92 35
受取利息
60 48
受取配当金
12 14
受取賃貸料
219 300
補助金収入
－ 246
雇用調整助成金
236 192
その他
621 836
営業外収益合計
営業外費用
44 33
支払利息
12 365
為替差損
53 230
固定資産除却損
91 32
その他
201 662
営業外費用合計
7,403 3,750
経常利益
特別損失
※３ 19
－
減損損失
※４ 844
－
特別退職金
－ 864
特別損失合計
7,403 2,885
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,815 908
257 18
法人税等調整額
2,072 927
法人税等合計
5,330 1,958
当期純利益
5,330 1,958
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,330 1,958
当期純利益
その他の包括利益
359 △ 292
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
繰延ヘッジ損益
△ 525 △ 49
為替換算調整勘定
79 111
退職給付に係る調整額
△ 87 △ 228
その他の包括利益合計
※ 5,242 ※ 1,729
包括利益
（内訳）
5,242 1,729
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 34,561 △ 483 48,433
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,555 △ 1,555
親会社株主に帰属する当期
5,330 5,330
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,775 △ 0 3,774
当期末残高
6,923 7,432 38,336 △ 483 52,208
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 561 － 1,924 △ 67 2,418 50,852
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,555
親会社株主に帰属する当期
5,330
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
359 △ 1 △ 525 79 △ 87 △ 87
変動額（純額）
当期変動額合計 359 △ 1 △ 525 79 △ 87 3,686
当期末残高
920 △ 1 1,399 11 2,330 54,539
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,923 7,432 38,336 △ 483 52,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,640 △ 1,640
親会社株主に帰属する当期
1,958 1,958
純利益
自己株式の取得 △ 8,880 △ 8,880
自己株式の処分 28 28
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318 △ 8,851 △ 8,532
当期末残高 6,923 7,432 38,655 △ 9,334 43,675
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 920 △ 1 1,399 11 2,330 54,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,640
親会社株主に帰属する当期
1,958
純利益
自己株式の取得 △ 8,880
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目の当期
△ 292 1 △ 49 111 △ 228 △ 228
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 292 1 △ 49 111 △ 228 △ 8,761
当期末残高 627 － 1,350 123 2,102 45,777
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,403 2,885
税金等調整前当期純利益
2,666 2,803
減価償却費
- 19
減損損失
- 220
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31 △ 284
株式給付引当金の増減額（△は減少） 112 63
△ 153 △ 84
受取利息及び受取配当金
44 33
支払利息
△ 47 -
受取和解金
△ 219 △ 300
補助金収入
- △ 246
雇用調整助成金
53 230
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 184 2,366
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,278 695
仕入債務の増減額（△は減少） 8 △ 304
未払費用の増減額（△は減少） △ 131 △ 426
642 1,178
その他
11,810 8,851
小計
利息及び配当金の受取額 152 85
△ 44 △ 32
利息の支払額
47 -
和解金の受取額
219 300
補助金の受取額
- 243
雇用調整助成金の受取額
△ 1,259 △ 1,894
法人税等の支払額
10,925 7,554
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
300 -
有価証券の償還による収入
△ 2,580 △ 2,928
有形固定資産の取得による支出
△ 222 △ 88
無形固定資産の取得による支出
△ 317 △ 1
投資有価証券の取得による支出
△ 2 -
貸付けによる支出
2 0
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 9,383
－
支出
△ 42 66
その他
△ 2,863 △ 12,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11 △ 511
- 302
長期借入れによる収入
△ 341 △ 241
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,555 △ 1,639
配当金の支払額
△ 14 △ 22
その他
△ 1,923 △ 2,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 193 △ 74
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,946 △ 6,967
22,438 28,384
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,384 ※１ 21,417
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ，ＩＮＣ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ．
ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ．
Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.
ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ （ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.
ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ
タムロン工業香港有限公司
タムロン光学仏山有限公司
タムロン光学上海有限公司
当連結会計年度から株式取得により子会社化した株式会社ニューウェルを連結範囲に含めておりました
が、2020年７月16日に会社の清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東明技研株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社 東明技研株式会社
関連会社 株式会社光影写
(2）持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤの決算日は３月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎
としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額
の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ……時価法
ハ たな卸資産………当社は、主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として月別移動平均法
による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
……当社は、定率法によっておりますが、在外子会社は定額法によっております。な
お、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
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2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっ
ております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～40年
機械装置 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
株式給付引当金 … 役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、 当連結会計
年度末 における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理
の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針…………デリバティブ取引の内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
……ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があ
ることを確認し、有効性の評価としております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な
預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値
の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
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(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第
１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利
用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が
寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」とい
う。）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則
（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたって
は、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」（当連結会計年度は０百万円）
は、金額的重要性がなくなったため、当連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「たな卸資産廃棄損」に表示しておりました
15百万円は、「その他」91百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました
「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。これ
に伴い、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小
計」に表示しておりました12,029百万円は、「補助金収入」△219百万円、「補助金の受取額」219百万円、「小計」
11,810百万円として組替えております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取
締役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しており
ます。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役
会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株
式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末429百万円、
186,200株、当連結会計年度末400百万円、173,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を
及ぼしています。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っております
が、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置
いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったで
すが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やＦＡ分
野を第２の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フ
ローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロ
ナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。
なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌連
結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券（株式） 15百万円 15百万円
※２ 担保に供している資産
①工場財団
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 500百万円 437百万円
機械装置及び運搬具 683 778
81 72
工具、器具及び備品
土地 96 96
計 1,361 1,384
②その他
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 2,334百万円 2,341百万円
土地 96 96
計 2,430 2,437
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,576百万円 1,224百万円
長期借入金 325 165
（１年以内返済予定額含む）
計 1,901 1,389
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（連結損益計算書関係）
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
5,263 百万円 4,687 百万円
※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の戻入額と当連結会計
年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
16 百万円 20 百万円
※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
青森県弘前市 遊休資産 土地 ５百万円
青森県弘前市 遊休資産 建物及び構築物 14百万円
当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとに
グルーピングしております。
上記遊休資産は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価による相続
税評価額又は固定資産税評価額を基に算出した価額、建物及び構築物については、売却や他への転用が困難である
ため、正味売却価額をゼロと算定しております。
※４．特別退職金
特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金及び再就職支援費用であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 511百万円 △416百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
511 △416
税効果額 △152 123
その他有価証券評価差額金
359 △292
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2 1
