株式会社アルプス技研 有価証券報告書 第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス技研 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アルプス技研(E04954)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年３月26日
【事業年度】 第40期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アルプス技研
【英訳名】 Altech Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今村 篤
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号
【電話番号】 ０４５－６４０－３７００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画部長 渡邉 信之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
【電話番号】 ０４２－７７４－３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画部長 渡邉 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アルプス技研(E04954)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 26,743,746 30,260,235 32,781,260 36,371,294 35,753,733
売上高
（千円） 2,949,064 3,275,744 3,605,854 4,098,064 4,595,762
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,988,264 2,367,121 2,667,494 2,908,132 3,057,628
当期純利益
（千円） 1,997,724 2,597,970 2,429,997 2,934,549 3,110,244
包括利益
（千円） 10,843,395 12,295,646 10,613,616 12,165,737 12,771,158
純資産額
（千円） 16,458,322 18,435,497 17,341,421 19,471,438 20,996,970
総資産額
（円） 481.55 546.03 506.53 579.62 622.21
１株当たり純資産額
（円） 88.43 105.29 124.07 138.93 149.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 65.8 66.6 61.1 62.4 60.7
自己資本比率
（％） 19.4 20.5 25.2 24.0 24.0
自己資本利益率
（倍） 12.7 19.2 12.2 14.2 14.1
株価収益率
営業活動による
（千円） 2,031,753 2,589,498 2,966,772 3,109,234 3,900,993
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 895,690 △ 578,655 △ 1,013,106 △ 264,208 △ 359,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 700,511 △ 1,059,169 △ 4,459,354 △ 1,323,539 △ 2,460,183
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,987,206 7,945,526 5,406,169 6,921,291 7,998,171
期末残高
3,716 4,066 4,483 4,927 5,303
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 156 ] [ 117 ] [ 119 ] [ 173 ] [ 169 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
（千円） 22,600,848 25,049,105 27,480,437 29,684,280 29,630,726
売上高
（千円） 2,670,659 3,137,895 3,361,781 3,755,321 4,172,114
経常利益
（千円） 1,758,188 2,363,709 2,541,209 2,715,876 2,838,998
当期純利益
（千円） 2,347,163 2,347,163 2,347,163 2,347,163 2,347,163
資本金
（千株） 11,248 11,248 22,496 24,746 24,746
発行済株式総数
（千円） 10,109,420 11,533,321 9,755,240 11,115,075 11,492,526
純資産額
（千円） 14,984,893 16,813,186 15,435,192 17,327,335 18,016,893
総資産額
（円） 449.64 512.99 466.43 530.58 561.02
１株当たり純資産額
98.00 116.00 80.00 73.00 75.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 38.00 ) ( 52.00 ) ( 39.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
（円） 78.20 105.13 118.19 129.75 138.47
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 67.5 68.6 63.2 64.1 63.8
自己資本比率
（％） 18.3 21.8 23.9 24.4 24.7
自己資本利益率
（倍） 14.4 19.2 12.8 15.2 15.2
株価収益率
（％） 56.96 50.15 61.53 53.81 54.16
配当性向
3,080 3,368 3,679 3,984 4,085
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 77 ] [ 70 ] [ 85 ] [ 140 ] [ 136 ]
（％） 103.2 186.5 148.7 194.5 212.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 100.3 ) ( 122.6 ) ( 103.0 ) ( 121.7 ) ( 130.7 )
（円） 2,666 4,740 2,871 2,076 2,372
最高株価
※2,336 ※※2,072
（円） 1,703 2,488 1,630 1,628 1,210
最低株価
※2,216 ※※1,369
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第38期の１株当たり中間配当額39円には、創業50周年記念配当10円が含まれております。
３．当社は、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2019年７月１日付で普通株式１株につき
1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、第36期から第39期
の１株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
４．第39期の１株当たり配当額73円については、株式分割前の中間配当額35円と株式分割後の期末配当額38円を
合計した金額であります。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．※印は、株式分割（2018年１月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
７．※※印は、株式分割（2019年７月１日、１株→1.1株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1968年７月
神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。
1971年１月
神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。
1981年１月
神奈川県相模原市共和に本店移転。
1981年３月
株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。
1985年７月
神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。
1986年４月
技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立
（資本金20,000千円）。
1989年12月
長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。
1996年６月
日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。
1997年１月
「日比谷計算センター㈱」（商号変更により、㈱アルネス情報システムズ）の全株式（出資
329,500千円）を取得し、子会社とする。
1998年12月
子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾
台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。
1999年10月
栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。
2000年９月
東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。
2001年７月 神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「 アルプス技研第１ビル 」）を
建設、本店移転。
2003年９月
子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」を中国北京市に設立（資本金25,000千円）。
2004年12月
東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。
2007年３月
子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。
2007年７月 中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発
センターを開校。
2008年６月 子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」を中国広州市に設立（資本金70,000千円）。
2008年11月
子会社「㈱アルプスビジネスサービス」の、校正業務に係る事業を第三者に譲渡。
2009年１月
子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。
2010年３月
子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を 中国上海市に 設立（資本金105,000千円）。
2010年７月
子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。
2010年11月
子会社「ALTECH BEIJING CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。
2010年12月
子会社「ALTECH SHINE (GUANG ZHOU) CO.,LTD.」の清算終了により、連結対象から除外とする。
2011年３月
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。
2011年５月
子会社「㈱アルネス情報システムズ」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。
2012年８月
子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。
2014年12月
子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。
2015年４月
ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。
2016年９月
「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。
子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続
会社とする吸収合併により消滅。
2018年４月
子会社 「㈱アグリ＆ケア」を設立（資本金100,000千円）。
2018年９月
神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。
2020年５月
「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする。
2020年７月
「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。
2020年10月
子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」を ミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び 子会社７社 から構成されており、当
社グループの事業は、 アウトソーシングサービス事業、グローバル事業の２事業を行っております。
本事業区分は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分
と同一であります。
区 分 事 業 内 容
機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託
ア ウ ト ソ ー シ ン グ サ ー ビ ス 事 業 ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託
農業、介護分野の派遣・請負事業
海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス
グ ロ ー バ ル 事 業
並びに人材サービス
事業系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
子会社の 関係内容
議決権に
名称 住所 資本金 事業内容
対する
役員の兼務 資金援助 設備の 業務提
営業上の取引
所有割合
等（人） （千円） 賃貸等 携等
ビジネス教育等
神奈川県
㈱アルプスビジネス 100,000千 アウトソーシング 直接 当社役員１
相模原市 － を行っておりま 有 なし
サービス 円 サービス事業 100.0% 当社使用人２
緑区 す。
派遣及び請負取
㈱パナＲ＆Ｄ
東京都 310,000千 アウトソーシング 直接 当社役員３
－ 引を行っており 有 なし
(注) ３ 渋谷区 円 サービス事業
100.0% 当社使用人１
ます。
ビジネス教育等
神奈川県
直接
100,000千 アウトソーシング 当社役員３
㈱アグリ＆ケア 相模原市 － を行っておりま 有 なし
円 サービス事業 100.0% 当社使用人１
緑区 す。
派遣及び請負取
長野県 27,500千 アウトソーシング 直接 当社役員３
㈱デジタル・スパイス 引を行っており 有 なし
－
諏訪市 円 サービス事業 100.0% 当社使用人１
ます。
ALPSGIKEN TAIWAN
台湾 40,000千 直接 当社役員３
グローバル事業 なし なし
－ －
台湾ドル
台北市 95.0% 当社使用人３
CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI
中国 105,000千 直接 当社役員３
グローバル事業 なし なし
－ －
上海市 円 100.0% 当社使用人３
CO.,LTD.(CHINA)
（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の
100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書提出日現在の体制を記載しております。
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,029 [ 169 ]
アウトソーシングサービス事業
274 [ － ]
グローバル事業
5,303 [ 169 ]
合計
（注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員を外
数で記載しております。
（2）提出会社の状況
2020年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4,085 [ 136 ] 35.5 8.6 4,941,611
従業員数（人）
セグメントの名称
4,085 [ 136 ]
アウトソーシングサービス事業
4,085 [ 136 ]
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用し
ております。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2020年12月31日現在に
おける組合員数は3,938人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営者の認識については、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart
to Heart』の経営理念にもとづき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウト
ソーシングサービスを行ってまいりました。
今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる
提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。また、社内では技術者が自
律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。
グループ戦略につきましては、人材の国際的流動化に対応するためのアジアでの事業展開、既存グループ会社の
経営基盤の強化等の取組みを進め、人材関連ビジネスを中心として拡大を図り、シナジー効果を高め、企業価値の
向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰
属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、2018年７月に第11次５ヵ年計画「 新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」 をスタートいたしまし
た。また、2021年は変化のスピードが一層早く、激しい時代だからこそ、常にスピードを意識し、アフターコロナ
の成長に向けた施策に全力で取組み、グループ全社員で目標を達成してまいります。また、関係会社は、それぞれ
の分野で独自性を発揮し高い収益性を確保するとともに、アジア地域での事業基盤拡充に努め、グローバルなアウ
トソーシングサービスを提供することで、企業価値の向上を加速させてまいります。
① アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメリットを最
大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮できる領域に各社の経営資
源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを構築してまいります。
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② 投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業の領域を国
内外において拡大してまいります。 また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介
護関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。 さらに、次世代のイノベー
ションを引き起こす可能性のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポート
フォリオ拡大にも挑んでまいります。
③ 事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいります。ITによ
る高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同時に、ミドルの育成と
共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面での後押し
もあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が懸念されるこ
とから先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループの中核である無期雇用型技術者派遣事業において、採用・教育・営業の仕組
みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「変化の先を行く営業で高成長・高業
績・高処遇を実現」、「多様な採用チャネルを活用し将来を担う人材を早期獲得」、「新常態（ニューノーマル）
に適応した人材教育」、「競争に打ち勝つ組織へ変革」の諸施策を推進してまいります。顧客の量的・質的要望に
応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持
続させていくことが重要な課題と認識しております。また、農業や介護関連分野においても既存事業とのシナジー
を強化することで、さらなる事業拡大を目指してまいります。
当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。
① 採用の強化
当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要
請が高まっていることから、質の高い多様な人材を確保すべく、中途入社の人数増加や、優秀な新卒社員の獲得
に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、全役職員一体となり採用連携を強化し、全国での
採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。
② 技術力の強化
当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思
いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き
高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。
なかでも、顧客ニーズに特化したカスタマイズ研修、技術者の長期キャリア形成を目的とした、シニア人材を
含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組んでまいります。
さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメ
ントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高
度技術者を養成してまいります。
また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実
