ホシザキ株式会社 有価証券報告書 第75期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月25日
【事業年度】 第75期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部部長 遠山 富男
【縦覧に供する場所】 ホシザキ株式会社 営業本部
（東京都品川区西品川一丁目１番１号）
ホシザキ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区内本町二丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円）
265,548 282,215 292,774 290,136 238,314
売上高
（百万円）
34,140 37,086 36,372 34,224 17,420
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
21,430 23,144 25,717 24,437 11,442
当期純利益
（百万円）
15,998 24,798 22,413 24,330 5,671
包括利益
（百万円）
187,179 206,900 223,510 242,038 239,711
純資産額
（百万円）
289,045 315,981 334,879 351,887 343,393
総資産額
（円）
2,562.66 2,830.48 3,068.86 3,321.31 3,288.35
１株当たり純資産額
（円）
295.95 319.62 355.14 337.45 158.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
64.2 64.9 66.4 68.4 69.3
自己資本比率
（％）
11.92 11.85 12.04 10.56 4.78
自己資本利益率
（倍）
31.26 31.26 18.81 28.98 59.94
株価収益率
営業活動による
（百万円）
30,611 34,877 30,203 30,455 20,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円）
△ 34,865 △ 34,066 16,478 29,645 △ 1,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
△ 5,010 △ 4,966 △ 5,047 △ 5,908 △ 8,281
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円）
53,733 49,906 89,256 142,803 148,833
期末残高
12,878 13,118 12,982 13,049 12,555
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 1,696 ］ ［ 1,808 ］ ［ 2,110 ］ ［ 2,631 ］ ［ 2,040 ］
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第74期の期
首から適用しており、第71期から第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（百万円）
72,998 77,833 77,732 74,645 63,181
売上高
（百万円）
14,163 17,391 15,706 14,569 10,730
経常利益
（百万円）
9,931 12,731 11,602 10,939 8,049
当期純利益
（百万円）
7,993 7,993 8,008 8,021 8,021
資本金
（千株）
72,415 72,415 72,418 72,421 72,421
発行済株式総数
（百万円）
115,623 123,347 129,730 134,890 134,890
純資産額
（百万円）
179,043 198,019 207,616 217,099 213,159
総資産額
（円）
1,596.68 1,703.35 1,791.43 1,862.59 1,862.60
１株当たり純資産額
70.00 70.00 80.00 110.00 110.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
（円）
137.15 175.82 160.22 151.06 111.14
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
（％）
64.6 62.3 62.5 62.1 63.3
自己資本比率
（％）
8.80 10.66 9.17 8.27 5.97
自己資本利益率
（倍）
67.44 56.82 41.69 64.74 85.21
株価収益率
（％）
51.04 39.81 49.93 72.82 98.97
配当性向
1,156 1,148 1,160 1,176 1,197
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
［ 125 ］ ［ 134 ］ ［ 165 ］ ［ 152 ］ ［ 134 ］
（％）
123.3 134.0 91.3 133.2 131.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％）
( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
TOPIX）
（円）
10,630 11,340 11,890 10,190 10,870
最高株価
（円）
7,190 8,440 5,950 6,680 7,130
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含
み、常用パートは除く。）は、年間の平均人員を外数で記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第74期の期
首から適用しており、第71期から第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1947年２月５日に日本ミシン製造会社（現ブラザー工業株式会社）協力工場として名古屋市瑞穂区桃園町
17番地に星崎電機株式会社として設立されました。当社及び当社の関係会社（当社グループ）のその後の主な変遷は
次のとおりであります。
年月 事項
1947年２月 名古屋市瑞穂区桃園町17番地に会社設立（資本金180千円）。
1948年４月 本社を名古屋市中区宮出町31番地に移転。
1952年10月 名古屋市昭和区天神町３丁目15番地に御器所工場を開設。
1956年１月 現在の本社所在地に豊明工場（現 本社工場）を開設。
1957年10月 ジュース自動販売機の販売を開始。
1963年11月 本社を現在地である愛知県豊明市栄町南館３番の16へ移転。
1965年１月 製氷機の販売を開始。
1966年12月 東京都港区にホシザキ東京株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年７月 坂本商事株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立し、営業部門を委譲。
1969年１月 名古屋市中村区にホシザキ東海株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 大阪市天王寺区（現本社 大阪市中央区）にホシザキ京阪株式会社（現 連結子会社）を設立。
1969年３月 福岡市博多区にホシザキ北九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1970年１月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根工場（調理機器工場）を開設。
1970年２月 生ビールディスペンサの販売を開始。
1972年２月 冷蔵庫の販売を開始。
1974年４月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第２工場（プレハブ冷蔵庫工場）を開設。
1974年４月 仙台市春日町（現本社 仙台市青葉区）にホシザキ東北株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年２月 東京都文京区にホシザキ関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1976年12月 香川県高松市にホシザキ四国株式会社（現 連結子会社）を、島根県松江市（現本社 広島市中
区）にホシザキ中国株式会社（現 連結子会社）を設立。
1977年12月 横浜市西区（現本社 横浜市南区）にホシザキ湘南株式会社（現 連結子会社）を、石川県金沢市
にホシザキ北信越株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年３月 大阪市北区（現本社 大阪市淀川区）にホシザキ阪神株式会社（現 連結子会社）を設立。
1978年12月 札幌市中央区（現本社 札幌市白石区）にホシザキ北海道株式会社（現 連結子会社）を設立。
1980年５月 プレハブ冷蔵庫の仕入販売を開始。
1981年３月 本社工場内に中央研究所を設立。
1981年12月 米国 カリフォルニア州（現本社 ジョージア州）に現地法人 HOSHIZAKI AMERICA,INC.（現 連
結子会社）を設立。
1982年２月 プレハブ冷蔵庫の製造販売を開始。
1982年12月 埼玉県大宮市（現 さいたま市北区）にホシザキ北関東株式会社（現 連結子会社）を設立。
1983年12月 鹿児島県鹿児島市にホシザキ南九株式会社（現 連結子会社）を設立。
1986年９月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根本社工場（製氷機工場・食器洗浄機工場）を開
設。
1986年10月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州に本社工場を開設。
1987年２月 愛知県豊明市にホシザキ家電株式会社（2005年12月当社吸収合併）を設立。
1988年12月 沖縄県那覇市にホシザキ沖縄株式会社（現 連結子会社）を設立。
1989年12月 ホシザキ電機株式会社に社名変更。
1992年９月 オランダ アムステルダム市に現地法人 Hoshizaki Europe B.V.（現 連結子会社）を設立。
1994年１月 イギリス シュロプシャー州に現地法人 HOSHIZAKI EUROPE LIMITED（現 連結子会社）を設立。
1994年８月 島根県大原郡木次町（現 雲南市木次町）に島根第３工場（ビール機器工場）を開設。
1996年９月 シンガポールに駐在員事務所を開設。
1996年12月 ホシザキ冷器株式会社を吸収合併し、横田工場（現 島根横田工場）とする。
1998年６月 中華人民共和国 北京市に駐在員事務所を開設。（2009年６月閉鎖）
1999年10月 シンガポールの駐在員事務所を廃止し、現地法人 HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD（現 連結子会
社）を設立。
2001年１月 HOSHIZAKI AMERICA,INC.が、米国 ジョージア州にグリフィン工場（冷蔵庫工場）を開設。
2003年11月 オランダ アムステルダム市に Hoshizaki Europe Holdings B.V.（現 連結子会社）を設立。
2004年８月 中華人民共和国 上海市に星崎冷熱機械（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2005年５月 大阪市東成区に株式会社厨房ステーション（2007年12月清算結了）を設立。
2005年12月 坂本商事株式会社とホシザキ家電株式会社を吸収合併。
2006年１月 中華人民共和国 江蘇省蘇州市に星崎電機（蘇州）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年１月 米国 ジョージア州に HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（現 連結子会社）を設立。
2006年２月 飲料ディスペンサメーカーである LANCER CORPORATION（米国テキサス州）（現 連結子会社）を
買収し、完全子会社化。
2006年７月 株式会社ネスター（愛知県大府市）（現 連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2006年12月 サンセイ電機株式会社（島根県雲南市木次町）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2007年12月 株式会社厨房ステーション（大阪市東成区）を清算結了。
2008年９月 冷蔵庫メーカーである GRAM COMMERCIAL A/S（デンマーク ヴォイエンス市）を買収し、完全子会
社化。（2020年4月 Hoshizaki Europe B.V. 吸収合併）
2008年12月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
2010年８月 台湾 台北市に台湾星崎国際股份有限公司（現 連結子会社）を設立（現 台湾星崎股份有限公
司）。
2010年11月 中華人民共和国 香港に星崎香港有限公司（現 連結子会社）を設立。
2012年３月 中華人民共和国 上海市に星崎（中国）投資有限公司（現 連結子会社）を設立。
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年月 事項
2013年１月 冷蔵庫等メーカーである Western Refrigeration Private Limited（インド マハーラーシュトラ
州（現 ダードラ及びナガル・ハヴェーリー連邦直轄地））（現 連結子会社）を買収し、子会社
化。
2013年１月
米国 ケンタッキー州に Jackson MSC,Inc.（現 Jackson WWS,Inc.）（現 連結子会社）を設立。
2013年１月
韓国 ソウル市に Hoshizaki Korea Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。
2013年７月
フードサービス機器メーカーである Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル サンパ
ウロ州）（現 連結子会社）を買収し、完全子会社化。
2014年２月
インドネシア ジャカルタ市に PT. HOSHIZAKI INDONESIA（現 連結子会社）を設立。
2015年２月
タイ パトムタニ県にHOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED（現 連結子会社）を設立。
2015年６月
冷蔵庫メーカーである浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）（2018年６月
持分譲渡）の持分を取得し、子会社化。
2015年12月
マレーシア セランゴール州のHOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.（現 連結子会社）を通じ、 フード
サービス機器販売会社 POLAR SEAL（M）SDN. BHD.の事業を取得 。
2016年７月
ホシザキ株式会社に社名変更。
2016年10月
ベトナム ホーチミン市に HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2017年９月
フィリピン マニラ市に HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION（現 連結子会社）を設立。
2018年６月
浙江愛雪制冷電器有限公司（中華人民共和国 浙江省徳清県）の持分全てを譲渡し、連結の範囲か
ら除外。
2019年12月
フードサービス機器メーカーである Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim
Sirketi（トルコ イスタンブール市）（現 持分法適用関連会社）の持分を取得し、関連会社化。
米国子会社であるLANCER CORPORATIONの販売子会社として、 中華人民共和国 上海市に 嵐瑟（上
2020年４月
海）飲料機械設備有限責任公司 （現 連結子会社）を設立。
オランダの販売子会社であるHoshizaki Europe B.V. がデンマークの製造子会社であるGRAM
2020年７月
COMMERCIAL A/Sを吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社52社（うち連結子会社50社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、
フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。
研究開発は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI
AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizaki Europe B.V.及び Western Refrigeration
Private Limited等 が行っております。製品企画から製品化までの一貫した研究体制を持つことにより、最終顧客の
多様なニーズにあった対応を可能にしております。新製品開発、先端技術開発、既存製品の改良や改善、シリーズ展
開の活動及び原価低減活動を行っており、販売及び保守サービス活動から得られる情報や市場品質情報を製品開発に
活用する体制を確立しております。
製造は、日本では当社の本社工場と島根工場が行うほか一部製品を株式会社ネスターが、一部部品をサンセイ電機
株式会社が行い、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHOSHIZAKI
EUROPE LIMITED及びHoshizaki Europe B.V. 等 が行っております。
また、長年の生産活動のなかから培ってきました製氷機構の加工技術、ステンレス鋼板の溶接技術や切削技術等の
加工技術を有しております。
その生産形態は、見込生産ではありますが多品種少量生産であり、これに対応するため大型の生産設備を含むシス
テム化された生産設備を導入し、生産技術の蓄積や製品品質の安定化、生産リードタイムの短縮を図っております。
販売及び保守サービスは、日本ではホシザキ東京株式会社ほか14の地域別販売会社及び株式会社ネスターが、米州
では５つの直系地域販売会社等が、欧州・アジアでは、Hoshizaki Europe B.V.及びHOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD等
が行っております。また、国内外の販売拠点においては、最終顧客への直接販売、卸販売及びアフターサービスを
行っており、日本では直接販売の比率が高く、海外では代理店販売の比率が高くなっております。特に日本では地域
別販売会社の営業所により、地域に密着した顧客へのきめ細かなサポートで、販売及びアフターサービス体制を確立
しております。
セグメント別の当社及びグループ会社の位置付けにつきましては、次のとおりであります。
セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
ホシザキ株式会社（当社） フードサービス機器の開発・製造・販売
ホシザキ北海道株式会社
ホシザキ東北株式会社
ホシザキ北関東株式会社
ホシザキ関東株式会社
ホシザキ東京株式会社
ホシザキ湘南株式会社
ホシザキ北信越株式会社
ホシザキ東海株式会社 フードサービス機器の販売・保守サービス
日本
ホシザキ京阪株式会社
ホシザキ阪神株式会社
ホシザキ中国株式会社
ホシザキ四国株式会社
ホシザキ北九株式会社
ホシザキ南九株式会社
ホシザキ沖縄株式会社
株式会社ネスター フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
サンセイ電機株式会社 フードサービス機器及び部品の製造・加工
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セグメント
会社名 当社グループにおける位置付け
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
米国における持株会社
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
フードサービス機器の開発・製造・販売・保守サービス
HOSHIZAKI SOUTH CENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI WESTERN D.C.INC.