組替調整額 - -
税効果調整前
△2 1
税効果額 0 △0
繰延ヘッジ損益に係る調整額
△1 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △525 △49
退職給付に係る調整額：
当期発生額 57 158
組替調整額 55 △0
税効果調整前
113 158
税効果額 △33 △47
退職給付に係る調整額
79 111
その他の包括利益合計
△87 △228
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
期首株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,950,000 － － 25,950,000
合計 25,950,000 － － 25,950,000
自己株式
普通株式 215,581 173 － 215,754
合計 215,581 173 － 215,754
(注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取り173株によるものであります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社
株式数186,200株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年３月27日
普通株式 907 35 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
2019年８月５日
普通株式 648 25 2019年６月30日 2019年９月３日
取締役会
(注）１．2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2019年８月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,114 利益剰余金 43 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
期首株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,950,000 － － 25,950,000
合計 25,950,000 － － 25,950,000
自己株式
普通株式 215,754 4,898,037 12,500 5,101,291
合計 215,754 4,898,037 12,500 5,101,291
(注）１．自己株式数の増加は、連結子会社である株式会社ニューウェルが所有していた当社株式を同社の清算
に伴い、残余財産として分配を受けたことによる増加4,898,000株及び単元未満株式の買取り37株に
よるものであります。
２．自己株式数の減少は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少12,500株
であります。
３．自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首186,200株、当連
結会計年度末173,700株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年３月26日
普通株式 1,114 43 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
2020年８月４日
普通株式 525 25 2020年６月30日 2020年９月１日
取締役会
(注）１．2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2020年８月４日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金４百万円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年３月26日
普通株式 525 利益剰余金 25 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 28,384百万円 21,417百万円
現金及び現金同等物 28,384 21,417
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ニューウェルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに同社株式の取得価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は
次のとおりであります。
流動資産 2,816百万円
固定資産 8,880百万円
220百万円
のれん
△21百万円
流動負債
同社株式の取得価額
11,895百万円
2,512百万円
同社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
9,383百万円
社株式の取得による支出
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行
借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的
な取引は行わないことにしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な
取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
いますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、
格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。またその一部には半製品等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約
を行うことによりリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、上述の外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．
会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の
利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法によりリスク管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 28,384 28,384 －
(2)受取手形及び売掛金 12,907 12,907 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,731 2,731 －
資産計 44,023 44,023 －
(1)買掛金 3,660 3,660 －
(2)短期借入金 2,418 2,418 －
(3)未払法人税等 1,019 1,019 －
(4)長期借入金 225 223 △1
負債計 7,323 7,321 △1
デリバティブ取引(※) △2 △2 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1)現金及び預金 21,417 21,417 －
(2)受取手形及び売掛金 10,318 10,318 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,314 2,314 －
資産計 34,050 34,050 －
(1)買掛金 2,894 2,894 －
(2)短期借入金 1,908 1,908 －
(3)未払法人税等 237 237 －
(4)長期借入金 291 291 △0
負債計 5,332 5,332 △0
デリバティブ取引(※) － － －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
負 債
(1）買掛金(2)短期借入金(3)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引い
て算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社株式 15 15
非上場株式 116 112
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,384 － － －
受取手形及び売掛金 12,907 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － 300 －
(2）その他 － － － －
合計 41,291 － 300 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,417 － － －
受取手形及び売掛金 10,318 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等 － － － －
(2）社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の
(1）債券（社債） － － 300 －
(2）その他 － － － －
合計 31,735 － 300 －
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,176 － － － － －
長期借入金 241 120 80 25 － －
合計 2,418 120 80 25 － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,664 － － － － －
長期借入金 244 204 87 － － －
合計 1,908 204 87 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,057 724 1,332