践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプスロ
ボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。
③ 営業力の強化
当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強
化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。その影響
により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト
受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体
制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開
拓してまいります。
さらに、先端技術を始めとする成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能や当該分
野の人材育成をさらに強化し、案件獲得を図ってまいります。また、「チームアルプス」というビジョンの下、
営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、
高水準の契約単価の実現にも注力してまいります。
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④ 国際化への対応
中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育
成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（生産ライン等の据付工事請負業務）を展開しております。
さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人と
が緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に対応してまいります。
⑤ グループ戦略
2018年４月には、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「㈱アグリ＆ケア」を設立いたしました。成長産業
へと向かう農業関連分野において、外国人材の活躍を推進する新たなモデルの人材派遣市場を拡大してまいりま
す。また、2020年３月には農業ロボットの開発、販売を行う「㈱DONKEY」を設立いたしました。
さらに、2020年７月には、「㈱デジタル・スパイス」が当社グループに加わり、航空宇宙や医療機器等の成長
分野におけるものづくり事業を強化してまいります。
今後、人材サービスのみならず、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した事業を展開してま
いります。
⑥ コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み
当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵
守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の重要
課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。
また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティー活
動等の社会貢献活動を支援してまいります。
⑦ 労働者派遣法の改正について
2015年９月30日に改正労働者派遣法が施行され、派遣業界全体の健全化や派遣労働者のキャリアアップに資す
る研修の実施等が求められることになりました。改正内容は、「無期雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化
となるものではございません。
また、2020年４月１日には働き方改革に関連した改正労働者派遣法が 施行されましたが、 当社グループでは社
員が安定した雇用・処遇の下、長期的なキャリア形成に向けた多様なバックアップを推進してまいります。大手
製造業各社における外部人材活用の動きは底堅く推移していることから、当社グループは、法改正をビジネス
チャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症への取組み
当社グループでは2020年２月に対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた基本対策を徹底してまいりまし
た。在宅勤務、オフピーク通勤やTV会議・社内スタジオの活用など、お客様、従業員の安全に配慮した対策を講
じております。
また、オンラインの商談・採用選考を実施し、対面や距離の制約を受けない体制を構築してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しておりま
す。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であって
も、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を
含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
てまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提
出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
影響により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面で
の後押しもあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が
懸念されることから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても 引き続き 厳しい状況ではありますが、半導体分野
においては、５Ｇや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、
先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関
連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団とな
ることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化による優秀
な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外
国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働人数、契約単価ともに上昇
いたしました。一方、稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響による新卒稼働の遅延により下振れました。
また、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制により、稼働工数は減少いたしました。これらの技
術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 357億53百万円 （前期比 1.7%減 ） 、営業
利益はコスト削減に努めたものの稼働工数が減少したため、 36億40百万円 （同 9.3%減 ）となりました。経常利
益は、 一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、 45億95百万円 （同 12.1%増 ） となりま
した。また、 親会社株主に帰属する当期純利益は 30億57百万円 （同 5.1%増 ）となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しておりま
す。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ＆ケア」を中心に、国家
戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能１号」を活用し、様々なアグリテッ
ク（農業とテクノロジーの融合）人材、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来培って
きた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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ア．アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、
事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、 優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用
及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、引き続き契約単価も上昇いたしました。しかしなが
ら、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制による稼働工数の減少により、 当連結会計年度に
おける売上高は 347億15百万円 （同 2.4%増 ）、営業利益は 34億30百万円 （同 10.5%減 ）となりました。
イ．グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人
材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、 感染症拡大の影響を受け、工事案件の中止や延期が発生したことか
ら 、当連結会計年度における売上高は 10億38百万円 （同 57.8%減 ）、営業利益は ２億７百万円 （同 15.1%
増 ）となりました。
(財政状態)
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は209億96百万円となり前連結会
計年度末に比べ15億25百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債
合計は82億25百万円となり前連結会計年度末に比べ９億20百万円増加いたしました。 主に 短期借入金の増加に
よるものであります 。 この結果、純資産の部は127億71百万円となり前連結会計年度末に比べ６億５百万円増加
いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は79億98百万円となり前連結会計年度末
に比べて10億76百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増
減要因は次のとおりであります。
ア．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には39億円（同25.5%増）となりました。これは主に補
助金の受取額の増加によるものであります。
イ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には３億59百万円（同36.1%増）となりました。これは
主に関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億60百万円（同85.9%増）となりました。これは
主に自己株式取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
アウトソーシングサービス事業（千円） 26,371,485 106.3
グローバル事業（千円） 1,223,791 49.9
合計（千円） 27,595,276 101.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ．受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために
記載を省略しております。
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ウ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年12月31日）
アウトソーシングサービス事業（千円） 34,715,400 102.4
グローバル事業（千円） 1,038,332 42.2
合計（千円） 35,753,733 98.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省
略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態
資産合計が前期比7.8%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものでありま
す。負債合計は前期比12.6%増加しておりますが、㈱デジタル・スパイスの全株式を取得し、連結範囲
に含めたことにより同社の借入金が増加したものであります。また、自己株式が前期比10億18百万円
（463,786株）増加しておりますが、これは株主様への還元、あるいは将来のＭ＆Ａ等の投資に活用す
るために取得したものであります。
イ．経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半
導体分野においては、５Ｇや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大し
ました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症拡大に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いた
しました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたも
のの、回復基調にあります。
売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。
(注)上記グラフは、アルプス技研個別の実績であります。
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このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者
集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策
の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向
上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、
稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。
主要指標については以下のとおりであります。
(注)上記指標は、アルプス技研個別の実績であります。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は 357億53百万円（前
期比1.7%減）となりました。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、 当社及びグループ会社の売上高の減少及び、技術者の増加や社員の処遇を維持する
ため、原価の削減に至らなかったことにより 、 84億64百万円 （同 8.0%減 ）となりました。 販売費及び
一般管理費は、経費削減に努めたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合
型の会議、研修をオンライン形式に切替えたことなどにより 、 48億23百万円 （同 6.9%減 ）となりまし
た。以上の結果、営業利益は 36億40百万円 （同 9.3%減 ）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金収入などにより 10億23百万円 （同 590.7%増 ）となり、営業外費用
は、 67百万円 （同 5.1%増 ）となりました。この結果、経常利益は 45億95百万円 （同 12.1%増 ）となりま
した。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当社創業者からの寄付金により １億円 （同 49.9%減 ）となりました。一方、特別損失
は、一部投資有価証券の減損処理 により、１億９百万円（同14,569.4%増）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、45億86百万円（同6.7%増）となり、法人税、住民税及び
事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期
純利益は、30億57百万円（同5.1%増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により39億円の資金を獲得した一方、投資活動に３億59百万円、財務活動に24億60百万円をそれ
ぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、㈱DONKEY及びALPSGIKEN MYANMAR.CO.,LTD.の株
式取得に１億18百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、自己株式の取得に10億68百
万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借
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入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、79億98百万円と当社グ
ループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額につい
ては、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、
実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと
考え、「自己資本利益率 （ ＲＯＥ ） 」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけて
おります。当連結会計年度における自己資本利益率 （ ＲＯＥ ） は24.0%（同0.0%増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は30億57百万円（同5.1%増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取
組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、2020年７月１日を効力発生日として、株式会社デジタル・ス
パイスの全株式を取得し完全子会社とすることを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとお
りであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は 116 百万円であり、 その主な内容は、蓼科テクノ
パーク の空調機器更新工事、技術者育成支援システム等改修費用であります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及
（所在地） 土地 （人）
その他 合計
（面積㎡）
構築物 び運搬具
本社 アウトソーシング 25
－
管理設備 14,314 409 14,723
－
（横浜市西区） サービス事業
[2]
(－ )
アルプス技研第１ビル等
アウトソーシング 787,473 106
管理設備 572,790 4,305 36,844 1,401,414
（相模原市緑区） サービス事業
(7,820.99) [61]
アルプス技研第２ビル
アウトソーシング 339,962
－
管理設備 875,502 4,665 1,220,130
－
（相模原市緑区） サービス事業 (1,513.18)
[－ ]
若葉台住宅 アウトソーシング 14,299
－
賃貸設備
7,948 22,247
－ －
（長野県茅野市） サービス事業 (1,651.07)
[－ ]
北日本事業部
アウトソーシング 48,830 438
営業設備 11,023 166 477 60,498
（仙台市太白区） サービス事業 (1,857 .48) [9]
北関東事業部 アウトソーシング 690
－
営業設備
4,078 547 540 5,166
（さいたま市大宮区） サービス事業 [12]
(－ )
南関東事業部 アウトソーシング 996
－
営業設備 2,821 226 0 3,048
サービス事業
（東京都千代田区） [12]
(－ )
中日本事業部 アウトソーシング 149,269 1,038
営業設備 53,232 1,207 274 203,983
（名古屋市中村区） サービス事業 (1,290.00) [6]
西日本事業部 アウトソーシング 776
－
営業設備 10,226 610 65 10,903
サービス事業
（大阪市中央区） [6]
(－ )
ヤンゴン支店
アウトソーシング 3
－
（ミャンマー連邦共和国ヤン
営業設備 166 166
－ －
サービス事業 [1]
(－ )
ゴン市）
ものづくりセンター室
アウトソーシング 191,696 13
蓼科テクノパーク等 生産設備 97,811 543 432 290,484
サービス事業 (28,292.30) [5]
（長野県茅野市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。
（2020年12月31日現在）
事業所名 賃借料年額 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
本社 アウトソーシング
管理設備 33,889 －
サービス事業
（横浜市西区）
南関東事業部 アウトソーシング
営業設備 17,467 －
サービス事業
（東京都千代田区）
中日本事業部 アウトソーシング
営業設備 16,554 －
サービス事業
（名古屋市中村区）
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（2）国内子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
㈱アルプスビジネス
アウトソーシング 管理設備 89 469
サービス 255 91 － 390 827
サービス事業 営業設備
(31.96) [17]
（相模原市緑区）
㈱パナＲ＆Ｄ アウトソーシング 管理設備 － 251
1,814 657 － 2,109 4,582
サービス事業 営業設備
（東京都渋谷区） (－ ) [11]
管理設備
㈱アグリ＆ケア アウトソーシング 2,858 166
営業設備 62,410 193 － 382 65,845
（相模原市緑区） サービス事業 (357.13) [1]
賃貸設備
㈱デジタル・スパイ
アウトソーシング 管理設備 9,816 58
ス
38,852 21,821 － 2,526 73,017
サービス事業 営業設備
(2,109.80) [1]
（長野県諏訪市）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（3）在外子会社
（2020年12月31日現在）
帳簿価額（単位：千円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置及
その他 合計
構築物 び運搬具 （面積㎡）
管理設備 － 182
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
グローバル事業 － － 5,579 5,579
営業設備
(－ ) [－]
（台湾 台北市)
管理設備 － 92
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.