HOSHIZAKI NORTHEASTERN D.C.INC.
米国での各地域の販売・保守サービス
HOSHIZAKI NORTHCENTRAL D.C.INC.
HOSHIZAKI SOUTHEASTERN D.C.INC.
Jackson WWS,Inc.
米国での食器洗浄機の開発・製造・販売・保守サービス
米国での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
LANCER CORPORATION
保守サービス
米州
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
CAPITAL VARIABLE
INDUSTRIAS LANCERMEX,SOCIEDAD ANONIMA DE
メキシコでの飲料ディスペンサ等の製造
CAPITAL VARIABLE
LANCER DE MEXICO,SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL
SERVICIOS LANCERMEX S.A.DE C.V.
VARIABLE への人材派遣
豪州での飲料ディスペンサ等の開発・製造・販売・
HOSHIZAKI LANCER PTY LTD
保守サービス
ニュージーランドでの飲料ディスペンサ等の販売・
HOSHIZAKI LANCER LIMITED
保守サービス
Lancer Europe
欧州での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
ブラジルでのフードサービス機器の開発・製造・販売・
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
保守サービス
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
欧州における持株会社
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売
欧州でのフードサービス機器の開発・製造・販売・保守
Hoshizaki Europe B.V.
サービス
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve
トルコでのフードサービス機器の開発・製造・
Ticaret Anonim Sirketi
販売・保守サービス
Western Refrigeration Private Limited
インドでの冷蔵庫等の開発・製造・販売
HOSHIZAKI（THAILAND）LIMITED タイでの フードサービス機器 の販売・保守サービス
マレーシアでの フードサービス機器 の販売・
HOSHIZAKI MALAYSIA SDN.BHD.
保守サービス
シンガポールでのフードサービス機器 の 販売・
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
保守サービス
欧州・
HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATION
ベトナムでのフードサービス機器の販売・保守サービス
アジア
インドネシアでのフードサービス機器の販売・
PT. HOSHIZAKI INDONESIA
保守サービス
フィリピンでのフードサービス機器の販売・
HOSHIZAKI PHILIPPINES CORPORATION
保守サービス
星崎香港有限公司 香港でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎（中国）投資有限公司 中国における持株会社
星崎冷熱機械（上海）有限公司 中国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
星崎電機（蘇州）有限公司 中国でのフードサービス機器の製造・販売
嵐瑟（上海）飲料機械設備有限責任公司 中国での飲料ディスペンサ等の販売・保守サービス
台湾星崎股份有限公司 台湾でのフードサービス機器の販売・保守サービス
Hoshizaki Korea Co.,Ltd.
韓国でのフードサービス機器の販売・保守サービス
（注）上記のほかに非連結・持分法非適用子会社として、LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及び
Haikawa Industries Private Limitedがありますが、現在いずれも休眠中であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
（連結子会社）
札幌市 フードサービス機器の 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北海道株式会社 100
白石区 販売・保守サービス (25.0) 役員の兼任 １名
仙台市
ホシザキ東北株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
青葉区
さいたま市 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ北関東株式会社 100 同上
北区 (40.0) 役員の兼任 １名
東京都
ホシザキ関東株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
文京区
東京都
ホシザキ東京株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
品川区
横浜市 100.0
ホシザキ湘南株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (30.0)
石川県 100.0
ホシザキ北信越株式会社 100 同上 当社製品の販売先
金沢市 (30.0)
名古屋市 当社製品の販売先
ホシザキ東海株式会社 100 同上 100.0
中村区 役員の兼任 １名
大阪市
ホシザキ京阪株式会社 100 同上 100.0 当社製品の販売先
中央区
大阪市 100.0
ホシザキ阪神株式会社 100 同上 当社製品の販売先
淀川区 (10.0)
広島市 100.0
ホシザキ中国株式会社 100 同上 当社製品の販売先
中区 (40.0)
香川県 100.0
ホシザキ四国株式会社 100 同上 当社製品の販売先
高松市 (40.0)
福岡市 当社製品の販売先
ホシザキ北九株式会社 100 同上 100.0
博多区 役員の兼任 １名
鹿児島県 100.0 当社製品の販売先
ホシザキ南九株式会社 100 同上
鹿児島市 (15.0) 役員の兼任 １名
沖縄県 当社製品の販売先
ホシザキ沖縄株式会社 20 同上 100.0
那覇市 役員の兼任 １名
フードサービス機器の
愛知県
開発・製造・販売・
株式会社ネスター 152 100.0 当社製品の製造
大府市
保守サービス
フードサービス機器
島根県
サンセイ電機株式会社 30 100.0 当社製品の部品加工
雲南市
及び部品の製造・加工
HOSHIZAKI USA
千米ドル
米国 米国における持株会社
持株会社 100.0
HOLDINGS,INC.
ジョージア州 51,000 役員の兼任 ２名
（注）３
HOSHIZAKI フードサービス機器の
千米ドル
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
AMERICA,INC.
ジョージア州 36,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３、５ 保守サービス
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
米国における食器洗浄機
食器洗浄機の開発・
千米ドル
米国 100.0 の開発・製造・販売・保
Jackson WWS,Inc.
製造・販売・
ケンタッキー州 5,000 (100.0) 守サービス会社
保守サービス
役員の兼任 ２名
飲料ディスペンサ等の
千米ドル
LANCER CORPORATION
米国 100.0 当社製品・部品の販売先
開発・製造・販売・
テキサス州 80,000 (100.0) 役員の兼任 ２名
（注）３
保守サービス
ブラジルにおけるフード
サービス機器の開発・製
千ブラジル
フードサービス機器の
Aços Macom Indústria e
ブラジル 100.0 造・販売・保守サービス
レアル
開発・製造・販売・
Comércio Ltda. サンパウロ州 (5.0) 会社
21,500
保守サービス
資金援助あり
役員の兼任 ２名
Hoshizaki
オランダ
千ユーロ
欧州における持株会社
Europe Holdings B.V. アムステルダム 持株会社 100.0
63,000 役員の兼任 ２名
市
（注）３
イギリス
千英ポンド
HOSHIZAKI
フードサービス機器の 100.0
シュロプシャー 当社部品の販売先
EUROPE LIMITED 4,350 開発・製造・販売 (100.0)
州
欧州におけるフードサー
オランダ フードサービス機器の
千ユーロ
Hoshizaki
100.0 ビス機器の開発・製造・
アムステルダム 開発・製造・販売・保
Europe B.V. 1,980 (100.0) 販売・保守サービス会社
市 守サービス
役員の兼任 ２名
インド
千インド
タードラ及びナ
Western Refrigeration
冷蔵庫等の開発・
インドにおける冷蔵庫等
ルピー
ガル・ハヴェー 83.0
Private Limited の開発・製造・販売会社
製造・販売
リー連邦直轄地 11,983
シルバッサ市
千タイバーツ
HOSHIZAKI（THAILAND） タイ フードサービス機器 の 当社製品の販売先
49.0
4,000
LIMITED（注）４ パトムタニ県 販売・保守サービス 資金援助あり
千マレーシア
HOSHIZAKI MALAYSIA
マレーシア
リンギット
同上 100.0 当社製品の販売先
セランゴール州
SDN.BHD.
6,500
千シンガポール
HOSHIZAKI
100.0 当社製品の販売先
ドル
シンガポール 同上
SINGAPORE PTE LTD (100.0) 役員の兼任 ２名
2,000
千ベトナム
HOSHIZAKI
ベトナム
ドン
同上 100.0 当社製品の販売先
VIETNAM CORPORATION ホーチミン市
63,142,000
千インドネシア
PT. HOSHIZAKI
インドネシア 100.0
ルピア
同上 当社製品の販売先
ジャカルタ市 (5.0)
INDONESIA
18,121,500
千フィリピン
HOSHIZAKI PHILIPPINES
フィリピン
ペソ
100.0
同上 当社製品の販売先
マニラ市
CORPORATION
90,000
千香港ドル
中華人民共和国
星崎香港有限公司 同上 100.0 当社製品の販売先
香港 8,000
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議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金(百万円）
（％）
中華人民共和国における
千人民元
星崎（中国） 中華人民共和国
持株会社
持株会社 100.0
343,296
投資有限公司（注）３ 上海市
役員の兼任 ２名
千人民元
星崎冷熱機械（上海）有 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0
当社製品の販売先
限公司 上海市 15,242 販売・保守サービス (100.0)
千人民元
星崎電機（蘇州） 中華人民共和国 フードサービス機器の 100.0 当社部品の販売先
有限公司（注）３ 江蘇省 202,691 製造・販売 (100.0) 役員の兼任 １名
千台湾ドル
台湾 フードサービス機器の
台湾星崎股份有限公司 70.6 当社製品の販売先
台北市 170,000 販売・保守サービス
千韓国ウォン
Hoshizaki Korea Co.,
韓国
同上 67.0 当社製品の販売先
ソウル市 4,500,000
Ltd.