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,057 724 1,332
(1）株式 373 381 △7
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 300 315 △14
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 674 696 △22
合計 2,731 1,421 1,310
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 116百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,463 325 1,138
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,463 325 1,138
(1）株式 548 782 △233
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 302 314 △11
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 851 1,096 △245
合計 2,314 1,421 893
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 112百万円）については、市場価格がなくかつ将来キャッシュ・フローなどを
見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度 （2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度 （2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約取引の振当処
売建 売掛金
理（予定取引）
134 - △2（注）１
ユーロ
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約取引の振当処
3,220 - （注）２
米ドル
理
951 - （注）２
ユーロ
101 - （注）２
ルーブル
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建 売掛金
為替予約取引の振当処
1,659 - （注）
米ドル
理
813 - （注）
ユーロ
88 - （注）
ルーブル
（注） 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに
確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付債務の期首残高 3,290百万円 3,359百万円
勤務費用 197 206
利息費用 27 28
数理計算上の差異の発生額 65 3
退職給付の支払額 △220 △249
その他 △0 △3
退職給付債務の期末残高 3,359 3,343
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 1,837百万円 1,994百万円
期待運用収益 31 33
数理計算上の差異の発生額 122 162
事業主からの拠出額 134 149
退職給付の支払額 △132 △73
年金資産の期末残高 1,994 2,265
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,324百万円 3,308百万円
年金資産 1,994 2,265
1,330 1,043
非積立型制度の退職給付債務 34 35
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,365 1,078
退職給付に係る負債 1,365 1,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,365 1,078
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 197百万円 206百万円
利息費用 27 28
期待運用収益 △31 △33
数理計算上の差異の費用処理額 55 0
確定給付制度に係る退職給付費用 249 201
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
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退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
数理計算上の差異 57百万円 158百万円
合計 57 158
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識数理計算上の差異 △16百万円 △175百万円
合計 △16 △175
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
一般勘定 42％ 39％
株式 33 41
債券 12 18
その他 13 2
合計 100 100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度21％
含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
割引率 0.846％ 0.846％
長期期待運用収益率 2.00％ 2.00％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度197百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 60百万円 14百万円
貸倒引当金 23 23
未払費用否認 55 38
退職給付に係る負債 422 337
製品保証引当金 12 10
減価償却超過額 17 33
株式給付引当金 58 77
未実現利益 217 220
税務上の繰越欠損金(注)２
14 8
160 246
その他
繰延税金資産小計
1,041 1,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△14 △8
△16 △22
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△30 △30
繰延税金資産合計 1,010 980
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △29 △28
その他有価証券評価差額金 △396 △338
△675 △652
在外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △1,101 △1,019
繰延税金資産の純額 △91 △39
（注）１．評価性引当額が0百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が
５百万円増加したものの、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が５百万円減
少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4 6 2 － － － 14百万円
欠損金※
△4 △6 △14
評価性引当額 △ 2 － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
1 3 3 － － －
8百万円
欠損金※
△1 △3 － － － △8
評価性引当額 △3
－ － － － － －
繰延税金資産 －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
29.7％ 29.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
住民税均等割等 0.2 0.6
子会社清算損 － 2.3
みなし配当 － 25.0
税額控除 △3.8 △5.0
連結子会社の適用税率差異 △5.5 △5.0
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △8.2 △49.4
受取配当金消去に伴う影響 8.6 25.5
特定外国子会社留保金課税 0.8 1.6
外国源泉所得税 2.9 6.5
海外子会社配当留保利益 3.6 △0.8
0.0
評価性引当額の増減 △0. 7
0.0 0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 32.1
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニューウェル（以下、「ニューウェル」といいます。）
事業の内容 有価証券の売買 不動産の売買、賃借及び運営管理
②企業結合を行った主な理由
当社創業家が当社の経営に現状携わっていないこと等を踏まえ、当社創業家の資産管理会社であるニュー
ウェル（2020年３月31日現在の当社株式の保有株式数は4,898,000株であり、当社発行済株式総数25,950,000
株に対する割合は18.87％となります。）の株式を当社が譲り受けることについて協議してまいりました。当
社といたしましては、株式価値の向上に資するとともに資本効率の向上に寄与し、ニューウェルの保有する当
社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれも回避でき
ること等の理由により、当社及び当社株主全体の利益に資すると判断し、株主様の承認を得ることを条件とし
て同社を完全子会社化することといたしました。
③企業結合日
2020年３月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価に株式会社ニューウェルの株式を取得したためであります。