グローバル事業 － － 102 102
(CHINA)（中国 上海市）
営業設備 (－ ) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っ
ております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等は計画されておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,900,000
計 42,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2020年12月31日） （2021年３月26日）
単元株式数は100株であ
24,746,675 24,746,675 東京証券取引所（市場第一部）
普通株式
ります。
24,746,675 24,746,675 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数 (株) 数残高 (株)
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年１月１日
―
11,248,489 22,496,978 ― 2,347,163 2,784,651
（注）１
2019年７月１日
―
2,249,697 24,746,675 ― 2,347,163 2,784,651
（注）２
（注）１．当社は、 2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注）２．当社は、 2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2020年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 26 44 148 15 7,534 7,800 －
所有株式数
－ 65,349 2,715 21,436 26,206 54 130,316 246,076 139,075
（単元）
所有株式数の
－ 26.55 1.10 8.71 10.64 0.02 52.95 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,261,696株は、「個人その他」に42,616単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載して
おります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ67単
元及び29株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,517 7.40
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
1,466 7.15
アルプス技研従業員持株会 神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託
973 4.75
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
北海道帯広市西二十二条北二丁目23 748 3.65
公益財団法人とかち財団
株式会社東邦銀行(常任代理人 日
福島県福島市大町３番25号(東京都港区浜松
本マスタートラスト信託銀行株式会 736 3.59
町二丁目11番３号)
社)
株式会社横浜銀行(常任代理人 株 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
725 3.54
式会社日本カストディ銀行) １号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
株式会社八十二銀行（常任代理人
長野県長野市中御所字岡田178番地８(東京都
日本マスタートラスト信託銀行株式 382 1.86
港区浜松町二丁目11番３号)
会社）
200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA(東京都
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ＆ Ｃ
Ｏ．ＲＥＧ（常任代理人 ゴールド 364 1.77
港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タ
マン・サックス証券株式会社）
ワー)
334 1.63
松井 利夫 神奈川県相模原市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託
267 1.30
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
－ 7,512 36.68
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,261,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,346,000 203,460 －
普通株式
139,075 － －
単元未満株式 普通株式
24,746,675 － －
発行済株式総数
－ 203,460 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が6,700株 （議決権67
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
神奈川県横浜市西区みな
4,261,600 － 4,261,600 17.22
株式会社アルプス技研
とみらい二丁目３番５号
－ 4,261,600 － 4,261,600 17.22
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得及び
会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月６日）での決議状況
500,000 1,250,000,000
（取得期間 2020年２月７日～2020年３月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 500,000 1,065,000,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 － 185,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 14.8
－
当期間における取得自己株式 －
提出日現在の未行使割合(％)
－ 14.8
(注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,591 3,193,825
当期間における取得自己株式 80 165,650
（注）１ ．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,895 －
当期間における取得自己株式 1,191 －
（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取
得したことによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
42,700 75,489,400 － －
株式の処分）
保有自己株式数 4,261,696 － 4,262,967 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果
配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してま
いります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類は金銭とし、連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分
を行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の
継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針とし
ております。
当期の年間配当金につきましては、１株当たり75円とし、すでに中間配当金として１株当たり35円を実施してい
ることから、期末配当金は１株当たり40円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は
54.16%となりました。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会でありま
す。当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） 1株当たりの配当額（円）
決議年月日
716,066 35
2020年８月６日 取締役会決議
819,399 40
2021年３月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含
む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を
確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点か
ら取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的
に機能していることから、現状の体制を採用しております。
監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立
性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めて
おります。
当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており
ます。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査
役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。現時点において最も相応しいガバナンス体制と考
えております。
また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要
であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るた
めリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るため
のコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。
当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。
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イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
（ア）会社の機関の内容
a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社外
取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。取締
役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議
論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年
として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した社外取締役
３名を含む取締役７名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、議長は代表取締役社長である今
村篤が務めております。有価証券報告書提出日現在の構成員は、今村篤（代表取締役社長）、渡邉信之
（専務取締役）、須藤泰志（取締役）、杉本猛（取締役）、田辺恵一郎（社外取締役）、野坂英吾（社外
取締役）、呉雅俊（社外取締役）、石井忠雄（常勤監査役）、賀谷浩志（社外監査役）、加藤勝男（社外
監査役）となっております。
b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しておりま
す。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重
要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役
の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の
立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、
企業集団の監査機能の強化を図っております。
なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した監査役３名
で構成され、うち２名を社外監査役とすることで、独立性を確保しております。議長は常勤監査役である
石井忠雄が務めております。
c．報酬委員会： 「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役（代表取締役社長）、常勤監査役、独
立役員３名で構成され、委員長は独立役員である田辺恵一郎が務めております。取締役会の諮問に応じ
て、取締役の報酬等に関する事項、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項について審議
し、取締役会に対し答申しております。
d．グループ代表者会議：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役、常勤監査役及びグループ会
社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状況
について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会に
て決議されております。
e．リスク管理委員会 ：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役２名（代表取締役社長、開示担
当役員である取締役）、リスク管理に関連する部署の部長職４名（総務部長、経理部長、人事部長、監査
室長）で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。当社グループの業績・財務
状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定
期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。
f．ディスクロージャー委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役２名（代表取締役社
長、開示担当役員である取締役）、常勤監査役１名、開示に関連する部署の部課長職３名（経理部長、監
査室長、ＩＲ課長）で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。開示担当役員
を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の
適時開示を行うための審議を実施しております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立
することで公正性及び透明性を確保しております。
g．コンプライアンス委員会：「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役１名（代表取締役社
長）、常勤監査役１名、コンプライアンスに関連する部署の部長職３名（営業推進部長、総務部長、国際
部長）、社外有識者２名（弁護士、公認不正検査士）で構成され、委員長は代表取締役社長である今村篤
が務めております。また、子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。グループ全体へのコン
プライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議
を実施しております。
h．内部統制委員会:「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載した取締役２名（代表取締役社長、開示担当役
員である取締役）、内部統制に関連する部署の部長職３名（総務部長、経理部長、人事部長）で構成さ
れ、事務局として監査室長、委員長は代表取締役社長である今村篤が務めております。また、常勤監査役
及び子会社代表者がオブザーバーとして参加しております。また、財務報告に係る業務の有効性評価につ
いて審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。
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（イ）内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための
体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報
告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、社
長を委員長とした内部統制委員会では、内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制につい
て、内部統制事務局を中心に、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上
に努めております。
なお、2015年５月８日開催の取締役会において、会社法改正に伴う内部統制システム構築の基本方針の
一部改定を実施し、取締役会は内部統制の実施状況を監督するとともに「企業集団の業務の適正を確保す
る体制」を整備し、効率的で適正な業務執行体制の整備に努めております。
（ウ）リスク管理体制の整備の状況
経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリ
スクに適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委
員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コン
プライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は、当社及びグループ会社に社内外の窓口を設
置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携
等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社
会的責任を果たす活動を推進しております。
（エ） 責任限定契約の内容及び概要
当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規
定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役
が責任の原因となった職務の執行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（オ） 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然た
る態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしており
ます。2003年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定め、
また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事例・関
連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（３名）を設置しておりま
す。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規
程の適正性や妥当性を評価、財務報告の内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並び
に改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告するとと
もに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しております。
また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定款・
規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。
イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との連携
監査役と、内部統制委員会事務局は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査室
と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性
や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言
を行っております。
四半期決算及び期末決算における監査終了後、監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は互
いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めており
ます。
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③ 取締役の定数