その他12社
（持分法適用関連会社）
トルコにおけるフード
Oztiryakiler Madeni
フードサービス機器の
トルコ サービス機器の開発・製
千トルコリラ
Esya Sanayi ve Ticaret 開発・製造・販売・
イスタンブール 28.6 造・販売・保守サービス
80,000
市 会社
Anonim Sirketi 保守サービス
役員の兼任 １名
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．HOSHIZAKI AMERICA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益の情報等 （１）売上高 28,136百万円
（２）経常利益 4,284百万円
（３）当期純利益 3,405百万円
（４）純資産額 42,117百万円
（５）総資産額 47,949百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
8,698 ［ 444 ］
日本
2,129 ［ 59 ］
米州
1,728 ［ 1,536 ］
欧州・アジア
12,555 ［ 2,040 ］
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含むほ
か、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アル
バイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,197 ［ 134 ］ 44.7 18.8 6,801,629
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む
ほか、常用パートを含む。）であり、［ ］内に年間の平均臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社
員、アルバイトを含み、常用パートは除く。）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、「日本」セグメントに所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、ホシザキ労働組合と称し、JAMに加盟し、2020年12月31日現在の組合員数は891名で労使関係は
安定しております。
なお、連結子会社については、INDUSTRIAS LANCERMEX, SOCIEDAD ANONIMA DE CAPITAL VARIABLE（メキシコ） 等一
部の子会社で 労働組合が組織されておりますが、 労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる「進化す
る企業」を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環
境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行
を目指しております。
このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、
事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的
な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、
原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
世界的流行下にある新型コロナウイルス感染症は未だ収束時期の見通しが立っておらず、国内外において当社グ
ループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。
国内においては、コロナ禍による、当社グループの主要顧客であるフードサービス産業への影響は大きく、業績悪
化にともなう事業縮小や撤退、設備投資意欲停滞や価格競争の激化が考えられます。海外においては、新型コロナウ
イルス感染症の拡大が継続する中においても、大規模な金融緩和政策の実施、ワクチン接種開始などにより、段階的
な経済回復が期待されるものの、依然として先行きは不透明であり、当社グループを取り巻く需要環境は厳しい状況
が継続すると考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
①海外への事業展開
製氷機、冷蔵庫等主力製品については、グローバルトップシェアのみならず、各地域においてトップシェアを獲
得すべく、国内や北米をはじめ、欧州及びアジアや南米等の新興国への拡販を進めてまいります。また、コロナ禍
における顧客の需要動向の変化に対応し、販売チャネルの多角化、衛生対応製品の開発・投入などを行い、顧客課
題解決に柔軟に取り組んでまいります。なお、海外事業拡大においては、企業買収を重要なオプションと位置づけ
ております。企業買収を推進するとともに、買収した会社との相乗効果創出を図ってまいります。
②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発
を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、
市場シェアの拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食市場がシュリンクする中、当社グループは、コロナ禍の新しい生
活様式の浸透に応じて、新しい事業への転換を図る顧客への支援を行うとともに、衛生管理における顧客課題解決
の提案等ソフトビジネスの一層の強化によって、飲食市場のお客様に寄り添った活動を行いながら事業拡大を目指
してまいります。また、成長が予想される飲食外市場の開拓は今後一層強化し、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置
及び調理機器等を軸に、新規市場の開拓、販売チャネルの拡大を推進し、更なる成長を目指してまいります。
③高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等の価格は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当
社グループは、より高付加価値な製品開発のため、多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、
サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側
面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投
資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
④ コンプライアンス・レベルの向上とリスク管理の強化
当社グループは、更なる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であ
ると考えております。2020年度には、法務部を設置し、法令遵守の仕組みを明確化し、研修の拡充を図り、社会規
範に関する社員の正しい理解を促進する活動を強化いたしました。これによって、当社グループの全社員が公正な
判断をすることができる風土を醸成し、企業行動倫理の質を上げていくことができると考えています。また、国内
及び海外のグループ会社の各種リスクをマッピングして、企業価値を損なう要素を見える化いたしました。今後、
これらに対する様々な対策を立案し、優先度を明確にしながら実行してまいります。
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⑤コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、2020年３月開催の第74期定時株主総会決
議を経て、社外取締役をそれまでの監査等委員である社外取締役２名体制（弁護士、公認会計士の有資格者）に加
え、上場会社の会社経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として増員し４名体制とするとともに、取締役
会における社外取締役の割合を３分の１以上といたしました。また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用
し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで、取締役会の監督機能の強化・充実に取り組んでおりま
す。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。但し、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載さ
れたもの以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれによっても投資者の判断に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼしま
す。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システ
ム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販
売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じて
おります。現時点では、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、当社の想定を超える規模で長期化
した場合やアフターコロナにおいて生活様式やマーケットに大きな変化が起こった場合には、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、2020年２月に新型コロナウイルス対策本部を当社本社に設置し、社員の新型コロナウイルス感染
及びクラスター発生の防止策を適切に実践しつつ営業・生産活動を展開するとともに、生産性の向上やコスト削減等
にも一層取り組み、経営成績等への影響の極少化に引き続き努めてまいります。
（２）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問
題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループ
が安全で高品質な製品を提供することができない、または市場クレームの発生等による社会的評価、企業イメージ低
下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは、ノンフロン化、インバータ技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で環境性に優れ
た製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を引き続き目指してまい
ります。
（３）原材料の市況変動について
当社グループ製品の原材料及び部品等の価格は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製
造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市況の変動等による原材料価格の変動リスクを吸収しうる製造原価低減策やＩＴ投資による業務
効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を引き続き図ってまいります。
（４） 個人情報、取引先情報の管理について
当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を
整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社
グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ役員及び社員全員に配付する「ホシザキコンプライアンス・ハンドブック」や毎年開催
しているコンプライアンス研修を通じて情報管理の徹底を周知しているほか、標的型攻撃メールによる情報漏えい防
止のための訓練を行うことで、情報の外部流出リスク低減を図っております。
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（５） 価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変
厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト（労務費、物流コスト等を含む）・技術・サービス等
において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上に低価格競争が激化した場合、当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、より高品質で、環境性能に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供等により、他社との差別化
を推進し、市場シェアの拡大を目指しておりますが、顧客ニーズへのスピーディーな対応、魅力的な製品の継続的な
市場投入などの機能強化と海外グループ会社における製造レベルの向上を図るべく、2021年１月に、設計推進部、第
三設計部、グローバル技術部及びグローバル製造部を新設する組織変更を実施しております。
（６） 知的財産権について
当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権
を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発
時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者か
ら訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術企画部が知的財産権の整理・維持管理業務を担当し、当社の知的財産を保護する仕組みを
運用するとともに知的財産権の侵害を防止するための確認を行っております。
（７） 法的規制等について
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとす
るさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、安全規制、特許侵害、法人税
及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント、労働法制等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当
社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等
を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの
事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社は、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底を
一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設しております。また、2021年１月に、製品開発に関する法律等の情報の
収集と認証取得業務を担当する組織を技術企画部に新設しております。
（８） 為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的であります
が、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、外貨建預金につきましては、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングして管理すること
等によりリスク低減を図っております。
（９） 有価証券の価値変動について
当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保
有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の
維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、個別の株式について保有の適否を検証することとしており
ます。
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（10） 企業買収について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略
の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画
が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収等を行う場合、買収前には、外部専門家によるデューデリジェンスの実施や事業計画の
妥当性検証を十分に行うことでリスク軽減を図るとともに、買収後には、想定した効果を創出すべくPMI（Post
Merger Integration）を積極的に行い、事業計画の達成に取り組んでおります。
（11） 退職給付債務等について
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率と
いった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは年金資産運用委員会を設置し、定期的に年金資産の運用状況をモニタリングするとともに、運用商
品の見直しを行っております。
（12） 重要な訴訟事件等について
当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴
訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底
を一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設しております。
（13） 政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況や変動は、当社グループ製品の主な販売先であるフー
ドサービス産業、流通業界等の企業業績動向に影響を及ぼします。海外では、米州、欧州、アジア等への事業展開を
進めており、それらの国及び地域における政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、法務対応力を強化するとともに、リスク管理体制の更なる充実を図り、コーポレート・ガバナンス徹底
を一層推進すべく、2020年３月に法務部を新設し、国内及び海外の会社の政治・経済を含む各種リスクをマッピング
して、企業価値を損なう要素を見える化しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による個人消費の減少、雇用情
勢悪化の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される
等、経済活動は、国内以上に大きな影響を受けました。
このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主
力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力いたしましたが、フードサービス産業への新型コロナウイルス感染症の影響
は特に大きく、苦戦を余儀なくされました。
海外におきましては、主力製品の拡販に努めたものの、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コ
ロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を大きく受ける状況で推移いたしました。
イ．経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は 2,383億14百万円 （前期比 17.9％減 ）、 営業利益は当社グループを挙げて
経費削減に取り組みましたが 184億47百万円 （同 43.5％減 ）、 経常利益は174億20百万円 （同 49.1％減 ）となりま
した。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は114億42百万円 （同 53.2％減 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推
進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、ま
た、継続的に経費削減の取り組みを行いましたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響等により 、売上高は
1,699億89百万円 （前期比 12.8％減 ）、 セグメント利益は143億29百万円 （同 34.1％減 ）となりました。
２．米州
米州におきましては、 製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みまし
たが、米国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず 、売上高は 465億
70百万円 （前期比 28.1％減 ）、 セグメント利益は32億86百万円 （同 57.0％減 ）となりました。
３．欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、 主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、
各国で実施されたロックダウンによる営業・生産活動への制約の影響等を吸収できず 、売上高は 269億６百万
円 （前期比 28.9％減 ）、 セグメント利益は11億73百万円 （同 68.0％減 ）となりました。
ロ．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 84億93百万円減少 し、 3,433億93百万円 となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億67百万円減少し、1,036億81百万円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 23億26百万円減少 し、 2,397億11百万円 となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 60億29百万円増加 し、 1,488
億33百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、207億34百万円の収入（前期は304億55百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が172億88百万円、 売上債権の減少が53億84百万円 あったことによるもの
であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億29百万円の支出（前期は296億45百万円の収入）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出が46億83百万円、定期預金の純減による収入が37億14百万円あった
ことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82億81百万円の支出（前期は59億８百万円の支出）となりました。主
な要因は、配当金の支払額が79億61百万円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 66.4 68.4 69.3
時価ベースの自己資本比率（％） 144.4 201.3 199.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.01 0.02 0.03
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 467.3 1,173.2 549.4
（注）１．上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率＝自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前期比（％）
至 2020年12月31日）
日本（百万円） 59,643 84.1
米州（百万円） 33,863 69.5
欧州・アジア（百万円） 17,888 55.4
合計（百万円） 111,395 73.3
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前期比（％）
至 2020年12月31日）
日本（百万円） 39,273 93.9
米州（百万円） 1,091 49.1
欧州・アジア（百万円） 3,344 58.3
合計（百万円） 43,709 87.8
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ．受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前期比（％）
至 2020年12月31日）
日本（百万円） 166,117 87.5
米州（百万円） 45,945 71.9
欧州・アジア（百万円） 26,250 72.4
合計（百万円） 238,314 82.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会社方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。当社
グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載 の とおりであります 。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等の分析
１． 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な拡大による個人消費の減少、雇
用情勢悪化の影響により、総じて厳しい環境で推移いたしました。海外におきましては、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が実施される等、経済活動は、国内以上に厳しい状況で
推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努め
つつ、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、
コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも取り組み、また、継続的に経費削
減に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を吸収するには至りませんでした。海外におきま
しては、主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減に取り組みましたが、ロックダウンによる営業・
生産活動への制約の影響を吸収できませんでした。その結果 、売上高は 2,383億14百万円 （前期比 17.9％減 ）
となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は 1,699億89百万円
（同 12.8％減 ）、米州は 465億70百万円 （同 28.1％減 ）、欧州・アジアは 269億６百万円 （同 28.9％減 ）となり
ました。海外売上高は734億77百万円（同28.4％減）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は30.8％
（同4.5ポイント減）となりました。
売上原価は1,492億61百万円（前期比17.4％減）となりました。売上総利益は890億53百万円（同18.6％減）
となりました。売上総利益率は37.3％（同0.4ポイント減）となりました。
販売費及び一般管理費は706億５百万円（前期比8.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に
対する比率は29.6％（同3.2ポイント増）となりました。営業利益は184億47百万円（同43.5％減）となりまし
た。セグメント利益は日本は143億29百万円（同34.1％減）、米州は32億86百万円（同57.0％減）、欧州・ア
ジアは11億73百万円（同68.0％減）となりました。
営業外収益は22億４百万円（前期比5.3％減）となりました。営業外費用は為替差損が23億７百万円あった
こと等により32億32百万円（同320.2％増）となりました。経常利益は174億20百万円（同49.1％減）となりま
した。
特別利益は83百万円（前期比19.5％減）となりました。特別損失は２億15百万円（同237.4％増）となりま
した。税金等調整前当期純利益は172億88百万円（同49.5％減）となりました。
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法人税等合計は56億63百万円（前期比40.5％減）となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は１億81
百万円（同40.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は114億42百万円（同53.2％減）とな
り ました。
２．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 84億93百万円減少 し、 3,433億93百万円 となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億２百万円減少し、2,772億41百万円となりました。主な要因は、
受取手形及び売掛金、商品及び製品の減少 によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ43億90百万円減少し、661億52百万円となりました。主な要因は 、建
物及び構築物の減少 によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ61億67百万円減少し、1,036億81百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円減少し、802億65百万円となりました。主な要因は、 未
払法人税等、前受金の減少 によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、234億16百万円となりました。主な要因は、 退
職給付に係る負債の増加 によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 23億26百万円減少 し、 2,397億11百万円 となり
ました。
３．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」 のとおりで
あります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
また、事業運営上必要な資金を確保すると共に、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本
方針としております。事業活動に必要な資金については、主に内部資金を活用しております。また、グループ内
余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は７億３百万円、現金及び現金同等物の残高は 1,488億33
百万円 となりました。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2016年に公表した５ヶ年経営ビジョン（2020年経営ビジョン）において、売上高4,000億円、海外売上高比率
50％、営業利益500億円、営業利益率12.5％を財務目標としておりましたが、最終年度にあたる当連結会計年度
は、売上高2,383億14百万円、海外売上高比率30.8％、営業利益184億47百万円、営業利益率7.7％でありまし
た。国内外ともに新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当連結会計年度の業績が大きく落ち込んだ他、
既存の海外事業売上及び企業買収戦略の実行について、当初の計画を下回りました。引き続き、中長期的視点に
基づく経営戦略の実行及び経営課題の対処に取り組んでまいります。なお、次期経営ビジョンについては、新型
コロナウイルス感染状況並びに市場環境を注視しながら、然るべきタイミングでの公表を検討してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行って
おり、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION等が、欧州・アジアではHoshizaki Europe B.V.、
Western Refrigeration Private Limited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報
収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多
様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性
を向上させるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 4,128 百万円となっており、セグメントごとの
研究開発費は、日本は 2,673 百万円、米州は 1,134 百万円、欧州・アジアは 319 百万円となっております。当社グルー
プにおける研究開発部門に所属する従業員は合計461名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおり
であります。
（１）日本
①当社
（冷蔵庫）
ラピッドチラーHRC-5Bのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。庫内洗浄後の乾燥を自動で完了する機構
を採用、及び高効率インバータ圧縮機の採用と制御の最適化による省エネ性の向上により、お客様にとって、使い
勝手のよい製品になっております。
（ショーケース）
リーチイン冷蔵ショーケース6種類のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。フロントパネル正面から出
し入れ可能なエアフィルターの採用、ドアパッキンレス構造のメンテナンスフリーな扉枠構造のスライド扉の採
用、及び高効率インバータ圧縮機の採用と制御の最適化による省エネ性の向上により、お客様にとって、使い勝手
のよい製品になっております。
テーブル形冷蔵ショーケースRTS-150STDを開発し、製品化いたしました。高効率圧縮機の採用、庫内ファンモー
タ制御の見直しにより、省エネ法に適合した製品になっております。
（製氷機）
キューブアイスメーカー29種類のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。製氷機構部を簡単に取り外して
洗浄可能とすることでサービスメンテナンス性が向上し、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっておりま
す。
高級バー、ホテルのラウンジなどのカクテル等に最適な球状の氷を提供できる北米向けのボールアイスメーカー
IM-50BAA-Qを開発し、製品化いたしました。
（洗浄機）
涼厨仕様（低輻射型）のガスブースター内蔵ドアタイプ食器洗浄機JWE-680B-WB-SGを開発し、製品化いたしまし
た。新規開発した小形高効率ガスブースターを内蔵することにより、外付けブースターの廃止による省スペース化
を実現し、従来導入できなかったお客様への拡販を実現いたしました。また、放熱によるエネルギーロスを削減
し、業界No.1の低ランニングコストを実現いたしました。
（ディスペンサ）
誤嚥を防ぐために「とろみ」をつけた飲料を提供するとろみ給茶機PTV-100H2WA1-BRを開発し、製品化いたし
ました。とろみ剤をカップに直接放出、カップ内で飲料と混ぜる業界初の方式を採用し、複数メーカーのとろみ
剤が使用でき、ダマになりにくく、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。
（その他）
真空包装機HPS-300Bのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。使用する袋のサイズに合わせてチャン
バー容積を大きくし、カラー液晶パネルを採用し、従来製品と比較してお客様にとって、高機能な使い勝手のよ
い製品になっております。
厨房から宴会場へ料理の温度を保った状態で運搬するコールドカートHCC-63A及びホットカートHHC-63Aの２種
を開発し、製品化いたしました。いずれも、前輪を自在輪、後輪を固定輪とすることで操縦のし易さを向上し、
収納物に合わせた可変棚ピッチにより、お客様にとって、使い勝手のよい製品になっております。
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（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
（製氷機）
KM製氷機23機種、アイスディスペンサ2機種のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。
②LANCER CORPORATION
（ディスペンサ）
飲料ディスペンサ（タッチスクリーンディスペンサ、RFID（非接触ICカード等）対応ディスペンサ）を開発し、
製品化いたしました。
③Jackson WWS,Inc.