(２)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年７月16日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 11,895百万円
取得原価 11,895百万円
(４)主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用 ４百万円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
220百万円
②発生原因
取得原価が被取得企業の時価純資産を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,816百万円
8,880百万円
固定資産
資産合計 11,696百万円
21百万円
流動負債
21百万円
負債合計
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(７)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「写真関連
事業」、「レンズ関連事業」及び「特機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」
は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しておりま
す。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
46,175 2,739 14,370 63,285 － 63,285
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
46,175 2,739 14,370 63,285 － 63,285
計
8,635 137 994 9,767 △ 2,784 6,982
セグメント利益
33,858 2,261 9,855 45,974 23,323 69,297
セグメント資産
その他の項目
1,985 195 412 2,594 72 2,666
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,465 189 503 3,158 12 3,171
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△2,784百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営
業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
33,569 1,406 13,398 48,375 － 48,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
33,569 1,406 13,398 48,375 － 48,375
計
セグメント利益又は損失（△） 5,320 △ 82 1,019 6,257 △ 2,681 3,575
30,266 1,433 10,847 42,546 15,644 58,190
セグメント資産
その他の項目
2,139 118 486 2,743 59 2,803
減価償却費
- - - - 220 220
のれん償却額
16 1 1 19 0 19
特別損失
（減損損失） ( 16 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 19 ) ( 0 ) ( 19 )
有形固定資産及び無形固定資
2,017 98 611 2,728 6 2,734
産の増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,681百万円には、のれん償却額△220百万円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用△2,461百万円が含まれています。全社費用は、当社の
総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
（２）セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現
金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係わる資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
20,103 8,544 11,413 21,371 1,852 63,285
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
7,106 241 208 5,948 13,505
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャ 写真関連事業・レンズ関連事業・
11,910
リング＆オペレーションズ（株） 特機関連事業
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
15,494 6,311 8,441 16,637 1,489 48,375
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア 合計
7,097 213 227 5,606 13,145
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソニーグローバルマニュファクチャ 写真関連事業・レンズ関連事業・
8,068
リング＆オペレーションズ（株） 特機関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
写真関連事業 レンズ関連事業 特機関連事業 全社・消去 合計
- - - 220 220
当期償却額
- - - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等
事業の内 の所有
取引金額 期末残高
会社等の名称又 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 （被所 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業 有）割合
（％）
主要株主
（法人）が
ソニーグローバ
議決権の過
ルマニュファク デジタルカ
半数を所有 百万円 当社製品の
チュアリング＆ 東京都港区 製造業 メラ用レン 売掛金
－ 11,910 2,933
している会 販売
100
オペレーション
ズ等の販売
社（当該会
ズ（株）
社の子会社
を含む）
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等
事業の内 の所有
会社等の名称又 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 （被所 取引の内容 科目
は氏名 は出資金 との関係 （百万円） （百万円）
業 有）割合
（％）
主要株主
（法人）が
ソニーグローバ
議決権の過
ルマニュファク デジタルカ
半数を所有 百万円 当社製品の
チュアリング＆ 東京都港区 製造業 メラ用レン 売掛金
－ 8,068 2,030
している会 販売
100
オペレーション
ズ等の販売
社（当該会
ズ（株）
社の子会社
を含む）
（注）１．販売価格については、市場価格を勘案して当社希望価格を提示し、交渉の上決定しております。取引条件に
ついては、特に優遇しておりません。
２．取引金額は消費税等抜きであり、期末残高は消費税等を含んでおります。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,119.33 円 １株当たり純資産額 2,195.71 円
１株当たり当期純利益 207.13 円 １株当たり当期純利益 88.83 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。 式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から
控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末186,200株、当連結会計年度末173,700株）。
２．１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度186,200株、当連結会計年度178,081株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
5,330 1,958
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
5,330 1,958
期純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 25,734,306 22,048,726
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,176 1,664 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 241 244 1.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 22 22 5.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 225 291 1.4 2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 36 9 5.3 2022年～2023年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,702 2,232 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 204 87 － －
リース債務 9 0 － －