当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。
④ 取締役・監査役選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
であります。
イ．中間配当
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の
最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める
剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、2019年２月７日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」とい
います。）の継続を決定し、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において、当社の企業価値の向
上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。
ア．基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣
企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要
であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な
取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうか
の判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。
しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひい
ては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するため
に合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可
欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重
大なおそれをもたらすもの等が想定されます。
このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適
当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。
イ．基本方針の実現に資する取組み
（ア）企業価値向上のための取組み
当社は、1968年の創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本であると
の意味をこめた「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力
の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し
日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。
当社グループは、2018年７月に新たな５ヵ年計画として「新産業革命時代に向けた経営資源の再投資」
をテーマに掲げております。具体的には、アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出、
投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化、事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化に資
する取組みを、着実に実行してまいります。
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a．新産業革命時代に向けた経営資源の再投資に関する取組み
・アウトソーシング市場における持続可能な競争優位性の創出
当社グループの持続的発展を目的として、各社の事業ドメインを再構築し、グループのスケールメ
リットを最大化した高付加価値のアウトソーシングサービスを展開してまいります。強みを発揮でき
る領域に各社の経営資源を集中させることで、他社との競争優位性を築き、際立った企業ブランドを
構築してまいります。また、成長産業へと向かう農業関連分野及び人材不足が顕著となっている介護
関連分野に対して、新たなモデルのアウトソーシング市場を創出してまいります。
・投資の拡大による成長の加速と収益基盤の強化
アライアンス、Ｍ＆Ａによる経営資源の連携・結合により、技術サービス事業、人材サービス事業
の領域を国内外において拡大してまいります。さらに、次世代のイノベーションを引き起こす可能性
のある中小・ベンチャー企業・大学との連携を推進し、当社グループの事業ポートフォリオ拡大にも
挑んでまいります。
・事業環境の変化に対応した人材育成と組織の最適化
新たな取組みを効率的かつ迅速に遂行することを目的として、社内組織の最適化を図ってまいりま
す。ITによる高水準の業務効率化にも取組み、知的機動力の高い組織づくりに挑んでまいります。同
時に、ミドルの育成と共に多様な人材が活躍するダイバーシティ企業を目指してまいります。また、
教育研修事業の拡大・強化を目的として教育研修機能を再編し、これまで培ってきた豊富なノウハウ
を広く社会に還元し、将来、産業界の発展に寄与する人材の育成に取組んでまいります。
ｂ．コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み
当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課
題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し経営
の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。
当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性
を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章及び
行動規範大綱に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の
責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。
以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めておりま
す。
（イ）基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
す るための取組み
当社は、2019年３月27日開催の第38回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、本プランを
継続いたしました。
具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買
付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置す
る独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役
会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続
きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した
場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無
償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施する
ことについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会
を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。
なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動
の勧告をいたします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決
議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関
する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合
を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株
予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を
行います。
本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及
び当社が当該買付者以外の者から１株以下で当社取締役会が別途定める数の当社株式と引き換えに本新株
予約権１個を取得する旨の取得条項が付された本新株予約権をその時点の全ての株主の皆様に対して無償
割当ていたします。
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ウ．当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損な
うものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、
かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（ア）株主意思の反映
本プランは、2019年３月27日開催の当社第38回定時株主総会において承認されております。また、本プ
ランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができ
ます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の
皆様のご意思が反映されます。
（イ）独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視
当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより
当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把
握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。
（ウ）本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定
されております。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業価値の源泉を理解し、
技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させてい
くことが必要と考えておりますが、これらの客観的要件は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する
者として適当でないとされる場合と内容を一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持
を目的とするものではありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1990年４月 当社入社
2006年10月 当社技術部長
2009年３月 当社東海事業部長
代表取締役
2012年３月 当社営業推進部長
今村 篤 1969年１月10日 生 (注)1 1,198
社長
2013年３月 当社業務執行役員営業推進部長
2014年３月 当社取締役営業推進部長
2015年３月
当社代表取締役社長(現任)
2013年４月 ㈱三井住友銀行自由が丘法人営業部長
2015年５月 当社入社
当社経営企画部副部長
2015年10月 当社北日本事業部副部長
2016年５月 当社西日本事業部副部長
専務取締役
2016年９月 当社業務執行役員経営企画部長
渡邉 信之 1963年５月17日 生 (注)1 496
経営企画部長
2017年３月 当社取締役経営企画部長
2018年３月 当社常務取締役人事部長
2019年９月 当社常務取締役
2020年９月 当社常務取締役経営企画部長
2021年３月
当社専務取締役経営企画部長(現任）
2001年７月 ㈱デジタル・スパイス
代表取締役社長（現任）
取締役 須藤 泰志 1962年12月11日 生 2020年７月 当社入社 (注)1 5
当社業務執行役員
2021年３月 当社取締役（現任）
2018年３月 ㈱三菱UFJ銀行人事部本部審議役
2018年８月 当社入社
当社総務部副部長
取締役
杉本 猛 1965年５月２日 生 2019年３月 当社中日本事業部副部長 (注)1 55
国際部長
2019年９月 当社業務執行役員中日本事業部長
2020年９月 当社業務執行役員国際部長
2021年３月 当社取締役国際部長(現任）
1984年４月 東京鋼鐵工業㈱入社
1995年９月 東京鋼鐵工業㈱代表取締役社長(現任)
2004年２月 プラットフォームサービス㈱取締役会長
取締役 田辺 恵一郎 1957年８月３日 生 (注)1
－
(現任)
2015年３月 当社社外取締役(現任)
1999年12月 ㈱トレジャー・ファクトリー
取締役 野坂 英吾 1972年５月６日 生 代表取締役社長(現任)
(注)1
－
2016年３月
当社社外取締役(現任)
2000年10月 ㈱TSUNAMIネットワークパートナーズ
（現㈱TNPパートナーズ）
代表取締役社長(現任)
2013年11月
㈱TNPオンザロード取締役会長(現任)
取締役 呉 雅俊 1959年７月28日 生
(注)1 －
2016年７月 ㈱TNPスレッズオブライト
代表取締役社長(現任)
2017年５月
㈱エムエム総研監査役(現任)
2018年３月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年１月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）
大宮支店長
2005年４月 当社入社
2005年７月 当社北関東事業部長
2008年３月 当社 取締役兼業務執行役員 人事部長
2008年10月 当社 取締役兼業務執行役員経営企画部長
2011年３月 当社常務取締役経営企画部長
常勤
石井 忠雄 1958年１月15日 生 2014年７月 当社常務 取締役
(注)2 261
監査役
2015年７月 当社常務 取締役
㈱ アルプスビジネスサービス
代表取締役社長
2017年３月 当社業務執行役員
㈱ アルプスビジネスサービス
代表取締役社長
2019年３月
当社常勤監査役 (現任)
1992年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人)入所
2012年５月 同監査法人シニアパートナー
2016年６月 同監査法人退所
監査役 賀谷 浩志 1961年２月９日 生
(注)2 －
2016年７月
大丸鋼機㈱代表取締役(現任)
2016年８月 賀谷浩志公認会計士事務所代表(現任)
2017年３月 当社補欠監査役
2018年３月
当社社外監査役(現任)
1983年４月 ㈱東邦銀行入行
2005年６月 同行日立支店長
2010年６月 同行融資部長
2013年６月 同行取締役東京支店長
監査役 加藤 勝男 1959年11月４日 生 (注)2 －
2015年６月 同行常務取締役営業本部長
2017年６月
東邦信用保証㈱代表取締役社長(現任)
2018年３月
当社社外監査役(現任)
計
2,015
（注）１．取締役の任期は、2021年３月25日開催の定時株主総会から１年間であります。
２．監査役の任期は、2019年３月27日開催の定時株主総会から４年間であります。
３． 取締役田辺恵一郎、野坂英吾及び呉雅俊は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社
外役員をいう）に該当する会社法第２条第15号に規定する社外取締役であります。
４． 監査役賀谷浩志及び加藤勝男は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員をい
う）に該当する会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。
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５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、
補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2018年３
月28日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
2007年12月 日本公認不正検査士協会専務理事
2011年５月 ㈱インタクト・コンサルティング
代表取締役
2015年６月 ㈱メンバーズ常勤監査役
甘粕 潔 1965年８月27日生 －
2017年６月 ㈱メンバーズ取締役常勤監査等委員
(現任)
2018年３月 当社補欠監査役(現任)
６．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入しております。
業務執行役員は以下の ６名 であります。
河野 晶
石橋 武
新谷 雅司
清水 立志
市村 貴彦
田代 和典
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しており、それぞれ当社との間には、特別の利害関係はあ
りません。
取締役の独立性については、会社法上の社外取締役の要件に加え、下記の当社が定める社外役員の独立性
に関する基準 を満たしております。また、社外監査役についても、会社法上の社外監査役の要件に加え、社
外役員の 独立性に関する基準 を満たしております。
(当社の社外役員の独立性基準)
社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とします。
1． 社外役員就任前10年間において、当社及び当社子会社の役員・その従業員であった者
2． 当社の主要取引先(注)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員、部長等の業務を執行する者)
(注)当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2％以上の支払いを当該取引先から受けた
場合、当該取引先を主要取引先とします。
3． 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
4． 当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務
執行者
5． 当社の会計監査人又はその社員等として、監査業務を担当している者
6． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、役員報酬以外に1,000万円以上の金銭その他の財産を得て
いる公認会計士、弁護士、コンサルタント等
7． 当社から過去3事業年度のいずれかにおいて、1,000万円以上の寄付を受けている者
8. 当社の主要取引金融機関の業務執行者
(ただし、取引額が僅少である場合は該当しません)
9． 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が、上記1．から8．までのいずれかに該当する者
10．前記の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者
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（社外役員の選任状況に関する考え方）
区分 氏名 選任の理由
長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の
意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するため
の適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
田辺恵一郎
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定してお
ります。
企業経営者として国内及び海外への事業展開を積極的に図っております。豊か
な経験と高い見識を有していることから取締役会の意思決定にあたり、経営陣
社外取締役 から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいた
野坂 英吾
独立役員 だけるものと判断し、社外取締役に選任しております。 なお、東京証券取引所
の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生
じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の
意思決定にあたり、経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するため
の適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しておりま
呉 雅俊
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定してお
ります。
公認会計士として財務及び会計に関する専門的な知見を有し、長年の経験と深
い見識を、当社の監査体制に活かしていただくことが期待されます。また、と
りわけ上場企業の様々な経営課題対応に関与された経験から社外監査役として
社外監査役