（食器洗浄機）
コンベアタイプのFlight Star、ドアタイプのConserver Front Load（省スペース）、NXP（低価格タイプ）を開
発し、製品化いたしました。
④ AÇOS MACOM Indústria e Comércio Ltda.
（ショーケース）
オープンタイプの冷蔵ショーケース、保温ショーケース2機種を開発し、製品化いたしました。
(３)欧州・アジア
① HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
（製氷機）
オーガ式製氷機５機種の冷媒R452Aモデルを開発し、製品化いたしました。
アイスディスペンサ1機種の自然冷媒R290モデルを開発し、製品化いたしました
②Hoshizaki Europe B.V.
（冷蔵庫）
血漿保管用の冷凍庫BioBlood PF425を開発し、製品化いたしました。
Compactシリーズ（210,310,410タイプ）の冷蔵庫、冷凍庫をモデルチェンジし製品化を行いました。
③Western Refrigeration Private Limited
（冷凍冷蔵ストッカー）
冷凍、冷蔵一体型のストッカー1機種を開発し、製品化いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強、新製品対応、合理化及び環境改善等中心に、全体で 3,405 百万円の設備投資
を実施いたしました。
その内訳は、日本では 1,315 百万円、米州では 1,201 百万円、欧州・アジアでは 889 百万円であり、当社では、主に
機械装置、生産用金型、ITシステム、ソフトウェア等に827百万円の設備投資を実施し、また、米州では、HOSHIZAKI
AMERICA,INC.において、機械装置、工具器具備品等に710百万円、欧州・アジアでは、Western Refrigeration
Private Limitedにおいて、土地、機械装置等に642百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社 138 190
日本 統括業務施設
997 4 - 1,409 2,549
（愛知県豊明市） (3,815) ［4］
本社工場 1,396 303
同上 生産設備 847 1,296 - 187 3,728
（愛知県豊明市） （68,745) ［24］
島根工場 1,489 406
同上 同上 1,181 995 - 112 3,780
（島根県雲南市）
(186,009) ［30］
島根横田工場
567 110
同上 同上 384 281 - 35 1,269
（島根県仁多郡）
(87,458) ［24］
中央研究所
基礎応用総合 55 134
同上 221 1 - 19 297
（愛知県豊明市） 研究施設 (826) ［8］
営業本部 - 41
同上 事務所施設 125 1 - 49 176
（東京都品川区） (-) ［2］
大阪支店 628 13
同上 同上 299 9 - 4 941
（大阪市中央区） (695) ［4］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３ ．上記のほか、不動産の賃借料として73百万円を支払っております。
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（２）国内子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （百万円）
本社他
ホシザキ北海道 249 367
(札幌市白石区
日本 事務所 113 - 6 30 399
株式会社
(1,182) ［14］
他)
本社他
516
ホシザキ東北 267
(仙台市青葉区 同上 同上 285 2 3 56 615
株式会社 (427)
［19］
他)
本社他
ホシザキ北関東 121 502
(さいたま市北 同上 同上 127 5 - 48 304
株式会社 (654) ［18］
区他)
本社他
ホシザキ関東 782 474
(東京都文京区 同上 同上 311 1 - 40 1,135
株式会社 (1,350) ［20］
他)
本社他
ホシザキ東京 566 718
(東京都品川区 同上 同上 223 - 5 52 848
株式会社
(1,362) ［74］
他)
ホシザキ湘南 本社他 679 508
同上 同上 483 0 - 25 1,188
株式会社
(横浜市中区他) (764) ［20］
本社他
ホシザキ北信越 292 453
(石川県金沢市 同上 同上 274 1 53 33 656
株式会社 (2,703) ［20］
他)
本社他
ホシザキ東海 1,417 697
(名古屋市中村 同上 同上
862 0 3 97 2,380
株式会社
(6,758) ［27］
区他)
本社他
ホシザキ京阪 346 585
(大阪市中央区 同上 同上
217 4 4 48 622
株式会社
(1,072) ［20］
他)
本社他
ホシザキ阪神 606 503
(大阪市淀川区 同上 同上
191 3 14 17 833
株式会社
(602) ［15］
他)
ホシザキ中国 本社他 514 507
同上 同上 581 21 - 41 1,159
株式会社 (広島市中区他) (1,286) ［12］
本社他
ホシザキ四国 271 337
(香川県高松市 同上 同上
184 0 7 20 484
株式会社
(1,361) ［10］
他)
本社他
ホシザキ北九 799 500
(福岡市博多区
同上 同上 392 2 1 37 1,232
株式会社
(1,558) ［17］
他)
本社他
ホシザキ南九 643 444
(鹿児島県鹿児
同上 同上 516 0 13 52 1,226
株式会社
(4,240) ［5］
島市他)
本社他
ホシザキ沖縄 224 170
(沖縄県那覇市
同上 同上 217 6 - 17 465
株式会社
(934) ［5］
他)
本社他
株式会社 199 109
(愛知県大府市 同上 生産設備 129 80 - 47 456
ネスター (21,526) ［4］
他)
サンセイ電機 本社 7 111
同上 同上
91 6 - 4 110
株式会社 (島根県雲南市)
(2,388) ［-］
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として19億20百万円を支払っております。
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（３）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物及び 機械装置
会社名 土地 員数
リース
（所在地） の名称 内容 その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（面積㎡）
（百万円） （百万円）
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場他
生産設備 431 775
米州
2,067 1,489 - 705 4,695
AMERICA,INC.
(米国 ジョージ
事務所
(380,619) ［78］
及びその子会社
ア州他)
本社及び
Jackson 本社工場
24 213
同上 生産設備 141 280 - - 446
(米国 ケンタッ
(90,378) ［1］
WWS,Inc.
キー州)
本社及び
LANCER
本社工場他
生産設備 258 896
同上 1,258 516 - 401 2,434
CORPORATION
(米国 テキサス
事務所
(221,682) ［10］
及びその子会社
州他)
本社及び
Aços Macom
本社工場
- 245
Indústria e
同上 生産設備
486 145 - 15 648
(ブラジル サン
(-) ［-］
Comércio Ltda.
パウロ州)
Hoshizaki
本社
欧州・ - 1
(オランダ アム
Europe Holdings
事務所 - - - 0 0
アジア (-) ［-］
ステルダム市)
B.V.
本社及び
HOSHIZAKI
本社工場
158 117
同上 生産設備 273 118 - 103 654
(イギリス シュ
EUROPE LIMITED
(30,676) ［14］
ロプシャー州)
本社他
Hoshizaki
20 342
(オランダ アム
同上 事務所 54 174 309 48 606
Europe B.V.
(725) ［3］
ステルダム市他)
本社及び
本社工場他
Western
(インド タード
411 742
Refrigeration
同上 同上
738 1,268 40 240 2,699
ラ及びナガル・
(211,271) [2,240］
Private Limited ハヴェーリー連
邦直轄地シル
バッサ市他)
HOSHIZAKI
本社
- 19
(タイ パトムタ
(THAILAND) 同上 事務所 1 0 - 2 4
(-) ［-］
ニ県)
LIMITED
HOSHIZAKI
本社
- 11
(マレーシア セ
MALAYSIA 同上 同上 - 2 5 4 11
(-) ［-］
ランゴール州)
SDN.BHD.