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,044 20,896 33,568 48,375
税金等調整前四半期（当期）純
614 1,164 2,120 2,885
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
469 843 1,479 1,958
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
18.29 36.26 65.89 88.83
益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.29 17.94 30.49 22.98
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
19,492 11,918
現金及び預金
171 141
受取手形
※２ 11,783 ※２ 10,068
売掛金
3,158 3,282
製品
798 735
仕掛品
504 705
原材料及び貯蔵品
144 289
未着品
134 120
前払費用
657 724
関係会社短期貸付金
143 103
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 1,364 ※２ 1,193
未収入金
36 35
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
38,375 29,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,787 2,741
建物
95 82
構築物
1,233 1,416
機械及び装置
8 5
車両運搬具
1,163 1,175
工具、器具及び備品
967 962
土地
848 712
建設仮勘定
※１ 7,106 ※１ 7,097
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
288 207
ソフトウエア
87 119
ソフトウエア仮勘定
384 336
無形固定資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
投資その他の資産
2,738 2,321
投資有価証券
618 618
関係会社株式
3,159 3,159
関係会社出資金
273 155
関係会社長期貸付金
136 84
長期前払費用
202 277
繰延税金資産
99 98
その他
△ 59 △ 59
貸倒引当金
7,168 6,655
投資その他の資産合計
14,660 14,089
固定資産合計
53,035 43,394
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 4,960 ※２ 4,317
買掛金
※１ 2,176 ※１ 1,664
短期借入金
※１ 220 ※１ 120
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,204
539
未払金
※２ 1,579 ※２ 1,400
未払費用
821 70
未払法人税等
97 107
前受金
348 297
預り金
26 23
その他
10,769 9,206
流動負債合計
固定負債
※１ 225 ※１ 105
長期借入金
195 259
株式給付引当金
1,346 1,218
退職給付引当金
47 51
その他
1,814 1,634
固定負債合計
12,584 10,840
負債合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
資本剰余金
7,432 7,432
資本準備金
7,432 7,432
資本剰余金合計
利益剰余金
167 167
利益準備金
その他利益剰余金
69 67
圧縮記帳積立金
9,300 9,300
別途積立金
16,123 17,371
繰越利益剰余金
25,660 26,906
利益剰余金合計
△ 483 △ 9,334
自己株式
39,532 31,926
株主資本合計
評価・換算差額等
920 627
その他有価証券評価差額金
△ 1 －
繰延ヘッジ損益
919 627
評価・換算差額等合計
40,451 32,554
純資産合計
53,035 43,394
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 55,261 ※１ 42,532
売上高
※１ 40,547 ※１ 30,973
売上原価
14,713 11,559
売上総利益
※１ ,※２ 11,346 ※１ ,※２ 9,878
販売費及び一般管理費
3,367 1,680
営業利益
営業外収益
※１ 2,249 ※１ 2,563
受取利息及び受取配当金
※１ 218 ※１ 418
その他
2,468 2,982
営業外収益合計
営業外費用
37 23
支払利息
131 －
為替差損
28 138
固定資産除却損
38 14
その他
235 176
営業外費用合計
5,600 4,486
経常利益
特別損失
※３ 19
－
減損損失
※４ 844
－
特別退職金
※５ 225
－
子会社清算損
－ 1,089
特別損失合計
5,600 3,396
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,213 463
△ 57 47
法人税等調整額
1,156 510
法人税等合計
4,443 2,885
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,923 7,432 7,432 167 72 9,300 13,232 22,771
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 2 2 －
取崩
剰余金の配当 △ 1,555 △ 1,555
当期純利益 4,443 4,443
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 2,890 2,888
当期末残高
6,923 7,432 7,432 167 69 9,300 16,123 25,660
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 483 36,644 561 － 561 37,205
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当
△ 1,555 △ 1,555
当期純利益 4,443 4,443
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 359 △ 1 357 357
（純額）
当期変動額合計
△ 0 2,888 359 △ 1 357 3,245
当期末残高 △ 483 39,532 920 △ 1 919 40,451
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当事業年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 6,923 7,432 7,432 167 69 9,300 16,123 25,660
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△ 2 2
取崩
剰余金の配当
△ 1,640 △ 1,640
当期純利益 2,885 2,885
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 1,248 1,245
当期末残高 6,923 7,432 7,432 167 67 9,300 17,371 26,906
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 483 39,532 920 △ 1 919 40,451
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 1,640 △ 1,640
当期純利益
2,885 2,885
自己株式の取得 △ 8,880 △ 8,880 △ 8,880
自己株式の処分 28 28 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 292 1 △ 291 △ 291
（純額）
当期変動額合計 △ 8,851 △ 7,605 △ 292 1 △ 291 △ 7,896
当期末残高 △ 9,334 31,926 627 － 627 32,554
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性
格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
…月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未着品
…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、 当事業年度 末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約についてヘッジ会計の振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
…為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象
…外貨建債権債務、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効
性の評価としております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで営業外費用に区分掲記しておりました「たな卸資産廃棄損」（当事業年度は０百万円）は、
金額的重要性がなくなったため、当事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「たな卸資産廃棄損」に表示しておりました13