賀谷 浩志 の職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しておりま
独立役員
す。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、
一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定してお
ります。
金融機関等における長年の経験及び見識を有し、監査役として企業経営の健全
社外監査役 加藤 勝男 性を確保するため十分な助言を頂けるものと判断し、社外監査役に選任してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告
を受け、必要に応じて意見を表明しております。
社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見
交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内
容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互
連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（監査役監査の組織、人員及び手続）
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役によ
る監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席
し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対す
る監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・
取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年１回開催し、企業集団の監査機能の
強化を図っております。
常勤監査役石井忠雄は、経営企画部長、人事部長などの要職を務め、また関係会社の代表取締役も歴任す
るなど長年の経験と幅広い知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤監査役賀谷浩志は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
非常勤監査役加藤勝男は、金融機関の経営に携わった豊富な経験を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
（監査役会開催頻度と各監査役の出席状況）
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 出席状況
常勤監査役 石井 忠雄 ８回 / ８回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 賀谷 浩志 ８回 / ８回 （出席率 100%）
非常勤社外監査役 加藤 勝男 ８回 / ８回 （出席率 100%）
監査役会における主な検討事項
当事業年度において監査役会における主要な検討事項は以下のとおりでした。
・監査の方針、監査計画の策定
・監査報告の作成
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬に対する同意
（監査役の活動状況）
・常勤監査役は、取締役会及びその他重要会議（リスク管理委員会等）に出席するとともに、稟議書等を閲
覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めております。
・常勤監査役は、代表取締役と定期的な会合を実施し、経営方針・戦略や経営課題等の詳細な説明を受ける
とともに、意見交換を行っております。
・監査役会は取締役や社外取締役とも意思疎通を図り、当社の経営上の課題について定期的に意見交換を
行っております。
・監査役会において会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中には定期的な意見交換や監査状況を
聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、綿密な相互連携を図っております。
・監査役会は月に原則１回、監査室との定例報告会を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（３名）を設置しておりま
す。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規
程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに
改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告するととも
に、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。 また、会計監査人である監査法人
とは、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な
連携を維持しております。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ．継続監査期間
1991年12月期以降の30年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員： 水野 博嗣
指定有限責任社員 業務執行社員：大井 秀樹
エ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他９名であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職
務執行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。
カ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監
査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任事由の有無のほか、当該監査法人の内
部管理体制、独立性、監査報酬の水準、知識、経験、能力、海外対応力、会社とのコミュニケーショ
ン、要望事項に対するパフォーマンス等を総合的に評価しており、監査役及び監査役会は、それぞれ
再任することが妥当な水準にあると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
28,200 － 32,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,200 － 32,000 －
計
イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ア．を除く）
該当事項はありません。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討のうえ、
監査役会の同意を得て決定しております。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2021年３月１日施行の会社法及び同施行規則改正（以下「改正規則」）に伴い、「取締役の報酬等に関する
規律」に対応するため、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」（以下、「基本方
針」とする）を定めております。また、2021年２月に取締役の報酬等に関する手続きの透明性・公正性・客観
性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置
いたしました。その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
ア．取締役及び監査役の報酬
当社 取締役の報酬は、固 定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で 構成され、その割合は３:１:１としており
ます。監査役の報酬は固定報酬としております。取締役の固定報酬は取締役会で決議された「基本方針」に
定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動 報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年
３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役会（報酬委
員会の答申を踏まえて実施）で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。
なお、 社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬としております。
イ ．取締役の業績連動報酬の導入
取締役の報酬は2007年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づ
く、業績連動報酬制度を導入いたしました。報酬の決定については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会
において事業年度毎に決定することといたしております。
業績連動報酬の算出は以下のとおりであります。
企業業績の評価に関わる重要な指標であるという観点から、当該事業年度の「親会社株主に帰属する
当期純利益」を業績評価指標とし、指標の達成状況に応じて月額報酬に支給率（月数）を乗じる方法に
より算出しております。赤字の場合は無支給、公表している額を上回る場合は満額を支給しておりま
す。赤字ではないが、公表している額を下回る場合を含め、月額報酬に乗じる支給率（月数）は、あら
かじめ報酬委員会の答申を踏まえた取締役会にて決定し、運用しております。
また、業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動
報酬の額を減額することができるものといたします。
なお、第40期事業年度に係る取締役の業績連動報酬に関して、監査役全員から適正意見書を受領して
おります。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、中期経営計画に掲げてお
ります業績目標をすべて達成いたしました。
ウ．取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く)の役員報酬制度の見直しを
行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、2018年３月28日開催の第37回定
時株主総会で決議されました。なお、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を付与
するための金銭報酬債権の額を年額50百万円以内とし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額について
は、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。
（ア）本制度の導入目的
当社の取締役(社外取締役除く 以下「対象取締役」という。)に対して、譲渡制限付株式報酬を支給
することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的としております。
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（イ）本制度の概要
対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の普通株式を譲渡制限付株式付与(上限 年
25,000株以内)することとし、本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会にて決
定いたします。
ａ．譲渡制限期間
割当株式の交付日から20年以上の取締役会が予め定める期間とし、当該期間中、対象取締役は当該
株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならない。
ｂ．地位喪失時の取扱
対象取締役が当社又は子会社の役員、社員等のいずれの地位をも喪失した場合、当社取締役会が正
当と認める理由がある時を除いて、当社株式の全部を無償取得するものといたします。
ｃ．譲渡制限の解除等
対象取締役が本譲渡制限期間中に継続して当社又は子会社の役員、従業員等のいずれの地位にあっ
たことを条件として、譲渡制限を解除するものとします。また、対象取締役が任期満了、死亡その他
当社取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて、譲渡制限を解除いた
します。
ｄ．本株式に係る取締役会決議等
本株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、取締役会で決定いたします。なお、１株当
たりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値(同日
に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
役員区分
固定 業績連動 譲渡制限付
（百万円） （名）
報酬 報酬 株式報酬
125 78 22 23 7
取 締 役
（うち社外取締役） （ 7 ） （ 7 ） （ - ） （ - ） （ 3 ）
16 16 - - 3
監 査 役
（うち社外監査役） （ 6 ） （ 6 ） （ - ） （ - ） （ 2 ）
141 94 22 23 10
合計
（注） １．取締役の報酬限度額は、2018年３月28日開催の第37回定時株主総会において、譲渡制限付株式報
酬制度導入に伴い、取締役の報酬総額３億円以内の枠内で、固定報酬２億円以内、業績連動報酬50
百万円以内、株式報酬支給のため付与する金銭報酬債権の額を50百万円以内とすることについて決
議いただきました。
２．監査役の報酬限度額は、2006年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内
と決議いただいております。なお、監査役の報酬は固定報酬としております。
３．取締役の支給額のうち、 業績連動報酬22百万円 及び当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬費用計
上額 (対象取締役４名)23百万円 が含まれております。
４．取締役及び監査役の支給人員には、2020年３月26日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって
任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。
５．役員に支払われた報酬等の総額が１億円以上である者は、存在しておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提とし
て保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に
係る配当金を目的とする株式であります。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ア ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、中長期的なWIN-WIN関係を通じた企業価値向上が果たせる取引先について、政策保有株式として
最低限の銘柄を保有しております。人的関係の強化、資金安定力の強化、シナジー強化を目的としておりま
す。また、保有に当たっては、取締役会において、定期的に個別銘柄の保有の意義や、保有に伴う便益、リ
スクを踏まえ経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証しています。その結果、保有意
義が乏しいと判断した株式については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却を検討してま
いります。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 3,181
非上場株式
11 710,413
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ウ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数 株式数
保有目的、定量的な保有効果
当社の株式の
（株） （株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 ※2
保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
119,400 119,400
主に取引関係等の維持・強化のため。
イハラサイエンス㈱
有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
204,293 176,592
104,100 104,100
主に取引関係等の維持・強化のため。
NOK㈱ 無 ※2
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
115,446 170,828
140,800 140,800
㈱フォーカスシステ 主に取引関係等の維持・強化のため。
有
ムズ 受取配当金、評価損益、業績等から検証。
128,128 134,182
363,000 363,000
主に人的関係強化を通じた資金安定力強化のため。
㈱東邦銀行 有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
75,504 99,099
41,800 41,800
主に取引関係等の維持・強化のため。
㈱アイネット 有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
65,040 63,410
58,300 58,300
主に取引関係等の維持・強化のため。
東部ネットワーク㈱
有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
54,452 60,107
75,000 75,000
主に人的関係強化を通じた資金安定力強化のため。
㈱八十二銀行 有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
25,725 35,850
㈱コンコルディア・
63,500 63,500
主に人的関係強化を通じた資金安定力強化のため。
フィナンシャル 有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
23,050 28,702
グループ
23,930 23,930
㈱三菱UFJフィナン 主に人的関係強化を通じた資金安定力強化のため。
有
シャル・グループ 受取配当金、評価損益、業績等から検証。
10,914 14,195
10,000 10,000
㈱山田債権回収管理 主に取引関係等の維持・強化のため。
有
総合事務所 受取配当金、評価損益、業績等から検証。
6,070 5,360
4,000 800
主に取引関係等の維持・強化のため。
㈱ヤマックス ※4
有
受取配当金、評価損益、業績等から検証。
1,788 1,600
※1 特定投資株式は、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」）原則1-4に基づき、４項目を設定し、
年に１回評価を実施し、その結果を取締役会にて検証しております。評価基準を下回る銘柄については、原則とし
て処分等を検討することとしております。
※2 当社の株式の保有の有無が「無※」の会社について、銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりません
が、同社関連団体が当社株式を保有しております。
※3 個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせて頂きます。
※4 2020年７月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
17 164,746 17 131,829
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
123,826
1,816 －
非上場株式以外の株式
(△3,614)
（注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修
への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,442,059 8,619,755
現金及び預金
5,382,018 5,227,621
受取手形及び売掛金
1,301 1,301
有価証券
155,568 267,586
仕掛品
961 50,781
原材料及び貯蔵品
425,392 494,266
その他
△ 2,115 △ 3,848
貸倒引当金
13,405,188 14,657,463
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,013,586 3,284,234
建物及び構築物
△ 1,286,261 △ 1,538,931
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,727,325 1,745,303
86,251 189,774
機械装置及び運搬具
△ 71,877 △ 159,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 14,374 30,372
1,449,757 1,529,761
土地
311,113 320,933
その他
△ 245,122 △ 266,131
減価償却累計額