HOSHIZAKI
本社 - 17
SINGAPORE PTE
同上 同上 - 31 47 10 90
(シンガポール） (-) ［-］
LTD
HOSHIZAKI
本社
- 30
(ベトナム ホー
VIETNAM
同上 同上 0 5 14 - 20
(- ) ［-］
チミン市)
CORPORATION
本社
PT.HOSHIZAKI
- 24
(インドネシア
同上 同上
- 3 13 0 17
(-) ［-］
INDONESIA
ジャカルタ市）
本社
HOSHIZAKI
- 12
(フィリピン マ
PHILIPPINES 同上 同上 3 2 22 0 28
(-) ［-］
CORPORATION
ニラ 市）
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帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置
員数
会社名 土地 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円）
（百万円） （百万円）
本社
星崎香港 欧州・ - 12
(中華人民共和国
事務所 - - 15 3 18
有限公司 アジア (-) ［-］
香港)
本社
星崎(中国) - 2
(中華人民共和国
同上 同上 - - 10 1 11
投資有限公司 (-) ［-］
上海市)
本社
星崎冷熱機械 - 75
(中華人民共和国
同上 同上 4 36 8 49
-
(上海)有限公司
(-) ［-］
上海市)
本社及び
本社工場
- 252
星崎電機(蘇州）
同上 生産設備
865 313 16 211 1,406
(中華人民共和国
有限公司 (-) ［-］
江蘇省）
本社
台湾星崎股份 - 45
同上 事務所 - 0 28 - 28
(台湾 台北市）
有限公司
(-) ［-］
Hoshizaki Korea
本社
- 27
同上 同上 0 10 9 0 20
(韓国 ソウル市)
(-) ［-］
Co.,Ltd.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記のほか、不動産の賃借料として６億31百万円を支払っております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予想、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。な
お、設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設
計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
着手及び
完成後の
投資予定金額
事業所名 セグメント 資金調達
完了予定年月
会社名 設備の内容 増加能力
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
（注）
本社
Western
千インド
（インドタードラ及びナガ
2021年 2022年
欧州・
Refrigeration
建物 ルピー 同上
― ―
ル・ハヴェーリー連邦直轄地
アジア
1月 9月
1,260,000
Private Limited
シルバッサ市）
（注）完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年３月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
72,421,650 72,421,650 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（各市場第一部）
72,421,650 72,421,650 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) （百万円） （百万円） 増減額(百万円) 残高（百万円）
2018年１月１日～
3,000 72,418,250 14 8,008 14 5,839
2018年12月31日
（注）１
2019年１月１日～
3,400 72,421,650 12 8,021 12 5,851
2019年12月31日
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 9,720円
資本組入額 4,860円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）10名
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行株価 7,340円
資本組入額 3,670円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）12名
（５）【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他
（株）
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数（人） - 45 25 78 530 4 2,907 3,589
－
所有株式数
- 183,791 13,018 146,586 208,627 7 172,070 724,099 11,750
（単元）
所有株式数の
- 25.38 1.79 20.24 28.81 0.00 23.76 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式1,230 株は、「個人その他」に12単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
坂本ドネイション・ファウンデイション
6,203,000 8.56
名古屋市中村区名駅４丁目６番23号
株式会社
島根県出雲市園町1664番地２ 5,800,000 8.00
公益財団法人ホシザキグリーン財団
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,380,300 7.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵＥ， ＮＥＷ
ジェーピー モルガン チェース バンク
ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１７， ＵＮＩＴＥ
380055
Ｄ ＳＴＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
3,043,143 4.20
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
営業部)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 2,520,585 3.48
ホシザキグループ社員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,412,000 3.33
東京都中央区晴海１丁目８番12号
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲ
ジェーピー モルガン チェース バンク
Ｙ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４
385632
５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
1,638,346 2.26
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
営業部)
愛知県豊明市栄町南館３番の16 1,583,896 2.18
一般財団法人ホシザキ新星財団
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｂ
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－
ブルク エスエイ 381572
1,348,700 1.86
２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
Ｇ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港
業部)
南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)
ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＵＳＡ 1,135,540 1.56
坂本 美由紀
— 31,065,510 42.89
計
（注）2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株
式会社が、2020年12月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
本店所在地 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階
保有株券等の数 株式 4,784,000株
株券等保有割合 6.61％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 72,408,700 724,087 －
普通株式
１単元(100株)未満
11,750 －
単元未満株式 普通株式
の株式
72,421,650 － －
発行済株式総数
－ 724,087 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県豊明市栄町
-
1,200 1,200 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
-
－ 1,200 1,200 0.00
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 199 857,730
当期間における取得自己株式 49 522,340
（注）１．当事業年度における取得株式のうち100株は、譲渡制限付株式報酬取扱規程により無償取得したもので
す。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
- - - -
分割に係る移転を行った取得自己
株式
- - - -
その他
1,279
保有自己株式数 1,230 － －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきましては、経営上重要な政策として認識しております。将来にわたる安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を図ると共に、当社及び当社グループの財務状況、収
益状況及び配当性向等より総合的に判断し、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
配当金については、連結配当性向35％を目標とし、概ね30％から40％程度の間で継続的かつ安定的な配当の維持に
努めてまいります。また、成長投資とのバランスや当社株式の市場価格等を考慮した上で、機動的な自己株式取得に
ついても検討してまいります。
内部留保金につきましては、企業体質の強化、設備投資及び研究開発等、将来の企業価値向上のための投資に充当
することとしております。
当社は、剰余金の配当を年１回、期末配当として行うことを基本方針としております。この他、毎年６月30日を基
準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。なお、当社は、
会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めて
おります。
当期の配当については、上記方針に基づき、１株当たり110円の配当を実施することを決定した結果、配当性向は
98.97％（連結実績69.62％）となりました。
当事業年度の期末配当に関する取締役会の決議年月日及び配当金の総額並びに１株当たりの配当額は以下のとおり
であります。
取締役会決議 日 2021年２月８日
配当金の総額 7,966 百万円
１株当たりの配当額 110 円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収
益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針及びその目的としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社を採用するとともに、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上とし
ております。
取締役会は、毎月、定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の方針・経営戦略の立
案と業務執行の監督を行っており、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。また、監査等委員会決議により常勤監査等委員１名を選
定しております。
社外取締役は、上場会社の経営経験者２名を監査等委員でない社外取締役として、弁護士１名、公認会計士１
名を監査等委員である社外取締役として選任しております。
また、2019年７月に導入した執行役員制度を活用し、経営・監督と業務執行の分離を段階的に進めることで取
締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と社外での豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意
見交換を行い、公正に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査、監視しております。
また、当社は取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定
を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役
会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実につながるものと判断
し、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
コンプライアンス・
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
リスク管理委員会
○ ○
取締役会長 坂本 精志
代表取締役社長 小林 靖浩 議長 委員長
○ ○
社外取締役 友添 雅直
○ ○
社外取締役 吉松 加雄
○ ○
取締役常務執行役員 丸山 暁
○ ○
取締役常務執行役員 栗本 克裕
○ ○
取締役常務執行役員 家田 康嗣
○ ○
取締役常務執行役員 矢口 教
取締役(監査等委員) ○ ○
世古 義彦 委員長
社外取締役(監査等委員) ○ ○
元松 茂 ○
社外取締役(監査等委員) ○ ○
柘植 里恵 ○
（注）○構成員を表します。
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当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムについては、会社法第399条の13第２項に基づき、代表取締役社長により、具体的に実行さ
れるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第399条の13第１項第１号ハ及び会社法施行規則第110
条の４に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関し、取締役会において決議し、同決議のもと整
備を推進しております。
＜ 取締役及び執行役員並びに社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ＞
１． 取締役及び執行役員並びに社員が業務の遂行にあたり法令、定款の遵守を常に意識するよう「ホシザキグ
ループ経営理念」及び「コンプライアンス規程」等を定め、その周知徹底を図る。
２．コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、内部統制システムの維持、向上及びコンプライアンス体
制の整備を図る。
３． 取締役及び執行役員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会及び取締役
会に報告する。
４．社員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、社内通報制度を構築する。
５．反社会的勢力とは関わりを持たず、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で対応し、
警察等外部専門機関と連携し、排除の徹底を図る。
＜ 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ＞
１． 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報（文書及び電磁的データ）の保存及び管理は、「文書管理規
程」、「情報管理規程」その他関連規程に基づき、適切に保存及び管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運
用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
２． 監査等委員会は、取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準
拠して実行されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。
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＜ホシザキグループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
１．リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクについて管理責任者を決定し、同
規程に従ったリスク管理体制を構築する。
２．取締役会、その他の会議を通じてリスク管理状況を把握し、監査等委員会、内部監査室との連携により監
視体制を確立する。
＜ ホシザキグループにおける取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ＞
１．毎月定期的に開催される取締役会において、経営の重要事項の意思決定及び 事業計画の進捗状況の確認を
行い、かつ、業務執行の監督、監視を行う。
２．業務執行については「業務分掌規程」、「稟議規程」等の定めるところにより、当該執行者が分担業務を
責任と権限をもって執行できる体制を整える。
３．必要に応じ新たに会議体を設置して業務執行の効率化を図る。
＜ホシザキグループにおける業務の適正を確保するための体制及び職務執行に係る事項の報告に関する体制＞
１．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社に適用される「ホシザキグループ経営理
念」を基礎として各社で諸規程を整備する。
２．グループ会社の経営管理については,「国内グループ会社管理規程」「海外グループ会社管理規程」を定
め、当社の決裁、報告ルールにより経営管理を行う。
３．当社の内部監査室によるグループ会社の監査を実施し、その結果を監査等委員会及び取締役会に報告す
る。
４．財務報告に係る内部統制の構築と適正な運用に努め、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜ 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項と当該社員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員からの独立性に関する事項及び当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項 ＞
１．監査等委員会から監査等委員会の職務を補助すべき社員を求められた場合、当社の社員から監査等委員会
補助者を任命する。
２．この場合、当該監査等委員会補助者の独立性を確保するため、その任命、解任、人事異動、成績評価及び
賃金改訂については、監査等委員会の同意を得る。
３． 当該監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、監査等委員ではない取締役及び
執行役員の指揮命令は受けないものとする。
＜ ホシザキグループにおける取締役及び執行役員並びに社員等又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員
会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われ
ることを確保するための体制 ＞
１． 取締役及び執行役員並びに社員等は、監査等委員会に対し法令に反する事実、会社に著しい損害を与える
おそれのある事実を発見した場合は、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
２．監査等委員会は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に出
席すると共に、稟議書等の業務執行に関わる書類等の閲覧を行い、必要に応じ 取締役及び執行役員並びに社
員等 に説明を求めるものとする。
３．監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を強化し、監査の実効性を図るとともに、代表取締
役、会計監査人と定期的に意思の疎通を図る。
＜監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制＞
当社の「内部通報規程」において、内部通報について不利な扱いを受けない旨を定めており、監査等委員会
への報告についても同様に扱う。
＜監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項＞
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、担当部門において審
議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、取締役及び関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理の
グループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避及び軽減策等の決定を
行っております。 グループの役員及び社員を対象とする内部通報制度を整備すると共に、社外通報制度も設置
し、コンプライアンス及びリスク管理等に関する情報の早期把握に努めております。また、業務執行上法令等に
関する疑念が生じた場合、顧問弁護士にその都度相談し指導を受けております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金100万円又は法令が定める限度額のいずれ
か高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨
を定款で定めております。
ホ．取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。
ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議とする旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の決議について、会社法第309条第２項に規定する決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年３月 当社入社
1960年２月 当社取締役
1965年６月 当社専務取締役
1987年４月 星崎工業（株）（現（株）ネスター）
代表取締役社長
1988年７月 当社取締役
2000年７月 当社取締役退任
2002年２月 当社取締役
2002年11月 （株）ネスター取締役会長
2003年２月 当社取締役相談役
2005年１月 当社代表取締役相談役
2005年１月 坂本商事（株）（現 ホシザキ㈱）代
表取締役
2005年１月 ホシザキ家電（株）（現 ホシザキ
㈱）代表取締役
2005年１月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東北（株）代表取締役
取締役会長 坂本 精志 1937年２月７日 生 (注)３ 1,000
2005年１月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2005年１月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2005年２月 当社代表取締役社長
2005年２月
HOSHIZAKI EUROPE LIMITED
Managing Director
2005年２月
HOSHIZAKI SINGAPORE PTE LTD
Managing Director
2005年２月 Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director
2005年２月 星崎冷熱機械（上海）有限公司董事長
2006年１月 星崎電機（蘇州）有限公司董事長
2006年１月 ホシザキ湘南（株）代表取締役
2011年３月 当社代表取締役会長
2014年６月 当社代表取締役会長兼社長
2017年３月 当社代表取締役会長
2019年６月 当社取締役会長（現任)
2008年９月 （株）アルペン退職
2008年９月 当社入社
2008年10月 当社経営企画室 室長
2010年１月 当社経理部 部長
2012年３月 当社取締役
2012年３月 当社経理部、総務部 担当 兼 経理部
部長
代表取締役社長 小林 靖浩 1966年８月２日 生 (注)３ 5,000
2015年１月 当社経理部、人事部、総務部 担当 兼
経理部 部長
2015年３月 当社経理部、グループ管理部 担当 兼
経理部 部長
2016年１月 当社グループ管理部、ＩＲ・経営企画
担当
2017年３月 当社代表取締役社長（現任)
2005年６月 トヨタ自動車（株）常務役員
2011年４月 同社専務役員
トヨタ モーター ノースアメリカ
（株）上級副社長
2012年６月 （株）トヨタモーターセールス＆マー
ケティング代表取締役社長
社外取締役 友添 雅直 1954年３月25日 生 (注)３ -
2015年６月 中部国際空港（株）代表取締役社長
2019年６月
ダイハツ工業（株）社外監査役(現任)
2019年６月
（株）豊田自動織機社外監査役(現任)
2019年６月 （株）ノリタケカンパニーリミテド社
外取締役(現任)
2020年３月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年12月
サン・マイクロシステムズ（株）
取締役経理財務本部長
2003年７月 日本ベーリンガーインゲルハイム
（株）執行役員財務本部長
2004年10月 エスエス製薬（株）
取締役財務経理本部長
社外取締役 吉松 加雄 1958年４月28日 生 2013年４月 日本電産（株）取締役専務執行役員
(注)３ -
最高財務責任者
2019年10月 当社非常勤顧問
2019年12月 （株）ＣＦＯサポート設立
代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
2020年３月
当社社外取締役（現任）
2020年６月
（株）ミクシィ社外取締役（現任）
1985年６月 （株）リクルート退職
1985年７月 中部星崎（株）(現ホシザキ東海（株）)
入社
2001年９月 ホシザキ東海（株）取締役
2007年９月 当社営業本部 部長
2007年10月 ホシザキ東海（株）代表取締役
2008年３月 当社取締役
2008年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2009年１月 ホシザキ北関東（株）代表取締役
2009年３月 ホシザキ北海道（株）代表取締役
2009年３月 当社営業本部 担当 兼 営業本部 部長
2011年３月 ホシザキ東京（株）代表取締役
2011年３月 ホシザキ北信越（株）代表取締役
2013年12月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
取締役常務執行役員
2014年３月 当社本社営業部、大阪支店 担当
丸山 暁 1960年11月29日 生 (注)３ 6,000
国内営業部門 担当
2015年３月 当社営業本部(チェーン店担当)、本社営
業部、大阪支店 担当 兼 営業本部 部長
2015年３月 ホシザキ四国（株）代表取締役
2015年７月 ホシザキ東北（株）代表取締役
2016年３月 当社常務取締役
2016年３月 当社国内営業部門 担当（現任）
2016年３月 ホシザキ京阪（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ阪神（株）代表取締役
2016年３月 ホシザキ南九（株）代表取締役
2016年12月 ホシザキ北海道（株）代表取締役(現任)
2016年12月 ホシザキ中国（株）代表取締役
2019年３月 ホシザキ北九（株）代表取締役
2019年６月 当社取締役(現任)
2020年３月 当社常務執行役員(現任)
2017年３月 パナソニック（株）退職
2017年４月 当社入社
2018年１月 当社海外事業部 部長
2018年３月 GRAM COMMERCIAL A/S Chairman
2019年３月
当社取締役（現任）
2019年３月 当社海外事業部 担当（現任）
取締役常務執行役員
栗本 克裕 1964年５月５日 生 (注)３ 200
海外事業部 担当 2019年４月
HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.