百万円は、「その他」38百万円として組替えております。
（追加情報）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締
役（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しておりま
す。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役
会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株
式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時
であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末429百万円、186,200
株、当事業年度末400百万円、173,700株であります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
①工場財団
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 483百万円 423百万円
構築物 16 13
機械及び装置 683 778
工具、器具及び備品 81 72
土地 96 96
計 1,361 1,384
②その他
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物 2,258百万円 2,274百万円
構築物 76 66
土地 96 96
計 2,430 2,437
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期借入金 1,576百万円 1,224百万円
長期借入金
325 165
（１年以内返済予定額を含む）
計 1,901 1,389
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※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 4,187百万円 3,374百万円
短期金銭債務 4,674 4,074
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 14,829百万円 12,616百万円
仕入高 29,376 23,390
営業取引以外の取引高 2,199 2,514
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び手当 1,817 百万円 1,779 百万円
129 117
退職給付費用
170 144
減価償却費
4,675 4,238
技術研究費
※３．減損損失
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
※４．特別退職金
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
※５．子会社清算損
子会社清算損は、株式会社ニューウェルの清算結了に伴うものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金
3,159百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式618百万円、関係会社出資金3,159百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 60百万円 14百万円
貸倒引当金 22 22
株式給付引当金 58 77
退職給付引当金 427 389
286 286
関係会社出資金評価損
76 163
その他
繰延税金資産小計
931 953
△303 △309
評価性引当額
繰延税金資産合計 627 644
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △29 △28
△396 △338
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △425 △367
繰延税金資産の純額 202 277
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
29.7％ 29.7％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
子会社清算損 － 1.9
税額控除 △3.9 △4.2
住民税均等割 0.3 0.5
特定外国子会社留保金課税 1.0 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.8 △42.0
外国源泉税 3.8 5.5
みなし配当 － 21.3
評価性引当額の増減 － 0.2
0.1 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7 15.0
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
65
建物 7,889 169 196 7,993 5,252
有形固定資産
(14)
構築物 514 - 12 12 501 418
321
機械及び装置 7,696 527 55 8,168 6,751
車両運搬具 52 - 6 3 45 40
工具、器具及び備品 17,334 1,061 1,056 1,006 17,340 16,164
5
土地 967 - - 962 -
(5)
建設仮勘定 848 1,383 1,519 - 712 -
2,721
計 35,303 3,142 1,540 35,723 28,626
(19)
-
電話加入権 9 - - - 9
無形固定資産
445
ソフトウエア 870 32 250 113 652
-
ソフトウエア仮勘定 87 31 - - 119
445
計 967 64 250 113 781
（注）1．当期首残高又は当期末残高について、取得価額により記載しております。
2．当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
3．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
主な増加資産
資産の種類 内容 増加額（百万円）
研究用、その他設備 28
建物
レンズ生産設備 141
研究用、その他設備 241
機械及び装置
レンズ生産設備 286
研究用、その他設備 118
工具、器具及び備品
量産金型及び治工具 943
建設仮勘定 量産金型及び治工具 1,383
ソフトウエア 設計検証ツール他製品開発用ソフト 32
新需要管理システム 27
ソフトウエア仮勘定
人事管理システム 4
主な減少資産
資産の種類 内容 減少額（百万円）
老朽化した研究用、その他建物の除却 49
建物
老朽化したレンズ生産建物の除却 2
減損処理 14
構築物 老朽化した設備の除却 12
老朽化した研究用設備等の除却 38
機械及び装置
老朽化した生産設備の除却 17
車両運搬具 老朽化した車両の除却 6
老朽化した設備の除却 72
工具、器具及び備品
生産終了金型及び治工具等 984
土地 減損処理 5
建設仮勘定 量産金型及び治工具等 1,519
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資産の種類 内容 減少額（百万円）
ソフトウエア 生産設備用ソフト等 250
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 74 - - 74
株式給付引当金 195 92 28 259
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載します。
公告掲載URL https://www.tamron.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主の権利制限
当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2020年４月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2020年７月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月22日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムロンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タムロン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タムロンの2020年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タムロンが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月22日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鹿倉 良洋 印
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タムロンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タムロンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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株式会社タムロン(E02308)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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