その他（純額） 65,990 54,802
3,257,447 3,360,239
有形固定資産合計
無形固定資産
277,321 411,143
のれん
160,120 146,838
その他
437,442 557,982
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,020,504 975,273
投資有価証券
－ 129,718
関係会社株式
643,338 669,693
繰延税金資産
345,035 66,775
賃貸固定資産
△ 220,968 △ 44,528
減価償却累計額
賃貸固定資産（純額） 124,067 22,247
583,449 624,351
その他
2,371,360 2,421,284
投資その他の資産合計
6,066,250 6,339,506
固定資産合計
19,471,438 20,996,970
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
112,052 182,107
支払手形及び買掛金
700,000 1,058,716
短期借入金
1,559,567 1,630,863
未払金
864,974 978,830
未払法人税等
839,756 962,689
未払消費税等
1,333,112 1,326,338
賞与引当金
32,085 26,075
役員賞与引当金
1,546,685 1,602,526
その他
6,988,234 7,768,147
流動負債合計
固定負債
－ 113,897
長期借入金
－ 1,470
役員退職慰労引当金
－ 2,137
繰延税金負債
206,035 198,160
退職給付に係る負債
111,430 141,998
その他
317,466 457,663
固定負債合計
7,305,700 8,225,811
負債合計
純資産の部
株主資本
2,347,163 2,347,163
資本金
3,060,564 3,086,165
資本剰余金
10,425,509 11,971,018
利益剰余金
△ 3,963,015 △ 4,981,321
自己株式
11,870,221 12,423,026
株主資本合計
その他の包括利益累計額
257,173 300,176
その他有価証券評価差額金
15,021 22,840
為替換算調整勘定
272,195 323,017
その他の包括利益累計額合計
23,321 25,115
非支配株主持分
12,165,737 12,771,158
純資産合計
19,471,438 20,996,970
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
36,371,294 35,753,733
売上高
27,173,320 27,289,613
売上原価
9,197,973 8,464,120
売上総利益
販売費及び一般管理費
148,315 144,787
役員報酬
1,565,387 1,570,759
従業員給料
129,792 129,321
賞与引当金繰入額
31,764 32,127
退職給付費用
244,788 254,564
減価償却費
32,085 25,923
役員賞与引当金繰入額
184 383
貸倒引当金繰入額
3,031,115 2,665,690
その他
5,183,433 4,823,558
販売費及び一般管理費合計
4,014,540 3,640,561
営業利益
営業外収益
2,718 4,612
受取利息
24,569 20,262
受取配当金
31,178 887,536
助成金収入
37,963 3,597
受取賃貸料
487 56,827
受取補償金
51,210 50,278
その他
148,129 1,023,116
営業外収益合計
営業外費用
3,347 4,550
支払利息
※１ 20,458 ※１ 22,827
賃貸収入原価
18,356 3,000
寄付金
9,079 10,216
株式報酬費用消滅損
2,652 10,404
投資事業組合運用損
8,751 7,651
為替差損
1,958 9,264
その他
64,605 67,915
営業外費用合計
4,098,064 4,595,762
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
※２ 112 ※２ 219
固定資産売却益
200,000 100,000
寄付金収入
200,112 100,219
特別利益合計
特別損失
※３ 443
－
固定資産売却損
※４ 2 ※４ 1,761
固定資産除却損
－ 107,746
投資有価証券評価損
299 －
会員権評価損
746 109,507
特別損失合計
4,297,430 4,586,474
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,428,509 1,573,944
△ 42,858 △ 46,927
法人税等調整額
1,385,650 1,527,016
法人税等合計
2,911,779 3,059,457
当期純利益
3,647 1,829
非支配株主に帰属する当期純利益
2,908,132 3,057,628
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,911,779 3,059,457
当期純利益
その他の包括利益
26,244 43,003
その他有価証券評価差額金
△ 3,475 7,783
為替換算調整勘定
※ 22,769 ※ 50,787
その他の包括利益合計
2,934,549 3,110,244
包括利益
（内訳）
2,930,793 3,108,450
親会社株主に係る包括利益
3,755 1,794
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,347,163 3,035,196 8,962,864 △ 4,000,849 10,344,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,488 △ 1,445,488
親会社株主に帰属する
2,908,132 2,908,132
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,084 △ 4,084
自己株式の処分
25,367 41,918 67,286
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 25,367 1,462,644 37,833 1,525,845
当期末残高 2,347,163 3,060,564 10,425,509 △ 3,963,015 11,870,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
230,928 18,746 249,675 19,565 10,613,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,488
親会社株主に帰属する
2,908,132
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,084
自己株式の処分
67,286
株主資本以外の項目の
26,244 △ 3,724 22,519 3,755 26,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計
26,244 △ 3,724 22,519 3,755 1,552,121
当期末残高 257,173 15,021 272,195 23,321 12,165,737
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 3,060,564 10,425,509 △ 3,963,015 11,870,221
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,512,119 △ 1,512,119
親会社株主に帰属する
3,057,628 3,057,628
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,068,193 △ 1,068,193
自己株式の処分 25,601 49,887 75,489
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 25,601 1,545,509 △ 1,018,306 552,804
当期末残高 2,347,163 3,086,165 11,971,018 △ 4,981,321 12,423,026
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 257,173 15,021 272,195 23,321 12,165,737
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,512,119
親会社株主に帰属する
3,057,628
当期純利益
自己株式の取得
△ 1,068,193
自己株式の処分 75,489
株主資本以外の項目の
43,003 7,818 50,822 1,794 52,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 43,003 7,818 50,822 1,794 605,420
当期末残高
300,176 22,840 323,017 25,115 12,771,158
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,297,430 4,586,474
税金等調整前当期純利益
191,255 191,287
減価償却費
58,383 71,197
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 184 383
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,265 △ 9,010
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,260 △ 10,518
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,027 △ 10,358
△ 27,288 △ 24,875
受取利息及び受取配当金
△ 31,178 △ 887,536
補助金収入
△ 487 △ 56,827
受取補償金
3,347 4,550
支払利息
20,458 22,827
賃貸収入原価
18,356 3,000
寄付金
9,079 10,216
株式報酬費用消滅損
投資事業組合運用損益（△は益） 2,652 10,404
△ 200,000 △ 100,000
寄付金収入
固定資産売却損益（△は益） 331 △ 219
2 1,761
固定資産除却損
299 －
会員権評価損
投資有価証券評価損益（△は益） － 107,746
売上債権の増減額（△は増加） △ 756,349 394,995
たな卸資産の増減額（△は増加） 182,573 △ 77,981
仕入債務の増減額（△は減少） 2,566 14,588
未払金の増減額（△は減少） 47,694 53,521
未払消費税等の増減額（△は減少） 381,580 123,198
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 2,261 △ 3,655
103,655 80,861
その他
4,291,262 4,496,031
小計
利息及び配当金の受取額 27,288 24,875
△ 3,353 △ 4,548
利息の支払額
21,178 830,373
補助金の受取額
200,000 100,000
寄付金の受取額
△ 16,170 △ 3,000
寄付金の支払額
487 54,265
補償金の受取額
△ 1,411,460 △ 1,597,004
法人税等の支払額
3,109,234 3,900,993
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 24,014 △ 87,816
定期預金の預入による支出
△ 131,855 △ 46,847
有形固定資産の取得による支出
1,112 219
有形固定資産の売却による収入
△ 90,773 △ 30,442
無形固定資産の取得による支出
△ 1,736 △ 33,535
賃貸固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 26,671
－
支出
－ △ 118,620
関係会社株式の取得による支出
△ 16,942 △ 15,991
その他
△ 264,208 △ 359,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 105,903
－ △ 103,659
長期借入金の返済による支出
△ 3,870 △ 1,068,938
自己株式の取得による支出
－ △ 467
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,319,669 △ 1,393,022
配当金の支払額
△ 1,323,539 △ 2,460,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,363 △ 4,224
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,515,122 1,076,879
5,406,169 6,921,291
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,921,291 ※１ 7,998,171
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 6 社
㈱アルプスビジネスサービス
㈱パナＲ＆Ｄ
㈱アグリ＆ケア
㈱デジタル・スパイス
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
上記のうち、㈱デジタル・スパイスについては、当連結会計年度において当社が全株式を取得したため、
連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社 1社
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社 －社
(2）持分法非適用会社 4社
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
㈱ＤＯＮＫＥＹ
㈱ビサイズ
テクノプロジェクト㈱
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において株式を取得し、連結の範囲に含めた㈱デジタル・スパイスについては、決算日を６
月30日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の
2020年７月１日から2020年12月31日までの６ヵ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア．原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
イ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ウ．貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他（工具、器具及び備品） ５～15年
在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、 ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
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……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定率法
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
② 無形固定資産（のれん及びリース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、 ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定額法
③ 投資その他の資産
賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 18年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上
しております。
③ 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用
とすべき額を計上しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナＲ＆Ｄ、㈱デジタル・スパイス
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額
を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社：㈱デジタル・スパイス
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」
として計上しております。
連結子会社：㈱パナR&D
確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の従業員については、退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス
確定拠出年金制度を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべて
の工事について工事完成基準を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(８年)にわたり均等償却してお
ります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「営業外費用」の「そ
の他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた51,698千
円は、「受取補償金」487千円、「その他」51,210千円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた
4,611千円は、「投資事業組合運用損」2,652千円、「その他」1,958千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取補償金」
「賃貸収入原価」「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた126,766千円は、「受取補償金」△487千円、「賃貸収入原価」20,458千円、
「投資事業組合運用損」2,652千円、「補償金の受取額」487千円、「その他」103,655千円として組み替えてお
ります。
（連結損益計算書関係）
※１ 主に連結財務諸表提出会社の蓼科第２工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 112千円 219千円
計 112 219
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 443千円 －千円
計 443 －
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0千円 41千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 2 13
賃貸固定資産 － 1,706
計 2 1,761
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 36,892千円 △41,701千円
組替調整額 － 107,746
税効果調整前
36,892 66,044
税効果額 △10,647 △23,040
その他有価証券評価差額金
26,244 43,003
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,475 7,783
組替調整額 － －
税効果調整前
△3,475 7,783
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△3,475 7,783
その他の包括利益合計
22,769 50,787
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式 （注）１
2,249,697 －
普通株式 22,496,978 24,746,675
自己株式 （注）２、３
3,483,523 353,037 38,650 3,797,910
普通株式
（注）１．普通株式の数の増加2,249,697株は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っ
たことによるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加353,037株は、株式の分割による増加347,022株、単元未満株式の買取による増
加2,439株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加3,576株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少38,650株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少38,510