President（現任）
2019年４月
Hoshizaki Europe Holdings B.V.
Managing Director（現任）
2019年４月
星崎(中国)投資有限公司董事長(現任）
2020年３月
当社常務執行役員(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2018年３月 キャタピラージャパン合同会社退職
2018年４月 当社入社
2018年９月 当社原価企画部 部長
2019年１月 当社本社工場 工場長
2019年３月
取締役常務執行役員 当社取締役（現任）
開発・技術部門、 2019年３月 当社価値向上研究所 本社工場 原価企
家田 康嗣 1960年10月４日 生 (注)３ 1,500
製造部門 担当
画部 購買部 担当
2019年４月
星崎電機(蘇州)有限公司董事長(現任）
2020年３月 当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社開発・技術部門、製造部門 担当
（現任）
2019年３月 ㈱播磨産業退職
2019年４月 当社入社
2019年７月 当社執行役員
取締役常務執行役員
矢口 教 1959年６月30日 生 (注)３ -
2020年３月
当社取締役（現任）
管理部門 担当
2020年３月
当社常務執行役員（現任）
2020年３月 当社管理部門 担当（現任）
1982年４月 当社入社
2005年３月 当社業務改革室 室長
2008年12月 当社島根工場 工場長
2011年１月 当社本社工場 工場長
2014年７月
HOSHIZAKI AMERICA,INC.
取締役
Vice President
世古 義彦 1959年１月15日 生 (注)４ 6,700
(常勤監査等委員)
2016年１月 当社人事部 部長
2017年３月 当社取締役
2017年３月 当社人事部、総務部 担当 兼 人事部
部長
2018年４月 当社人事部、総務部 担当
2019年３月
当社取締役（常勤監査等委員）(現任）
1993年３月 最高裁判所退職
1995年４月 弁護士登録
社外取締役 1995年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
元松 茂 1957年６月６日 生
(注)５ -
会）入会
(監査等委員)
2008年４月
あかね法律事務所開設所長（現任）
2016年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任）
1995年４月 公認会計士登録
1998年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）退所
1999年１月 柘植公認会計士事務所開設所長（現
社外取締役 任）
柘植 里恵 1968年３月９日 生
(注)４ -
2001年９月 税理士登録
(監査等委員)
2007年６月 （株）ラ・ヴィーダプランニング代表
取締役（現任）
2015年６月
愛三工業（株）社外取締役（現任）
2017年３月
当社社外取締役（監査等委員）(現任）
計
20,400
（注）１．友添雅直氏、吉松加雄氏、元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 世古義彦氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
３．2021年３月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年３月25日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年３月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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６．2020年３月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことに
なる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役２名を選任いた
しております。なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりそ
の選任を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 略歴、当社における地位、担当 所有する当社
（生年月日） （他の法人等の代表状況） 株式の数（株）
2011年６月 当社入社
鈴木 剛
2013年４月 当社内部監査室 室長
100
（1957年６月18日生）
2018年４月
当社内部監査室 主事（現任）
鈴木太刀雄
1974年11月 ㈱大洋電機製作所設立 代表取締役社長
3,000
（1937年７月18日生）
（注）鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
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７． 当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・
ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図る
ため、執行役員制度の導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 役職名
取締役常務執行役員 国内営業部門 担当
丸山 暁
取締役常務執行役員 海外事業部 担当
栗本 克裕
取締役常務執行役員 開発・技術部門、製造部門 担当
家田 康嗣
取締役常務執行役員 管理部門 担当
矢口 教
常務執行役員 経理部、人事部 担当、兼 人事部 部長
小倉 大造
常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長
落合 伸一
古川 義朗 常務執行役員 品質保証担当
執行役員 総務部 担当
水谷 正
執行役員 法務部 担当、兼 法務部 部長
後藤 修
執行役員 ホシザキ東京株式会社、ホシザキ湘南株式会社 担当
藤岡 渉
執行役員 ホシザキ東海株式会社、ホシザキ阪神株式会社 担当
秋田 孝
執行役員 ホシザキ北信越株式会社、ホシザキ中国株式会社 担当
大場 則夫
執行役員 ホシザキ北九株式会社、ホシザキ南九株式会社 担当
原 幹弘
②社外取締役の状況
イ．社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名であります。当社と友添雅直氏、吉松加雄氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的
関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業（株）社外監査役、（株）豊田自動織機社外監査役及び（株）ノリタケカンパ
ニーリミテド社外取締役ですが、当社と３社の間に取引関係等はありません。
吉松加雄氏は、（株）ＣＦＯサポート代表取締役社長兼ＣＥＯ、（株）ミクシィ社外取締役ですが、当社と両
社の間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、 柘植公認会計士事務所所長、（株）ラ・ヴィーダプランニング代表取締役及び 愛三工業（株）
社外取締役ですが、当社と 柘植公認会計士事務所並びに２ 社の間に取引関係等はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を 取締 役（監査等委員である取締
役を除く。）として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等
に生かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として
選任しております。社外取締役４名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準と
し、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役（監査等委員）による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
２名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の
会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及
び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）による監査等委員会監査を実施しております。
監査等委員である社外取締役元松茂氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有してお
ります。監査等委員である社外取締役柘植里恵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
監査等委員会は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて、コンプライアンス・リス
ク管理に関する情報交換・連携を行い、財務報告に係る内部統制監査の結果等に関する情報交換・連携を内部監査
室及び会計監査人と随時行うことで内部統制の実効性確保・向上を図っております。
また、当社は、監査等委員会決議により常勤の監査等委員を定めておりますが、常勤の監査等委員は 重要な会議
に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な
決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社につ
いては、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、政府や都道府県の方針・要請に従い、直接の訪問や対面を伴わ
ない手法として情報通信技術等も活用し、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、適宜状
況に応じて、子会社を訪問し、事業の実情を調査し、子会社より事業の報告を受けております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況及び個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏 名 開催回数 出席回数
世古 義彦 17回 17回
元松 茂 17回 17回
柘植 里恵 17回 17回
②内部監査の状況
当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、室長１名を含む専任者７名からなる内部監査室
を設置しております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と、年間予定、業務報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応
じ随時情報交換を行うことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1989年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 敏幸
指定有限責任社員 業務執行社員 奥田 真樹
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦 野衣
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士16名、その他31名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案のうえ、選定しております。
なお、監査等委員会は、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良
俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解
任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再任」に関する株主
総会に付議するための議案の内容を決定いたします。
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ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、監査法人の品質管理、独立性、専門性及び効率性等は
妥当と判断しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
337 9 143 23
提出会社
－ － － －
連結子会社
337 9 143 23
計
当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用支援業務です。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に属する組織に対する報酬（イ.
を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 30 － 5
提出会社
190 36 152 33
連結子会社
190 67 152 38
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務支援業務等です。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等から監査計画（監査方針、監査体
制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係
部門（経理部、グループ管理部）等からの情報、評価を踏まえ検討の上、決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監
査人の報酬等に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
当社は、取締役の報酬等を検討するための諮問委員会は設置しておらず、取締役（監査等委員を除く）の報酬
は、取締役会決議によって定めた「取締役処遇内規」及び「譲渡制限付株式報酬取扱規程」に従い支給しておりま
す。
当事業年度におきましても、両規程に従い、取締役（監査等委員を除く）毎に支給額を算定し支給いたしまし
た。
両規程に定める各報酬の概要及び算定方法は、以下のとおりであります。
イ．取締役処遇内規
取締役処遇内規は、取締役（監査等委員を除く）の月例報酬を定めており、役位に関係なく一律に支給する
「基本報酬」、役位と期初に設定した評価項目の達成状況等によって変動する「役位・役割報酬」、代表取締役
に一律支給する「代表権報酬」で構成されております。
なお、社外取締役につきましては、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。
「役位・役割報酬」は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とす
る経営指標」に記載のとおり、「高利益体質化」を目指す観点から、「連結営業利益目標額」を共通評価項目と
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し、それに加え、担当業務に即して取締役毎に設定した評価項目の達成状況等に応じて代表取締役社長が決定し
た９段階の最終評価に基づく「業績等変動率（上限値150％、下限値50％）を、役位別に設定した「支給中央
値」 に乗じた額を支給しております。
なお、2020年2月10日に公表しました連結営業利益予想額は263億円ですが、2020年12月期実績は184億円であ
りました。
取締役の報酬（監査等委員を除き、譲渡制限付株式報酬を除く）総額は、2016年３月24日開催の第70期定時株
主総会の決議により年額５億円以内（定款上の取締役員数15名以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い）と定めております。
ロ．譲渡制限付株式報酬取扱規程
当社は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査等委員を除
く）を対象に譲渡制限付株式報酬を支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式報酬取扱規程に基づき代表取締役が策定した報酬案を取締役会決議に
より支給しております。
なお、2020年度につきましては、諸般の事情に鑑み、譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
譲渡制限付株式報酬は、2018年３月28日開催の第72期定時株主総会の決議により年額１億５千万円以内（定款
上の取締役員数15名以内）、発行又は処分する当社普通株式の総数は年15,000株以内と定めております。
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定される固定報酬のみで構成され、
その総額は、2016年３月24日開催の第70期定時株主総会の決議により年額１億円以内（定款上の取締役員数５名以
内）と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
譲渡制限付
業績連動報酬
固定報酬 退職慰労金
（百万円） （人）
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
266 99 96 - 70 12
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
11 11 - - - 1
(社外取締役を除く)
23 23 - - - 4
社外取締役
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する株式であり、取引関係の維持・強化等を目的に保有している株式を純投資目的以外の目
的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式を原則として保有いたしません。
保有する場合は、事業戦略、業務提携、取引関係の維持・強化等を保有目的とし、毎年、取締役会において、
個別の株式について保有の適否を検証します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 40
非上場株式
12 573
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
（株）吉野家ホールディングス
取引先持株会による定期買付
2 1 イオン九州（株）
非上場株式以外の株式
マックスバリュ九州（株）の吸収合併による
株主割当により保有株式数増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
73,000 73,000
（株）名古屋銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
186 248
200,000 200,000
（株）ヴィア・ホー
営業取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス
42 134
80,000 80,000
ワタミ（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
69 103
47,400 47,400
（株）コメダホール
営業取引関係の維持・強化のため 無
ディングス
88 100
250,000 250,000
北沢産業（株）
営業取引関係の維持・強化のため 有
68 67
（株）ドトール・日
30,000 30,000
レスホールディング 営業取引関係の維持・強化のため 無
44 64
ス
13,500 13,500
チムニー（株）
営業取引関係の維持・強化のため 無
15 31
24,000 24,000
（株）ＪＢイレブン 営業取引関係の維持・強化のため 無
18 20
(保有目的)営業取引関係の維持・強化の
6,137 5,572
（株）吉野家ホール
ため 無
ディングス
11 16
(増加理由)取引先持株会による定期買付
4,000 4,000
（株）ハチバン 営業取引関係の維持・強化のため 無
11 12
(保有目的）営業取引関係の維持・強化
7,500 5,000
のため
イオン九州（株）
(増加理由）マックスバリュ九州㈱の吸 無
収合併による株主割当により保有株式数
14 11
増加
4,200 4,200
（株）山陰合同銀行 金融取引関係の維持・強化のため 有
2 2
（注）定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性について、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
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該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
215,093 217,212
現金及び預金
※２ ,※３ 31,708 ※２ ,※３ 27,122
受取手形及び売掛金
※３ 16,376 ※３ 14,549
商品及び製品
※３ 3,495 ※３ 3,642
仕掛品
※３ 10,464 ※３ 10,214
原材料及び貯蔵品
4,360 4,707
その他
△ 155 △ 207
貸倒引当金
281,343 277,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,083 43,580
建物及び構築物
△ 28,180 △ 28,284
減価償却累計額
※３ 16,902 ※３ 15,295
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,033 33,717
△ 26,093 △ 26,624
減価償却累計額
※３ 7,939 ※３ 7,092
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 22,053 22,121
△ 19,752 △ 20,215
減価償却累計額
※３ 2,300 ※３ 1,906
工具、器具及び備品（純額）
15,656 14,489
土地
1,027 1,107
リース資産
△ 160 △ 420
減価償却累計額
リース資産（純額） 866 687
636 2,874
建設仮勘定
44,303 42,345
有形固定資産合計
無形固定資産 4,695 3,510
投資その他の資産
※１ 10,295 ※１ 9,311
投資有価証券
9,434 9,112
繰延税金資産
2,022 2,075
その他
△ 208 △ 203
貸倒引当金
21,543 20,296
投資その他の資産合計
70,543 66,152
固定資産合計
351,887 343,393
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
16,555 16,052
支払手形及び買掛金
3,519 1,632
未払法人税等
26,829 26,070
前受金
1,671 1,823
製品保証引当金
3,348 2,849
その他の引当金
※３ 34,953 ※３ 31,836
その他
86,878 80,265
流動負債合計
固定負債
233 238
役員退職慰労引当金
18,826 19,835
退職給付に係る負債
1,244 994
製品保証引当金
2,666 2,348
その他
22,970 23,416
固定負債合計
109,848 103,681
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
14,543 14,543
資本剰余金
222,768 226,244
利益剰余金
△ 4 △ 5
自己株式
245,328 248,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 11
その他有価証券評価差額金
△ 3,196 △ 8,829
為替換算調整勘定
△ 1,695 △ 1,841
退職給付に係る調整累計額
△ 4,796 △ 10,659
その他の包括利益累計額合計
1,506 1,568
非支配株主持分
242,038 239,711
純資産合計
351,887 343,393
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
290,136 238,314
売上高
※２ 180,671 ※２ 149,261
売上原価
109,464 89,053
売上総利益
※１ ,※２ 76,799 ※１ ,※２ 70,605
販売費及び一般管理費
32,664 18,447
営業利益
営業外収益
1,821 719
受取利息
－ 900
助成金収入
507 584
その他
2,329 2,204
営業外収益合計
営業外費用
17 34
支払利息
426 2,307
為替差損
－ 671
一時帰休費用
325 218
その他
769 3,232
営業外費用合計
34,224 17,420
経常利益
特別利益
98 77
投資有価証券売却益
4 5
その他
103 83
特別利益合計
特別損失
※３ 34 ※３ 40
固定資産廃棄損
－ 125
投資有価証券評価損
29 49
その他
63 215
特別損失合計
34,263 17,288
税金等調整前当期純利益
10,039 5,144
法人税、住民税及び事業税
△ 521 519
法人税等調整額
9,518 5,663
法人税等合計
24,745 11,624
当期純利益
307 181
非支配株主に帰属する当期純利益
24,437 11,442
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,745 11,624
当期純利益
その他の包括利益
△ 44 △ 83
その他有価証券評価差額金
△ 1,182 △ 3,740
為替換算調整勘定
812 △ 146
退職給付に係る調整額
－ △ 1,983