株、単元未満株式売渡請求による売却に伴う減少140株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 779,551 41 2018年12月31日 2019年３月28日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年８月７日
普通株式 665,936 35 2019年６月30日 2019年９月20日
取締役会
（注）当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり配当
額は当該株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
796,053 38
普通株式 利益剰余金 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 24,746,675 24,746,675
自己株式 （注）１、２
3,797,910 506,486 42,700 4,261,696
普通株式
（注）１．普通株式の自己株式数の増加506,486株は、単元未満株式の買取による増加1,591株、自己株式立会外取引
（ToSNet-3）による増加500,000株、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による増加4,895株であります。
２．普通株式の自己株式数の減少42,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 796,053 38 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年８月６日
普通株式 716,066 35 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
819,399 40
普通株式 利益剰余金 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 7,442,059千円 8,619,755千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △522,070 △622,886
有価証券 1,301 1,301
現金及び現金同等物 6,921,291 7,998,171
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※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱デジタル・スパイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に㈱デジタル・スパイス株式の取得価額と㈱デジタル・スパイス取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 574,868 千円
固定資産 117,744
のれん 205,019
流動負債 △370,132
固定負債 △192,498
㈱デジタル・スパイス株式の取得価額
335,000
取得価額に含まれる未払金の額 △60,000
㈱デジタル・スパイス現金及び現金同等物 △248,328
差引：㈱デジタル・スパイス取得のための支出
26,671
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
－ 1,260
１年内
－ 1,995
１年超
－ 3,255
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借
入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、
金利の変動リスクは僅少であります。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと
に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており
ます。
② 市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご
とに時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
7,442,059 7,442,059
(1）現金及び預金 －
5,379,903 5,379,903
(2）受取手形及び売掛金（※） －
923,059 923,059
(3）有価証券及び投資有価証券 －
13,745,023 13,745,023
資産計 －
1,559,567 1,559,567
(1）未払金 －
1,559,567 1,559,567
負債計 －
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
8,619,755 8,619,755
(1）現金及び預金 －
5,223,773 5,223,773
(2）受取手形及び売掛金（※） －
882,926 882,926
(3）有価証券及び投資有価証券 －
14,726,455 14,726,455
資産計 －
1,630,863 1,630,863
(1）未払金 －
1,630,863 1,630,863
負債計 －
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。公社債投資信託は短期的に決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）未払金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
129,718
非連結子会社及び関連会社株式 －
3,181 3,181
非上場株式
95,564 90,466
投資事業組合出資
98,746 223,367
合計
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,442,059 － － －
現金及び預金
5,379,903 － － －
受取手形及び売掛金
－ － －
合計 12,821,963
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
8,619,755 － － －
現金及び預金
5,223,773 － － －
受取手形及び売掛金
－ － －
合計 13,843,528
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 710,305 323,554 386,751
(2）債券 － － －
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 710,305 323,554 386,751
211,452 251,194 △39,742
(1）株式
(2）債券 － － －
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,301 1,301 －
小計 212,754 252,496 △39,742
合計 923,059 576,050 347,009
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,181千円）および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額
95,564千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2020年12月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 652,919 232,880 420,038
(2）債券 － － －
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 652,919 232,880 420,038
228,705 349,367 △120,662
(1）株式
(2）債券 － － －
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,301 1,301 －
小計 230,007 350,669 △120,662
合計 882,926 583,550 299,376
（注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 129,718千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上
額 3,181千円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額 90,466千円）については、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当連結会計年度において、有価証券について107,746千円（その他有価証券の時価のある株式107,746千
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D、㈱デジタル・スパイス及び在外連結子会社の一部は、
従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。なお、㈱パナR&Dでは一部の従業員に
ついて、退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
２.簡便法を適用した確定給付制度
(1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 220,062千円 206,035千円
退職給付費用 10,516 5,547
退職給付金の支払額 △24,543 △15,906
連結の範囲の変更に伴う増加額 － 2,484
退職給付に係る負債の期末残高 206,035 198,160
(2） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務 206,035千円 198,160千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,035 198,160
退職給付に係る負債 206,035 198,160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 206,035 198,160
(3） 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 10,516千円 当連結会計年度 5,547千円
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361,227千円、当連結会計年度
389,740千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 46,107千円 60,632千円
賞与引当金 403,333 401,714
役員賞与引当金 9,847 8,013
原材料 2,565 2,522
仕掛品 18,424 1,014
貸倒引当金 645 1,226
未払費用 61,147 61,254
投資有価証券 168,747 201,609
会員権 1,140 1,272
退職給付に係る負債 74,999 67,282
税務上の繰越欠損金（注） 22,229 40,547
減損損失 91,708 89,822
敷金保証金 9,260 9,867
90,257 167,449
その他
繰延税金資産小計
1,000,416 1,114,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△22,229 △35,696
△241,357 △289,246
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △263,586 △324,943
繰延税金資産合計 736,829 789,287
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △3,009 △2,857
その他有価証券評価差額金 △89,835 △116,736
△645 △2,137
その他
繰延税金負債合計 △93,490 △121,731
繰延税金資産の純額 643,338 669,693
繰延税金負債の純額 － △2,137
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
22,229 22,229
－ － － － －
損金(※)
△22,229 △22,229
評価性引当額 － － － － －
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2020年12月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
35,696 40,547
4,850 － － － －
損金(※)
△35,696 △35,696
評価性引当額 － － － － －
繰延税金資産 4,850 － － － － － 4,850
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱デジタル・スパイス
事業の内容 ソフトウェア開発、設計・製造、技術者派遣
(2）企業結合を行った主な理由
㈱ デジタル・スパイスは、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、宇宙の
小型探査機の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団としてお客様のものづくりを支援してま
いりました。同社の全株式取得により事業シナジーを強化しノウハウを結集することで、当社グループの
企業価値の向上を図るものであります 。
(3）企業結合日
2020年７月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業は、当連結会計年度において決算日を６月30日から12月31日に変更しております。これに伴
い、当連結会計年度においては、2020年７月１日から2020年12月31日に係る業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 335,000千円
取得原価 335,000
４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以後の会計方針
(1）条件付取得対価の内容
条件付取得対価は、一定期間における特定のマイルストーンが未達成の場合に、取得対価の一部を減額
する契約となっております。
(2）会計方針
取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理
する方針です。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
205,019千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 574,868 千円
117,744
固定資産
資産合計 692,612
流動負債
370,132
192,498
固定負債
負債合計 562,631
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 521 百万円
営業利益 20
経常利益 20
税金等調整前当期純利益 17
親会社株主に帰属する当期純利益 11
1株当たり当期純利益 0 円 54 銭
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の
類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした
派遣及び請負による技術提供を行っております。
グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス
業務並びに人材サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
33,911,160 2,460,134 36,371,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
2,000 328,216 330,216
高又は振替高
33,913,160 2,788,350 36,701,511
計
3,831,052 180,758 4,011,811
セグメント利益
18,350,971 1,212,748 19,563,720
セグメント資産
その他の項目
185,872 1,879 187,752
減価償却費
有形固定資産及び無形固
173,499 1,326 174,826
定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
34,715,400 1,038,332 35,753,733
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 395,234 395,234
高又は振替高
34,715,400 1,433,566 36,148,967
計
3,430,032 207,998 3,638,030
セグメント利益
19,958,799 1,165,902 21,124,701
セグメント資産
その他の項目
185,221 2,116 187,337
減価償却費
有形固定資産及び無形固
105,230 10,973 116,203
定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 36,701,511 36,148,967
セグメント間取引消去 △330,216 △395,234
連結財務諸表の売上高 36,371,294 35,753,733
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,011,811 3,638,030
セグメント間取引消去 2,728 2,531
連結財務諸表の営業利益 4,014,540 3,640,561
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,563,720 21,124,701
セグメント間取引消去 △92,281 △127,731
連結財務諸表の資産合計 19,471,438 20,996,970
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（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 187,752 187,337 － － 187,752 187,337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 174,826 116,203 － － 174,826 116,203
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル
全社・消去 合計
サービス事業
事業
58,383 － － 58,383
当期償却額
277,321 － － 277,321
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル
全社・消去 合計
サービス事業
事業
71,197 － － 71,197
当期償却額
411,143 － － 411,143
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 業
（千円）
（％）
役員に準
ずる者及
企業に関す
びその近
㈲松井経営 相模原市
る調査、分 （所有）
親者が議
－ 寄附金収入 － －
100,000 200,000
決権の過
析、コンサ
直接0.45
研究所 中央区
半数を所
ルティング
有してい
る会社等
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の内
所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
との関係 （千円） （千円）
氏名 業
（千円）
（％）
役員に準
ずる者及
企業に関す
びその近
㈲松井経営 相模原市
る調査、分 （所有）
親者が議
寄附金収入
－ － －
100,000 100,000
決権の過
析、コンサ
直接0.45
研究所 中央区
半数を所
ルティング
有してい
る会社等
２．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 579円62銭 622円21銭
１株当たり当期純利益 138円93銭 149円13銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
12,165,737 12,771,158
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額
23,321 25,115
（千円）
( 23,321) ( 25,115 )
（うち非支配株主持分）
12,142,416 12,746,043
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
20,948,765 20,484,979
期末の普通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
2,908,132 3,057,628
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,908,132 3,057,628
当期純利益（千円）
20,932,011 20,502,467
期中平均株式数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 1,030,000 0.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 28,716 0.84 －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － 113,897 0.73 2022年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 700,000 1,172,613 － －
（注）１．平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 48,716 23,216 20,951 10,280
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
8,978,965 17,483,725 25,976,572
売上高（千円） 35,753,733
税金等調整前四半期（当期）
960,454 2,160,857 3,323,555
4,586,474
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
613,732 1,426,983 2,218,443
3,057,628
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.77 69.48 108.16
149.13
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.77 39.75 38.69 40.98
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,330,999 5,818,658
現金及び預金
179,767 141,220
受取手形
4,061,886 3,842,662
売掛金
54,188 31,985
仕掛品
908 887
原材料及び貯蔵品
322,713 309,698
前払費用
※ 125,822 ※ 270,079
その他
△ 2,115 △ 2,058
貸倒引当金
10,074,171 10,413,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,658,051 1,641,968
建物及び構築物
13,083 7,608
機械装置及び運搬具
1,447,045 1,517,232
土地
59,976 43,709
その他
3,178,157 3,210,520
有形固定資産合計
無形固定資産
149,274 128,404
ソフトウエア
8,008 7,972
その他
157,282 136,376
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,020,504 968,808
投資有価証券
1,566,135 2,025,937
関係会社株式
105,000 105,000
関係会社出資金
409,355 398,062
長期前払費用
107,465 105,957
敷金及び保証金
51,915 62,239
保険積立金
124,067 22,247
賃貸固定資産
532,379 567,707
繰延税金資産
901 901
その他
3,917,723 4,256,860
投資その他の資産合計
7,253,164 7,603,757
固定資産合計
17,327,335 18,016,893
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
8,693 12,801
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
※ 1,410,872 ※ 1,531,274
未払金
508,609 506,874
未払費用
783,185 844,975
未払法人税等
737,151 810,727
未払消費税等
623,600 654,011
預り金
1,163,467 1,143,948
賞与引当金
28,400 22,400
役員賞与引当金
3,833 18,522
その他
5,967,815 6,245,536
流動負債合計
固定負債
150,772 139,601
退職給付引当金
93,672 139,227
その他
244,445 278,829
固定負債合計
6,212,260 6,524,366
負債合計
純資産の部
株主資本
2,347,163 2,347,163
資本金
資本剰余金
2,784,651 2,784,651
資本準備金
275,912 301,514
その他資本剰余金
3,060,564 3,086,165
資本剰余金合計
利益剰余金
190,000 190,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,657 5,362
買換資産圧縮積立金
1,510,000 1,510,000
別途積立金
7,707,532 9,034,707
繰越利益剰余金
9,413,189 10,740,069
利益剰余金合計
△ 3,963,015 △ 4,981,321
自己株式
10,857,902 11,192,077
株主資本合計
評価・換算差額等
257,173 300,449
その他有価証券評価差額金
257,173 300,449
評価・換算差額等合計
11,115,075 11,492,526
純資産合計
17,327,335 18,016,893
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※２ 29,684,280 ※２ 29,630,726
売上高
※２ 21,676,884 ※２ 22,347,990
売上原価
8,007,396 7,282,736
売上総利益
※１ ,※２ 4,428,239 ※１ ,※２ 3,970,128
販売費及び一般管理費
3,579,156 3,312,607
営業利益
営業外収益
109 90
受取利息
151,569 146,585
受取配当金
30,153 582,915
助成金収入
※２ 49,587 ※２ 16,776
受取賃貸料
487 49,821
受取補償金
※２ 97,951 ※２ 132,959
その他
329,859 929,148
営業外収益合計
営業外費用
1,835 1,835
支払利息
※３ 22,551 ※３ 23,641
賃貸収入原価
2,652 10,404
投資事業組合運用損
109,166 10,618
寄付金
9,079 10,216
株式報酬費用消滅損
8,205 6,604
為替差損
202 6,321
その他
153,693 69,641
営業外費用合計
3,755,321 4,172,114
経常利益
特別利益
※４ 112 ※４ 219
固定資産売却益
200,000 100,000
寄付金収入
200,112 100,219
特別利益合計
特別損失
※５ 0 ※５ 1,748
固定資産除却損
－ 107,746
投資有価証券評価損
299 －
会員権評価損
300 109,494
特別損失合計
3,955,134 4,162,839
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,284,503 1,382,346
△ 45,245 △ 58,506
法人税等調整額
1,239,257 1,323,840
法人税等合計
2,715,876 2,838,998
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 2,347,163 2,784,651 250,544 3,035,196 190,000 5,952 1,510,000 6,436,848 8,142,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,488 △ 1,445,488
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 295 295 -
当期純利益 2,715,876 2,715,876
自己株式の取得
自己株式の処分 25,367 25,367
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 25,367 25,367 - △ 295 - 1,270,684 1,270,388
当期末残高 2,347,163 2,784,651 275,912 3,060,564 190,000 5,657 1,510,000 7,707,532 9,413,189
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
自己株式 価証券評 算差額等
計
価差額金 合計
当期首残高 △ 4,000,849 9,524,311 230,928 230,928 9,755,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,445,488 △ 1,445,488
買換資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益 2,715,876 2,715,876
自己株式の取得 △ 4,084 △ 4,084 △ 4,084
自己株式の処分 41,918 67,286 67,286
株主資本以外の項目の
26,244 26,244 26,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,833 1,333,590 26,244 26,244 1,359,835
当期末残高 △ 3,963,015 10,857,902 257,173 257,173 11,115,075
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当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益剰 合計
圧縮積立 別途積立金
余金
金
当期首残高 2,347,163 2,784,651 275,912 3,060,564 190,000 5,657 1,510,000 7,707,532 9,413,189
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,512,119 △ 1,512,119
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 295 295 －
当期純利益 2,838,998 2,838,998
自己株式の取得
自己株式の処分 25,601 25,601
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 25,601 25,601 － △ 295 － 1,327,174 1,326,879
当期末残高
2,347,163 2,784,651 301,514 3,086,165 190,000 5,362 1,510,000 9,034,707 10,740,069
株主資本 評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
自己株式 価証券評 算差額等
計
価差額金 合計
当期首残高 △ 3,963,015 10,857,902 257,173 257,173 11,115,075
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,512,119 △ 1,512,119
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 2,838,998 2,838,998
自己株式の取得
△ 1,068,193 △ 1,068,193 △ 1,068,193
自己株式の処分 49,887 75,489 75,489
株主資本以外の項目の
43,276 43,276 43,276
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,018,306 334,175 43,276 43,276 377,451
当期末残高 △ 4,981,321 11,192,077 300,449 300,449 11,492,526
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ２～６年
その他 ５～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3）賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 18年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行
等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」とし
て計上しております。
(4）役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき
額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」、「営業外費用」の「その
他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた98,439千円は、
「受取補償金」487千円、「その他」97,951千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,855千円は、
「投資事業組合運用損」2,652千円、「その他」202千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
短期金銭債権 9,607千円 73,413千円
短期金銭債務 94,100 130,826
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度60％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
役員賞与引当金繰入額 28,400 千円 22,400 千円
1,263,825 1,235,310
従業員給与
90,859 90,850
賞与引当金繰入額
26,684 26,157
退職給付費用
179,083 168,981
減価償却費
184 △ 56
貸倒引当金繰入額
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業取引による取引高 612,909千円 637,924千円
営業取引以外の取引による取引高 141,477 98,961
※３ 主に蓼科第２工場の土地・建物等の賃貸に係る原価であります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 112千円 219千円
計 112 219
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 0千円 41千円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 0
賃貸固定資産 － 1,706
計 0 1,748
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,928,437千円、関連会社株式
97,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,566,135千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42,860千円 51,276千円
原材料 2,565 2,522
仕掛品 － 1,014
賞与引当金 354,857 348,904
未払費用 55,330 54,906
貸倒引当金 645 627
投資有価証券 168,747 201,609
退職給付引当金 45,985 42,578
子会社株式 46,605 58,283
減損損失 91,426 89,637
101,795 165,526
その他
繰延税金資産小計
910,819 1,016,888
△285,595 △333,309
評価性引当額
繰延税金資産合計 625,224 683,578
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △3,009 △2,857
△89,835 △113,013
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △92,845 △115,871
繰延税金資産の純額 532,379 567,707
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物及び
1,658,051 76,225 41 92,265 1,641,968 1,519,651
構築物
機械装置及び
13,083 6,392 0 11,867 7,608 71,565
運搬具
有形
土地 1,447,045 70,186 － － 1,517,232 －
固定資産
その他 59,976 2,903 0 19,170 43,709 205,822
計 3,178,157 155,707 41 123,303 3,210,520 1,797,039
ソフトウエア 149,274 23,631 － 44,501 128,404 －
無形
その他 8,008 － － 35 7,972 －
固定資産
計 157,282 23,631 － 44,537 136,376 －
投資
賃貸固定資産 124,067 37,230 135,187 3,863 22,247 44,528
その他の資産
（注）当期の増減額の主な内容
建物及び構築物の増加は、蓼科第２工場等の用途変更（67,691千円）によるものであります。
機械装置及び運搬具の増加は、社用車買換え（6,203千円）によるものであります。
土地の増加は、蓼科第２工場等の用途変更(65,600千円)によるものであります。
ソフトウェアの増加は、技術者育成支援システム改修（ 6,960 千円）によるものであります。
賃貸固定資産の増加は、空調機器の更新（23,407千円）によるものであります。
賃貸固定資産の減少は、蓼科第２工場等の用途変更（133,480千円）によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,115 2,058 2,115 2,058
賞与引当金 1,163,467 1,143,948 1,163,467 1,143,948
役員賞与引当金 28,400 22,400 28,400 22,400
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事
由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアド
公告掲載方法
レスは次のとおりです。
公告のＵＲＬ
https://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり、以下のとおりとなります。
三井住友信託銀行㈱
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出。
（第40期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
（第40期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月13日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年８月６日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年８月７日関東財務局長に提出。
2020年８月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年11月10日関東財務局長に提出。
2020年８月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2020年11月11日関東財務局長に提出。
2020年８月６日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年３月25日
株式会社 アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アルプス技研の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アルプス技研及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス技研の2020年
12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルプス技研が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
つ いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アルプス技研(E04954)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年３月25日
株式会社 アルプス技研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大井 秀樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アルプス技研の2020年1月1日から2020年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アルプス技研の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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株式会社アルプス技研(E04954)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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