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 414 ※ △ 5,952
その他の包括利益合計
24,330 5,671
包括利益
（内訳）
24,062 5,579
親会社株主に係る包括利益
268 91
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,008 14,530 204,123 △ 4 226,659
当期変動額
新株の発行
12 12 24
剰余金の配当 △ 5,793 △ 5,793
親会社株主に帰属する
24,437 24,437
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 18,644 △ 0 18,668
当期末残高
8,021 14,543 222,768 △ 4 245,328
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 139 △ 2,052 △ 2,507 △ 4,420 1,272 223,510
当期変動額
新株の発行 24
剰余金の配当 △ 5,793
親会社株主に帰属する
24,437
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 44 △ 1,143 812 △ 375 234 △ 141
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44 △ 1,143 812 △ 375 234 18,527
当期末残高
94 △ 3,196 △ 1,695 △ 4,796 1,506 242,038
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 14,543 222,768 △ 4 245,328
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 7,966 △ 7,966
親会社株主に帰属する
11,442 11,442
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,476 △ 0 3,475
当期末残高 8,021 14,543 226,244 △ 5 248,803
その他の包括利益累計額
非支配株主
純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 持分
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 94 △ 3,196 △ 1,695 △ 4,796 1,506 242,038
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 7,966
親会社株主に帰属する
11,442
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 83 △ 5,633 △ 146 △ 5,862 61 △ 5,801
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 83 △ 5,633 △ 146 △ 5,862 61 △ 2,326
当期末残高 11 △ 8,829 △ 1,841 △ 10,659 1,568 239,711
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,263 17,288
税金等調整前当期純利益
4,643 5,001
減価償却費
510 469
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 931 791
製品保証引当金の増減額（△は減少） 27 △ 225
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 92 △ 513
△ 1,838 △ 730
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 368 1,890
－ △ 900
助成金収入
投資有価証券評価損益（△は益） － 125
売上債権の増減額（△は増加） △ 173 5,384
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,948 3,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,427 △ 892
未払金の増減額（△は減少） △ 530 △ 2,941
未払費用の増減額（△は減少） △ 372 △ 437
前受金の増減額（△は減少） 130 △ 758
未払消費税等の増減額（△は減少） 136 113
長期未払金の増減額（△は減少） △ 12 161
626 63
その他
39,139 26,923
小計
利息及び配当金の受取額 2,038 901
△ 25 △ 37
利息の支払額
－ 900
助成金の受取額
△ 10,697 △ 7,953
法人税等の支払額
30,455 20,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,824 △ 141,661
定期預金の預入による支出
183,737 145,376
定期預金の払戻による収入
信託受益権の純増減額（△は増加） 307 288
△ 3,819 △ 3,212
有形固定資産の取得による支出
△ 526 △ 199
無形固定資産の取得による支出
△ 9,682 △ 4,683
投資有価証券の取得による支出
533 1,449
投資有価証券の売却による収入
1,000 1,711
投資有価証券の償還による収入
△ 169 △ 404
長期前払費用の取得による支出
89 106
その他
29,645 △ 1,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,793 △ 7,961
配当金の支払額
△ 36 △ 281
リース債務の返済による支出
△ 77 △ 37
その他
△ 5,908 △ 8,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 645 △ 5,193
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,546 6,029
89,256 142,803
現金及び現金同等物の期首残高
※ 142,803 ※ 148,833
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 50 社
主要な連結子会社の名称
ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及び
LANCER CORPORATION
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等
LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited
持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がな
いため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ）評価基準 主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）
(ロ）評価方法
商品 主として個別法
製品・仕掛品 主として総平均法
原材料・貯蔵品 主として先入先出法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法を採用しております。
主な耐用年数 建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用
見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主
に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識基準に関する会計基準等
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価中
であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
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(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で 評価
中であります。
３． 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示しておりま
した「製品保証引当金の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「長期未払金の
増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の 「その他」に表示しておりました548百万円のうち、27百万円は「製品保証引当金の増減額
（△は減少）」、△92百万円は「賞与引当金の増減額（△は減少）」、△12百万円は「長期未払金の増減
額（△は減少）」として組み替えております。
２．前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の 「その他」に含めて表示しておりま
した「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の 「その他」に表示しておりました△114百万円のうち、△36百万円は「リース債務の返
済による支出」として組み替えております。
（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の判断を行う上での会計上の見積りについて、新型
コロナウイルスによる経済活動への影響は、地域ごとに状況が異なりますが、2021年12月期から2022年12
月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で算定しております。ただし、新型コロ
ナウイルスによる経済の影響については不確実性が高いため、今後の状況の変化によっては当社グループ
の財政状態、経営成績は現在の想定とは異なる可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 8,136百万円 6,203百万円
※２. 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末
の期末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 303百万円 228百万円
※３. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 3,312百万円 2,461百万円
商品及び製品 1,421 1,008
仕掛品 116 110
原材料及び貯蔵品 1,858 1,718
8
建物及び構築物 10
機械装置及び運搬具 224 216
5 6
工具、器具及び備品
計 6,949 5,529
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
流動負債 その他
7百万円 －百万円
（短期借入金）
４. 偶発債務
(1）連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
Haikawa Industries Private
429百万円 399百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
(2） 連結子会社のHOSHIZAKI KOREA Co., Ltd.（ホシザキ韓国）は、過去に販売した製氷機及びビールディスペ
ンサについて、韓国 食品医薬品安全処から輸入申告を怠っていたとの指摘を受けており、ホシザキ韓国の立
場を説明しつつ対応しております。なお、現時点での情報では損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積る
ことができる段階ではないと判断しております。
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当・賞与 33,415 百万円 31,869 百万円
1,583 1,344
賞与引当金繰入額
1,745 2,059
退職給付費用
56 57
役員退職慰労引当金繰入額
1,363 1,398
製品保証引当金繰入額
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
4,232 百万円 4,128 百万円
※３．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 13百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 7 9
工具、器具及び備品 8 7
無形固定資産 5 1
計 34 40
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 33百万円 △167百万円
組替調整額 △98 48
税効果調整前
△65 △119
税効果額 △20 36
その他有価証券評価差額金
△44 △83
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,182 △3,740
退職給付に係る調整額：
当期発生額 850 △672
組替調整額 373 456
税効果調整前
1,224 △215
税効果額 △411 69
退職給付に係る調整額
812 △146
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 － △1,983
その他の包括利益合計
△414 △5,952
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 72,418,250 3,400 － 72,421,650
（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 981 50 － 1,031
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年３月27日
2018年12月31日 2019年３月28日
普通株式 5,793百万円 80円
定時株主総会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月10日
2019年12月31日 2020年３月９日
普通株式 7,966百万円 利益剰余金 110円
取締役会
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 72,421,650 － － 72,421,650
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 （注） 1,031 199 － 1,230
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。
３．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年２月10日
2019年12月31日 2020年３月９日
普通株式 7,966百万円 110円
取締役会
（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年２月８日
2020年12月31日 2021年３月８日
普通株式 7,966百万円 利益剰余金 110円
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 215,093百万円 217,212百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入
△72,290 △68,379
期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 142,803 148,833
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
１年内 475 318
１年超 705 496
合計 1,181 814
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適
正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保によ
る方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的に
モニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リス
クに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿っ
て得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有す
る企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建
のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にありま
す。未払金に係るリスクについても同様であります。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に
従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
215,093 215,093 －
(2) 受取手形及び売掛金
31,708 31,708 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
2,338 2,338 △0
資産計 249,140 249,140 △0
(1) 支払手形及び買掛金
16,555 16,555 －
(2) 未払金
14,973 14,973 －
(3) 未払法人税等
3,519 3,519 －
負債計 35,047 35,047 －
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
217,212 217,212 －
(2) 受取手形及び売掛金
27,122 27,122 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
3,580 3,587 6
資産計 247,916 247,922 6
(1) 支払手形及び買掛金
16,052 16,052 －
(2) 未払金
12,069 12,069 －
(3) 未払法人税等
1,632 1,632 －
負債計 29,754 29,754 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金
融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
非上場株式 8,178 6,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 215,093 －
受取手形及び売掛金 31,708 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
220 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 247,022 －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 217,212 －
受取手形及び売掛金 27,122 －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等
－ －
(2) 社債
514 －
(3) その他
－ －
その他有価証券のうち満期があるもの － －
合計 244,849 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 220 220 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 220 220 △0
合計 220 220 △0
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 514 521 6
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 514 521 6
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 514 521 6
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
1,968 1,788
(1）株式 179
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,968 1,788 179
(1）株式 149 184 △34
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 149 184 △34
合計 2,117 1,973 144
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
172 108
(1）株式 63
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 2,379 2,319 59
小計 2,551 2,428 123
(1）株式 400 452 △51
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 113 113 △0
小計 514 566 △51
合計 3,066 2,994 72
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
533 98
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 533 98 －
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
1,449 77
(1）株式 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1,449 77 －
４． 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、125百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を
設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職
給付信託を設けております。
一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付の期首残高 35,132百万円 36,042百万円
1,995 2,022
勤務費用
148 152
利息費用
数理計算上の差異の発生額 △136 17
退職給付の支払額 △1,137 △1,305
その他 39 △51
退職給付債務の期末残高 36,042 36,878
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
年金資産の期首残高 16,014百万円 17,216百万円
390 420
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 714 △664
事業主からの拠出額 632 644
退職給付の支払額 △561 △586
その他 25 12
年金資産の期末残高 17,216 17,042
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 35,780百万円 36,601百万円
△17,216 △17,042
年金資産
18,564 19,559
261 276
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,826 19,835
退職給付に係る負債 18,826 19,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 18,826 19,835
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
勤務費用 1,995百万円 2,022百万円
148 152
利息費用
期待運用収益 △390 △420
数理計算上の差異の費用処理額 584 465
過去勤務費用の費用処理額 △208 －
確定給付制度に係る退職給付費用 2,129 2,220
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
過去勤務費用 △208百万円 －百万円
1,432 △215
数理計算上の差異
1,224 △215
合 計
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
未認識過去勤務費用 3百万円 －百万円
2,545 2,764
未認識数理計算上の差異
2,548 2,764
合 計
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
18％ 20％
債券
株式 24 21
現金及び預金 3 3
その他 55 56
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度
７％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
主に0.4％ 主に0.4％
割引率
長期期待運用収益率 主に2.5 主に2.5
予想昇給率 主に2.2 主に2.2
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,120百万円、当連結会計年度1,391
百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 730百万円 707百万円
賞与引当金 1,073 882
役員退職慰労引当金 77 79
退職給付に係る負債 7,043 7,554
製品保証引当金 636 645
有形固定資産 433 470
無形固定資産 805 814
未払金及び未払費用 774 622
投資有価証券 4 4
415 1,035
その他
繰延税金資産小計 11,994 12,817
△900 △1,322
評価性引当額（注）
11,093 11,495
繰延税金資産合計
繰延税金負債
買収による時価評価差額 △76 △73
有形固定資産 △669 △761
無形固定資産 △1,288 △1,221
その他有価証券評価差額金 △37 △0
海外関係会社の未分配利益 △278 △368
関係会社株式売却に係る税効果 △486 △486
△727 △1,080
その他
△3,564 △3,993
繰延税金負債合計
7,529 7,501
繰延税金資産の純額
（注）評価性引当金が421百万円増加しております。この増加の主な要因は、一部の連結子会社において将来
の課税所得の見込額減少にともない、追加的に認識した評価性引当額等であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.20％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.23 0.47
住民税均等割 0.22 0.44
当社と子会社の実効税率の差異 △1.97 0.49
当期と翌期以降の実効税率の差異 0.11 0.64
ASC740影響額（注）
0.11 △1.33
評価性引当額 △0.04 2.31
試験研究費等の税額控除額 △1.31 △1.51
海外関係会社の未分配利益 0.14 0.52
0.08 0.53
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.78 32.76
（注）ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第
109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内におい
ては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略
の立案、事業活動の管理をしております。
したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジ
ア」の３つを報告セグメントとしております。
具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA
HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子
会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki
Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでお
ります。
なお、持分法適用の関連会社の O ztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トル
コ）は 欧州・アジアセグメントに含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セ
グメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
189,953 63,916 36,265 290,136 － 290,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,033 888 1,562 7,484 △ 7,484 －
又は振替高
194,987 64,805 37,827 297,620 △ 7,484 290,136
計
21,760 7,647 3,667 33,074 △ 409 32,664
セグメント利益
288,003 69,460 40,757 398,220 △ 46,333 351,887
セグメント資産
その他の項目
2,645 1,169 801 4,616 26 4,643
減価償却費
－ － 8,136 8,136 － 8,136
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
2,056 1,494 1,665 5,216 － 5,216
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△409百万円には、のれんの償却額△444百万円、無形固定資産等の償却額△28
百万円、たな卸資産の調整額４百万円、その他セグメント間取引の調整等57百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△46,333百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額26百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
調整額
報告セグメント
連結財務諸表
（注）１
計上額
（注）２
（注）４
（注）３
日本 米州 欧州・アジア 計
売上高
166,117 45,945 26,250 238,314 － 238,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,872 625 655 5,153 △ 5,153 －
又は振替高
169,989 46,570 26,906 243,467 △ 5,153 238,314
計
14,329 3,286 1,173 18,789 △ 341 18,447
セグメント利益
283,353 68,257 38,771 390,382 △ 46,988 343,393
セグメント資産
その他の項目
2,567 1,408 998 4,974 27 5,001
減価償却費
－ － 6,203 6,203 － 6,203
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定
1,315 1,201 889 3,405 － 3,405
資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△341百万円には、のれんの償却額△404百万円、無形固定資産等の償却額△27
百万円、たな卸資産の調整額78百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額 △46,988百万円 は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整で
あります。
３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却
費等であります。
４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
26,139
外部顧客への売上高 51,528 75,038 20,104 37,799 50,763 28,763 290,136
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
190,027 55,821 44,287 290,136
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
29,214 8,835 6,253 44,303
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
食器 ディス 他社仕入 保守・
製氷機 冷蔵庫 その他 合計
洗浄機 ペンサ 商品 修理
16,530
外部顧客への売上高 40,491 58,564 14,723 30,986 47,072 29,946 238,314
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米州 その他の地域 合計
166,161 40,737 31,415 238,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 合計
28,307 8,121 5,917 42,345
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
0 66 － 444 510
当期償却額
0 298 － 1,237 1,536
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
日本 米州 欧州・アジア 全社・消去 合計
0 65 － 403 469
当期償却額
0 165 － 801 966
当期末残高
（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,321.31円 3,288.35円
１株当たり当期純利益 337.45円 158.00円
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．１ 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 24,437 11,442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 24,437 11,442
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 72,419 72,420
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 363 359 － －
リース債務
519 344 － 2022年～2034年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計 890 703 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 196 61 35 19 31
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 72,568 121,078 183,499 238,314
税金等調整前四半期（当期）
8,338 9,960 15,911 17,288
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 5,503 6,484 10,553 11,442
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
76.00 89.55 145.72 158.00
純利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
76.00 13.55 56.18 12.27
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
134,905 133,779
現金及び預金
※２ 1,261 ※２ 889
受取手形
※１ 10,932 ※１ 10,155
売掛金
220 514
有価証券
3,985 3,226
商品及び製品
962 999
仕掛品
2,084 2,461
原材料及び貯蔵品
263 284
前払費用
※１ 3,806 ※１ 3,286
その他
158,421 155,597
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,535 4,008
建物
213 170
構築物
2,825 2,549
機械及び装置
55 41
車両運搬具
588 484
工具、器具及び備品
6,030 5,044
土地
11 8
リース資産
53 1,331
建設仮勘定
14,314 13,638
有形固定資産合計
無形固定資産
1,103 1,066
ソフトウエア
278 22
その他
1,382 1,088
無形固定資産合計
投資その他の資産
856 613
投資有価証券
33,831 33,831
関係会社株式
52 22
出資金
5,155 5,262
関係会社出資金
11 17
従業員に対する長期貸付金
620 585
関係会社長期貸付金
20 13
長期前払費用
38 58
前払年金費用
2,039 2,107
繰延税金資産
355 322
その他
42,980 42,835
投資その他の資産合計
58,677 57,562
固定資産合計
217,099 213,159
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
3,148 2,809
支払手形
※１ 3,411 ※１ 2,922
買掛金
58,500 58,167
関係会社短期借入金
※１ 10,737 ※１ 8,309
未払金
※１ 355 ※１ 344
未払費用
1,500 759
未払法人税等
119 177
前受金
408 360
預り金
4 5
前受収益
663 652
賞与引当金
327 428
製品保証引当金
241 537
その他
79,418 75,475
流動負債合計
固定負債
2,609 2,684
退職給付引当金
※１ 181 ※１ 110
その他
2,791 2,794
固定負債合計
82,209 78,269
負債合計
純資産の部
株主資本
8,021 8,021
資本金
資本剰余金
5,851 5,851
資本準備金
8,691 8,691
その他資本剰余金
14,543 14,543
資本剰余金合計
利益剰余金
850 850
利益準備金
その他利益剰余金
84,084 87,084
別途積立金
27,302 24,385
繰越利益剰余金
112,237 112,320
利益剰余金合計
△ 4 △ 5
自己株式
134,796 134,878
株主資本合計
評価・換算差額等
93 11
その他有価証券評価差額金
93 11
評価・換算差額等合計
134,890 134,890
純資産合計
217,099 213,159
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※１ 74,645 ※１ 63,181
売上高
※１ 51,784 ※１ 44,067
売上原価
22,861 19,114
売上総利益
※１ ,※２ 11,265 ※１ ,※２ 9,162
販売費及び一般管理費
11,595 9,952
営業利益
営業外収益
※１ 1,140 ※１ 504
受取利息
※１ 1,917 ※１ 1,849
受取配当金
※１ 487 ※１ 711
その他
3,544 3,065
営業外収益合計
営業外費用
※１ 18 ※１ 19
支払利息
405 2,024
為替差損
※１ 146 ※１ 243
その他
570 2,286
営業外費用合計
14,569 10,730
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
36 －
投資有価証券売却益
37 0
特別利益合計
特別損失
※３ 1 ※３ 3
固定資産売却損
※４ 5 ※４ 24
固定資産廃棄損
－ 125
投資有価証券評価損
－ 29
出資金評価損
7 183
特別損失合計
14,599 10,547
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,721 2,531
△ 61 △ 33
法人税等調整額
3,659 2,498
法人税等合計
10,939 8,049
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,008 5,839 8,691 850 84,084 22,155
当期変動額
新株の発行 12 12
剰余金の配当 △ 5,793
当期純利益
10,939
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12 12 － － － 5,146
当期末残高 8,021 5,851 8,691 850 84,084 27,302
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4 129,625 105 105 129,730
当期変動額
新株の発行 24 24
剰余金の配当 △ 5,793 △ 5,793
当期純利益 10,939 10,939
別途積立金の積立
－
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 11 △ 11 △ 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 0 5,171 △ 11 △ 11 5,159
当期末残高 △ 4 134,796 93 93 134,890
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 8,021 5,851 8,691 850 84,084 27,302
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △ 7,966
当期純利益 8,049
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 3,000 △ 2,917
当期末残高
8,021 5,851 8,691 850 87,084 24,385
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 4 134,796 93 93 134,890
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 7,966 △ 7,966
当期純利益 8,049 8,049
別途積立金の積立 －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 82 △ 82 △ 82
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 82 △ 82 △ 82 △ 0
当期末残高
△ 5 134,878 11 11 134,890
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）関係会社株式及び出資金
移動平均法による原価法
（2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）評価方法
製品・仕掛品………総平均法
原材料・貯蔵品……先入先出法
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
機械及び装置 ４～15年
（2）無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（2）製品保証引当金
製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額
を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（追加情報）
・新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関する注記については、 連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 12,223百万円 11,714百万円
短期金銭債務 1,264 997
長期金銭債務 2 2
※２．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末
日満期手形は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 53百万円 28百万円
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 74,401百万円 62,940百万円
仕入高 3,776 2,842
販売費及び一般管理費 403 385
営業取引以外の取引による取引高 2,301 2,146
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度71％、当事業年度69％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与・賞与 2,058 百万円 1,729 百万円
152 149
賞与引当金繰入額
1,279 1,306
技術研究費
2,167 1,884
荷造運搬費
1,374 665
手数料
625 632
減価償却費
341 417
製品保証引当金繰入額
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※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械及び装置 1百万円 3百万円
土地 － 0
計 1 3
※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物 1百万円 0百万円
構築物 0 18
機械及び装置 2 2
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 1
無形固定資産 その他 － 0
計 5 24
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 33,831百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 33,831百万
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 200百万円 196百万円
退職給付引当金 1,121 1,144
製品保証引当金 98 129
有形固定資産 329 332
無形固定資産 181 194
未払金及び未払費用 226 188
関係会社株式 101 102
関係会社出資金評価損 1,949 1,949
108 106
その他
繰延税金資産小計 4,317 4,345
評価性引当額 △2,208 △2,196
繰延税金資産合計
2,108 2,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36 △0
△33 △40
その他
繰延税金負債合計 △69 △41
繰延税金資産の純額 2,039 2,107
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率
30.20％ 30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03 0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.93 △5.26
住民税均等割 0.11 0.15
試験研究費等の税額控除額 △1.35 △1.61
評価性引当額 △0.03 △0.12
△0.03 0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.07 23.69
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
4,008
建物 4,535 157 252 432 14,866
有形固定資産
構築物 213 1 18 26 170 1,326
機械及び装置 2,825 279 6 548 2,549 13,944
車両運搬具 55 11 0 25 41 414
484 12,618
工具、器具及び備品 588 303 1 406
－
土地 6,030 986 － 5,044 －
リース資産 11 － － 2 8 4
建設仮勘定 53 2,127 850 － 1,331 －
2,116
計 14,314 2,881 1,441 13,638 43,174
－ 1,617
ソフトウエア 1,103 334 371 1,066
無形固定資産
2
その他 278 49 305 － 22
1,619
計 1,382 383 305 371 1,088
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 663 652 663 652
製品保証引当金 327 417 316 428
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法と
公告掲載方法
する。
公告掲載URL https://www.hoshizaki.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めておりま
す。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第75期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第75期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第75期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホ
シザキ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2020年12月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ホシザキ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 敏幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るホシザキ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザ
キ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ホシザキ株式会社(E01654)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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